人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割
（社説）技能実習は速やかに廃止を - 日本経済新聞
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割
日本に来る前「とてもいい人」と聞いていた社長は、実際に働いてみると小遣いを渡す代わりに愛人になるよう迫ってきました。断っても足やおしりを触られ、ただただ恐怖でしかありませんでした。ふるさとのベトナムに逃げたいと思っても、パスポートも通帳も会社に取り上げられ、逃げることはできませんでした。彼女は、憧れていた日本を「もう嫌いになりました」と漏らしました。（青森放送局記者 吉元明訓） ベトナムの小さな村で生まれた20代の彼女。 大きな瞳が特徴的な女性で、15歳から始めた縫製の技術を生かそうと、３年前、外国人技能実習生として来日しました。 外国人技能実習制度は働きながら日本の技術を学ぶのが目的ですが、事実上、人手不足に苦しむ日本国内の労働力の供給源となっていて、問題点も指摘されています。 そんな事情は知らず彼女が日本行きを決めたのは、病気で働くことのできない父親に代わり、家計を支えるためです。 日
Published 2022/07/20 06:48 (JST) Updated 2022/07/20 07:05 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。
米、日本の技能実習を問題視 国務省が人身売買報告書 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】米国務省は1日、世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書を発表した。日本については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視。政府の取り組みは「最低基準を満たしていない」として4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 日本の外国人技能実習制度では政府当局の監視強化などが必要だと明記。人身売買が軽微な処分で済まされ「十分な抑止ではない」として、厳罰化も求めた。人身売買と闘う「ヒーロー（英雄）」の1人に同制度の問題に取り組む東京の指宿昭一弁護士を選んだ。
米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。日本については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ、「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。 今回不十分と判断したのは、人身売買の摘発件数が前年より減ったことなどを考慮したためという。報告書ではこれまでも日本の技能実習制度を問題視してきたが、今回は「外国人の強制労働が継続して報告されているにもかかわらず、当局は一件も特定しなかった」とし、「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」と改善を求めた。 人身売買問題を担当するリッチモンド大使は記者会見で、「技能実習制度の中での強制労働は長年懸念されてきたことで、日本政府はこの問題にもっと取り組むことができるはずだ」と指摘した。（ワシント
小川公代 on Twitter: "ついに英BBCが日本の「外国人技能実習制度」の実態を報道。高齢化社会の危機を迎えた日本ではこの制度を導入し、海外からの労働者に低賃金で過重労働を強いている実態を取材。厳しく批判。テレビでは報道されない驚愕の事実も明らかに。 Mig… https://t.co/7xz09rTiyk"
ついに英BBCが日本の「外国人技能実習制度」の実態を報道。高齢化社会の危機を迎えた日本ではこの制度を導入し、海外からの労働者に低賃金で過重労働を強いている実態を取材。厳しく批判。テレビでは報道されない驚愕の事実も明らかに。 Mig… https://t.co/7xz09rTiyk
