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安倍政権の検索結果321 - 360 件 / 10336件

  • 「桜を見る会」予算要求3倍増 大幅オーバー批判に開き直り|日刊ゲンダイDIGITAL

    毎年4月に開催される首相主催の「桜を見る会」。安倍政権発足前には1万人前後だった招待客は、今年は約1万8200人になり、支出も約3000万円台から昨年は約5200万円に膨れ上がっている。しかも、予算は毎年1700万円台と横ばい。昨年は予算の3倍の支出だった。 著名人を安倍首相のシンパに囲い込む会に、毎年、予算を大幅超過する血税が使われることに、批判が集中していた。 ■シンパ囲い込みに血税5700万円 10月には、消費増税が予定されていて、国民の税金の使い方に対する視線は厳しくなる。「見る会」も、批判を受けて、おとなしくなるのかと思いきや、そうではなかった。「見る会」を所管する内閣府大臣官房総務課の来年度概算要求額明細表を見ると〈「桜を見る会」に必要な経費〉として、5728万円になっている。昨年度1766万円の3倍超だ。つまり、予算オーバーの批判を受けて、支出を見直すのではなく、支出に合わせ

      「桜を見る会」予算要求3倍増 大幅オーバー批判に開き直り|日刊ゲンダイDIGITAL
    • 異変?潮目が変わった? NHKが「支持率が過去最低」を強調して安倍首相をブラジル大統領と並べて報道!(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース

      「歴代最長 安倍首相 連続在任期間」「第2次安倍政権発足 2,799日」 安倍首相の連続在任期間が歴代の首相で最長になった8月24日(月)。 これまで安倍首相や安倍政権にとって「ネガティブな情報」をほとんど報道してこなかったNHKのニュース番組「ニュースウォッチ9」に”異変”が生じた。 この日は安倍首相にとっては歴代最長となる歴史的な節目となるニュースだった。 第2次安倍政権でこうした重要な節目の折にスタジオなどで解説する記者は「政治部の岩田明子記者」と相場が決まっていた。 彼女は安倍首相の解散総選挙などの記者会見や日米首脳会談、G7サミット、中東歴訪など首相をめぐる大きなニュースの時には必ずと言っていいほど画面に登場して「安倍首相は…」と首相を主語にするような解説の仕方をする記者だ。記者として大局的な見地での政治情勢を分析して解説するよりも安倍首相べったりの解説で「記者というよりも首相を

        異変?潮目が変わった? NHKが「支持率が過去最低」を強調して安倍首相をブラジル大統領と並べて報道!(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
      • 防衛費をいきなり2倍にした時に起きること

        「いきなり防衛費2倍」に防衛省OBとか身内からも疑念が出ているが、ここではめんどくせえので防衛力増強するのがいいかどうかは触れないでおく。 しかし過大な予算を付けられた省庁が何をするかの経験は共有されているのに全然言及されていないのがとても気になる。 過大な予算の問題は消化できないこと予算が余った省庁はどうするかと言うと「予算を消化する」。 一見トートロジーだが、要するに余らせないために必要のないことやモノに金をぶっこむって事だ。或いは設備投資などを前倒しにする。 前者の代表はコロナ補助金で作ったイカの銅像が有名で、後者の代表は年度末の道路工事だ。 そうして予算を消化しておかないとその部署は来年度の予算が減らされる。 「イカの銅像」みたいなことが何で起きるかというと、前例が無いからだ。やる事が例年決まっているなら予算が余った時は追加発注すればいいし前倒しにすればいい。 でも前例が無い、若し

          防衛費をいきなり2倍にした時に起きること
        • 「日本国紀を買うなんてありえない」“普通の人々”をいないことにする「マスコミの罪」 | 文春オンライン

          『永遠の0』『海賊とよばれた男』などのベストセラーを著し、いっぽうでツイッターでは「中国や韓国への攻撃的な姿勢を露骨に示し、女性蔑視的なツイートも含む」言説を書き散らす百田尚樹。 この二面性を持つ百田尚樹とはいったいどんな作家で、彼の読者とはどういった人たちなのか。百田氏本人に取材を繰り返すなどしてその実相を詳らかにしたのが『ルポ 百田尚樹現象』(小学館)である。その著者でノンフィクションライターの石戸諭に話を聞いた。 「間違っているといわれている側になにがあるんだろう」 ―――本書は、百田尚樹氏やその周辺人物を取材することで「向こう側」をかいたルポとあります。 石戸諭(以下、石戸) リベラルがやりがちなのは、百田尚樹に対して、あるいは安倍晋三や小池百合子でもいいですが、彼に対してどこがどう間違っているかをたくさん並べていくことです。 それを『ルポ 百田尚樹現象』では、「間違っているのはわ

            「日本国紀を買うなんてありえない」“普通の人々”をいないことにする「マスコミの罪」 | 文春オンライン
          • 「メンタルが破綻」 コロナ接触確認アプリ不具合の裏に安倍政権の”無理な発注” | 文春オンライン

            安倍政権がコロナ対策の長期化に向けて投入したスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA」を巡り、開発者側に過剰な負担を強いていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 そもそも、COCOAとはいったいどういうアプリなのか。 「アプリを入れたスマホ同士が近づくと、暗号化された符号が交換される。アプリには過去14日間の行動が記録されており、陽性者と濃厚接触していれば通知が届き、医療機関の受診を促す仕組みです。安倍晋三首相が会見で、このアプリを『クラスター対策の鍵』『人口の6割近くに普及すれば大きな効果があるという研究がある』と紹介しました。6月19日に厚労省が試行版を公開しましたが、直後に不具合が発覚したため、本格運用は7月3日からとなりました」(厚労省担当記者) 「COCOA」を入れるとこんな表示が プログラムを開発したのは民間企業で働くエンジニア・A氏だ。ボランティアで開発を進め、途中から

