【速報】福島第一原発の汚染水浄化装置から放射性物質含む水が漏洩 漏れたのは約５．５トン２２０億ベクレルと試算【福島県】（福島中央テレビ） - Yahoo!ニュース
東京電力は福島第一原発で汚染水を浄化する装置から放射性物質を含む水が漏えいしたと発表しました。 東京電力によりますと７日午前９時前、汚染水を浄化する装置の排出口から水が漏えいしているのを作業員が発見しました。 装置は点検中で、ろ過水で洗い流す作業をしていた際、本来閉めなければいけない弁が１６個中１０個開いていたということです。 東京電力の試算では漏えいした水の量はおよそ５．５トンで、セシウムやストロンチウムなど２２０億ベクレルの放射性物質を含んでいる可能性があるということです。 漏えいした水は大部分が土へしみ込んだとみられますが、付近の排水路のモニタリングに有意な変動はないということです。 東京電力は水が漏えいした区域を立ち入り禁止とし、今後、周りの土を回収するなど対応を急ぐとしています。
【速報】福島第一原発の汚染水浄化装置から放射性物質含む水が漏洩 漏れたのは約５．５トン２２０億ベクレルと試算【福島県】 ｜ 福島中央テレビニュース
【速報】福島第一原発の汚染水浄化装置から放射性物質含む水が漏洩 漏れたのは約５．５トン２２０億ベクレルと試算【福島県】 東京電力は福島第一原発で汚染水を浄化する装置から放射性物質を含む水が漏えいしたと発表しました。 東京電力によりますと７日午前９時前、汚染水を浄化する装置の排出口から水が漏えいしているのを作業員が発見しました。 装置は点検中で、ろ過水で洗い流す作業をしていた際、本来閉めなければいけない弁が１６個中１０個開いていたということです。 東京電力の試算では漏えいした水の量はおよそ５．５トンで、セシウムやストロンチウムなど２２０億ベクレルの放射性物質を含んでいる可能性があるということです。 漏えいした水は大部分が土へしみ込んだとみられますが、付近の排水路のモニタリングに有意な変動はないということです。 東京電力は水が漏えいした区域を立ち入り禁止とし、今後、周りの土を回収するなど対応を
能登半島地震により、石川県志賀町の志賀原子力発電所周辺に設置したモニタリングポストの一部で放射線量のデータが得られなくなったことについて、原子力規制庁は、通信障害が原因とみられるとして、今後、通信の多重化を強化するなど、対策を進める方針を明らかにしました。 志賀原発周辺には、放射線量を測定するモニタリングポストが116か所設置されていますが、1月1日に発生した能登半島地震のあと、最大18か所で一時データが得られなくなりました。 これについて、7日の原子力規制委員会の会合では、事務局の原子力規制庁が、石川県などと詳しく調べた結果、モニタリングポスト自体には被害はほとんど見られなかったと報告しました。 一方、通信状況が回復するとともに徐々にデータが得られるようになったことから、回線の断線などで通信障害が生じてデータを送信できなかったことが原因とみられるとしています。 モニタリングポストは有線通
除染、国費4000億円超に 「東電負担」の原則揺らぐ ｜ 共同通信
Published 2024/02/06 21:17 (JST) Updated 2024/02/06 21:47 (JST) 東京電力福島第1原発事故に伴う除染の国費負担が、2024年度までの累計で4千億円を超える見通しであることが6日、環境省などへの取材で分かった。除染費用は「汚染者負担」の原則に基づき、当事者の東電が負担するのが基本だが、別の枠組みで多額の税金が投入されている実情が判明した。国費依存が強まり、原発事故対応の枠組みは揺らいでいる。 福島県内外の除染は原則として国や市町村が実施し、かかったお金を東電に請求する仕組み。政府試算の事故対応費23兆4千億円のうち、除染は4兆円を占めており、作業はおおむね完了した。 一方、従来は除染の対象となっていなかった県内の帰還困難区域について、帰還を望む住民の意向に応えるため、安倍政権は「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）を設け、除染やイン
福井 高浜原発1号機 8日にも出力100％へ | NHK
福井県にある高浜原子力発電所1号機は、先月、配管から冷却水の蒸気が漏れるなどしたことから、点検や修理のため出力を下げていましたが、関西電力は原因について、膨張した配管が足場に接触して溶接部分が割れたとみられるとした上で、対策を進め、8日にも出力を100％に戻すと発表しました。 高浜原発1号機では、先月、タービン建屋にある、冷却水を送るポンプにつながる配管から、蒸気が漏れているのが見つかったほか、別のポンプでは、冷却水が通常よりも多く漏れていることが確認され、関西電力は出力を通常の40％まで下げて、原因を調べていました。 その結果、配管の溶接部分が割れているのが見つかったということで、工事記録などを調べたところ、20年余り前に配管の上にある足場を取り付け直した際、元の位置からずれていたことで、配管が熱で膨張すると足場と接触する状態になり、溶接部分に負荷がかかって割れたとみられると発表しました