「これで有罪になれば大変なことになる」孤立出産で死産した技能実習生の起訴に対して医師が示した危機感（望月優大） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「もしこれで有罪になってしまうと大変なことになります」 通称赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）の運営でも全国的に知られる慈恵病院（熊本市西区）の蓮田健院長（産婦人科医）が、とある裁判後の会見で強い危機感を示した。 慈恵病院では24時間のSOS相談事業などを通じて毎年6~7000件の妊娠・出産相談を受けており、相談は全国の女性やその関係者から寄せられるという。 「今回の判決は無罪でないと困ります」 「（有罪判決が逆に）犯罪を誘発してしまう可能性を心配しています」 「今回有罪になったら、私たちも（電話相談などの）対応をガラッと変えないといけないので」 会見でのこうした言葉とともに、蓮田院長が大きな懸念を示したその裁判を、私も傍聴していた。 熊本地裁 2021年6月21日月曜日。13時半からベトナム人技能実習生のレー・ティ・トゥイ・リンさんを被告人とする刑事裁判の第一回公判が開かれた。場所は
外国人技能実習制度 違反企業マップ
企業の「外国人技能実習制度」の利用における、反道徳的な行為の撲滅を目指すサイトです。 また、エビデンス資料に基づいて、法律違反等を行った企業をマップ上に可視化しています。
上川法相、米報告書「答える立場にない」 技能実習制度を問題視 2021年07月02日12時25分 上川陽子法相＝６月１８日、首相官邸 上川陽子法相は２日の記者会見で、人身売買に関する米国務省の年次報告書が、日本の外国人技能実習制度を問題視したことについて「（報告書は）米国が独自に作成したものだ。法務省として答える立場にない」と述べた。その上で「人身取引撲滅の取り組みを一層押し進めたい」と強調した。 北朝鮮、コロナ利用し強制労働 米人身売買報告書 加藤勝信官房長官は会見で、同制度について「違反が認められれば行政処分なども含め厳正に対処する」と述べ、適正運用に努める考えを示した。 政治 コメントをする
子どもに「遊郭ってなに？」と聞かれたので「主に江戸時代に存在した、男性が女性をセックス目的で買うところ。女性は大体借金を背負ってる」と答えた - 斗比主閲子の姑日記
今日も一人小町を投稿しようと思っていたのですが、ちょっと書いてもいいなと思ったことがあったので、違う話題を紹介します。 鬼滅 次回作「遊郭編」で炎上騒ぎ…論争「遊郭を子供に」「女性差別」「過剰反応」/芸能/デイリースポーツ online 大ヒット漫画「鬼滅の刃」の新作テレビアニメ「遊郭編」の年内放送が発表されたことに対し、ネット上で「遊郭を子供にどう説明すればいいのか」「遊郭は子供に悪影響」などの意見が起こり、是非を巡る論争投稿が飛び交う騒動となっている。 この話題です。「遊郭を子どもにどう説明すればいいのか」というののシミュレーションをいつものようにしようかなと思ったわけです。 盛り上がり方には同じく少年ジャンプ連載の『ゆらぎ荘の幽奈さん』が話題になったときと似た部分があり、 「息子には少年ジャンプは読ませない」という親の中には「私には性教育の正しいフォローができない」という不安がある人
外国人技能実習制度をめぐり、日本で受け入れを担う「監理団体」が、途上国で実習生を集める「送り出し機関」から違法な謝礼を受け取るケースがあり、問題になっている。そうした現状の一端が取材で分かった。（機動特派員・織田一、岩田誠司） 「これを見てください」 技能実習制度の取材で、ミャンマーの人材派遣会社の幹部が見せたのは「裏帳簿」の一部だった。同社は、実習生を日本へ派遣する「送り出し機関」としてミャンマー政府に認定されている。裏帳簿は送り出し機関としての記録だ。 書かれていたのは、派遣手続…
前提：この報告書はぶ厚い そもそも人身売買報告書とはなんぞやというと、毎年、アメリカ国務省が情報収集・勧告などの目的で作成・公開している資料です。日本だけでなく世界各国における現状を調査してまとめています。2021年版の日本に対する言及だけでも6000単語弱。肌感覚ですが、日本語にするとだいたいレポート20枚ぐらいだと思います。 2021 Trafficking in Persons Report: Japan ところで、日本に関する報告は以下の6つのセクションに分かれています。（番号は私が勝手につけたものです。） 0. （冒頭：全体の要約・サマリー） 1. 日本に対する優先的推奨事項（PRIORITIZED RECOMMENDATIONS） 2. 人身売買の犯罪取締・訴追における日本の取り組み（PROSECUTION） 3. 人身売買の被害者保護における日本の取り組み（PROTECTIO
