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選挙結果分析でわかるアメリカ人の本音 全世界が注目した2020年の米大統領選挙。コロナ禍の影響で期日前投票（1億人超）、郵便投票（約6500万人）が増大したために、開票・集計ともに大幅に遅れていたが、投票日から10日後の20年11月13日にようやく選挙結果が確定した。 米大統領選は各州に割り当てられた選挙人538人の分捕り合戦で勝敗が決する。今回の最終集計では民主党ジョー・バイデン候補が306人を獲得。対する共和党ドナルド・トランプ大統領は232人。ちなみにバイデン氏の306人は、16年の大統領選でトランプ大統領が獲得した選挙人と同数だ。 州単位の選挙人の数（一票でも多い勝者が選挙人を総取りする）では差がついたが、ポピュラーボート（一般投票における得票数）はバイデン氏の7700万票（得票率50.8％）に対してトランプ大統領も7200万票（同47.2％）を獲得している（日本時間20年11月1
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焦点：トランプ陣営が投票監視、民主優勢地区に「軍団」動員へ
１０月７日、１１月の米大統領選を控え、共和党は期日前投票所や郵便投票専用の投函箱を監視するとして、志願者を大規模に動員する構えだ。写真は４月、ウィスコンシン州ベロ糸で不在者投票を確認する選挙のボランティア（２０２０年 ロイター/Daniel Acker） ［フィラデルフィア ７日 ロイター］ - １１月の米大統領選を控え、共和党は期日前投票所や郵便投票専用の投函箱を監視するとして、志願者を大規模に動員する構えだ。トランプ大統領は有権者の不正行為がまん延するという根拠のない主張を行っており、そうした主張を裏付ける証拠を見つけようというのだ。 ペンシルベニア、フロリダ、ウィスコンシンといった激戦州で、共和党の投票監視人らが不正探しに乗り出す。特に目を光らせようというのが、新型コロナウイルス感染の大流行で利用が拡大する郵便投票だ。この活動に関わる党幹部ら２０人余りが明らかにした。
Opinion | Freaking Out? Here Are 5 Ways to Ward Off Election Anxiety (Published 2020)
This article is part of the Debatable newsletter. You can sign up here to receive it on Tuesdays and Thursdays. Election Day is here, and if you’re like most Americans, you are probably anxious about it. As one California voter put it to The Times: “Everyone is starting to panic.” The feeling is fairly bipartisan: According to a survey from the American Psychological Association, 76 percent of Dem
4日、選挙人の過半数獲得に向けて優勢となり、米デラウェア州で演説する民主党のバイデン前副大統領（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領の得票が4日までに歴代大統領選で初めて7千万票を超え、史上最多となった。開票は続いており、さらに増えるのは確実。これまでの最多記録は民主党のオバマ前大統領が初当選した2008年選挙で、約6950万票だった。 【表】米大統領選の開票状況 [日本時間５日午後] 今回は関心が高まった上、新型コロナ対策から郵便投票の利用が拡大し、投票率が大幅に高まる見込み。フロリダ大のマクドナルド教授は1900年より後の大統領選で最高の66.9％になると分析している。 米メディアによると、4日夜時点で、バイデン氏の得票は約7140万票、トランプ氏の得票は6790万票超。
Smoking-gun email reveals how Hunter Biden introduced Ukrainian businessman to VP dad