Published 2024/02/06 13:49 (JST) Updated 2024/02/06 14:07 (JST) 日本原燃（青森県六ケ所村）は6日、ウラン濃縮工場で濃縮度を測定する装置に異常が起き、遠心分離機へのウラン供給を停止したと発表した。同社は「周辺環境への影響はない」としている。原因を調査中で、再開の見込みは立っていない。 同社によると、5日午後、遠心分離機から取り出したウランの濃縮度を測定する装置の警報が鳴り、保安規定で定める1日1回以上の濃縮度測定ができなくなった。遠心分離機内部のウラン回収は終了しているという。 工場は昨年8月、約6年ぶりに運転を再開し、先月29日に遠心分離機へのウラン供給が始まったばかりだった。
「今の石川県で原発災害が起きたら避難できない」 それでも災害指針を見直さない、楽観論の背景にあるもの：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震では、原発防災の限界が鮮明になった。道路や建物の損壊が激しく、避難や屋内退避をしようにも無理があると突きつけられた。現実逃避するのが、原子力規制委員会。住民防護の基本方針を記す「原子力災害対策指針」を巡り、山中伸介委員長は「見直しを考えず」と述べた。これでは汚染が拡散した際、住民らが被ばくしかねない。思考停止を正す術（すべ）を探った。（西田直晃、安藤恭子）
読売新聞社に対する当社の抗議内容について（２月５日掲載） ①２月４日掲載 読売オンライン「志賀原発の変圧器、最も強い揺れに耐える「クラスＣでも壊れる…修理見通し立たず」 ②２月１日付 読売新聞（石川県版）29面記事『原発「最大の揺れ」焦点』 上記記事の内容は、一方的な憶測や事実誤認による報道であり、読者の誤解を与えかねない内容であることから、読売新聞社に対し、以下の内容を抗議しています。 （１）志賀原子力発電所の地震動と志賀町富来地区の地震動の違いについて ・志賀原子力発電所は、揺れが増幅する粘土層などの表層地盤を取り除いて、揺れにくい強固な岩盤に建設していますが、志賀町富来地区を含め一般的な 地震観測計は、表層地盤の上に設置されています。 ・同じ志賀町ではありますが、今回の地震で観測した地震動は、志賀原子力発電所で399ガル、志賀町富来地区の地震観測計で2,828ガルでした。 ・当社が申
【読売新聞】 志賀原子力発電所（石川県志賀町）は、元日の能登半島地震で、外部から電気を受ける変圧器が壊れるなど、いくつものトラブルが発生した。北陸電が、２０２６年を原発再稼働の当面の目標とする中、地震へのいっそうの備えが求められてい
志賀原発、変圧器故障など複数トラブル…北陸電「新しい知見に基づき安全対策講じる」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
志賀原子力発電所（石川県志賀町）は、元日の能登半島地震で、外部から電気を受ける変圧器が壊れるなど、いくつものトラブルが発生した。北陸電が、２０２６年を原発再稼働の当面の目標とする中、地震へのいっそうの備えが求められている。 【図解】志賀原発の外部電源の被害状況
【読売新聞】 東京電力福島第一原発事故の帰還困難区域にある福島県大熊町の小学校で３日、当時の児童や保護者らが教室を訪れ、残されたままのランドセルやノートなどを約１３年ぶりに持ち帰った。校庭には雑草が生い茂り、教室も散らかっていたが、
原発立地の町長が姿勢一転「安全性アピールは難しい」と再稼働に慎重発言 震度7の石川・志賀 稲岡健太郎氏：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震で震度7を観測し、大きな被害が出た石川県志賀（しか）町の稲岡健太郎町長（46）が、本紙の取材に応じた。町内に立地する北陸電力志賀原発について、2007年と23年に能登地方で地震が頻発した状況を引き合いに「北陸電力は再稼働を目指すとのことだが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と語った。重大事故を想定し、住民の避難経路を抜本的に見直す必要性を強調した。（染谷明良）