              「メンタルが破綻」 コロナ接触確認アプリ不具合の裏に安倍政権の”無理な発注” | 文春オンライン
            • トランプ大統領に「追いすがった」日本の保守派の4年間~彼らは安倍政権の上位互換を夢見た~(古谷経衡) - エキスパート - Yahoo!ニュース

              今次米大統領選挙では、民主党バイデン氏が勝利を確実にし、来年からの政権移行が確実となった。造反選挙人や司法闘争などの不確定要素は残るが、バイデン次期大統領は揺るがない情勢である。そんな中、日本の保守派やそれに追従するネット右翼は、今次米大統領選挙でトランプ氏敗北が濃厚となると、「バイデン陣営が不正選挙を行った」「勝ったのはトランプ」などと、他国の大統領選挙で自らに投票権が無いにもかかわらず、アメリカ本国の保守派かそれ以上の勢いで、一方的にトランプ大統領側に肩入れするという奇妙な言動が目立った。 2016年、ヒラリー・クリントン候補とトランプ氏の事実上の一騎打ちで、まさかのトランプ氏勝利に、日本の保守派は複雑な心境を持った。トランプ氏が共和党予備選の段階から、在日米軍の撤退や在日米軍駐留費の増額等を公言し、貿易問題についても対日強硬姿勢をあらわにしたことがその理由である。しかし2017年頃か

                トランプ大統領に「追いすがった」日本の保守派の4年間~彼らは安倍政権の上位互換を夢見た~(古谷経衡) - エキスパート - Yahoo!ニュース
              • 遅すぎる「緊急事態宣言」コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい(髙橋 洋一) @gendai_biz

                あまりに酷すぎる コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。 経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。 厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍(季節調整値)と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。 今年1月には1.49(前月比▲0.08)、2月は1.45(前月比▲0.04)だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月-2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。 厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。 というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影

                  遅すぎる「緊急事態宣言」コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい(髙橋 洋一) @gendai_biz
                • 東京都医師会の記者会見「最後のチャンスです」激おこ案件だと話題に 記者会見の内容・関連記事をまとめました

                  NHK@首都圏 @nhk_shutoken 東京都医師会の尾崎会長は会見で「感染が集中する地域が東京だけでなく各地に形成されつつあり、今のやり方では限界がある」と述べ、医師会として唾液を使ったPCR検査を受けられる地域の医療機関を、都内で1400か所まで増やす方向で検討していることを明らかにした。 www3.nhk.or.jp/shutoken-news/… 2020-07-30 17:46:15 NHK@首都圏 @nhk_shutoken その上で都医師会の尾崎会長は「これらの地域で法的強制力を持った補償を伴う14日程度の休業要請を行っていく必要がある。今が感染防止の最後のチャンスだと考えている。東京だけの問題ではなく国がきちんと対策をとらないといけない。国民を安心させてほしい」と述べた。 www3.nhk.or.jp/shutoken-news/… 2020-07-30 17:47:0

                    東京都医師会の記者会見「最後のチャンスです」激おこ案件だと話題に 記者会見の内容・関連記事をまとめました
                  • “ドリル事件”小渕優子(49) 父・恵三元首相の政治団体から1億5千万円を“特権相続”していた《同名の団体を立ち上げ、複数の政治団体に迂回させ…》 | 文春オンライン

                    自民党の選挙対策委員長に就任した小渕優子氏(49)が、父・小渕恵三元首相の死後、恵三氏の資金管理団体から、複数の政治団体を迂回させる形で、約1億5千万円の政治資金を受け取っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。政治団体間の資金移動は非課税で、世襲政治家の特権との批判も根強い。小渕氏の説明責任を求める声が高まりそうだ。 小渕氏は2008年9月、麻生政権で戦後最年少の34歳で男女共同参画・少子化担当相として初入閣。2014年9月には、第2次安倍政権で重要閣僚とされる経産相に就任した。ところが、その直後の2014年10月、小渕氏の関係政治団体が開催した観劇会を巡り、政治資金収支報告書に不適切な記載をしていた問題が発覚。収支報告書への虚偽記載額は3億円を超え、2015年10月、小渕氏の元秘書2人には有罪判決が下された。 “ドリル優子”と呼ばれる娘 ©時事通信社 ファミリー企業への政治資金問題

                      “ドリル事件”小渕優子(49) 父・恵三元首相の政治団体から1億5千万円を“特権相続”していた《同名の団体を立ち上げ、複数の政治団体に迂回させ…》 | 文春オンライン
                    • 国会で野党はだらしなかったか 崩れた「なんとなく安倍首相支持」 | 47NEWS