「暴力を受けて逃げてきた」「退職するよう迫られた」 取材を進める中で聞いた、耳を疑うようなことばの数々。とても今の日本で起きていることとは思えませんでした。その中でも最も驚いたのが、次のことばでした。 「駅に捨てられた人がいるんです」 （国際部 記者 紙野武広） 新型コロナウイルスの感染が続く中、行き場を失っている技能実習生たちがいる。この情報に触れた私は、さっそく取材を始めることにしました。 取材を進めると、ベトナム人の技能実習生たちが毎日のように駆け込んでいるというNPO法人があることがわかりました。そのNPO法人「日越ともいき支援会」は、高層ビルが建ち並ぶ東京 港区のビルの中にありました。 私が取材に訪れた日も、施設の中はベトナム人たちがたくさいて、中には両手いっぱいの荷物を抱えて今駆け込んできたばかりのような人もいました。 NPO法人の代表、吉水慈豊さんに話を聞くと、事情を説明して
外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体である公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」が、前の会長の知人が経営する会社に優先的に物品を発注するなど、特定の企業への利益供与を禁じた公益法人認定法に違反する取り引きを行っていた疑いがあることが第三者委員会の調査で分かりました。 取り引き額は合わせて6億円近くに上るということで、公益法人を監督する内閣府は「重大な疑義を抱かざるをえない」として調査に乗り出しました。 前会長はNHKの取材に対し「特定の業者に利益を与えたという認識は全くない」と主張しています。 第三者委員会の調査報告書 入手 東京 中央区の公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」は、1991年に設立された外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体で、全国のおよそ2000の会員企業から集める実習生の指導費が主な財源となっています。 NHKは、外部の弁護士で作る第三者委
来春で導入から３０年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年７月以降、実習１年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の同期間と比べ６割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。（斎藤雄介、篠塚辰徳） 外国人技能実習制度 途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で１９９３年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長５年。在留資格は実習１年目の「技能実習１号」、２・３年目の「２号」、４・５年目の「３号」がある。出身国別（２０２２年６月末時点）でベトナム（５６％）、インドネシア（１２％）、中国（１１％）の順に多い。受け入れ事業者は建設業、製造業、農業など約６万７０００
外国人技能実習生が暴力を受けたり長時間労働を強制されたりするなど、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ていることから、厚生労働省は全国の労働局に担当者を配置し、関係機関と合同で監督や調査を行うなど、対策を強化することになりました。 「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、去年6月の時点でおよそ40万人が働いています。 しかし厚生労働省によりますと、技能実習生が受け入れ先の企業側から暴力などを受けたり低い賃金で長時間労働を強制され、事実上、逃げられなくなるなど、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ています。 このため厚生労働省が先月、全国の労働局に対して対策の強化を求める通知を出していたことが分かりました。 この中では、すべての労働局の監督課に対策の担当者を配置し「人身取引」が疑われたり、長時間労働などを理由に実習生が保護を求めたりするなどした場合は、労働