Hunter Biden introduced his father, then-Vice President Joe Biden, to a top executive at a Ukrainian energy firm less than a year before the elder Biden pressured government officials in Ukraine into firing a prosecutor who was investigating the company, according to emails obtained by The Post. The never-before-revealed meeting is mentioned in a message of appreciation that Vadym Pozharskyi, an a
アメリカ大統領選挙は、日本時間の午後8時から、各州で順次、投票が始まりました。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、社会の分断がかつてなく深まるなか、トランプ大統領が再選を果たすのか、それとも民主党のバイデン前副大統領が政権を奪還するのか、世界の目が注がれています。 大統領選挙の勝敗は、各州に割りあてられた選挙人の獲得数で決まります。 全米50州のうち48州と首都ワシントンは、得票数で1票でも上回った候補者がその州のすべての選挙人を獲得する「勝者総取り方式」をとっていて、538人の選挙人の過半数にあたる270人以上を獲得した候補者が勝者となります。 今回の選挙は、トランプ大統領が担ってきた4年間に対する審判の場と位置づけられていて、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、選挙戦では、ウイルス対策か経済活動の再開かが大きな争点となったほか、人種差別の問題への対応や、経済政策が有権者の関心を集め
【トニー・マラーノ 痛快！テキサス親父】米大統領選、トランプ氏はバイデン氏の疑惑追及で形勢逆転狙う 左傾化メディアは「トランプ政権批判」「民主党の宣伝」に必死も…米国民はバカじゃない（1/3ページ）
米大統領選（１１月３日投開票）に向けた最後のテレビ討論会が２２日夜（日本時間２３日午前）、南部テネシー州ナッシュビルで開かれる。投票日までに残された唯一の直接対決で、劣勢とされる共和党候補、ドナルド・トランプ大統領（７４）にとっては、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（７７）から一発逆転を狙うチャンスといえる。逃げ切りを図るバイデン氏に直撃した疑惑は焦点となるのか。米主要メディアの「トランプたたき」「報道しない自由」はどうか。「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏が現地情勢と、日米関係の今後について報告する。 ◇ ハ～イ！ みなさん。ご無沙汰しています。 米大統領選の投開票まで２週間を切った。俺はすでに事前投票をすませたぜ。今回の選挙は、どちらが勝っても、１７７６年の建国以来、最も重要な選挙になるだろう。 バイデン氏の公約を見ると、「所得税、法人税の大規模増税」「賃金引き上
米ボストンで開催された集会で、2024年大統領選の民主党候補指名争いへの出馬を表明するロバート・ケネディ・ジュニア氏（中央、2023年4月19日撮影）。(c)JOSEPH PREZIOSO / AFP 【4月20日 AFP】米国のジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元大統領のおいで弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア（Robert Kennedy Jr）氏（69）が19日、2024年大統領選の民主党候補指名争いへの出馬を正式表明した。 ケネディ氏は、1968年に大統領選予備選中に暗殺されたロバート・F・ケネディ（Robert F. Kennedy）元司法長官の息子。数十年にわたり環境弁護士として活動してきたが、2005年以降は、新型コロナウイルスワクチンに関する陰謀論を提唱していることで知られる。 民主党候補指名争いをめぐっては、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統
The prospects for troubled banking-as-a-service startup Synapse have gone from bad to worse this week after a United States Trustee filed an emergency motion on Wednesday. The trustee is asking…