                      通常国会が17日、閉会した。野党は新型コロナウイルスの感染拡大に備える必要性などを訴え、会期を12月28日までの194日間延長することを求めたが、政府・与党は応じなかった。 この時期になると毎年、風物詩のように出てくる報道がある。「野党は内閣不信任決議案を出すのか」。そして、決議案を出しても出さなくても、その後に必ず「野党はだらしない」と冷笑する(批判ですらない)続報が出るところまでがお決まりだ。そんな紋切り型の野党批判はもう、今国会限りで脱却したい。(ジャーナリスト=尾中香尚里) ▽結果残した野党 今国会の野党は本当に「だらしなかった」だろうか。筆者はそうは思わない。衆参ともに与党側と圧倒的な議席差があるなかで、むしろその差を感じさせないだけの結果を残したのではないか。 まず、最大の懸案となった新型コロナウイルス感染症への対応だ。その多くが、野党側が先行して政府に対応を求めていたものであ

                        国会で野党はだらしなかったか 崩れた「なんとなく安倍首相支持」 | 47NEWS
                      • 何をいまさら加計学園 千葉科学大学の公立化を要望 政治家が群がり行政歪める 清算できぬ安倍晋三の置き土産 | 長周新聞

                        安倍元首相の“腹心の友”であった加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園(岡山市)は、同グループが経営する千葉科学大学(銚子市)を2025年4月から公立化(市立大学)するよう千葉県銚子市の越川信一市長に要望した。この問題を越川市長が15日の会見で明らかにし、全国的に波紋を呼んでいる。2004年に開学した同大学は現在、深刻な定員割れにより経営難に陥っており、過去に大学設置を誘致した銚子市に加計学園側が無責任に押しつける形で「損切り」しようとしている。同大学の開学に至るまでには、2017年に浮上した「加計学園問題」に先駆け、政治家や官僚を使って自治体からカネを吸い上げて大学を設立する「加計モデル」の原型ともいえる手法がとられた。そうして大学を商売の道具とし、落選した自民党代議士の宿り木にしたり好き放題にしたあげく、形勢が悪くなったら地方自治体に押しつけていく姿が浮き彫りとなっている。 千葉県銚子市

                          何をいまさら加計学園 千葉科学大学の公立化を要望 政治家が群がり行政歪める 清算できぬ安倍晋三の置き土産 | 長周新聞
                        • 安倍首相が誇る雇用増の実績は本当? ファクトチェック:朝日新聞デジタル

                          参院選は政権運営のありようや政策の達成度に評価を下す機会だ。安倍晋三首相は全国各地での街頭演説で、様々な数字を示して政権の「実績」を強調している。とりわけ繰り返している数字を検証してみた。 安倍晋三首相 「この6年間、私たちの経済政策によって、働く人、雇用は380万人も増えた。年金の支え手が400万人近く増えたということ。それだけ保険料収入は増えた」(11日、大分県別府市での街頭演説で) ――△(一部不正確) 総務省の労働力調査(年平均ベース)によると、企業や団体などに雇われている雇用者のうち役員を除いた働き手は、第2次安倍政権発足後の2013年から18年までの6年間で383万人増えた。「380万人増」という主張は正しい。 ただ、増えた働き手のうち55%はパートやアルバイトなど非正規で働く人々が占める。非正規で働く人の多くは所得が少なく、不安定な生活を送っている。総務省が5年ごとに公表して

                            安倍首相が誇る雇用増の実績は本当? ファクトチェック:朝日新聞デジタル
                          • 「安倍元総理よりももっと濃密に付き合っている政治家もいる」旧統一教会と政治の関わり、背景に選挙運動か(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース

                            安倍元総理への銃撃事件で、山上徹也容疑者の供述が明らかになるにつれて注目を集めている「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)。教祖がマッチングした男女が集団で結婚式を挙げる「合同結婚式」、高価な印鑑や数珠などを売りつける、いわゆる「霊感商法」、そして多額の寄付をめぐるトラブルが過去にも報じられてきた宗教法人だ。 【映像】「“エバ国”日本が資金調達し“アダム国”韓国に捧げる」…それでも続いた自民党“保守政治家”との関係 他方、安倍元総理をはじめとした、政治家との関係も取り沙汰されており、12日に会見を開いた全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士は「今回の選挙でも、あるいはその前の選挙でも、特定の自民党の候補者を組織推薦候補として応援をしてきたことを事実として認識している」とした上で、安倍元総理やほかの政治家に対し、旧統一教会にエールを送るような行為に配慮するよう、再三にわたり求めていたこと

                              「安倍元総理よりももっと濃密に付き合っている政治家もいる」旧統一教会と政治の関わり、背景に選挙運動か(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース
                            • 自民王国石川県のネトウヨのみなさ~ん!避難所生活楽しんでますかっ!w追記あり

                              今熱々の横浜家系ラーメンの大盛りを、頼んだものの多すぎて「こんなに食べきれねえよw」ってなりながらもなんとか胃に収めて、お腹パンパンの状態で暖房ガンガン効かせた部屋でこれを書いています。 避難所での生活ももう二週間になろうとしておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。暖かい部屋から眺めていると、避難所って結構楽しそうだなあって思います。なんだか非日常感あっていいですよね。お花見とかピクニックみたいで。 正直、私からしてみると、ネトウヨさんの思考回路が全く分からないんですよね。だって、ネトウヨさん方が蛇蝎のごとく嫌っているはずの韓国発祥のカルトであって、日本をエバ国と定義し、滅ぼすべきと言う思想を持つ統一教会と深い関係にある自民党を擁護してきたわけじゃないですか。まったくもって反日的と言わざるを得ないような団体とつるんでいた自民党を叩かずに支持してきたその思考回路、私にはまったく理解できま

                                自民王国石川県のネトウヨのみなさ~ん!避難所生活楽しんでますかっ!w追記あり
                              • 年金月4万5千円「死ぬのを待つだけなのか」 食事は半額セール ひざの痛みも我慢 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス

