リーディングテック株式会社は「安倍首相辞任に係る世論調査」の結果を公表しました。 本調査は全国の18歳以上の男女を対象として行われ、計1,046の有効回答を得ました。 最も評判の良かった政策は「新元号『令和』」、悪かったのは「桜を見る会」 安倍首相「辞任しないでほしかった」50.2%、「辞任してよかった」49.8%。若い世代ほど「辞任しないでほしかった」が多い 次の首相は「菅義偉(官房長官)」が最多の25.6%。特に若い世代から支持 最も評判の良かった政策は「新元号『令和』」、評判の悪かった政策は「桜を見る会」 安倍政権が行った政策それぞれについて「評価する」「評価しない」の2択で尋ねました。 その結果、最も評価されている政策は「新元号『令和』」で、「評価する」との回答が87.1%に上りました。 その次に評価されている政策は「トランプ政権との関係構築」で、75.0%の回答者が「評価する」と
拉致被害者2人の一時帰国拒否 安倍政権時、幕引き警戒 ｜ 共同通信
Published 2022/09/17 06:01 (JST) Updated 2022/09/17 10:13 (JST) 日本政府が安倍政権当時の2014～15年ごろ、政府認定拉致被害者の田中実さん＝失踪当時（28）＝と、拉致の可能性を排除できないとしている金田龍光さん＝同（26）＝の「一時帰国」に関する提案を、北朝鮮から受けていたことが16日、分かった。提案に応じれば拉致問題の幕引きを狙う北朝鮮のペースにはまりかねないと警戒し、拒否していた。複数の交渉関係者が明らかにした。拉致問題解決を目指した小泉純一郎首相（当時）の初訪朝から、17日で20年となった。 2人に関して「妻子と共に暮らしている」と北朝鮮が説明したことは判明しているが、一時帰国の提案が明らかになるのは初めて。
辻󠄀元清美 on Twitter: "ウクライナへのロシアの侵略戦争のために経済制裁をしていますが、なんと、参議院で審議中の今年度予算案に安倍政権が合意した協力プラン「日露間における貿易投資の促進」など3.1億円が含まれています。このまま予算案を通していいのでしょうか… https://t.co/ZUYDutwzf7"
ウクライナへのロシアの侵略戦争のために経済制裁をしていますが、なんと、参議院で審議中の今年度予算案に安倍政権が合意した協力プラン「日露間における貿易投資の促進」など3.1億円が含まれています。このまま予算案を通していいのでしょうか… https://t.co/ZUYDutwzf7
新型コロナ収束は「安倍政権ではなく国民の決意があったから」 海外メディアが“日本が成功した理由”を報道
厳格なロックダウン（都市封鎖）などをせずにここまで至った理由について、複数の海外メディアが検証している
新型コロナウィルス禍への日本政府の対応は「サル化」の一例にすぎない。「今さえよければ」と考える「サル」から脱却し長い目で考える時間意識を取り戻さなければ明日はない。 ◆ ◆ ◆ 『サル化する世界』という本を書きました。こういうタイトルにしたのは、この四半世紀ほどで日本人の考え方がはっきり変わったように思えたからです。といっても、人間が別のものに生まれ変わったとか、新しい段階に至ったということではありません。人間を取り巻く環境が変化し、それを取り込んで人間の意識も変化したということです。最も変化したのは時間意識です。 僕が生まれた1950年の日本の労働人口の50％は農業従事者でした。人々はそれと気づかずに「農業的な時間」「農事暦」を呼吸して生きていた。朝日とともに起きて、陽が落ちたら眠る。春に種を蒔き、日照りや冷夏や風水害や病虫害を恐れ、無事に秋を迎えたら収穫をことほぐ……。そういう「農業的
【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。 しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を 続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。 しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法（公選法）違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。 この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、2
黒瀬 深 on Twitter: "3.11では当時野党だった自民党による政権批判はほとんど無かった。自民党の支持者たちも枝野の寝不足を心配していた。左右関係なく、協力して国難を乗り越えようとする空気があった。しかし安倍政権で国難が来た今、左翼がトレンド入りさせたタ… https://t.co/2uKuWujzWE"