はっきりいうが、外国人技能実習制度が支えているのは、大都市金持ちの豊かな暮らしである。 そこを無視して、あんなものは日本の恥だというのは、自分たちの暮らしを変える覚悟があっていってるのかといつも思う。 地方間格差と貧富の差によって、産業は極度の人手不足によって、結局成り立たなくなってしまった。その理由はいくつもある。 しかし、地方の食える仕事が全部都市部に吸い上げられたところによる。 まあ、いわゆる改革バカのせいで、地方が一番最初にフルボッコにされたわけで、こんな低待遇で働くのは外国人出稼ぎ労働者しかいなくなったというわけだ。 しかし、もう一つ重要なことを指摘しておきたい。 それは、「外国人技能実習生の待遇は、地方の仕事ではむしろマシな部類」ということが如実に起こるのだ。 「奴隷待遇だ」と起こるのは都市部の感覚であり、むしろ「いやいや。俺の待遇のほうがひどい。外国人出稼ぎ労働者に逃げられる
ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、実態調査のため来日していた国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家2人が4日、日本記者クラブ（東京）で記者会見した。作業部会のピチャモン・イエオパントン氏は「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べ、「日本政府が主な義務を担う主体として捜査と救済方法の確保をすべきだ」と強調した。 会見には、イエオパントン氏と、作業部会のダミロラ・オラウィ議長が出席し、外国人技能実習制度や性的少数者など、日本のさまざまな人権課題を報告。日本のメディアとエンターテインメント業界に関して「心の痛む問題について調査を行った」と言及した。「この業界の搾取的な労働条件は、労働法による保護やハラスメントの明確な法的定義の欠如と相まって、性的な暴力やハラスメン
古川禎久法相は29日の閣議後記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに乗り出す考えを表明した。実習先で暴行を受けるなど人権侵害が後を絶たないといった問題点を挙げ「制度の趣旨と運用実態が乖離せず、整合する」ことが必要だと強調した。政府は年内にも有識者会議を設け、具体的な制度改正に向けた議論を進める方針。 【グラフ】外国人労働者数の推移と国籍別内訳 古川氏は今年2月から勉強会を開き、専門家や外国人支援団体の代表ら10人超から意見聴取。「人づくりによる国際貢献という制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱う実態が乖離している」と指摘されたという。会見で「長年の課題を歴史的決着に導きたい」とした。
安倍元総理銃撃事件についてのブコメの記録
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220708/k10013707601000.html ヤクザに金払うのケチったからかな？前も火炎瓶投げ込まれたからなこいつ。好きじゃない政治家だが絶対に許されないテロだと思う…でも、銃で襲われるような人脈や疑惑もあった事を思い出した。生きのびてこれまでの悪事を悔いて欲しい…時節と健康柄、熱中症かなと思いきやガチの鉄砲玉案件。工藤会火炎瓶の前例もあったし、お世辞にも政治的責任を果たしてきたとは言い難いが、かといって暴力団の見せしめ私的制裁を以て幕引きなど、誰も望まぬ"血を流していて銃声のような音が聞こえた…現地では男が身柄を拘束されているようだ"権力側の自演か否かにかかわらず改憲や治安立法に最大限利用するだろうし、社民共産や立民左派へのテロが実質解禁されるだろうねこういう事が
JR東海の子会社にあたる旅行会社「JR東海ツアーズ」（本社・東京）が、「訪日外国人が少なく風情ある各地へのご旅行を、ぜひこの機会に」などと記載した旅行チラシを公開し、ソーシャルメディアで「外国人差別だ」などと批判を受けていたことが分かった。 同社は10月15日、「大変ご不快な思いをさせてしまうような内容」があったとして公式サイトで謝罪した。 JR東海ツアーズ総務人事部によると、チラシは新横浜支店が作成。9月29日から公式サイトで電子版を掲載し、10月上旬には支店周辺の住宅のポストに入れる形で、少なくとも数万枚のチラシを配ったという。 チラシは「新横浜駅近隣にお住いのお客様へ」と題し、「訪日外国人が少なく風情ある各地へのご旅行を、ぜひこの機会にご検討されてはいかがでしょうか」と、以下（全文）のようにPRしていた。 新横浜駅近隣にお住いのお客様へ 拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げ