                                【エキスパートEye】 「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中…」と言われたときに、あなたは何を思い浮かべるだろうか。このようなセリフが、沖縄の基地問題をはじめ日本の軍事的な安全保障が語られる上で枕詞になるなか、沖縄県の沿岸水域を管轄範囲とする第11管区海上保安本部という、その「最前線」にいた人物が語るインタビューは貴重だ。 前述の問いは、誰が、いつ、どこから「安全保障環境」をみるのか、ということに左右されるだろう。 2021年4月に、第11管区海上保安本部に着任した一條正浩氏からすると、この2年の間に、「尖閣はエスカレートしていない」という風に感じたという。さらに、「侵入時間が長いのは、中国からすれば日本漁船が長い時間領海内にいたから」と、日本側の動きを考慮しないといけないことや、「接続水域の確認日数も、…台風が来ているか来ていないかに左右され」るという「外的要因」を指摘しており、

                                  年金月4万5千円「死ぬのを待つだけなのか」 食事は半額セール ひざの痛みも我慢 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
                                • それでも森友事件に蓋をしてはいけない。日本の民主主義を守るためにも | 【特別対談】赤木雅子×マーティン・ファクラー

                                  今年7月8日、安倍晋三元首相が奈良市内で参議院選の選挙演説中に暗殺された。安倍政権は7年8ヵ月という戦後、最も長い政権だったが、森友学園事件など多くの疑惑が、いまだ曖昧のままにされている。森友学園事件の財務省による文書の改ざん問題で、自殺に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・赤木雅子氏に、米国人ジャーナリストのマーティン・ファクラーが話を聞いた。 マーティン・ファクラー(以下、MF) この座談会が決まった直後に、驚くべき事件がありました。7月8日、安倍晋三元首相が選挙演説中、暗殺された事件です。自分の意志を暴力で実現させようとするのは、民主主義を脅かすことで、容認してはいけません。日本では、戦前の二・二六事件や大正デモクラシーの崩壊など、テロや暗殺によって民主主義が危機に陥ったことがあります。二度と起こすべきではないと思います。 赤木雅子(以下、赤木) 安倍元首相は私にとって大事な人

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                                  • 消費増税「納得」54%、自民支持層に多く 世論調査:朝日新聞デジタル

                                    朝日新聞社は19、20日に全国世論調査(電話)を実施した。安倍政権が10月に消費税率を10%に引き上げたことに「納得している」は54%で、「納得していない」の40%を上回った。食料品などの税率を8%に据え置いた軽減税率を「評価する」は58%、「評価しない」は33%だった。 今回の増税を「納得している」は自民支持層で74%にのぼり、「納得していない」は22%だった。一方で、無党派層は「納得している」44%、「納得していない」47%と割れた。 軽減税率の評価を男女別でみると、「評価する」は男性53%、女性63%と差が出た。また、軽減税率を「評価する」と答えた人のうち61%が今回の増税に「納得している」と答えていた。 今回の増税による家計への負担感も尋ねた。家計負担は、「かなり」と「ある程度」を合わせた「重くなっている」が45%に対し、「あまり」と「全く」を合わせた「重くなっていない」は52%と

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                                    • いったい何だったのか「緊急事態宣言」 対策失敗でも責任取るつもりない安倍首相 | 47NEWS

                                      緊急事態宣言後の安倍首相の記者会見がテレビに映し出される中、仕込みを続ける飲食店の店主。「今週いっぱいは営業を続けたい」と話した=7日午後7時3分、東京・新橋 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が7日に発令した緊急事態宣言。本来なら大きな局面転換のはずである。だが、結果として宣言の発令後も多くの人々が出勤などのために外出し、多くの店も営業を続けざるを得ない状況になっている。それどころか、宣言から3日を経た現在も、休業補償を要請する店舗や施設などの範囲すら分からない。「決められない政治」も極まれりである。(ジャーナリスト=尾中香尚里) ▽国民の痛み和らげる「補償」を否定 緊急事態宣言とは一体何だったのか。そんな疑問がわいてくる。 感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だと首相がいうなら、まず「十分な補償によって国民の生活を守りきる」ことをしっかりと示した上で、外出自粛

                                        いったい何だったのか「緊急事態宣言」 対策失敗でも責任取るつもりない安倍首相 | 47NEWS
                                      • 千葉県在住都内通勤の新型肺炎感染者は、NTTデータビル勤務。本人と思われる書き込みも。

                                        まとめ 【安倍政権】官邸関係者「(新型肺炎で)死者が続出したら政権が持たない」「官邸は当初、危機感が乏しかった」 東京五輪・パラ大丈夫か、官邸が懸念 「市中感染」新型肺炎の拡大新局面へ(西日本新聞) 3614 pv 7 Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【新型肺炎 千葉20代男性が感染】 yahoo.jp/bfRnxm 千葉県は13日、同県内に住む20代男性の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。2週間以内に海外渡航歴はなく、肺炎患者との明確な接触は確認されていない。 2020-02-13 22:45:16

                                          千葉県在住都内通勤の新型肺炎感染者は、NTTデータビル勤務。本人と思われる書き込みも。
                                        • 「安倍政権の問題を示す必要ある」 元首相国葬を考えるシンポ、3200人視聴 東大の國分教授研究室が開催:東京新聞 TOKYO Web