3.11では当時野党だった自民党による政権批判はほとんど無かった。自民党の支持者たちも枝野の寝不足を心配していた。左右関係なく、協力して国難を乗り越えようとする空気があった。しかし安倍政権で国難が来た今、左翼がトレンド入りさせたタ… https://t.co/2uKuWujzWE
安倍政権内で14日までに、北方領土交渉の落としどころとして検討してきた譲歩案の「2島引き渡し」について、近い将来にロシアから同意を取り付けるのは困難だとの見方が強まった。背景には「ロシアに態度軟化の兆しが見えない」（政府筋）との判断があり、首相官邸や外務省で諦めムードが漂う。交渉のヤマ場と目された2016年12月の山口県長門市での日ロ首脳会談から、15日で3年を迎える。 北方四島のうち色丹島と歯舞群島だけをロシアから譲り受けることで問題の決着を図る2島引き渡し案に関し、政権幹部は「それでもロシアはうんと言わない。協議には時間がかかる」と強調した。
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。 まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。 にもか
台風19号：「民主党が潰した八ッ場ダムを安倍政権が復活させた」というデマ : 脱「愛国カルト」のススメ
＜ざっくり言うと＞ 「民主党が中止した八ッ場ダム計画を安倍政権が復活させた」と勘違いしている人が大勢いるが、デマ。民主党政権時に一度八ッ場ダム中止が表明されるが、国交省の検証報告書などを経て、最終的に野田内閣の時に事業再開が決定されている。当時、天下りや税金の無駄遣いといったいわゆる「既得権益」が問題視されており、事業仕分けは国民の9割近くが評価していた政策であった。無駄削減を求めていたのは国民であり、民主党が国民を無視して予算削減を行おうとしていたかのような認識は間違いである。 今日は既に、水害になるたびに出てくる「民主党がスーパー堤防を中止したせいで水害が広がった」というデマを取り上げました。。スーパー堤防の完成は400年後ですよ、みなさん。家康の治水計画が今も続いているっていうのと同じことなわけですが、現実的だと思いますか？ 1日に記事を2回も更新するのもどうかと思ったんですが、これ
「まさか本当にやるとは」――。さすがに驚きと怒りの声が上がっている。安倍政権は１月３１日、２月７日に定年退官する予定だった黒川弘務・東京高検検事長（６２）の定年を８月７日まで半年間、延長することを閣議決定した。 検察庁法は、検事総長の定年を６５歳、その他の検察官の定年は６３歳と定めている。国家公務員法は、１年を超えない範囲での勤務継続を認めているが、定年が延長されるのは、異例のこと。黒川検事長は、２月８日に６３歳の誕生日を迎える。検事長が定年を超えて勤務を続けるのは戦後、初めてのことだ。 前代未聞の人事を発令してまで定年が延長されたのは、黒川検事長が安倍官邸と極めて近いからだ。安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ。法務省事情通がこう語る。 「黒川検事長と菅官房長官が親しいのは、省内では誰もが知っている話です。黒川検事長を法務
silent hill 333 on Twitter: "オレがに憎むのは統一教会だけだ。結果として安倍政権に何があってもオレの知った事ではない。"
オレがに憎むのは統一教会だけだ。結果として安倍政権に何があってもオレの知った事ではない。
成長戦略を雄弁に説明していた在任当時の安倍晋三元首相＝首相官邸で2014年6月24日午後6時44分、藤井太郎撮影 2013年に当時の安倍晋三政権が「今後10年で世界大学ランキングのトップ100に日本の10校を入れる」と掲げた成長戦略の達成期限が2023年に迫った。この間、文部科学省は大学の国際競争力アップを目指して「指定国立大学法人制度」や「スーパーグローバル大学創成支援事業」といった手を打ってきたが、最新ランキングで100位以内に入っているのは東京大と京都大のみ。目標達成の見通しは立たない。 安倍政権が重視していたランキングの一つが英教育誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（THE）のもので、21年秋に出た最新ランキングでは東大が35位、京大が61位。東北大が201～250位、大阪大が301～350位と続いた。 安倍政権が「世界トップ100に10校」という成長戦略を閣議決定した13