東京電力福島第一原発の事故による避難指示が続く福島県大熊町の小学校や幼稚園に、事故が起きた当時通っていた人などが13年ぶりに立ち入り、教室に残されたままになっていた学習道具などを持ち帰りました。 大熊町では、原発事故による避難指示が町の面積のおよそ半分で続いていて、その地域にある熊町小学校と熊町幼稚園、それに熊町児童館には、子どもたちの私物が残されたままになっています。 このため、町は2日から4日までの3日間、私物を持ち帰ってもらおうと、それぞれの建物を開放していて、3日は、当時通っていた人たちや職員が次々と訪れました。 このうち熊町小学校では、辞典などの学習道具が床に落ちている教室もあり、訪れた人たちは13年ぶりに自分のランドセルや教科書などを見つけて持ち帰っていました。 また、当時の担任とも再会し、思い出を語り合う姿も見られました。 当時6年生だった女性は「先生と会えたし、当日、体育の
【読売新聞】 防衛装備庁は２日、航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市）で、放射性物質に汚染されたマスクや防護服など約５０点が入ったコンテナ１個が、廃材処分業者に保管場所から持ち出されたと発表した。マスクなどは、東京電力福島第一原子力発
福島第一原子力発電所の事故の影響で放射性物質に汚染された自衛隊の防護服などが先月、民間業者によって誤って基地の外に搬出され、破砕処理されていたことが分かりました。防衛省は、業者などに健康被害は確認されていないとしたうえで、再発防止に努めるとしています。 防衛省によりますと、誤って破砕処理されたのは、13年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、周辺で活動にあたった自衛隊員が身につけていた防護服や手袋、マスクなど合わせて51点です。 これらは処理方法が決まらないまま、茨城県にある航空自衛隊百里基地で鉄製のコンテナに入れた状態で保管していたということです。 コンテナは基地内の廃材置き場に置かれていましたが、先月下旬、民間の業者に廃材の処分を委託した際に誤って基地の外に搬出され、中身ごと破砕処理されたあと、鉄くずなどとして別の複数の業者に引き渡されたということです。 これらの業者は鉄くずな
1月1日に能登半島地震が起きた際、日本海沿岸にある原発への影響を心配した人は多かったのではないでしょうか。実際、この地震によって能登半島の志賀（しか）原発にはいくつものトラブルが起きていました。志賀原発の状況、そして事故の際の避難の難しさなどから、あらためて浮かび上がる原発再稼働の危険性について、NPO法人原子力資料情報室事務局長の松久保肇さんにご寄稿をいただきました。 2024年1月1日16時10分、能登半島の北東端、石川県珠洲市を震源とするマグニチュード（M）7.6（震源深さ16km）の地震が発生しました。最大震度7を計測する激しい揺れや、4mを超えるとみられる津波が能登半島の北岸などに到達し、きわめて大きな被害をもたらしています。今回の震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、大切な方をなくされたご遺族と被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 今回の地震で観測された
文部科学省は核融合発電の発電能力を実証する原型炉について、量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）を開発主体とする方針を固めた。ＱＳＴを中心に大学や企業などが原型炉開発に関わる“オールジャパン”体制を構築し、原型炉の早期実現を目指す。将来は日本の多様なサプライチェーン（供給網）を生かして商用炉を開発できる企業を育成し、核融合発電の産業化を急ぐ。 原型炉開発は４月にも着手する。ＱＳＴを中心にしながら、原型炉設計や超電導コイルなど、開発項目ごとに大学や企業を対象に公募して参画を促す。原型炉による発電実証から産業化へ素早くつなげるため、日本の産業界の総力を結集して取り組む体制の構築を目指す。将来は企業を中心とした原型炉開発に移行し、商用炉を開発できる企業を育成することも視野に入れる。 また大学間の連携を促し、核融合発電の開発人材を育成する。ＱＳＴの日欧共同の実験炉「ＪＴ―６０ＳＡ」なども活用する方針だ