                                          「安倍政権の問題を示す必要ある」 元首相国葬を考えるシンポ、3200人視聴 東大の國分教授研究室が開催  安倍晋三元首相の国葬を考えようと19日、東京大の國分功一郎教授(哲学)の研究室が「国葬を考える」をテーマに、政治・哲学者、弁護士ら識者6人による議論をユーチューブで配信した。國分教授は「モリカケ・桜疑惑など、安倍政権の問題を国葬の開催前にはっきり示す必要がある」と指摘し、同時中継で約3200人(主催者発表)が視聴した。(望月衣塑子)

                                            「安倍政権の問題を示す必要ある」 元首相国葬を考えるシンポ、3200人視聴 東大の國分教授研究室が開催:東京新聞 TOKYO Web
                                          • 「反日のエセ保守」である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志|適菜収「それでもバカとは戦え」

                                            近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中

                                              「反日のエセ保守」である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志|適菜収「それでもバカとは戦え」
                                            • 検察庁法改正 きゃりーが《歌手は知らないは失礼》と抗議 | 女性自身

                                              《歌手やってて知らないかもしれないけどって相当失礼ですよ、、、、》 ツイッター上で、そう憤ったのは歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ(27)だ。内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案。内閣による恣意的な人事が可能になることで、検察官の政治的な独立性や中立性が脅かされるのではないかと批判の声が高まっている。 5月10日、ツイッター上では《#検察庁法改正案に抗議します》というハッシュタグがトレンド入りした。芸能人もこのハッシュタグを使って改正案に反対を表明。浅野忠信、井浦新、秋元才加、オアシズの大久保佳代子、城田優、高田延彦、綾小路翔、小泉今日子(ツイッターは事務所名義だがツイートは本人)などなど、多数が声をあげていて、きゃりーもその1人だ。 10日午前11時ごろ、きゃりーは《#検察庁法改正案に抗議します》というハッシュタグとともに、検察庁法改正案の問題点を相関図形式で

                                                検察庁法改正 きゃりーが《歌手は知らないは失礼》と抗議 | 女性自身
                                              • 高市氏 “正確性確認できない文書保存 責任感じる”辞職は否定 | NHK

                                                放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、高市経済安全保障担当大臣は、みずからが総務大臣だった時に正確性が確認できない文書が保存されていたとして「責任を感じ、大変申し訳ない」と陳謝しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって総務省が公表した行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市大臣が、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されていますが、みずからに関する4枚について、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は閣議のあとの記者会見で、一連の行政文書について「相手方の確認をとるなど正確性を期する手順が取られていない。関係者からの聞き取りによると、認識が異なるものも判明している」と重ねて指摘しました。 そのうえで「当時、私が大臣だった総務省に正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変、残念に思う。総務省の行政すべてに責任を持つ立

                                                  高市氏 “正確性確認できない文書保存 責任感じる”辞職は否定 | NHK
                                                • 安倍首相、辞任へ: 極東ブログ

                                                  安倍首相は、5時の記者会見で辞任する意向を正式に表明した。理由は、難病の潰瘍性大腸炎が再発したことだ。 難病の多くは寛解期と発作を繰り返す。寛解が長引き、自然寛解となることもある。私の場合は多発性硬化症だが、自著にも書いたが定期的な通院でコントロールしている。とはいえ、毎年誕生日を迎えるころの炎天下の日々にはきつい発作が起きる。この数年は安定しているから、なんとか乗り切れるかとも思った。が、その矢先、暗澹たる発作があった。幸い、短期に安定した。 難病の多くは、安定していると、傍からは、健康そうではないか、と見られる。このあたりの感覚はなかなか通じないものだと思う。立憲民主党の石垣のりこ参院議員は、安倍晋三首相の難病・潰瘍性大腸炎の再発理由での辞任表明に対して、Twitterで「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」と投稿し、多くの層から批判を受け、立憲民主党の党側からも批判を受

                                                  • 参議院選挙を前に―なぜ自民一強なのか - 山猫日記

                                                    本日は参議院選挙を前に少し分析をしたいと思います。読売新聞の7月15日付朝刊では「与党改選過半数の勢い」と見出しを打ち、自公で67議席から76議席を取る可能性があるとしました。日経新聞は「改憲勢力3分の2に迫る」とする一方、時事通信社は「改憲勢力、3分の2割れか」と報じており、争点はすでに安倍総理が設定した改選議席の与党過半数(63議席)ではなく、改憲に必要な3分の2を維持できるかどうかに移っています。同じく読売新聞の情勢調査では、野党第一党の立憲民主党は16議席から24議席と、改選9議席を大幅に上回るものの、国民民主の予想議席と足し合わせても20~30議席にとどまり、2016年の前回参院選で旧民進党が得た32議席には届かない見通しとのこと。しかし、無所属候補がいるので当選後に立民入りする当選者もいるものと思われ、そうすれば前回と同様、あるいは上回る可能性もあるとのことです。いずれにしても

                                                      参議院選挙を前に―なぜ自民一強なのか - 山猫日記
                                                    • リベラルこそ「国家」を信頼していたのかも(古市憲寿)(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース