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が２月７日に６３歳の定年を迎えるはずのところ、安倍政権が主導して定年延長し、次期検事総長に据えようとしていることが物議をかもしています。 高検検事長の定年延長、官邸介入で「やりすぎでは」の声（朝日新聞２月１日） この件については、本欄でも元特捜検事の郷原信郎弁護士が「黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い」という記事を書いて指摘をしています。曰く「検察庁法が、刑訴法上強大な権限を与えられている検察官について、様々な「欠格事由」を定めていることからしても、検察庁法は、検察官の職務の特殊性も考慮して、検事総長以外の検察官が63歳を超えて勤務することを禁じる趣旨と解するべきであり、検察官の定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によって行われると解釈すべきだろう。」とのことです。 そこで、筆者は、この検察官の側から見た検察官の定年制度の趣旨が国家
相変わらず安倍政権の支持が保たれているようで、なかなかにゲンナリする状況です。どうやら、強固な支持層がいるようですが、なぜ、これほどに安倍政権を支持するのか？ 経済政策を支持している、という話もありますが、アベノミクスの３本の矢、については当人も言及しなくなりましたし、効果があった（と言われている）のは（金融緩和による）円安誘導くらいのものでしょうか。しかし、円安誘導は建前上否定してますから、 麻生財務大臣のまだ百二十円に行っていない、円安といわれる覚えはないとの発言に関する質問主意書に対する答弁書 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b193074.pdf/$File/b193074.pdf アベノミクスとやらについては、何一つ成功したとは到底言えないわけです。という
森哲平 / 訴訟と訃報 on Twitter: "ぼくはとっくに「一番悪いのは安倍政権」って考え捨ててる。一番悪いのは「国民」だろう。テレビや新聞がって言うし、そうしたマスメディアの役割を決して過小評価するものじゃないけれど、さすがにここまでくると「国民が最低」と言わざるを得ない。 https://t.co/dcec9inxcR"
ぼくはとっくに「一番悪いのは安倍政権」って考え捨ててる。一番悪いのは「国民」だろう。テレビや新聞がって言うし、そうしたマスメディアの役割を決して過小評価するものじゃないけれど、さすがにここまでくると「国民が最低」と言わざるを得ない。 https://t.co/dcec9inxcR
「安倍政権だけが原因でなく、社会が安倍政権を生み出した。熟考、自省、寛容が失われ、社会が“カルト化”した」。ジャーナリストの江川紹子さんはこう指摘する。首相官邸の記者会見に出席し続け、安倍政権下での社会の移り変わりを冷徹な視点で見続けてきた江川さんに、7年8カ月の総括と残された課題を聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 社会から「熟考」がなくなった ――安倍政権の時代に何が変わったのでしょうか？ ◆まず、社会から「熟考」がなくなったと感じています。反対する人の意見を聞きつつ、考えを練り直すことが少なくなりました。政治の場合、最終的には多数決でも、よく話し合い、より多くの人が納得することを目指すのが民主主義のプロセスです。しかし、手間や柔軟性が必要とされる、そういうプロセスを厭（いと）い、違う考えは受け入れないという非寛容な雰囲気が広がっています。これは安倍政権側だけではなく、それ
「半額補助」守らず 性暴力被害の相談を受け支援するワンストップセンターの運営費（機能強化を含む。２０１８年度）をめぐって、安倍内閣は、国の財政支援が総計で２億５０００万円（４４カ所）必要だったのに予算の範囲に収めようとして、２４カ所で計８０００万円削減していたことが分かりました。予算不足への対応が急務となっています。 性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営は、各都道府県の事業です。国は「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」（１７年度新設）で、運営費の２分の１を補助するとしています。 本紙が情報公開請求した資料によると、交付金を申請した４４都道府県の運営費は５億４７７万円。２分の１の２億５２３８万円が交付金所要額とされました。しかし、交付金の予算額は１億７２８０万円です。実際の補助は３分の１にとどまります。 首都圏のある県の交付金申請文書に添付された県予算見積調書には、「補助率１／２だが、他
