XX 博報堂と著作権侵害｜雑誌『広告』
こちらでもふれているように、本記事はもともと『広告』著作特集号（2020年3月26日発行／発行元：博報堂）に掲載予定であった。しかし、博報堂社内の関係各所への確認や調整に想定以上の時間がかかり誌面への掲載を断念。雑誌の校了後も調整を継続し、幾度もの確認・修正の往復を重ねた。そして初稿の完成から約7カ月、ようやく社内調整が完了し、noteにて公開を行なう運びとなった。本記事は全文無料、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス「CC BY 4.0（表示4.0国際）」で公開する。『広告』リニューアル第2号の特集は「著作」。オリジナリティや著作権にまつわる記事を多く掲載している。しかし、そもそも発行元であるわれわれ博報堂は、このテーマを扱うにあたってどのような立場にいるのだろう。 多くのクライアントとともに、CMやポスターなど日々膨大な広告制作物を世に送り出している身として、オリジナリティや著作権に対
各位 2021年2月10日 株式会社博報堂プロダクツ 当社元社員による不正が発覚し、それにともない発生した損失の計上を行ったことをご報告いたします。 当社において、このような事案が発生し、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますこと、心よりお詫び申し上げます。 当社元社員（2021年1月29日付懲戒解雇）は、2016年からの4年間にわたって当社名を騙って金券及び商品券の発注を行い、入手した金券及び商品券を現金に換金し、当該発注の代金を支払うために金券及び商品券の発注と現金への換金を繰り返していました。また、換金により得た現金の一部を元社員が個人的に使用していたことを確認しております。 当該発注は、当社の業務とは関わりのない、元社員による不正な詐欺行為ないし背任行為ではありますが、民法の表見代理または使用者責任に基づき、当社としての発注先への支払い義務があることが顧問弁護士への
2023年3月31日、博報堂による雑誌『広告』が刊行されました。目次を通覧しただけでも、かなり読みごたえがありそうです。本雑誌で僕は、『アイドル・スタディーズ――研究のための視点、問い、方法』（明石書店、2022年9月）の著作がある社会学者の田島悠来さんとジャニーズをめぐって対談しました。60年代から続くジャニーズの歴史と現在を語ったものですので、よろしければ読んでみてください。 とはいえ、英BBCによるジャニー喜多川の性加害をテーマにしたドキュメント番組が放送されて以降、社会的にはジャニーズを単に称揚するわけにはいかないだろうという向きがあると思います。僕自身はいまのところ、BBC以前と以後で態度を変更する必要はとくに感じていませんが（というか僕自身、BBCの取材協力者のひとりでもあるので、根本的な態度変更はしようもないとも言えます）、へんに炎上してから取り繕ったように見られるのも不本意
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大手広告代理店「博報堂」が発行する雑誌で、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の問題を取り上げたものの、同社広報室長の判断で掲載が見送られていたことが分かった。 広報室は取材に「当社のビジネス上配慮が必要とした原稿に関しては、掲載の可否含め編集長と相談の上、判断をしています」と答える。 「今号の検閲は、本当に無意義だった」 博報堂が1948年に創刊した『広告』の最新号（2023年3月31日発売）では、「文化」を特集テーマに35本の記事を掲載した。 社会学者・田島悠来氏と批評家・矢野利裕氏の対談では、「ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか」との表題でジャニーズの歴史を紐解いた。 しかし、記事末尾には「本記事は、ビジネスパートナーであるジャニーズ事務所への配慮の観点から、博報堂広報室長の判断により一部表現を削除しています」と記されていた。 矢野氏は3月31日、投稿サイト「note」で