                                                      「緊急事態宣言」が発出された4月7日の夕方、フジテレビにいた。緊急特別番組に出演するためだ。僕は「コロナという名目で、堂々と他人と距離を取れて心地いい」と冷めた発言をしたのだが、共演した木村太郎さんは「宣言はウィルスに対する宣戦布告だ」と盛り上がっていた。 毎日新聞の世論調査によれば、宣言が出されたことを「評価する」人は72%に上ったものの、時期が「遅すぎる」と考える人も70%いるという。要するに、この宣言を大半の国民が待ち望んでいたわけだ。 しかし不思議なのは一部の「リベラル」や「左翼」だと思われていた人までが声高に「早く緊急事態宣言を出せ」とか「欧米のようにロックダウンをしろ」と主張していたことである。 日本の「緊急事態宣言」が個人に対してできるのは自粛要請。しかし主権が部分的に侵害されるのは間違いない。たとえば千葉市長はツイッターで「夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイ

                                                        リベラルこそ「国家」を信頼していたのかも(古市憲寿)(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース
                                                      • 安倍政権の問題が凝縮…突然の休校要請という「ヒドすぎる危機対応」(平河 エリ) @gendai_biz

                                                        5つの問題点 「三つ子の魂百まで」という言葉がある。たしかに人間はそう簡単には変わらないものだ。普段はあまり冴えない人間が、危機になると突然豹変し、頼りがいのある存在になる……そんな「ドラえもん」の映画版でののび太くんや、スーパーマンのクラーク・ケントのようなケースは少ない。 それは政治も同じである。平時に対応がお粗末な政権に、危機管理は出来ない。これは自明のことだ。 今回、安倍晋三政権のコロナウイルスに対する対応を巡っては、様々な批判が寄せられている。とりわけ、クルーズ船における対応、また、あまりに唐突に発表された「休校要請」については、国民から怒りが噴出した。

                                                          安倍政権の問題が凝縮…突然の休校要請という「ヒドすぎる危機対応」(平河 エリ) @gendai_biz
                                                        • 安倍氏「自衛隊は憲法違反に終止符を」 新潟で講演、改憲訴え | 毎日新聞

                                                          安倍晋三前首相は27日、新潟市内で行われた自民党新潟県連のセミナーで講演し、「自衛隊は憲法違反という立て看板が立てられている。その状況に終止符を打つことが私たちの責任だ」と述べ、早期の憲法改正が必要との考えを改めて強調した。 安倍氏は2012年の第2次安倍政権発足以降の約8年間について触れ「憲法改…

                                                            安倍氏「自衛隊は憲法違反に終止符を」 新潟で講演、改憲訴え | 毎日新聞
                                                          • アベノマスク配布始まる 7100万枚、配送費用は3億5000万円 | 毎日新聞

                                                            厚生労働省は1日、安倍政権時に配布され、大量在庫が問題になっている布マスク「アベノマスク」について、無償配布を希望していた個人や団体への配送を開始した。配布は約33万件、計約7100万枚で、5月末までに配送を終えるとしている。配布などにかかるコスト全体は約5億円に上る見通しだ。 厚労省が昨年12月から希望者への無償配布を募集したところ、申し込みが殺到。個人や自治体、介護施設などから約37万件、計…

                                                              アベノマスク配布始まる 7100万枚、配送費用は3億5000万円 | 毎日新聞
                                                            • 「統一教会は反社的」自ら起こした訴訟でそう論じていた世耕参議院議員 世耕氏と青学大教授との裁判で開陳された自民党と統一教会のただならぬ関係 | JBpress (ジェイビープレス)

                                                              統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の創設者・文鮮明総裁と妻の韓鶴子氏(現・世界平和統一家庭連合総裁)。写真は1995年に韓国・ソウルで開催された合同結婚式のときのもの(写真:ロイター/アフロ) 「統一教会」は安倍晋三元首相を銃撃して命を奪った山上徹也容疑者(41)がその犯行の動機にあげたことから、いま再び注目を集めている。母親が同教団に多額の寄付をして家庭が崩壊したことに恨みを抱き、つながりのある安倍氏を襲った、と供述していることが報じられている。 ただ、現在では「統一教会」こと「世界基督教統一心霊協会」は存在しない。日本では創始者の文鮮明が死去してから「世界平和統一家庭連合」に名称を変え、妻の韓鶴子が主宰者となっている。その「家庭連合」が事件から3日後に記者会見を開き、山上容疑者の母親が会員であることを認めたことから、それまで公然の秘密だった団体名を「旧・統一教会」などとしてメディアが

                                                                「統一教会は反社的」自ら起こした訴訟でそう論じていた世耕参議院議員 世耕氏と青学大教授との裁判で開陳された自民党と統一教会のただならぬ関係 | JBpress (ジェイビープレス)
                                                              • 百田尚樹著『日本国紀』に「歴史改ざんファンタジー」のPOPを掲げた大阪の書店 店長が語る「『批評』の意味で掲示しました」(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

                                                                大阪の中心地・梅田駅近くの清風堂書店で、ある文庫本の前に掲示されたPOPがネット上で話題になっている。そのPOPには手書きでこう書かれている。 《「日本国紀」文庫化 安倍政権時に書かれた 歴史改ざんファンタジー 目的は憲法改正か!?》 『日本国紀』は、ベストセラー作家である百田尚樹氏が、2018年に幻冬舎から単行本を出版。当時、9刷までに50カ所以上の記述の誤りを修正してきた“いわくつき”の一冊だ。文庫本(上下巻)は、2021年11月17日に同社から発売されたが、今回も誤った歴史的事実が修正されずに掲載されている箇所があり、SNS上や新聞で指摘が相次いでいる。 このPOPについて、『日本国紀』の編集者でもあるジャーナリストの有本香氏は、ツイッター上で「特定の書籍への誹謗中傷、営業妨害と思しき行為を自らの店頭で行う驚くべき書店」と批判している。 12月22日、POPを作成した清風堂書店の面屋