勝川 俊雄 on Twitter: "権力は腐敗するというのは、古今東西を問わず、人の世の真理です。他の選択肢がなければ腐敗はさらに加速することになります。安倍政権は対立軸無き長期安定政権の割には、腐敗が緩やかで、それは安倍さんの人間性によるところが大きいと思っている。"
権力は腐敗するというのは、古今東西を問わず、人の世の真理です。他の選択肢がなければ腐敗はさらに加速することになります。安倍政権は対立軸無き長期安定政権の割には、腐敗が緩やかで、それは安倍さんの人間性によるところが大きいと思っている。
安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 首相“直撃”の相次ぐ不祥事 揺らぐ政権基盤 「桜を見る会」や「検察人事」で揺れた安倍政権だが、現職国会議員の「河井克行・案里夫妻の逮捕」という不祥事にまたもや見舞われた。 側近だった克行議員を法相に任命したのは安倍晋三首相だったし、公職選挙法違反（買収）の容疑がかけられている案里議員の参院選出馬を強引に進めたのも首相と菅官房長官だった。 政権直撃のスキャンダルが相次ぐ中で、とりわけ致命傷になりそうなのが、新型コロナウイルス対策の給付金をめぐる“税金横流し”の疑惑だ。 過去、「森友・加計問題」などの不祥事が起きると、経済や雇用の好況をアピールすることで支持率回復につなげ求心力を維持してきたが、“給付金スキャンダル”はアベノミクスのど
外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。 〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況
リーディングテック株式会社（東京）は、『政府の新型コロナ対策に係る世論調査』の結果を公表しました。 本調査では全国の18歳以上の男女を対象として調査を行い、対象となった1,767人のうち68%にあたる1,200人から有効回答を得ました。 安倍政権の新型コロナ対応について、全体の76%が「評価しない」と回答 特に評判が悪かった対応が”布マスク2枚”で、82%が「評価しない」と回答。また”緊急事態宣言を発令していない”ことについて81%が「評価しない」と回答 評判が良かった対応が”オリンピック延期決定”で、90%が「評価する」と回答 安倍政権の新型コロナ対応について、全体の76%が「評価しない」と回答 安倍政権による一連の新型コロナウイルス対応について、「評価しない」という回答が全体の76.0%であった一方、「評価する」という回答は24.0%にとどまりました。 特に評判が悪かったのが”布マスク
kog on Twitter: "当該の外国特派員教会での会見がこれ。 川井康雄弁護士によると、第１次安倍政権の終了後、霊感商法被害に対する刑事摘発が相次いだが、その後、第２次安倍政権が発足してから後は、全 く なくなった 安倍政権は、統一教会への捜査を完全に… https://t.co/6BaqJAIpot"
当該の外国特派員教会での会見がこれ。 川井康雄弁護士によると、第１次安倍政権の終了後、霊感商法被害に対する刑事摘発が相次いだが、その後、第２次安倍政権が発足してから後は、全 く なくなった 安倍政権は、統一教会への捜査を完全に… https://t.co/6BaqJAIpot
安倍政権がコロナ対策の長期化に向けて投入したスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA」を巡り、開発者側に過剰な負担を強いていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 そもそも、COCOAとはいったいどういうアプリなのか。 「アプリを入れたスマホ同士が近づくと、暗号化された符号が交換される。アプリには過去14日間の行動が記録されており、陽性者と濃厚接触していれば通知が届き、医療機関の受診を促す仕組みです。安倍晋三首相が会見で、このアプリを『クラスター対策の鍵』『人口の6割近くに普及すれば大きな効果があるという研究がある』と紹介しました。6月19日に厚労省が試行版を公開しましたが、直後に不具合が発覚したため、本格運用は7月3日からとなりました」（厚労省担当記者） 「COCOA」を入れるとこんな表示が プログラムを開発したのは民間企業で働くエンジニア・A氏だ。ボランティアで開発を進め、途中から