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出をめぐって、計画の安全性を検証してきたIAEA＝国際原子力機関は、放出開始後初めてとなる調査の結果、国際的な安全基準に合致していることを再確認したとする報告書を、30日に公表しました。 福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐって、IAEAはおととしから安全性の検証を続けていて、去年8月の放出開始前には、日本の取り組みは国際的な安全基準に合致していて、計画どおりの放出であれば人や環境への放射線による影響は無視できる程度だとする報告書を公表しています。 去年10月には、イギリスや韓国、それに放出に反発する中国など11か国の専門家でつくる調査団を、放出開始後としては初めて日本に派遣していて、その結果をまとめた報告書が30日公表されました。 この中では、福島第一原発への視察などから、国際安全基準に合致しない点
Published 2024/01/30 21:03 (JST) Updated 2024/01/30 21:53 (JST) 石川県が北陸電力志賀原発（同県志賀町）の重大事故時の避難ルートに定めた国道や県道計11路線のうち、過半の7路線で能登半島地震に伴う崩落や亀裂による通行止めが起きたことが30日、共同通信の集計で分かった。2月1日で発生1カ月となるが、一部で寸断が続く。また、原発周辺9市町の住宅被害は2万件超。屋内への一時退避も組み合わせ、30キロ圏外へ確実に逃げる計画の実効性が揺らいでいる。 30キロ圏内の輪島市と穴水町では、道路が寸断し1月8日時点で8集落435人が孤立状態となった。避難計画は再稼働に欠かせず、原子力規制委員会の指針に基づいて自治体が作り、政府が了承する。規制委は指針見直しを検討しており、原発のある各地の自治体に議論が波及する可能性がある。 指針は、原発から5キロ
北陸電力は30日、能登半島地震の影響で外部から電気を受ける系統が一部使えなくなっている志賀原子力発電所の状況を説明し、原因となっている変圧器の復旧時期について、見通しが立たない状況だと明らかにしました。 石川県志賀町にある志賀原発では、外部から電気を受けるために使われる変圧器の配管が壊れて、絶縁や冷却のための油が漏れ出し、3系統5回線ある送電線のうち、1系統2回線が現在も使えなくなっています。 北陸電力は30日調査状況などを説明し、それによりますと、変圧器本体と、油の熱を放出する「放熱器」と呼ばれる設備をつなぐ太さ50センチほどの配管の接続部で、20センチほどにわたって亀裂が見つかったということです。 また、変圧器内のガスを分析したところ、内部が故障している兆候が見られたということです。 来月中旬に内部の点検を行ったうえで、復旧方法について検討することにしていて、復旧の時期については、現在
能登半島で動いた断層は150キロ、想定は96キロなのに 北陸電力が繰り返してきた「過小評価」の歴史：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震では半島北側の沿岸部の断層が150キロ程度にわたって動いたとみられている。では、半島の西側に志賀原発を立地させた北陸電力は、あの地域で断層活動をどう想定してきたか。原発に致命傷を与えかねないのが断層活動に伴う揺れなどだ。見立てが甘いと安全面が揺らぐ。そんな懸念から立地時以来の経過をたどってみると、不信を募らせる経過が浮かんできた。（山田祐一郎、木原育子）
最大震度7を観測した能登半島地震の発生から間もなく1カ月を迎える。北陸電力志賀原発（石川県志賀町、停止中）は、外部電源や非常用電源が一部使えなくなり、放射線監視装置（モニタリングポスト）の一部も測定不能になるなどのトラブルが次々に明らかになった。北電側は「安全上の問題はない」と繰り返しているが、原子力安全が専門の元京大原子炉実験所助教・小出裕章氏は「10年以上運転停止していたことが幸いした」と安全性に疑問を投げかける。稼働中だった場合、今回の地震で志賀原発にどんな危険が想定されたのかを語ってもらった。
日本教職員組合（日教組）が札幌市で開催している教育研究全国集会（教研集会）の社会科教育分科会で、東京電力福島第１原発から放出される処理水を「汚染水」と表現する教材を使った授業実践例のリポートが発表されたことが２７日、分かった。学習指導要領は教員に科学的な観点での指導を求めており、子供たちに誤解を与えかねない授業の広がりを危惧する声も上がっている。 リポートの発表者は神奈川県の中学教員。「日本の資源・エネルギーと電力」に関する授業実践例として、福島の原発事故や廃炉工程を取り上げている。授業で使ったプリントとして、「日本政府は何をしようとしているか」との見出しで「汚染水の放出を強行」などと記載していた。 授業では、原発の新増設などについて２つのクラスで生徒に賛否とその理由を質問。一方のクラスは賛成が５人、反対が１５人。もう一方では、賛成が７人、反対が２０人と報告されており、結果に偏りがうかがわ