                                                                  百田尚樹著『日本国紀』に「歴史改ざんファンタジー」のPOPを掲げた大阪の書店 店長が語る「『批評』の意味で掲示しました」(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
                                                                • アベノミクスのレガシー|GY

                                                                  凶弾に倒れた安倍晋三もと首相ですが、彼の最大の功績は、いうまでもなく"アベノミクス"で停滞する経済を、不十分とはいえ建て直した点です。 詳しくは以下のnoteを参照していただくとして、彼が亡くなったのを機会に、あらためてデータで振り返り、何人かの経済学者の意見を参照してみます。 需給ギャップ。金融緩和、さらに初年度は財政出動で需要喚起に成功し、長らく続いていた供給>需要を、供給<需要に逆転しました。 需給ギャップ(内閣府&日銀)・1991.1Q-2022.1Q 供給>需要を、供給<需要へと転換した結果、1997年以来続いていた物価下落を食い止めました。 CPI(All intems, Core, Core Core)・ 1996.1-2022.5 これは成長率の名実比較-名目<実質ならデフレ、名目>実質ならインフレ-にも表れています。 成長率(名目&実質)・1995-2021 需要喚起に成

                                                                    アベノミクスのレガシー|GY
                                                                  • なぜ望月記者は同業に嘲笑されたか?菅政権の今後を象徴する、ある「事件」(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                    16日夜に発足した菅内閣。安倍政権の政策を引き継いでいくことを菅義偉氏は公言しているが、国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」で66位*にまで下落する等、メディアへの締めつけも、また続ける気なのか。そもそも、メディア側が「報道の自由」のために闘う姿勢がなく、むしろ、菅政権に自ら尾を振り、迎合していくことにならないか。先の自民党総裁選に菅氏が出馬した時の会見の様子を思い起こすと、悲観的にならざるを得ない。唯一の希望は、それぞれの立場を超えた「報道の自由」のための連携だ。 *直近の2020年の順。安倍政権時では2016年、2017年に72位まで下落したことも。民主党政権時では11位(鳩山内閣)、22位(野田内閣)だった。 ◯望月記者をあざ笑う菅氏 米紙ニューヨーク・タイムズが「独裁政権をほうふつとさせる」(2019年7月5日付)と評した質問制限等、政権によるメディアに対する締めつけは

                                                                      なぜ望月記者は同業に嘲笑されたか?菅政権の今後を象徴する、ある「事件」(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                                    • 「桜を見る会」招待者名簿、民主政権時代は公開前提 TBS NEWS

                                                                      総理主催の「桜を見る会」をめぐり、政府側が「廃棄した」とする招待者の名簿について、民主党政権時代には公開が前提とされていたことがわかりました。野党側は追及を強める構えです。 民主党の鳩山政権当時、2010年の「桜を見る会」に関する開催要領によりますと、「桜を見る会の名簿提出のお願い」という書類には、招待者について「国民から疑惑を持たれないよう十分考慮して選考するように」との但し書きがあります。また、「桜を見る会の招待について」という書類の最後には、招待者の名簿について「情報公開請求により、今後は名簿全体を公開するということも考えられる」とあります。 安倍政権は「名簿は破棄した」と説明していますが、この資料からは元々は公開されることが前提とされていたことがわかります。このほか、第二次安倍政権以降、招待者の範囲について「その他各界の代表者等」と、鳩山政権当時にはなかった「等(とう)」の文字が加

                                                                        「桜を見る会」招待者名簿、民主政権時代は公開前提 TBS NEWS
                                                                      • 山崎 雅弘 on Twitter: "なぜ「安倍政権の功績」として「外交」が異様に強調されるかといえば、戦争中の海外での戦況と同様、国民が実際の状況を実感できず、報道が粉飾すればいくらでも「戦果」を誇張できるから。その典型が、昨日夕方のNHK「シブ5時」。岩田明子氏が… https://t.co/hTYoRPwbFt"

                                                                        なぜ「安倍政権の功績」として「外交」が異様に強調されるかといえば、戦争中の海外での戦況と同様、国民が実際の状況を実感できず、報道が粉飾すればいくらでも「戦果」を誇張できるから。その典型が、昨日夕方のNHK「シブ5時」。岩田明子氏が… https://t.co/hTYoRPwbFt

                                                                          山崎 雅弘 on Twitter: "なぜ「安倍政権の功績」として「外交」が異様に強調されるかといえば、戦争中の海外での戦況と同様、国民が実際の状況を実感できず、報道が粉飾すればいくらでも「戦果」を誇張できるから。その典型が、昨日夕方のNHK「シブ5時」。岩田明子氏が… https://t.co/hTYoRPwbFt"
                                                                        • 「『シン・ゴジラ』の公文書重視が今見るとファンタジーという話題」「それはモデルの民主党政権が今見るとファンタジーってだけでしょ」 - 法華狼の日記

                                                                          そんな気持ちになるツイートが話題になっていた。 「日本は〇〇に対する対応が遅い!」や「〇〇をすぐに導入しろ!」って言う人にぜひ見て頂きたい pic.twitter.com/XcMNlvp2I4— まっきぃ@TRPGを嗜む紳士 (@makkiTOEFog) 2020年5月14日 現在の安倍政権の遅い対応について、民主主義のため効率の悪い文書主義を採用しているという会話を映画『シン・ゴジラ』から引用している。 シン・ゴジラ 発売日: 2017/03/22メディア: Prime Video しかし第二次安倍政権において公文書がたびたび隠蔽されて、時には改竄がおこなわれてきたことを思うと、あまりに的外れな弁護と思わざるをえない。 そもそも『シン・ゴジラ』は東日本大震災をモデルにした怪獣映画で、ゆえに取材した対象も当時の菅政権だったことがエンドロールでも明らかにされている。 ちなみに東日本大震災にお