トランプ大統領に「追いすがった」日本の保守派の4年間～彼らは安倍政権の上位互換を夢見た～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今次米大統領選挙では、民主党バイデン氏が勝利を確実にし、来年からの政権移行が確実となった。造反選挙人や司法闘争などの不確定要素は残るが、バイデン次期大統領は揺るがない情勢である。そんな中、日本の保守派やそれに追従するネット右翼は、今次米大統領選挙でトランプ氏敗北が濃厚となると、「バイデン陣営が不正選挙を行った」「勝ったのはトランプ」などと、他国の大統領選挙で自らに投票権が無いにもかかわらず、アメリカ本国の保守派かそれ以上の勢いで、一方的にトランプ大統領側に肩入れするという奇妙な言動が目立った。 2016年、ヒラリー・クリントン候補とトランプ氏の事実上の一騎打ちで、まさかのトランプ氏勝利に、日本の保守派は複雑な心境を持った。トランプ氏が共和党予備選の段階から、在日米軍の撤退や在日米軍駐留費の増額等を公言し、貿易問題についても対日強硬姿勢をあらわにしたことがその理由である。しかし2017年頃か
あまりに酷すぎる コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。 経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。 厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値）と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。 今年1月には1.49（前月比▲0.08）、2月は1.45（前月比▲0.04）だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月－2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。 厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。 というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影
「安倍政権の問題を示す必要ある」 元首相国葬を考えるシンポ、3200人視聴 東大の國分教授研究室が開催：東京新聞 TOKYO Web
「安倍政権の問題を示す必要ある」 元首相国葬を考えるシンポ、3200人視聴 東大の國分教授研究室が開催 安倍晋三元首相の国葬を考えようと19日、東京大の國分功一郎教授（哲学）の研究室が「国葬を考える」をテーマに、政治・哲学者、弁護士ら識者6人による議論をユーチューブで配信した。國分教授は「モリカケ・桜疑惑など、安倍政権の問題を国葬の開催前にはっきり示す必要がある」と指摘し、同時中継で約3200人（主催者発表）が視聴した。（望月衣塑子）
「反日のエセ保守」である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志｜適菜収「それでもバカとは戦え」
近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中
5つの問題点 「三つ子の魂百まで」という言葉がある。たしかに人間はそう簡単には変わらないものだ。普段はあまり冴えない人間が、危機になると突然豹変し、頼りがいのある存在になる……そんな「ドラえもん」の映画版でののび太くんや、スーパーマンのクラーク・ケントのようなケースは少ない。 それは政治も同じである。平時に対応がお粗末な政権に、危機管理は出来ない。これは自明のことだ。 今回、安倍晋三政権のコロナウイルスに対する対応を巡っては、様々な批判が寄せられている。とりわけ、クルーズ船における対応、また、あまりに唐突に発表された「休校要請」については、国民から怒りが噴出した。
山崎 雅弘 on Twitter: "なぜ「安倍政権の功績」として「外交」が異様に強調されるかといえば、戦争中の海外での戦況と同様、国民が実際の状況を実感できず、報道が粉飾すればいくらでも「戦果」を誇張できるから。その典型が、昨日夕方のNHK「シブ5時」。岩田明子氏が… https://t.co/hTYoRPwbFt"
なぜ「安倍政権の功績」として「外交」が異様に強調されるかといえば、戦争中の海外での戦況と同様、国民が実際の状況を実感できず、報道が粉飾すればいくらでも「戦果」を誇張できるから。その典型が、昨日夕方のNHK「シブ5時」。岩田明子氏が… https://t.co/hTYoRPwbFt
と、メディアが報道してるのをよく見るけど、本当にそうか？ 若者そこまで考えてるかねぇ。 単に、「政治に関心ないから、とりあえず長いものに巻かれておこう」的な思考で自民を支持してきただけだと思うのだけど。
立憲から出馬の市井紗耶香 会見で政策を問われ何も答えられない大失態「安倍政権で許せないことは消費増税」←枝野代表が閣議でサイン | KSL-Live!
