総理といえども「働く人」。健康を理由とした辞職は当然の権利。回復をお祈り致します。 が、「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」を総理総裁に担ぎ続けてきた自民党の「選任責任」は厳しく問われるべきです。その責任を問い政治空白を生じさせないためにも早期の国会開会を求めます
「今の国の危機管理ってこれでいいのか?」 西浦博さんが書籍に込めたプライドと怒り新型コロナのデータ分析でなくてはならない存在だった「8割おじさん」こと西浦博さんは、数多くの批判も受けてきました。第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書に込めた思いを伺いました。 この第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書『理論疫学者・西浦博の挑戦 新型コロナからいのちを守れ!』(聞き手・川端裕人、中央公論新社)を12月9日に出版するが、どんなことが書かれ、どんな思いを込めたのか。 出版社が主催したグループ取材の最終回は、この本について聞いてみよう。 ※取材前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材し、読みやすいように構成を変えている。 ずっと悩んできたリスクコミュニケーション ――本の中でリスクコミュニケーションに悩まれていたことを改めて
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臨時国会が9日に会期末を迎え、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる論戦は、政権側が一旦は逃げ切る形となりそうだ。攻めきれなかった野党に対し、政府も招待客の選考に関する首相や菅義偉官房長官の答弁が変遷するなど対応のまずさが目立ち、政権の強みとされてきた危機管理のほころびを印象付けた。(大島悠亮) 「少々お待ちください。あまり詳細ですと…」 今月4日午前の記者会見で菅氏は苦笑いを浮かべた。会見では、桜を見る会の招待者名簿を破棄した後のバックアップデータの取り扱いなどについて質問が相次いだ。このテーマでの質疑は約15分に及び、事務方がメモを差し入れたのは11回で、確認のために5回中断した。菅氏は安定した答弁に定評があるだけに極めて異例の光景だった。 原因は、質問が技術的な内容を含むなど「あまりに詳細」だったからだけではない。首相や菅氏の説明が変遷し、格好の追及材料となったからだ。 首相は11
市川市の新庁舎(7階建て)で市長室にガラス張りのシャワー室が設置されていたことが26日、分かった。市議会で越川雅史議員(無所属の会)が明らかにした。新庁舎は昨年8月の一部利用開始を前に、4階の市長室も含め内部を市議らに公開。しかし、その際にシャワー室はなく、設置したのは同10月だった。市長室からしか入れない作りになっており、越川市議は「市長専用ではないか」と指摘。村越祐民市長は「想像の飛躍」と否定した。 市によると、シャワー室は昨年10月に市長室内のトイレの隅に設置。災害時に市長や職員が使うことを目的に、同8月の部分開庁後に追加で工事を行った。費用約360万円には新庁舎建設に伴う余剰金を充てた。 しかし、新庁舎では会議室や委員会室などがある5階に災害時を想定した職員向けシャワー室を3室設置済み。しかも問題のシャワー室は市長室を通過しなければ入れない仕組みになっていることから、越川市議は「市
むへどるり @muhedoruri 現場猫は「茶化し」ではない。あらあゆる手段で人々に労災事例を知ってもらおうとした結果ちょっと可愛い絵柄になっただけで、あの絵の向こうにはたくさんの死者たちの無念がある。僕らは知らなければならない。 2022-08-29 19:05:51 むへどるり @muhedoruri 現場に出る人間は皆シリアスなテンションで労災事例を学習したことがある。だけどそれらの学習ビデオや画像はシリアスすぎて一般には全く広まらなかった。それを乗り越えたのが「現場猫」だった。 2022-08-29 19:13:59 むへどるり @muhedoruri 現場の人々による雑コラから始まり、うっかり原作者に認知され、消えてしまうかと思いきや「魂」の部分が原作者に理解されて公式化し、本当に現場ポスターとして普及するだけでなくキャラクターとして広く認知されるに至った。労災というファクター
日本が鍵を握る 「日本は、死のコロナウイルスがパンデミック級に(地球規模に)感染拡大するかを予測する上で、重要な指標になるだろう。日本は大きな感染爆発の最前線におり、おそらく日本でのエピデミック(パンデミックの一つ下の段階の感染拡大)は拡大するかもしれない。我々は日本の状況を非常に注意深くウオッチする必要がある。中国以外の国で感染者数が激増した場合、それはウイルスが地球規模で制御不能であること示している」(カッコ内は著者注) これは、日本で感染者数が急増している状況に対して、前アメリカ食品医薬品局(FDA)長官のスコット・ゴットリーブ氏が、米CNBCテレビで行なった発言だ。 日本で感染者が激増するかどうかが、地球規模での拡大=パンデミックになるかどうか鍵を握っているというのである。 先日、YouTubeで「ダイヤモンド・プリンセス号」内の状況を「悲惨だ」と告発した岩田健太郎・神戸大学教授も
岐南町ハラスメント事案に関する町の対応 町民の皆様へ(副町長メッセージ) 令和2年の岐南町長就任以降の職員へのハラスメント事案に対し、令和6年2月27日付で「岐南町ハラスメント事案に関する第三者調査委員会」から調査報告書が提出され、岐南町長による極めて多数のセクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメント行為の事実が認定されました。 第三者調査委員会から、本件事案の原因・背景は、町長自身に起因するとの報告がなされましたが、同時に、内部組織が機能不全に陥っていたことも、被害の継続・二次被害を発生させる要因であったと厳しいご指摘をいただきました。改めて、町政に大きな混乱を招いたことをお詫び申し上げます。 本件事案を深く心に刻み、ハラスメント根絶に向け、風通しの良い環境づくりに幹部職員はもとより、職員一同全力で取り組むことで、町政に対する信頼の回復に努めてまいります。 令和6年3月7日 岐南町