                                                                            「『シン・ゴジラ』の公文書重視が今見るとファンタジーという話題」「それはモデルの民主党政権が今見るとファンタジーってだけでしょ」 - 法華狼の日記
                                                                          • 学術法解釈、内閣府が法制局に2度照会 野党、国会で菅首相追及へ:時事ドットコム

                                                                            学術法解釈、内閣府が法制局に2度照会 野党、国会で菅首相追及へ 2020年10月02日18時21分 記者団の取材に応じる立憲民主党の福山哲郎幹事長=2日午後、国会内 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題で、内閣府が安倍政権時と菅政権発足直前の9月上旬の2度にわたり、内閣法制局に対し、日本学術会議法の解釈を問い合わせていたことが2日分かった。野党は菅首相がこうした動きも踏まえて任命拒否に踏み切った可能性もあるとみて、国会で厳しく追及する方針だ。 任命拒否「首相に権限なし」 3教授、野党会合で批判―学術会議問題 立憲民主党や共産党は2日、任命拒否された岡田正則早大院教授ら3人からヒアリングを実施。小沢隆一東京慈恵会医科大教授と松宮孝明立命館大院教授がオンラインで参加した。この後、内閣府と内閣法制局からもヒアリングを行った。 この中で、2018年に日本学術会議法を所管する内閣府

                                                                              学術法解釈、内閣府が法制局に2度照会 野党、国会で菅首相追及へ:時事ドットコム
                                                                            • 公文書改竄で自殺した近畿財務局職員の「手記」を手に、私は石破茂に会いに行った - 佐藤章|論座 - 朝日新聞社の言論サイト

                                                                              3月18日午後2時前、私は東京の地下鉄半蔵門線、永田町駅構内を第2衆議院議員会館を目指して急ぎ足で歩いていた。地下鉄のホームには、永田町や霞が関に用事があるネクタイにマスク姿の人たちが思い思いに立っていた。 少なからぬ人が手に携えていた雑誌は、この日売り出したばかりの『週刊文春』だった。そのことは私にはすぐにわかった。 なぜなら私自身それを手に丸めて持っていて、地下鉄の中で熟読してきたからだ。 お目当ての記事はもちろん、森友事件に絡む公文書改竄問題に巻き込まれて自ら命を絶つことになってしまった近畿財務局職員の「手記」全文。 日本の政治経済の中心地、永田町や霞が関の住人たちがいかにこの問題に強い関心を持ち続けているか。そのことは、特に第2次安倍政権以降の政界関係者、官僚たちでなければわからないかもしれない。 自ら命を絶つかどうかは別にして、同じような境遇に落とされる可能性は、この政権以前に比

                                                                                公文書改竄で自殺した近畿財務局職員の「手記」を手に、私は石破茂に会いに行った - 佐藤章|論座 - 朝日新聞社の言論サイト
                                                                              • そもそも、なぜ異例の出世ができた? 黒川前検事長が陰で呼ばれていた「意外なニックネーム」 | 文春オンライン

                                                                                1月31日に“前代未聞”の定年延長が閣議決定されてからおよそ4カ月。検察ナンバー2だった黒川弘務・前東京高検検事長の引責辞任で騒動は一応の決着を見た。 法務・検察関係者が語る。 「検察庁法では検事総長を除く検察官の定年を63歳、総長を65歳と規定していますが、現在の稲田伸夫総長は1956年8月生まれのため、最長で来年8月まで今のポストにいられる計算になります。ただ、総長在任は2年間が相場のため、この夏までです。検察内部で従前から稲田総長の後任と目されてきた林真琴・名古屋高検検事長は1957年7月生まれなので、63歳を迎えようとするこの夏までのタイミングで“禅譲”が行われるはずだったのです。 しかし、安倍政権が政権ベッタリの黒川氏を総長に据えようと、稲田総長に退任をいくら迫っても総長がどうしても首を縦に振らなかったことから、黒川氏が63歳の定年を迎える2月8日を前に、定年延長制に基づき定年延

                                                                                  そもそも、なぜ異例の出世ができた? 黒川前検事長が陰で呼ばれていた「意外なニックネーム」 | 文春オンライン
                                                                                • 高市氏、辞任を拒否 放送法文書は「怪文書の類い」 | 毎日新聞

                                                                                  高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書のうち、自身に関係する4枚を巡り「事実と異なる内容を入れられている。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を要求したのに対し「何らやましいことはないのに閣僚の職を辞するということはない」と拒否。杉尾氏は追及継続を強調した。 放送法文書は、2014~15年に安倍政権下で放送法の解釈が事実上変更された経緯を記している。当時総務相だった高市氏は予算委で「信頼に足る文書ではない」と否定。文書を「捏造(ねつぞう)」とした自らの発言については「偽造でも変造でもなく、捏造だ。かなり配慮して申し上げたつもりだ」と述べ、撤回しない考えを示した。

                                                                                    高市氏、辞任を拒否 放送法文書は「怪文書の類い」 | 毎日新聞