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休止中 @cyokuri ①今、令和3年分の「立憲民主党政党本部」から「ブルージャパン」に流れた政治資金の計算をざっとしたけど、恐ろしいことになっていた・・・・。 この後②に表を張っておきます。 ※多分ドン引きすると思うので覚悟した方がいい。 #立憲民主党 #ブルージャパン 2022-11-27 01:26:08 休止中 @cyokuri ②令和3年分の立憲民主党政党本部→「ブルージャパン」「博報堂」へ発注した分の政治資金の一覧。 1.博報堂→6266万1879円 2.ブルージャパン→4億8392万5128円 つまり「ブルージャパン」に「博報堂」の約7.7倍の金額分を発注していた。 pic.twitter.com/8OwChbF72M 2022-11-27 01:32:47
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博報堂UoC「Z寄席」の件について｜Z落語
先日行われました博報堂UNIVERSITY of CREATIVITY(以下、UoC)内のイベント「Z寄席」がZ落語や過去のインタビュー記事と酷似している件につきまして、Z落語からこれまでの経緯と今後の対応について見解を示させて頂きます。 経緯先ず、この件について最初に認識したのは、 12/3(金)の夕方頃、Z落語のフォロワーさんから送られてきた「Z落語とZ寄席は関係があるのか」という1通のDMからでした。 他にもZ落語のイベントと誤解されている方がいらっしゃったため、Z落語とは一切関係がない点についてTwitterにてお知らせしました。 お問い合わせを頂いたので明言しておきますが、博報堂が設立した研究機関UNIVERSITY of CREATIVITY内のイベント「Z寄席」はZ落語と何の関係もありませんし、事前に連絡などは頂いておりません。 ちなみに出演者もZ世代ではありません。 お間違
ヒロ・マスダ / Hiro Masuda on Twitter: "国民が失敗から学ぼううにも、政府にはクールジャパンの失敗に関する公文書が存在しないことが多い。口頭のみ、目視だけなので記録はない。公文書作るか作らないかは官僚の自由だ、など。裁量濫用の黒塗り開示も常用手段 電通や博報堂に任せた「… https://t.co/J51QxcftyK"
国民が失敗から学ぼううにも、政府にはクールジャパンの失敗に関する公文書が存在しないことが多い。口頭のみ、目視だけなので記録はない。公文書作るか作らないかは官僚の自由だ、など。裁量濫用の黒塗り開示も常用手段 電通や博報堂に任せた「… https://t.co/J51QxcftyK
万博、博報堂が資格停止後も継続 五輪談合で処分 ｜ 共同通信
2025年大阪・関西万博で大阪府と大阪市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の関連業務について、府市から入札参加資格停止処分を受けている博報堂が23年度も契約を続けていたことが分かった。府市の担当者が25日、明らかにした。東京五輪談合事件を受けて契約を終える方針だったが、後継事業者が見つからなかったためとしている。 談合事件を受けて府市は今年3月にかけて博報堂を指名停止とした。府議会では「博報堂が複数企業と交渉中だ。終了すれば速やかに協定を解除する」と答弁。4～5月に後継企業を公募したが応募はなかった。 吉村洋文知事は「手が挙がらない結果、博報堂との契約継続はやむを得ない」と説明した。
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、新たに、入札に参加した広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」などの捜索を始めました。特捜部と公正取引委員会は、発注者の大会組織委員会が関与する形で、広告大手「電通」など複数の企業が談合を行った疑いがあるとみて、入札の実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けているのは、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」、それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」の各社です。 これらの会社を含む「電通」など9社と1つの共同企業体が落札した、東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、業者間で談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違