外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体である公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」が、前の会長の知人が経営する会社に6億円近くの物品などを優先的に発注していたとされる問題で、内閣府は特定の企業への利益供与を禁じた公益法人認定法に違反する疑いがあるとして、徹底した原因の究明などを行うよう勧告しました。 公益財団法人「アイム・ジャパン」は、退任した前の会長で旧労働省OBの柳澤共榮氏（77）の知人が経営する会社などに対し、おととしまでのおよそ9年間に合わせて6億円近くの物品などを優先的に発注していた疑いがあることが、第三者委員会の調査で明らかになりました。 これを受けて、公益法人を監督する内閣府も立ち入り検査を行うなどして調査を進めてきましたが、1日、特定の企業への利益供与を禁じた公益法人認定法に違反する疑いがあるとして、法律に基づき、アイム・ジャパンに対し必要な措置をとるよう勧告
【奴隷労働】 ベトナム人技能実習生、NHKに「たすけて下さい」…今治タオル工場の過酷な労働実態 実習生が脳出血で意識不明の状態 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【奴隷労働】 ベトナム人技能実習生、NHKに「たすけて下さい」…今治タオル工場の過酷な労働実態 実習生が脳出血で意識不明の状態 1 名前：ばーど ★：2019/06/25(火) 09:08:43.31 ID:Gn+TAHF59 ■ノーナレ「画面の向こうから―」 NHK ある晩、番組関係者のもとにメールが届いた。「こんばんは」「たすけてください」。送り主は一人のベトナム人女性。技能実習生として縫製工場で働いているという。雇い主の目をかいくぐり、次々と送られてくる動画。そこには劣悪な住環境の中、休みもほとんどなく、低賃金で長時間の労働を強いられる日常が映し出されていた。ある日、工場を抜け出した女性にカメラは密着。その訴えは、絶望的な現実を変えることができるのか。 https://www4.nhk.or.jp/P4253/x/2019-06-24/21/31077/2257052/ ------
人権問題への企業の対応に世界的な関心が高まる中、国内の大手企業が加盟する団体が、外国人技能実習生などを受け入れた際に企業が守るべき具体的なルールを指針としてまとめました。 取引先も含めて人権問題への対応を促すのがねらいです。 劣悪な環境で働かせるなどの人権問題への企業の対応をめぐっては、グローバルに展開する日本企業にも厳しい視線が注がれていて、アメリカなどは日本の外国人技能実習制度について「労働者が搾取されている」などと批判しています。 こうした中、味の素や日本コカ・コーラなど食品や小売りの国内の大手企業が加盟する団体が技能実習生などを採用してから帰国するまでに企業が守るべき具体的なルールを指針としてまとめました。 指針では、雇用する前には実習生などが理解できる言語で明確に労働条件を提示し、同意のうえで契約を結ぶことや、組合にも加入し、団体交渉をする権利を保障することを定めています。 また
新型コロナウイルスの水際対策が緩和され、技能実習生の新規入国も再開になった。人手不足を補う援軍だが、外国人技能実習制度をめぐっては仲介事業者に本人が支払う費用が高額になり、失踪者も後を絶たないといった深刻な問題がある。求められるのは仲介者に過度に依存しなければならない構造の改革だ。透明性の高い国際労働市場づくりを急ぐ必要がある。技能実習制度は途上国の人材が日本で働きながら技術を身につけるという
永住者が大困惑､語られない｢入管法改正｣の中身
「永住」から「永続的な不安定さ」へーー。国会にまもなく提出される入管法の「改正」草案を読んでみると、日本に長期在留する外国人の状況がいかに不安定になっているかがわかる。 2024年初、法務省は承認された「記者クラブ」の少数のメンバーに対し、日本の入管法改正案草案を提示した。改正の正式な目的は外国人技能実習制度を改善することである。1993年の開始以来、この制度は実習生の転職を不可としており、ブローカーや人材紹介会社による実習生の酷使が蔓延していた。 ひっそりと盛りこまれた「罰則」 日本のメディアはこの改正を主に大きな改善として紹介した。「長時間労働、セクハラなどの人権侵害が批判されてきた技能実習は、本人の権利保護により重きを置いた制度に近く一新される。3年後には「特定技能」に移行し、家族も呼び寄せて安定して生活できる道が整いつつある」と朝日新聞は1月16日に報じている。 また、2月9日には