アメリカ合衆国の大統領は、世界全体に大きな影響力を持つ。戦争や気候変動、感染症のパンデミック（世界的流行）など、国境を超える問題に対する世界の取り組みに、超大国アメリカは大きな影響力を持つからだ。 そのため、4年ごとの大統領選のたびに、勝ち負けの結果に注目が集まる。その一方で、その勝敗がどうやって決まるかのプロセスについては、良く分からないという人も多い。BBCニュースの中でも、選挙人団の仕組みや激戦州とは何か、あらためて確認しなくてはならないほどだ。
The White House
＜反トランプ派は、在任中やそれ以前に行ったかもしれない違法行為について、厳しく裁かれるべきだと考えている＞ 仮にトランプ大統領が11月3日の選挙で落選すると、2021年1月20日の正午には大統領ではなくなり、法的には一般人となります。普通の大統領であれば、退任して悠々自適の生活を送ることになります。 ですが、トランプ大統領の場合はそう簡単には行かないでしょう。反対派としては、大統領の地位を失ったトランプは、在任中あるいはその前に起こしたかもしれない違法行為について、厳しく裁かれるべきだと考えているからです。 例えば、2018～19年にかけてはムラー特別検察官（当時）による「ロシア疑惑」捜査が行われました。この時は、ヒラリー・クリントンのメールサーバへの不正アクセスや、選挙資金の流用疑惑などが捜査されて、大統領は不起訴となりました。ただ、不起訴の理由は「容疑が晴れた」からではありませんでした
「誤解を招く」ラベルが付いた一般ユーザーのツイートには警告を表示するが、いいねやリツイートなどの制限は行わない。 引用リツイートの推奨に加え、期間中はフォローしていないユーザーがいいねしたツイートをタイムラインに表示しない措置もとる。「いいねが（内容を）しっかり考慮した上で行われているとは限らないため」（Twitter Japan）としている。 関連記事 Twitter、一時的に「リツイート」機能を仕様変更 引用RTを標準に 米大統領選のデマ拡散防止で 11月の米大統領選に向け、一時的にリツイート（RT）機能の仕様を変更する。 TwitterとFacebook、タブロイドのバイデン候補スキャンダル記事投稿を規制 米タブロイド紙New York Postが独占記事として掲載した米大統領候補ジョー・バイデン氏のスキャンダル記事をTwitterは非表示にし、Facebookも表示を制限した。ドナ
「息子疑惑」米メディア二分 トランプ氏、バイデン氏追及に躍起―米大統領選 2020年10月22日20時31分 トランプ米大統領（左）とバイデン前副大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米大衆紙が報じた大統領選の民主党候補バイデン前副大統領と息子ハンター氏をめぐる疑惑で、大々的に報道する保守系ＦＯＸニュースと、ほとんど無視するリベラル系メディアの対応が割れている。トランプ大統領は来月３日の投票日に向けた２２日夜（日本時間２３日午前）のバイデン氏との最後の討論会でこの問題を攻め立てようと前のめりになっている。 共和牙城アリゾナで大接戦 ヒスパニック、無党派増で変化―米大統領選 ２０１４年ごろウクライナ企業から月５万ドル（約５２０万円）の報酬を得ていたハンター氏と当時の副大統領バイデン氏をめぐっては、この企業に対する汚職捜査をやめるようウクライナに圧力をかけた疑いが指摘されている。１４日新たに
トランプ米大統領は23日の記者会見で、11月3日の大統領選後に政権交代に協力するか問われ、「何が起きるか見ないといけない」と述べ、自らが敗北した場合、選挙結果について争う可能性を強く示唆した。新型コロナウイルスの感染拡大で郵便投票が増えることに関し「大惨事になるだろう。これまでも非常に強く不満を表明してきた」と語り、不正が横行すると主張した。 選挙制度の専門家や州政府の選挙担当者たちは、郵便投票が拡大しても、広範に不正投票が行われる可能性はないと指摘してきた。しかし、トランプ氏は十分な根拠を示さないまま、野党・民主党が知事を務める州で、組織的な不正が起きると繰り返し訴えてきた。
バーニー・サンダース氏78歳、動脈閉塞で大統領選脱落か。ちなみに小沢一郎氏は77歳… - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