博報堂は、今年2月に実施した「生活者のサステナブル（持続可能な）購買行動調査」の結果を発表した。地球環境を守りながら、全ての人が豊かさを享受できる。そうした世界の実現を目指す国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の認知度が前年に比べて上昇。10～20代の若年層では、中古品の売買が進むなど資源の循環的な利用が広がっていることがわかる結果となった。 「SDGs」の認知について「内容をよく知っている」「ある程度知っている」「内容は知らないが名前を聞いたことがある」と答えたのは全体で83・3％で、1年前の前回（82％）から伸びた。10代は91・2％と最も高かった。さらに29・8％が「内容をよく知っている」と答え、全体の9％と比べて高い水準だった。
日本のポップカルチャー人気はかつてないほど世界的に広まっているのに、日本はその売り出し方を全然わかっていない！ 米経済メディア「ブルームバーグ」知日派コラムニストがもの申し、突っ込んだ代案を示す──。 日本文化の新世紀が到来しているのに 「ネットフリックス」は史上最も人気の高かったアニメ番組のひとつを再配信しはじめた。「新世紀エヴァンゲリオン」だ。 疎外と孤独のテーマという暗く複雑な主題に、アクション満載のロボットとモンスターのバトルが組み合わされたこの番組は、1995年の公開時、世界中の視聴者を虜にした。 エヴァンゲリオンは、全世代に日本アニメを紹介する役割を果たした。その質の高さ、大人向けのテーマ、独特の感性は、世界から見た日本文化を再定義し、「富士山」「芸者」「茶道」といった伝統的なイメージに取って代わった。 だが四半世紀経ったいま、日本は新たに得た文化的威信を経済的財産へと変えるの
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のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
国の持続化給付金支援事業において、電通やパソナが設立していた社団法人「サービスデザイン推進協議会」が受託した事業費769億円の97％、749億円を電通に再委託し、電通はさらに自分の子会社に再々委託していたことが、東京新聞の報道で明らかになった。電通は全く同様のやり方で総務省の「マイナポイント事業」も受注していて、電通と官庁の癒着構造が、想像以上に深くなっていたことが明らかになってきた。 この問題の発覚以来、私の所には新聞社を含む多くのメディアが取材に来たが、異口同音に「なぜ広告代理店の電通がこのような事業を受注するのか」と聞いてくる。今回はその構造を解説する。 持続化給付金でバレた中抜きシステム 一連の報道でもっとも世間の耳目を引いたのは、なんと言っても電通の荒稼ぎぶりであった。まず、自らが設立した社団法人が受託し、そのまま電通に再委託したのだが、その際になんと20億円を差し引いていた。後
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博報堂、子会社社員が金券購入と換金の自転車操業横領事業を社内起業してしまい4年間で27億円の特損計上 : 市況かぶ全力２階建
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
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当社元社員による不正と損失計上について - 博報堂プロダクツ
博報堂の雑誌『広告』（2023年3月31日）におけるジャニーズをめぐる対談の「削除」について｜矢野利裕
東京都、指名停止中の博報堂・電通と随意契約 計約13億円：朝日新聞デジタル
博報堂、雑誌からジャニー喜多川氏巡る記述削除 広報が判断...「ビジネスパートナーへの配慮のため」
給付金、博報堂は落札できず 電通が下請けに圧力の事業：朝日新聞デジタル
立憲民主党とブルージャパン：去年１年で百戦錬磨の博報堂の約7.7倍の受注があった
電通、博報堂など6社を起訴へ 組織委元次長らも 五輪談合事件：朝日新聞デジタル
五輪テスト大会めぐる談合事件 博報堂など捜索 東京地検特捜部 | NHK
SDGsの認知度上昇 「中古品買う」若年層多く 博報堂調査 | 毎日新聞
日本はいま最高にクールなのに自国文化の売り方を知らない | 電通や博報堂に任せた「クールジャパン」の失敗に学べ
博報堂など4社を新たに家宅捜索 業界全体で談合か 五輪テスト大会：朝日新聞デジタル
博報堂、30年働いた非正規社員を雇止め 「雇用継続」命じた判決が痛快だった - 弁護士ドットコムニュース
博報堂と銀座いせよし、可燃性の高い広告が3年越しの脚光 : 市況かぶ全力２階建
電通と政府・官僚が癒着した理由とは？ 博報堂出身の作家が解説 - wezzy｜ウェジー
電通社員、下請けへの圧力認める「博報堂に協力するな」：朝日新聞デジタル