ベトナム人技能実習生による乳児遺体遺棄事件が起きた広島県東広島市安芸津町 4月に広島県、5月に兵庫県、先月は埼玉県でと、最近は毎月のように起きているベトナム人による乳児遺棄事件。中でも4、5月の2件は技能実習生による犯行で共通点が多い。今、政府は外国人技能実習制度の廃止を検討しているが、地方では何が起きているのか？ ルポライターの安田峰俊（やすだ・みねとし）氏が現地取材を敢行し、その＂やるせない構図＂を暴いた。 ＊ ＊ ＊ ■遺棄の動機は「怖くなった」から職業選択の自由が実質的に存在しない環境の下、〝外国人労働者に低賃金労働を押しつけるシステム〟として批判されている外国人技能実習制度。今年は政府会議で「制度廃止」の検討が始まり岐路に立たされているが、逃亡した実習生が犯罪に走るなど、今も多くのトラブルが発生している。 その中で今年、目につくのが女性の実習生が周囲に明かせないまま妊娠・出産し、
【海外の反応】 パンドラの憂鬱 海外「日本だけの問題じゃない！」 日本の技能実習制度の実態を報じたBBCに異論の声も
英BBCは25日、「"搾取"される日本の移民労働者」と題した、 日本の外国人技能実習制度に焦点を当てた記事を公開しました。 記事に埋め込まれた約8分半の動画では、 半年間1日も休みがなく、残業代も支払われなかった女性、 仕事中に大怪我をするも会社からは不誠実な対応をされた男性、 職場でいじめられ精神的に追い込まれた女性の話の他、 技能実習生受け入れ企業の7割で労基法違反があった点などが紹介され、 「夢を抱えて日本にやってきた」外国人たちは、 「現実には安価な労働力として扱われた」とBBCは指摘。 そして動画の最後では、以下のように警告しています。 「今後5年間で34万人の外国人労働者を受け入れる事になる日本は、 その人々がきた時、すでに日本にいる人たちを、 どう処遇するのか今から考えなくてはならない」 この報道に、イメージとは違う日本の姿に驚く声や、 日本だけの問題として取り上げられている
技能実習廃止報道に星野茂樹先生が『解体屋ゲン』の「奴隷制度ではなく本来こうあって欲しかった外国人技能実習制度の話」を公開
星野茂樹（『解体屋ゲン』原作者） @KowashiyaGEN 『解体屋ゲン』は電子書籍にて絶賛発売中！ 1~10巻までを110円に値下げしました。Kindle他で各電子書籍ストアで販売中です。Bluesky https://t.co/w651GYFRaX https://t.co/xdAmaqaBAI リンク 日本経済新聞 技能実習「廃止」提言へ 政府会議、外国人材確保に転換 - 日本経済新聞 外国人の日本での労働のあり方を検討する政府の有識者会議は10日、いまの技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。途上国への技術移転という目的と実態が乖離（かいり）していると強調し、新制度の創設を訴えた。主要な受け入れ制度の一つが導入30年で転換する。有識者会議は労使の代表者や地方自治体の首長らで構成し、国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長が座長を務める。月内にも中間報告、今秋に最終報 53
在日ベトナム人たちの「駆け込み寺」大恩寺＠埼玉県への「はてなー」さんたちの支援活動について - 🍉しいたげられたしいたけ
短めのエントリーです。また内容はリンクがほとんどです。 ただでさえ問題が多い外国人技能実習制度で来日した外国人たちが、コロナ禍の下でさらに過酷な状況に置かれているという報道が相次いでいます。 技能実習生で人数が多いベトナムからの方については、埼玉県にある大恩寺という寺院が「駆け込み寺」のような役割を果たしていることが、いくつかの大手メディアにより報道されています。「駆け込み寺」とは具体的には宿と食事の提供、そして帰国支援などです。 digital.asahi.com mainichi.jp 直接のきっかけは朝日の方の記事だと聞いていますが、何人かの「はてなー」の方が大恩寺に駆けつけ定期的に支援活動に参加されています。 私も可能であれば参加したいのですが、距離があるので容易ではありません。 せめてもの応援になればということで、微力ですが弊ブログにリンクを貼ります。リンクは随時追加する予定です