7月の参院選に立憲民主党から出馬する元モーニング娘。の市井紗耶香氏が26日、国会内で出馬会見を行った。擁立が福山幹事長から発表され自己紹介を始めた市井氏は、最初から最後まで原稿を読むだけで、その後の記者からの質問にはほとんど答えられず、ほぼすべての質問に「やはり私は子育てをしてまして」と個人的な話をするだけで政策論は語らなかった。 党名から子供の年齢まで原稿確認 普通、新人の出馬会見では強い意志をアピールするため正面を向いて自分の言葉で決意を語るものだが、市井氏は自己紹介から原稿に目を落とし「党名」「子供の年齢」まで原稿を確認するという目も当てられない醜態を晒した。 神妙な"演技"で中身のないことを語る姿は見ているこっちが恥ずかしくなるレベルだ。 記者からの政策に関する質問に沈黙する場面も見られ、答えても「やはり私は子育てを」と繰り返し、不平不満を述べる程度がやっとで具体的な政策については
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「安倍さん、辞任するって！」 2007年９月。当時、自民党担当だった私は、騒然とした記者クラブ内の様子を今でもよく覚えている。それほど突然の辞任だった。 あれから12年。 なぜ、安倍政権は復活でき、しかも「最長」となったのか。 今回、その裏側を当事者の話で明らかにしたい。 （長谷川実） こうして安倍は「復活」した 2007年、第１次安倍政権は１年で幕を閉じた。 その後、福田、麻生、鳩山、菅、野田と、どの政権も１年前後の短命で終わった。 なぜ、長きにわたる政治の混乱の、引き金を引いたような安倍政権が復活できたのか。 それを身近に見て、復活にも手を貸してきた「盟友」がいる。自民党税制調査会長を務める甘利明だ。 「2012年の総裁選挙は勝つべくして勝ったわけじゃない。３番手からスタートし、逆境を跳ね返した。その結束力が、政権の土台に根付いていることが１番だろうね」 甘利が「逆境」と表現するのも当
第2次安倍政権で決裁せず 桜見る会の招待者名簿 ｜ 共同通信
「桜を見る会」の招待者名簿を巡り、内閣府は26日、第2次安倍政権発足後の2013年以降、文書による決裁を行っていないと明らかにした。同日、国会閉会中に開かれた野党追及本部の会合で担当者が説明した。13年以降の名簿は全て廃棄されており、詳細は分からないままとなっている。招待者の決定に際して決裁もなく、管理の在り方に批判が強まりそうだ。 内閣府の担当者によると、野党の求めに応じ過去の決裁記録を確認したところ、民主党政権が桜を見る会を開催した10年までは記録があった。東日本大震災などの影響で11、12年の会は中止されており、13年以降の記録はない。
異邦人 on Twitter: "10万円給付の遅れが、いつの間にか「マイナンバーと銀行口座が紐付けされていないせい」にされ、政府が紐付け義務化に乗り出そうとしているらしいですが、給付が遅れているのは単に安倍政権が「お肉券」だのと初動で馬鹿げたマネをして、予算の計… https://t.co/NkbGODZgcm"
10万円給付の遅れが、いつの間にか「マイナンバーと銀行口座が紐付けされていないせい」にされ、政府が紐付け義務化に乗り出そうとしているらしいですが、給付が遅れているのは単に安倍政権が「お肉券」だのと初動で馬鹿げたマネをして、予算の計… https://t.co/NkbGODZgcm