「デブリ」取り出し、現行計画を断念 理由は…ロボットアームの性能が足りなかった 福島第1原発2号機：東京新聞 TOKYO Web
東京電力は25日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的な取り出しについて、3月中に始める計画を断念すると発表した。使用するロボットアームの性能が不足し、準備作業も難航したため。工法を変え、10月の開始を目指す。延期は3回目。 ロボットアーム 溶け落ちた核燃料（デブリ）を遠隔操作で、先端に付けた金属ブラシなどを使い回収する。伸縮式で最大長さ約22メートル。国の補助事業の一環として、国際廃炉研究開発機構（IRID）や三菱重工業、英国企業が2017年4月から共同開発した。開発費を含めた原子炉の内部調査事業には、約78億円の国費が投じられている。
政府と東京電力は、福島第一原子力発電所2号機で計画している、核燃料デブリの試験的な取り出しについて、作業が難航していることから、目標としていた今年度中の開始を断念し、改めてことし10月までの開始を目指すことを決めました。取り出し開始の延期は3回目で、廃炉の難しさが改めて浮き彫りになっています。 溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「核燃料デブリ」は、1号機から3号機で合わせておよそ880トンに上ると推定されていて、政府と東京電力は、初めてとなる数グラム程度の試験的な取り出しを2号機で始める計画です。 取り出しは今年度中の開始を目指していましたが、ロボットアームを格納容器内部に入れるための配管が堆積物でふさがれていて、今月から除去作業を始めたものの想定どおりに取り除けず、作業は難航していました。 このため、政府と東京電力はロボットアームを使う計画を見直し、堆積物の隙間から伸縮式の棒状の装置
能登半島地震で原発は「警戒事態」だった…政府と自治体の対応を振り返る 指針に書かれた「避難の準備」は：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震では北陸電力志賀原発を巡る危機も看過できない。実は今回、立地する石川県志賀町で震度6弱以上を記録したため、国の原子力災害対策指針が定める緊急事態区分の一つ「警戒事態」に当たると原子力規制庁は判断していた。関連情報の周知や避難の準備が求められたが、震災対応に追われた地元自治体は手が回ったのか。複合災害に対応できるのか。（曽田晋太郎、西田直晃）
日本に原発は無理←じゃあ電気どうするの？
出力が不安定な再エネでは原発の代わりにはならないので、火力発電を増やすか電気を使わないかのどちらかしかない。 でも反原発の皆さんは「原発反対！」で話が完結しているから、原発分をどうするかの議論はしないよね。それって無責任じゃない？
珠洲原発を止めて「本当によかった」 無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震の震源地近くに建設が計画されていた「珠洲（すず）原発」。建設予定地だった石川県珠洲市高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れ、陸路も海路も閉ざされて孤立状態に陥った。もし原発が実現していたら、重大事故が起きて住民の避難がより困難になった可能性もあった。建設を阻止したのは、住民らの長年にわたる根強い反対運動だった。どのような思いで止めたのか。（岸本拓也）
北陸電力志賀原発から北に約10キロの国道249号は、片側が大きく陥没し、通行できなくなっていた=2024年1月5日午後、石川県志賀町、佐々木凌撮影 能登半島地震のあと、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の半径30キロ圏内で、最大8地区約400人が8日間孤立状態になっていたことがわかった。原発事故時には5キロ圏の住民は30キロ圏外に避難、5～30キロ圏はまず屋内退避し、放射線量が上がった場合に圏外に避難するが、この避難計画が機能しないおそれがある。 【画像】「避難計画は絵に描いた餅」 志賀原発差し止め判決の元裁判長の警句 内閣府などによると、地震を受け、志賀原発の5～30キロ圏の輪島市の7地区と穴水町の1地区が8日時点で、道路の寸断などで車での人や物資の移動ができない孤立状態だったという。9日以降順次解消されたが、最長で2週間程度かかった地区もあったとみられる。5キロ圏での孤立はなかった。 原