時給400円、残業200時間超、賃金未払い…「労働法違反のデパート」と化した外国人技能実習制度の“悪夢のような実態” | 文春オンライン
携帯電話が鳴りやまない。通話が終わったかと思うと、10分も経たずに着信音が響く。そのたびに甄凱さん（ケンカイ、63）は「ごめん」と軽く詫びてから私との話を中断させる。電話の相手は各地の労働組合や外国人支援団体、弁護士、記者、会社経営者、そして外国人技能実習生たちだ。 時に“利権”を守るのに必死なヤクザから、恫喝口調の電話が入ることもある。甄凱さんは日本語と早口の北京語を使い分け、それぞれの相談や訴え、脅しにも耳を傾ける。 変わらないなあと思う。20年前に知り合った時から、甄凱さんはずっとこんな感じだ。追われているのか、追っているのか。顔の見えない相手に頭を下げたり、怒鳴ってみたり。とにかく忙しい。 「変わらないのは実習制度も同じですよ」と甄凱さん。 「あらゆる人権無視が横行している。実習制度の本質的な部分は、ずっと変わっていないですよ」 そう話しているうちに、また電話がかかってくるのだ。
小学館新人コミック大賞に応募したが、落選した作品らしい 面白かったので、良かったら読んでみてほしい トマトエモーション https://bigcomics.jp/episodes/4c1c6d40b76ca
今治タオルブランドの背景にあった違法な外国人労働ー差別と搾取で成立する血塗られた産業からの脱却をー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
NHKが今治タオルブランドを告発今治タオルといえば、有名なタオルブランドであり、愛用している人も多いはずである。 その今治タオルをめぐって、先日NHKが外国人技能実習生の過酷な労働環境を告発した。 NHKによれば「1ヶ月の残業時間は少なくとも180時間と、過労死が認定される基準の倍近く。さらに、140時間の残業代が未払いになっている可能性があること」などが報道され、その衝撃的な映像の数々から大きな反響を得ている。 日ごろから外国人労働者を含む生活相談や労働相談を受けている立場から、NHKの報道に感謝したい。 ジャーナリズムにはこのような苦しい立場にある人々に光を当てて、問題解決の一助となる役割を引き続き果たしていただきたい。 わたし自身、外国人労働者に蔓延している違法労働や人権侵害の数々に辟易している一方、氷山の一角でも明らかになることは問題解決への一歩となると期待している。 問題の企業は
時給400円、残業200時間超、賃金未払い…「労働法違反のデパート」と化した外国人技能実習制度の“悪夢のような実態”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
2007年以降だけで17人も死亡…外国人の病死・餓死・自殺が多発する「日本の入管」で何が起きているのか《公的機関の闇》 から続く 【写真】この記事の写真を見る（2枚） 近年、日本の難民認定率は1％にも満たない。ロシアの軍事侵攻によってウクライナから避難してきた人々に対しては、入国要件を緩和しているが、ウクライナ侵攻以前の日本政府は、戦争・紛争から逃れてきた人々や外国人に対して“冷淡”だったのだ――。 ここでは、日本政府の外国人政策の闇を暴いた『 外国人差別の現場 』（朝日新聞出版）から一部を抜粋。ジャーナリストの安田浩一氏が取材した、搾取と差別に苦しむ外国人労働者たちの実態を紹介する。（全2回の2回目/ 1回目から続く ） ◆◆◆ 「労働法違反のデパート」 携帯電話が鳴りやまない。通話が終わったかと思うと、10分も経たずに着信音が響く。そのたびに甄凱さん（ケンカイ、63）は「ごめん」と軽く
外国人労働者が自社やサプライチェーン（供給網）で劣悪な環境に置かれていないか神経をとがらせる大企業が増えている。日本の外国人技能実習制度には海外からの批判が集まる。ビジネスでの人権侵害に対する目が厳しくなるなか、放置すると企業の評判を落としかねないためだ。外国人に選ばれる環境整備が欠かせない。不当な扱いや疑問などが感じられる場合はご連絡を――。富山市の縫製会社、アイマックは9月、社内で働く外国