新型コロナウイルスへの日本政府の対応で「司令塔」の不在が目立った。指揮に当たったのは内閣官房の「事態対処・危機管理担当」(通称・事態室)。地震や台風などの大規模災害から、ハイジャックや爆弾テロの重大事件、ミサイル攻撃を受けた際の国民保護などの対応に当たる危機管理専門の部署だが感染症対策は不慣れで、結局、各省庁がバラバラに対応するケースが相次いだ。「危機管理」をアピールしてきた安倍政権にとって混乱ぶりは痛手になっている。 感染症対策を本来担うのは、同じ内閣官房の「国際感染症対策調整室」だ。ところが人員も権限も限られ、結局スタッフは関係閣僚会議の準備や議事進行など内部調整に追われた。与党の厚生労働族議員から「全く機能していない」など不満の声があがっている。 関係省庁がバラバラに対応 代わって司令塔役を…
アメリカの株式市場が1週間で12%以上も下落するなど、リーマンショックを超える株価暴落が世界経済を揺るがしている。中国・武漢から始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、いよいよパンデミック(世界的な感染爆発)にまで拡大しようとしている。 そんな中で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の対応に失敗した日本は、今や「感染国」に認定され、日本からの渡航を拒否したり、制限したりする国も現れてきた。クルーズ船での感染拡大阻止に失敗したばかりか、検査で陰性になった乗客について公共交通機関を使って帰宅させたことなどに世界中から非難の声が集まっている。 そんな中で、安倍政権は危機管理がないと批判され支持率が急落すると、今度は一転して全国の小中高校を春休みまで休校するように求めるなど、突然の政治判断が下された。 これについては、場当たり的な政策ではないかと国会でも追及されている。今回の全国的な休校措置
千葉県の市川市新庁舎(7階建て)で市長室にガラス張りのシャワー室が設置されていたことが26日、分かった。市議会で越川雅史議員(無所属の会)が明らかにした。新庁舎は昨年8月の一部利用開始を前に、4階の市長室も含め内部を市議らに公開。しかし、その際にシャワー室はなく、設置したのは同10月だった。市長室からしか入れない作りになっており、越川市議は「市長専用ではないか」と指摘。村越祐民市長は「想像の飛躍」と否定した。 市によると、シャワー室は昨年10月に市長室内のトイレの隅に設置。災害時に市長や職員が使うことを目的に、同8月の部分開庁後に追加で工事を行った。費用約360万円には新庁舎建設に伴う余剰金を充てた。 しかし、新庁舎では会議室や委員会室などがある5階に災害時を想定した職員向けシャワー室を3室設置済み。しかも問題のシャワー室は市長室を通過しなければ入れない仕組みになっていることから、越川市議
Yoshihiro Shindo @beinteractive Unity / UI / 手品 / 仕事はデジタルゲーム開発です 🐽「レッツプレイ!オインクゲームズ」UIデザイン・演出→ store-jp.nintendo.com/list/software/… 🃏 手品してます→ @flsdsgn youtube.com/channel/UCzGKn… 🎲 ボドゲ作ってました→ @ptsrdlm beinteractive.jp Yoshihiro Shindo @beinteractive 「不快のデザイン展」見てきました。苦さで誤飲を防ぐゲームカード、不穏な音で危険を知らせるチャイム、読みにくくすることで記憶力を上げるフォントなど、五感に訴えかける不快さをどのようにデザインに利用するかという、UI デザイナーが大好物な話が沢山ありました。オススメ。 pic.twitter.co
中国に次ぐ新型コロナ危機の第2の震源地・欧州では、今なおウイルスの拡大が止まらない。そうした中でドイツが死亡率を低く抑えている背景には、同国のウイルス学の専門家たちが、未知のコロナウイルスによるパンデミックを想定したリスク分析を8年前に公表し、政府や議会に警鐘を鳴らしていた事実がある。 今回の新型コロナ危機では、ドイツの対応が世界の注目を集めている。ジョンズホプキンズ大学によると、ドイツの新型コロナウイルス感染者数は約14万5000人と、欧州で3番目に多い(4月20日時点)。だが同国の死亡率は3.2%と、フランス(12.8%)、イタリア(13.2%)、英国(13.3%)、スペイン(10.3%)などに比べて大幅に低い。 死亡率が低い理由は、同国の「パンデミック迎撃態勢」が他国に比べて整っていたことだ。たとえばドイツには今年3月初めの時点で、人工呼吸器付きの集中治療室(ICU)が2万5000床
衆院本会議で2020年度予算案の採決があり、記名投票する議員たち=国会内で2020年2月28日午後5時24分、川田雅浩撮影 一般会計総額102兆6580億円の2020年度予算案は28日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。憲法の衆院優越規定で、予算案は参院送付から30日で自然成立するため、年度内成立が確定した。 審議日程こそ与党ペースだが、政権にとって当初想定外だった「火種」はくすぶり続けている。新型コロナウイルスの感染拡大への対応は「後手に回った」と野党の追及が強まり、検事長定年延長では強引な法解釈変更が批判されている。加えて「桜を見る会」の「前夜祭」問題は、会場のホテル側と安倍晋三首相とで説明の食い違いが生じた。論戦の場は参院に移るが、これらの課題が引き続き焦点となる。 「今がまさに感染の拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期だ」「やるべき対
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