headlines.yahoo.co.jp 【AFP＝時事】2020年米大統領選で民主党の候補指名を目指しているバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員（78）が2日、動脈閉塞の治療を受けたことを理由に「当面の間」の措置として選挙活動を休止した。 左派ポピュリズムの代表格としても名が挙がり、知名度の高い同候補だが、これで事実上脱落したと思う。思想的、政策的な検証ではなく、こう言う形で去ってしまうと、逆に「悲劇のカリスマ」として伝説がちょっとゆがんだ形で残る、ということもある。それも含めて残念だし、ご自愛を願いたい。 高齢の政治家は、プロレスラーが頑健なのと同様、「頑健じゃない人間はみな脱落していく」という方式で、おしなべて元気ではあるが、やはり75歳を超えるとね…… そしてきのう、こんな話があった www.yomiuri.co.jp ニュースそれ自体より、小沢一郎氏（7
米大統領選投票日まで2カ月を切った今、トランプ大統領は2016年の勝利をもたらしてくれた「岩盤支持層」、特に非大卒白人有権者の熱気を高めることに苦戦を強いられているようだ。8月28日、ニューハンプシャー州ロンドンデリーで撮影(2020年 ロイター/Brian Snyder) 米大統領選投票日まで2カ月を切った今、トランプ大統領は2016年の勝利をもたらしてくれた「岩盤支持層」、特に非大卒白人有権者の熱気を高めることに苦戦を強いられているようだ。ロイターが世論調査結果を分析して分かった。 5月から8月までを対象に行ったロイター／イプソス調査と16年選挙の出口調査の結果を分析すると、トランプ氏に対する非大卒白人有権者の支持には陰りが見える。 彼らは16年時点で米有権者の44％を占め、当時の野党・民主党候補だったヒラリー・クリントン氏よりもトランプ氏を選んだ人が圧倒的だった。 現在でも非大卒白人
１０月１５日、２０１６年の米大統領選で、ドナルド・トランプ氏はぎりぎりまで投票先を決めかねていた有権者を取り込む形で、誰もがあっと驚くような勝利を得ることができた。写真はマイアミで行われたタウンホールに出席したトランプ氏（２０２０年 ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン １５日 ロイター］ - ２０１６年の米大統領選で、ドナルド・トランプ氏はぎりぎりまで投票先を決めかねていた有権者を取り込む形で、誰もがあっと驚くような勝利を得ることができた。しかし、今回はトランプ氏にとってこうした有権者が救いの神となりそうにないことが、最新のロイター／イプソス世論調査から読み取れる。 １１月３日の投票日まで３週間を切った現在、トランプ大統領は全国的にも激戦州でも、民主党候補のバイデン前副大統領に支持率でリードを許す厳しい状況にある。そこでトランプ陣営は、土壇場で態度を決める有権者がトランプ
もともとは民主党がデジタル・マーケティングで先行していたが、トランプ陣営には遅れを取っている REUTERS/Leah Millis ＜アメリカのネット世論操作の歴史はロシアよりも古く、現在も積極的に新しい手法を開発し、活用している。アメリカの大統領選はネット世論操作の見本市と言ってよいだろう...... ＞ これまでアメリカと日本の犯罪「事前」捜査（生体認証、SNS監視、予測捜査）という監視活動について見てきた。今回はネット世論操作についてご紹介したい。ネット世論操作ではロシアがアメリカ大統領選に干渉したことが有名だが、通常は国内から行うことが多い。ロシアも中国もまず国内のネット世論操作の体制を確立した。アメリカと日本でも国内向けのネット世論操作を行っている。 実はアメリカのネット世論操作の歴史はロシアよりも古く、現在も積極的に新しい手法を開発し、活用している。それらが集中的に使用される
サンダース氏の撤退で高まったトランプ再選の可能性
サンダース上院議員が民主党大統領選挙予備選から撤退した。撤退表明直後の演説は、トランプ打倒をわずかに強調していたものの、基本的には彼の人生で最後のチャレンジが終わったことへの落胆と、彼が考える米国のあるべき姿はこれからも追求していくという宣言の入り交じったものだった。 前回（4月7日公開「不満募らすサンダース陣営、新型コロナ利用するバイデン氏の勝算」）までに書いてきたように、サンダース氏は上院に「Independent」として登録し、民主社会主義（Democratic Socialism）を信奉する、米国では異色の政治家だ。だが、格差問題が強まる中で、彼の看板政策である「Medicare for All」は、彼を政治の表舞台に押し上げた。 米国では、オバマケアで保険加入者は増えたものの、いまだに10％が未加入者として残されている。また、保険の種類によって治療内容や診療費支払額の差は広がり、