本来のルールなら、2月8日に63歳の誕生日を迎えた黒川弘務東京高検検事長は「定年」で「退官」するはずだった。しかし安倍内閣は1月31日の閣議決定で、黒川氏の定年延長を決めたのだ。そこからすべての騒動が始まった。 近年、これほど誕生日が注目されたおっさんを私は知らない。 読売が解説した政権との「近さ」 では黒川氏の定年が延長される意味とは？ 2月21日の読売新聞に「解説」が載っていた。 《政府関係者によると、次期検事総長の人選は、昨年末から官邸と法務省との間で水面下で進められた。同省から複数の候補者が提案されたが、安倍首相と菅官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示したという。》 なんと……。黒川氏についてよく「官邸に近いとされる」という表現があるがハッキリと「近い」のだ。政権と「密」なのである。黒川氏の定年が延長されることで次期検事総長への道が開けた。これぞゴリ押しである。 安倍晋三首相と菅
開き直りが「なんとなく許される」 『民主主義は終わるのか』から現下日本の政治状況に政治学者の山口二郎氏（法政大学法学部）が強い危機感を持っていることが伝わってくる。 〈二〇一二年末に発足した第二次安倍晋三政権は、国政選挙で勝利を続け、高い支持率を保ちながら、安定しているように見える。しかし、そのもとでは、毎年のように、従来であれば内閣が崩壊するような大きなスキャンダルが起こっている。 森友学園疑惑に関連した公文書改竄など、その典型である。また、集団的自衛権の行使容認については、国論を二分した論争が起き、内閣法制局長官や最高裁長官を経験した専門家が、集団的自衛権の容認は憲法違反と発言した。 従来の常識であれば、内閣が強引に立法を推し進めることはできないような世論状況が存在した。しかし、安倍首相は反対論を無視して政策を強引に進め、腐敗・不正の疑惑に対しては真相究明を拒んだまま職にとどまって再発
日本が鍵を握る 「日本は、死のコロナウイルスがパンデミック級に（地球規模に）感染拡大するかを予測する上で、重要な指標になるだろう。日本は大きな感染爆発の最前線におり、おそらく日本でのエピデミック（パンデミックの一つ下の段階の感染拡大）は拡大するかもしれない。我々は日本の状況を非常に注意深くウオッチする必要がある。中国以外の国で感染者数が激増した場合、それはウイルスが地球規模で制御不能であること示している」（カッコ内は著者注） これは、日本で感染者数が急増している状況に対して、前アメリカ食品医薬品局（FDA）長官のスコット・ゴットリーブ氏が、米CNBCテレビで行なった発言だ。 日本で感染者が激増するかどうかが、地球規模での拡大＝パンデミックになるかどうか鍵を握っているというのである。 先日、YouTubeで「ダイヤモンド・プリンセス号」内の状況を「悲惨だ」と告発した岩田健太郎・神戸大学教授も
東浩紀 Hiroki Azuma on Twitter: "ハンコだろうが小泉だろうが元SPEEDだろうが、支持率上がってるんだからこれが正解なんだろう。安倍政権は今の国民のレベルに合わせて正解を出しているだけだ。批判は虚しい。"
ハンコだろうが小泉だろうが元SPEEDだろうが、支持率上がってるんだからこれが正解なんだろう。安倍政権は今の国民のレベルに合わせて正解を出しているだけだ。批判は虚しい。
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