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関西電力美浜原発。左から1号機、2号機、3号機＝福井県美浜町で2023年11月2日、本社ヘリから北村隆夫撮影 関西電力（大阪市北区）が大阪国税局の税務調査を受け、2021年3月期までの2年間に約12億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材で判明した。美浜原発3号機（福井県美浜町）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」を設置するための調査費用などの経費処理に誤りがあったとみられ、過少申告加算税を含めた追徴税額は約1億5000万円。関電は既に納税を済ませたという。 テロ対策施設は、原子炉が攻撃を受けても遠隔操作で冷却作業ができる緊急時制御室などを備えるもの。東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準で設置が義務付けられている。
AIには原子力が必要、OpenAIのCEOがダボス会議で提言2024.01.22 21:0019,681 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 福田ミホ ） でも｢いろいろ大丈夫｣って、ほんとに？ OpenAIの創業者兼CEOのサム・アルトマン氏が、スイスの都市ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（いわゆるダボス会議）に登場しました。その中で彼は、テック業界のエネルギー需要を満たすには、原子力を活用すべきだと示唆しました。 ダボス会議は、世界の政財界のエラい人たちが集まって、グローバル資本主義の将来について話し合う場です。そこで参加者（主にビリオネア、大企業幹部、ロビイストたち）は各自の構想を発表したりできるんですが、その構想の目的とは要するに、より効率よくお金を稼ぐことです。なので、この1年ものすごい額の資金が投下されてきたAIビジネスの持続可能性がメイ
志賀原発の1号機や2号機では何が起きていたのか。北陸電力の対応などとともに、時系列でまとめました。 今回の地震で課題となったのが緊急時の情報発信です。 地震が発生した当初、北陸電力は変圧器が壊れた際に消火設備が作動したことや「爆発したような音と焦げ臭い匂いがあった」とする情報を原子力規制庁に報告しました。 これを受けて、林官房長官は緊急の記者会見のなかで「志賀原子力発電所では、変圧器の火災が発生したが、消火済みでありプラントに影響はない」などと述べました。（1日19:00～） しかし、北陸電力はその後、現場調査をした結果として、「火災はなかった」と発表しました。 また2号機の変圧器が壊れたことで漏れ出た油の量についても、北陸電力は当初、およそ3500リットルと発表していましたが、その後、5倍以上のおよそ1万9800リットルだったと訂正しました。
北陸電力の志賀原発は、1号機、2号機ともに2011年から運転を停止していますが、今月1日の地震では1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測しました。 この影響で外部から電気を受けるための変圧器が壊れ、3系統5回線ある送電線のうち、1系統2回線が現在も使えなくなっています。 北陸電力は外部からの電気が受けられなくなった場合でも、非常用のディーゼル発電機や電源車も備えていることから、使用済み核燃料を保管するプールの冷却など安全上重要な設備の電源は確保されているとしています。 一方、この地震で観測した揺れを北陸電力が分析した結果、原発の基礎部分では、一部の周期で従来の想定を上回っていたことが分かりました。 想定を超えたのは0.47秒という比較的短い周期で、原子炉容器や建屋など安全上重要な設備に大きな影響を及ぼす周期ではないということです。 津波も観測されました。 高さおよそ1メートル
福井県にある関西電力、高浜原子力発電所1号機で21日から22日にかけて、配管から冷却水の蒸気が漏れるなどのトラブルが相次ぎ、関西電力は午前9時すぎから出力を下げて原因を調べています。漏れた冷却水に放射性物質は含まれておらず、放射能の影響はないとしています。 関西電力によりますと、21日午後11時半ごろ、高浜原発1号機で、設備の点検を行っていた運転員が、タービン建屋にある冷却水を送るポンプにつながる配管から蒸気が漏れているのを見つけ、ポンプを停止したということです。 さらに22日午前5時ごろ、別のポンプで、冷却水が通常よりも多く漏れていることが新たに確認されたということです。 ポンプは残り1つありますが、2つのポンプを止めて点検するため冷却水の供給が減ることから、午前9時すぎから出力を通常の40％まで下げました。 関西電力によりますと、これらのトラブルによるけが人はいないということで、漏れた