トランプ氏がもし大統領選に敗北したら、どんな事態が待っているか
1974年、上智大学卒業。米AP、仏AFP通信社記者、米『TIME』誌特派員を経て、91年、TBS「報道特集」キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。その後、テレビ朝日やテレビ東京などの報道番組のキャスターを歴任。日米経済摩擦、アメリカ大統領選、東欧、ロシア、中国、朝鮮半島、カンボジア、イスラエル、中東などの海外ニュースを中心に取材。西側のテレビジャーナリストとして初めてロシア秘密戦略原子力潜水艦タイフーンの取材に成功。2008年から2013年まで明治大学国際日本学部初代学部長。外交政策センター理事、価値創造フォーラム理事、ニュースオプエド編集主幹、東京クラシッククラブ専務理事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 赤い蜃気楼か 青い蜃気楼か 「レッドミラージュ（
11月3日、アメリカ大統領選挙が行われる。共和党のトランプ大統領が再選するのか、民主党のバイデン前副大統領が政権を奪還するのか。政治アナリストの横江久美氏は「『トランプを支持する』と答えづらい政治状況があるから、世論調査はアテにならない」という――。 党派に関係なく「トランプが勝つ」という返事 今回の大統領選挙についてアメリカで取材をすると、党派に関係なく「トランプが勝つ」との返事が戻ってきた。世論調査ではバイデンが先行しながら、党派にも、年齢にも関係なくトランプの勝利を予想するアメリカ人が多かったのである。専門家であれば、2016年に予想を大きく外したことに対する反省かと思うが、リベラルな西海岸の大学生も苦い顔をしながら「トランプは思った以上に強い」と言っていた。 それが表に出てこないのは、「トランプを支持する」と口に出すのをためらわれる空気があるからだ。トランプの言動、そして人となりは
「アメリカ国民は声をあげ、明白な勝利をもたらしてくれました。人々の勝利です。アメリカ大統領選挙で最多となる7400万もの投票をもって、私たちを当選させてくれました。きょう、全米そして全世界が大きな希望の喜びにあふれています」 「私は約束します。分断ではなく、結束を目指す大統領になります。赤い州か青い州かではなく、ひとつのアメリカ合衆国として見ます。人々の信頼を得られるよう、全力を尽くします」 「トランプ大統領に投票したみなさんの失望も理解しています。けれどもお互いにチャンスを与え合いましょう。激しいことばのやりとりはやめて、お互いを見つめ、お互いの話に耳を傾けましょう。前に進むためには、相手を敵視するのをやめなければなりません。私たちは敵ではなく、みなアメリカ人なのです。今こそアメリカを癒やすときです。」 「大統領選挙は終わりました。私たちは何をすべきでしょうか。 ▽ウイルスを制御し、 ▽
【ワシントン=坂口幸裕】米南部フロリダ州のロン・デサンティス知事は21日、X（旧ツイッター）で11月の大統領選の共和党候補者指名争いから撤退すると表明した。トランプ前大統領を支持する。共和予備選は前大統領とニッキー・ヘイリー元国連大使の2人に絞り込まれた。デサンティス氏は21日、Xに動画を投稿し「勝利への明確な道筋が見えない以上、支持者にボランティアや寄付を求めることはできない。選挙戦を停止す
テキストメッセージは、選挙キャンペーンの重要なツールとなった......REUTERS/Shannon Stapleton ＜アメリカ大統領選で行われている監視と誘導のツールは、パブリックからプライベートへとシフトしていた......＞ アメリカ大統領選も大詰めとなった10月の終わりに、MIT Technology Review（2020年10月28日）、The New York Times（2020年10月28日）各誌に大統領選に投入された新兵器についての記事が掲載された。その新兵器とは、有権者監視アプリとテキストメッセージとワレットである。 30億通のテキストメッセージを送信 まず、テキストメッセージについて説明したい。テキストメッセージとは携帯のSMSなど直接個人宛に届くメッセージで通常は1対1のものであるが、それを大量に一斉送信する。今回の選挙では主としてSMSが用いられた。この手