夜に食品加工会社で働きながら日本語の勉強を続けるベトナム人のアインさん（左）。吉水慈豊さん（右）の支援を受け、転職することができた 新型コロナウイルスの影響で、外国人技能実習制度の矛盾が改めて浮き彫りになっている。日本の技術を習得してもらう目的で企業などに受け入れられている実習生が「解雇」されるケースが相次ぎ、国は救済措置として人手不足の別の産業に振り向ける形での「転職」を解禁した。実習生が労働力として扱われる実態がコロナ禍でさらに鮮明となっており、専門家は「実習制度はただちに廃止すべきだ」と指摘する。 【グラフ】「移民流入」日本4位に 5年で12万人増 昨夏に「とび」の実習生として来日したベトナム人のアインさん（25）＝東京＝の職場は、建設現場ではなく関東のテーマパークだった。ぬいぐるみの修理や清掃の仕事で、20万円と聞いていた月給は5万～11万円。感染拡大を受け、2月にテーマパークが休
記者会見で外国人技能実習機構仙台事務所の対応に抗議するベトナム人技能実習生の3人＝仙台市の宮城県庁で2022年4月5日午後3時23分、平家勇大撮影 宮城県石巻市の水産加工会社で働いていたベトナム人技能実習生3人が、外国人技能実習制度を監督する「外国人技能実習機構」仙台事務所から労働組合の脱退を促されたとして、組合は5日、「労働基本権の侵害に当たる」と同事務所に理由の説明などを求める申し入れをした。3人は会社から退職を強要され、助けを求めて組合に加入していた。同日、記者会見した実習生の一人は「最初は機構に期待していたが、がっかりした。私たちは日本の法律に従って長く日本で働きたい」と訴えた。 3人は、20～30代でいずれも女性。同社には労働組合がなく、今年2月、個人で加盟できる合同労働組合「仙台けやきユニオン」（仙台市）に入った。
政府は、国内外から「奴隷制」とも批判される外国人技能実習制度を見直す。実習生を受け入れる企業側の人権侵害や法令違反が後を絶たないためだ。 建設関係では実習生の失踪者が年4000人近くに上り、法令違反率が8割に達する。いずれも主要職種で最も多い。業界の一部では、実習生を「安い労働力」と見なす傾向がある。その悪弊を断たなければ、批判の矛先は建設業に向かう。 技能実習制度の見直しは、古川禎久法相が2022年7月29日の会見で表明した。古川法相は、「人づくりによる国際貢献という技能実習制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱っているという実態が乖離（かいり）している」と指摘。関係閣僚会議の下に有識者会議を設置して、見直しの検討を始める考えを明らかにした。 古川法相は22年2月以降、有識者との勉強会を開催。人手不足が深刻な業種を対象に一定要件下で在留期間の延長を認める特定技能制度（19年創設）と併
税未納なら永住許可取り消し 悪質ケース、自治体が通報 政府、今国会に入管法改正案（時事通信） - Yahoo!ニュース
永住許可制度の適正化などに関する政府方針を議論する自民党外国人労働者等特別委員会＝５日、東京・永田町の同党本部 政府は「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固めた。 【ひと目でわかる】住基台帳に基づく日本人、外国人の人口推移 日本で中長期的に暮らす外国人の増加が見込まれる中、制度の「適正化」を図るのが目的。今国会に入管難民法改正案を提出する考えだ。関係者が25日までに明らかにした。 永住者は滞在期間や就労活動に制限がない在留資格。(1)10年以上日本に在留(2)懲役刑などを受けていない(3)納税などの公的義務を履行―といった要件を満たす人を対象に、法相が許可する。昨年6月末現在で88万人余りに上る。 現行法では、永住許可後に要件を満たさなくなった場合、資格を取り消すことは原則としてできない。 出入国在留管理庁は、永住者が
4月11日に公示された衆院山口4区の補欠選挙。安倍晋三元首相（享年67）の後継候補である自民党の新人で公明党が推薦する元下関市議会議員の吉田真次氏（38）の過去の発言が改めて注目を集めている。 問題の発言は、吉田氏が2016年10月にツイッターに投稿したもの。 《最近、外国人であることで差別されたという報道が目立つが、悪意や差別という意識がない言動にそこまで過剰に反応することはどうなのか。安倍政権が、移民政策を推進し、人権擁護法などを成立させるような政権でなくて本当に良かったと思う》 外国人が日本で働いて技術を学ぶ外国人技能実習制度があるが、国際貢献の目的から離れて労働力確保の手段になっている実態や、賃金未払いや不当解雇といった問題が絶えない。こうした事態を受けて、先日、政府の有識者会議では制度を廃止し、見直す方向で検討していくことが発表されたばかり。 6年半以上前の呟きではあるが、こうし
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