「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」 能登半島地震で孤立した集落、原発反対を訴えた僧侶の実感：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震は22日で発生から3週間になる。被災地では道路が寸断され、多くの集落が孤立した。かつて「珠洲原発」の予定地だった石川県珠洲市高屋町も孤立。住民が市外に逃れるのに10日余りを要した。計画は住民の反対を受けて2003年に凍結されたが、「珠洲原発があったら、避難どころじゃなかった」。反対運動の中心的存在だった地元の僧侶・塚本真如（まこと）さん（78）が、避難も屋内退避もできない状況を振り返った。（岸本拓也） 珠洲原発計画 関西と中部、北陸の電力3社が1976年に構想を発表した。関電が高屋地区に、中部電が寺家（じけ）地区にそれぞれ100万キロワット級の大型原発を建てる計画だったが、住民らが反対運動を展開。電力需要の伸び悩みもあり、2003年に凍結された。
日本原子力研究開発機構は放射性物質が発する熱や放射線を利用して発電する技術の実用化に乗り出す。熱や放射線を感知して電気に変換する熱変換素子と放射線変換素子を開発し、2025年に放射性廃棄物や使用済み核燃料を用いた発電を実証する。28年にもワット級の発電を達成し、原子炉や核燃料貯蔵施設などでの利用に向けて検討に入る。災害などの電源喪失時でも発電でき、原子炉施設などで重要機器を使える状態を作れると期待される。 これと並行し、原子力機構は熱と放射線の変換素子に放射線同位元素（RI）を組み合わせた電池の開発に着手しており、27年にも試作品を完成させる予定。半減期が400年と長く、発熱量が高い放射性物質「アメリシウム」を変換素子で包むことで、半永久的な電池として利用できる。深宇宙や海洋といった太陽光発電などができない極域分野での探査に応用できると見込んでいる。 熱を変換する素子には結晶構造が壊れてい
【北京＝三塚聖平】社民党の福島瑞穂党首は１９日、中国共産党序列４位の王滬寧（おう・こねい）政治局常務委員と北京市内で会談した。福島氏によると、アステラス製薬社員らスパイ容疑で中国で拘束された日本人の解放のほか、ビザ（査証）の緩和などを求め、王氏からは能登半島地震の犠牲者への哀悼の意の表明があった。 福島氏と王氏は会談で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反対する考えで一致した。福島氏によると、王氏から「人類共通のものなので海を汚すべきでない」といった発言があったという。 福島氏は１９日、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長とも会談。劉氏は「日本社会において平和と進歩を進める重要な力の一つだ」と社民党を評価した。 福島氏は１８日、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館を訪問し、献花した。福島氏は館内で「日本が引き起こした侵略戦争の犠牲になった方々や、その家族に改めて心よりおわ
関西電力の美浜原発3号機、20日に運転再開 - 日本経済新聞
関西電力は17日、定期検査中の美浜原子力発電所3号機（福井県美浜町）の運転を、20日に再開すると発表した。18日に原子炉を起動して19日に臨界に達する予定だ。20日に実質的な電力供給を始めて、定期検査の最終段階である調整運転に入る。
福島第一原発では、送電線の鉄塔倒壊が外部電源喪失の原因の一つだとわかった。今回は、変圧器の故障も外部電源喪失の原因となり得ると、ジワジワと実感した。 変圧器「壊れたと言えば壊れた」今回は、志賀原発の外部電源３系統のうち、２系統で３つの変圧器がアウトとなったが、予備の変圧器などでセーフとなった。変圧器は外部から高圧線で送られてくる電気を低圧に変えるためのものだ。それがなければ外部電源を喪失する。今回は、原発は動いておらず、非常用ディーゼル発電機も使える状態で、運が良かった。今回は。 北陸電力は2024年１月１日の第１報で、１号機と２号機の変圧器に異常をきたしていた状況を次のように発した。 志賀原子力発電所の影響について 2024年1月1日 北陸電力株式会社そこで、1月10日の原子力規制委員会の直後のブリーフィングでこう確認した。 Q：変圧器が壊れたから受電ができなくなった、という理解でよいか
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