【ニューヨーク=中村亮】米議会下院の情報特別委員会は26日、トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に対し、バイデン前米副大統領に関する調査を要請した電話協議を巡る内部告発状を公表した。告発者はトランプ氏が再選に向けた支援をゼレンスキー氏に求め、ホワイトハウス高官が首脳間の電話記録へのアクセスを大幅に制限したと指摘した。一方、米国のマグワイア国家情報長官代行は26日の下院情報委での証言
すでに釈放された逮捕者も 1月6日にワシントンD.C.の連邦議会議事堂で起こった乱入事件から、3週間が経った。 デイリーニュースなど米主要メディアによると、これまでに400人の容疑者が特定され、大陪審の召喚状と捜査令状の発行は500を超えている。 実際の逮捕者は今のところ135人に上る。その中には、ナンシー・ペロシ下院議長（民主党）のパソコンを盗み、ロシア情報当局に売り渡そうと企て、政府所有物の窃盗罪などで逮捕されたライリー・ジューン・ウィリアムズ（Riley June Williams）容疑者（22歳）も含む。同容疑者は先週すでに釈放されており、現在は母親宅で監視下に置かれている。 詰めが「甘過ぎた」警備あの日、大きな衝突が勃発する懸念はあったものの、議事堂警察（USCP）は連邦機関に警備の応援を事前に要請しておらず、結果的に乱入や暴動を許すことになってしまった。その警備態勢の不備や詰め
【ワシントン=中村亮】米南部フロリダ州のロン・デサンティス知事は24日、2024年11月の次期大統領選に野党・共和党から出馬すると表明した。党候補者の指名争いで、22年11月に立候補を表明したトランプ前大統領の有力な対抗馬になる。デサンティス氏は24日、ツイッターに動画を投稿した。不法移民対策の不備や都市部の治安悪化、物価上昇に言及し「（バイデン）大統領は四苦八苦している」と糾弾した。「我々
バイデン氏、選挙人の獲得予想で過半数超え ＣＮＮ予測で初
バイデン氏が獲得するとみられる選挙人の数がＣＮＮ予想で過半数を超えた/JIM WATSON/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） １１月の米大統領選で各候補者が獲得する選挙人数のＣＮＮ予測によると、バイデン氏が優勢またはバイデン氏寄りの州の選挙人の合計が初めて過半数の２７０人を超えた。 バイデン氏優勢の州は２０３人、同氏寄りの州は８７人で、合計で２９０人となった。選挙人の総数は５３８人。 一方、共和党候補のトランプ大統領は、トランプ氏優勢の州で１２５人、同氏寄りの州で３８人と、合計で１６３人にとどまっている。過半数の獲得にはあと１０７人が必要となる。 トランプ氏は新型コロナウイルスに感染し選挙運動に参加できず、同陣営は選挙戦開始以来、最悪ともいえる状況に置かれている。先週の大統領候補討論会は形勢を挽回（ばんかい）するチャンスだったが、トランプ氏はたびたび他者の発言を遮るなど批判を浴
米民主党の選挙不正
2020年11月6日 田中 宇 米国の大統領選挙は、民主党が開票時に広範な不正を行った可能性がしだいに濃厚になっている。ウィスコンシン、ミシガン、ネバダ、アリゾナ、ペンシルバニアなどの州で、投票後の開票作業中だった現地時間の11月4日未明に、遅れて到着した郵送票の束を偽装して、偽造された大量のバイデン票が開票所に運び込まれ、それまでのトランプ優勢がバイデン優勢に覆された。各地の選挙管理委員会の要員はもともと共和党と民主党の支持者が同数になるように設定されているが、11月3日の夜、いろんな理由をつけて共和党側の要員が開票所から追い出され、民主党側が開票を主導する態勢が作られた。そして郵送票の到着を装って不正が行われた。ウィスコンシン州では11月4日の午前4時に10万票が到着して開票され、そのすべてがバイデン票だった。この加算により、同州はトランプ優勢が覆され、バイデンの勝ちが宣言された。 （
Vol.63 Sep./Oct 2020 | 外交WEB
世界の動きを見つめ、日本のビジョンを語る、国内唯一の外交専門誌。 内外の筆者が問題の核心を鋭く分析します。 巻頭インタビュー 安倍長期政権の世界史的遺産 ―自由主義的な国際秩序へのリーダーシップ 兼原信克（前内閣官房副長官補） 特集◎アメリカ大統領選挙と世界 バイデン政権誕生なら米国のアジア政策は積極化 群を抜く外交経験の蓄積がある、「バイデン大統領」が誕生すれば、米国の対中政策は変わるのか。同盟国やアジア諸国との協力はどうなるのか。オバマ政権の東アジア政策を担った筆者が展望する。 カート・M・キャンベル（アジア・グループ会長兼CEO） インド太平洋地域の安定は日米の肩にかかる 中国による「一帯一路」構想や政治的意図に基づく情報技術開発とインフラ投資を前に、インド太平洋地域の秩序をめぐる競争は激化している。安倍・トランプ政権期の協力の枠組みを維持・発展させられるか―。日米はいま、岐路に立っ
トランプ再選への裏街道
2020年11月7日 田中 宇 揉めている米大統領選挙に関し、マスコミ軽信者が多い日本などでは「トランプとその支持者は、民主党が広範な選挙不正をしたというウソを言って、敗北が決定的なのに負けを認めようとしない」という見方が席巻している。だが、私が見るところ、民主党が広範な選挙不正をした可能性は十分にある。そして、米国の選挙制度を見ていくと、トランプと共和党が民主党の選挙不正を指摘し続け、自分の勝ちを主張し続けて敗北を認めずに頑張っていると、たとえ「民主党の選挙不正」がマスコミや権威筋も認める公式な話にならなくても、選挙制度に沿って、合憲的に、トランプが勝っていく道筋があることがわかる。それは、大統領選挙で勝者を確定できず揉めた場合にどうするかを決めた合衆国憲法の修正12条に依拠した道筋だ。 （Donald Trump's Stealthy Road to Victory） （米民主党の選挙
アメリカの郵便公社は18日、かねて進めていた新政策を停止すると発表した。この新政策は、11月の大統領選の郵便投票を妨害すると批判が出ていた。 郵便公社はここ数カ月、ルイス・デジョイ長官の支持の下でコスト削減策と称するさまざまな改革に手をつけていたが、長官はこの日、一連の政策による変更点を元通りにすると述べた。
アングル：トランプ氏「逆転劇」は空振りか、前回と異なる要因
１０月１５日、２０１６年の米大統領選で、ドナルド・トランプ氏はぎりぎりまで投票先を決めかねていた有権者を取り込む形で、誰もがあっと驚くような勝利を得ることができた。写真はマイアミで行われたタウンホールに出席したトランプ氏（２０２０年 ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン １５日 ロイター］ - ２０１６年の米大統領選で、ドナルド・トランプ氏はぎりぎりまで投票先を決めかねていた有権者を取り込む形で、誰もがあっと驚くような勝利を得ることができた。しかし、今回はトランプ氏にとってこうした有権者が救いの神となりそうにないことが、最新のロイター／イプソス世論調査から読み取れる。 １１月３日の投票日まで３週間を切った現在、トランプ大統領は全国的にも激戦州でも、民主党候補のバイデン前副大統領に支持率でリードを許す厳しい状況にある。そこでトランプ陣営は、土壇場で態度を決める有権者がトランプ
トランプは勝つ！
どっちが勝つか。世界が注目する米大統領選挙は投票日まで2週間を切った。各種の世論調査をみる限り、支持率ではバイデンがトランプを大きくリードしている。大手メディアもバイデン優位を報じている。ただ、世論調査があてにならないという説もあって、情報が錯綜している。私は、トランプの勝ち、場合によっては圧勝とみている。なぜと聞かれたら、神様の采配だと答えたい。 誰を選ぶかよりも、何を選ぶかだ 結論から言おう――。 大統領選挙といえば、誰を選ぶかだが、今回はちょっと違う。誰（Who）を選ぶよりも、何（What）を選ぶかである。トランプかバイデンかでもなければ、共和党か民主党かでもない。どんな生き方（What）を選ぶかであって、どうしても「Who」というなら、それは有権者自分自身にほかならない。つまり、主体の国民が客体の候補者を選ぶという「Who-Who」の関係ではない。有権者が自分自身との対話で自分自身
ANN Election Data
All data below is sourced from an unofficial API powering the New York Times’ election site. The estimated votes remaining and county-level breakdown values might be off. Consult state websites and officials for the most accurate and up-to-date figures. This website is open source and was written by these people. Data for all 50 states and DC is also available.
勝つための情報リテラシー：日本のメディアが絶対に報道しないジョー・バイデン米民主党大統領候補の恐るべき正体（立沢賢一） | 週刊エコノミスト Online
トランプ大統領（左）とバイデン前副大統領 アメリカのメディアの大半が「反トランプ派」 本年11月に行われる米国大統領選挙はメデイアの影響を強烈に受けます。 米国において、ワシントンポスト紙やニューヨークタイムズ紙などの新聞や、CNN、NBC、ABC、CBSなどのテレビを中心とするメインストリーム・メディアは、全て反トランプ派のメディアです。 トランプ大統領に好意的なメディアはオーストラリアのメディア王・ルパート・マードックが設立したFOXテレビくらいです。 日本を含めた海外のメディアは米国のメインストリーム・メディアの翻訳バージョンのニュースばかりを配信していますから、かなり反トランプの色彩が濃い、偏見に満ち溢れた情報が日本では大量に流れていると言って良いでしょう。 その辺に関しては私が過去に配信したYouTube動画をご視聴頂ければ理解が深まると思います。 因みに、監視機関「メディア・リ
米大統領選まであと100日。新型コロナウイルスの流行で選挙活動が制限されるなか、4年前の選挙の3倍もの巨費がデジタル空間に流れ込む。民意を操る技術が進化し、SNS（交流サイト）は社会の亀裂を広げる。デジタル時代の民主主義のあり方が問われている。「Z世代は戦うぞ！」。7月上旬、動画投稿サイトのティックトックで100万人近いフォロワーを持つUNUSUAL.さんは呼びかけた。情報アプリ、狙いは位置情報追跡か
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バイデン氏勝利に異議申し立てへ 共和党議員150人超：朝日新聞デジタル
大前研一｢大統領選挙の結果分析でわかったアメリカ人の本音｣ バイデンはすでに任務を終えた
バイデン氏、大統領選史上最多票 7千万超、高投票率が影響（共同通信） - Yahoo!ニュース
アメリカ大統領選 日本時間の3日午後8時から投票始まる | アメリカ大統領選 | NHKニュース
ケネディ元大統領のおい、民主党候補指名争いに出馬表明 24年米大統領選
TechCrunch | Startup and Technology News
【米大統領選2020】 どういう仕組みかなるべく簡単に解説 - BBCニュース
落選後のトランプは、恩赦？ 逮捕？ それとも亡命？
Twitterのリツイート制限、きょうから 米大統領選デマ防止で「引用RT」を標準に
「息子疑惑」米メディア二分 トランプ氏、バイデン氏追及に躍起―米大統領選：時事ドットコム
トランプ氏、大統領選敗北時は結果争う姿勢 「郵便投票増加で不正横行」 | 毎日新聞
米大統領選、熱気に欠けるトランプ岩盤支持層 反対派は嫌悪で投票意欲向上
アングル：トランプ氏「逆転劇」は空振りか、前回と異なる要因（ロイター） - Yahoo!ニュース
アメリカ大統領選は、ネット世論操作の見本市 その手法とは
私が｢圧倒的劣勢でもトランプが勝つ｣と予想する最大の理由 ｢隠れトランプ｣はなぜ隠れるのか
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アメリカ大統領選挙、デサンティス氏撤退 トランプ氏を支持 - 日本経済新聞
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米ホワイトハウス高官、電話記録を隠蔽か 内部告発状 - 日本経済新聞
警官が2人も自殺していた ── 議事堂乱入事件、その後（安部かすみ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
右派デサンティス氏「米国復活を主導」米大統領選に出馬 - 日本経済新聞
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SNS巧者が操る民意 米大統領選、ネット広告費3倍 分断のアメリカ デジタルの魔力(上) - 日本経済新聞