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安倍政権の検索結果241 - 280 件 / 13121件

  • 「新世代のリアル」をテーマにしたNetflixの「FOLLOWERS」が化石みたいな価値観まみれな件について|akiko_saito|note

    Netflixジャパンオリジナルドラマ「FOLLOWERS」を見た。Netflixジャパンといえばあの「全裸監督」を送り出したチームである。 え〜、日本に来るとなぜかダメになってしまう御三家ってえものがありまして、 ・Twitter ・ハフィントンポスト ・ネットフリックス だなんてインターネットではまことしやかに言われておりますが、この「FOLLOWERS」は全世界190か国に独占配信されるんでありますね。 1話1億円とかかけられているんすよ。このガラパゴス俳優が棒読みで出てくるしょうもねえドラマに何億円、、はあ、、ハイロー何本つくれるかな、、 ということで、「テラスハウス」は海外で人気だそうですが、すさまじい費用をマーケティングとコンテンツに費やすNetflixが、満を持して送り出すのがこの「FOLLOWERS」なんであります。 Netflixのオリジナルドラマといえば、「ストレンジャ

      「新世代のリアル」をテーマにしたNetflixの「FOLLOWERS」が化石みたいな価値観まみれな件について|akiko_saito|note
    • 現金の一律給付見送りへ、政府 富裕層は対象から除外 | 共同通信

      黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。

        現金の一律給付見送りへ、政府 富裕層は対象から除外 | 共同通信
      • アベノマスク配送料10億円? 廃棄なら6千万円…政府試算 | 西日本新聞me

        政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 (井崎圭)

          アベノマスク配送料10億円? 廃棄なら6千万円…政府試算 | 西日本新聞me
        • 検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ(5月13日再更新) | ジャーナリスト神保哲生 official blog

          *(5月13日追加その1) 衆議院の資料のPDFファイルが巨大すぎて対象部分を見つけるだけでやになってしまう方も多いと思ったので、関係する部分だけを抜き出しておきました。これでも難解だけど、僕の解読が間違っているかもしれないので、お時間がある方はできればご自分で確認してみてください。最初にあげたファイルのラインマーカーがスマホだと字が潰れて見にくいとの苦情がありましたので、ラインマーカーを少し薄味に変えてあげ直しておきました。今週は明日からは番組準備で忙しいから、ここまで丁寧にはできないよ。 検察庁法改正部分抜き出し (510KB) 国家公務員法81条7抜き出し(308KB) **(5月13日追加その2) コメント欄でも指摘されていますが、ここに若干の読み間違いがあるかもしれません。国家公務員法の81条7の適用によって、検事総長、次長検事、検事長の定年がそれぞれ最長で3年延びることは間違い

            検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ(5月13日再更新) | ジャーナリスト神保哲生 official blog
          • 都の休止要請リストに国「厳しすぎ」 10日に再提示へ:朝日新聞デジタル

            政府の緊急事態宣言の対象となった7都府県は、施設の使用停止要請などの措置に向けた準備を急いだ。ただ各知事の会見は夜にずれこみ、東京都は国との調整が難航したために、具体的な内容を挙げられなかった。 7日夜、東京都の小池百合子知事による緊急会見。休止要請を出す具体的な施設を公表する意向だったが、「国との間で調整を進める」と述べるにとどまった。 都は6日に対象施設の案をまとめ、都議会にも示していた。「基本的に休止を要請する施設」「施設の種別によっては休業を要請する施設」「社会生活を維持する上で必要な施設」と三つに分類したうえで、対象施設を細かく提示。「密集、密閉、密接の3密に陥りやすい環境を選んだ」という。この案はメディアで広く報じられ、前もって休業を決めた施設や教育機関もあった。 だが都の関係者によると、都の案について国から「厳しすぎる」と難色を示されたという。特に百貨店や居酒屋、屋外の運動施

              都の休止要請リストに国「厳しすぎ」 10日に再提示へ:朝日新聞デジタル
            • 「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念:時事ドットコム

              「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念 2020年08月05日19時50分 政府税制調査会(首相の諮問機関)は5日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 18年秋に景気後退入り 回復71カ月、戦後最長ならず―内閣府認定 総会を開くのは今年1月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税

                「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念:時事ドットコム
              • 「今、大臣がそういう発表をされたんですか?」 廃止される専門家会議について、尾身副座長が語ったこと

                西村康稔経済再生担当大臣は6月24日、会見を開き、現在の専門家会議の廃止を発表した。今後は新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会が設置される。 同日、日本記者クラブで記者会見を開いていた専門家会議の尾身茂副座長はこの件について問われ、この専門家会議の会議体の変更については「知りませんでした」と明かしている。 構成員の選任、今月中に 西村経済再生相は記者会見で、今後も感染拡大防止と経済活動との両立を目指していくとし、専門家からの助言を受けることに変わりはないと語った。 その上で、今後は「特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)との関係をより明確にするため位置づけを改め、新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を置く」方針を示した。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新型コロナウイルス感染症対

                  「今、大臣がそういう発表をされたんですか?」 廃止される専門家会議について、尾身副座長が語ったこと
                • 検事長定年延長 首相「法解釈を変更した結果」 国家公務員法と検察庁法 | 毎日新聞

                  衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相=国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務(定年)延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し

                    検事長定年延長 首相「法解釈を変更した結果」 国家公務員法と検察庁法 | 毎日新聞
                  • ダウンロード規制法案を了承 自民部会、海賊版対策で | 共同通信

                    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は25日、文部科学部会などの合同会議を開き、インターネット上に無断掲載された著作物と知りつつダウンロードする行為を違法化する著作権法改正案を了承した。漫画などの海賊版サイト対策の一環。数十ページの漫画の1こまといった軽微なダウンロードは違法としないなど、国民の懸念に配慮して規制対象を絞り込んだ点を評価した。 近く党内手続きを終了。政府は3月に改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。 改正案は、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を漫画や雑誌、ゲームなど全ての著作物に拡大。継続・反復といった悪質なケースには刑事罰を科す。

                      ダウンロード規制法案を了承 自民部会、海賊版対策で | 共同通信
                    • 「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘

                      かたたえ・やすお/03年入社。広告営業を経て06年週刊ダイヤモンド記者。小売り、外食、家電、電機、生保、損保業界などを担当した後、11年にダイヤモンド・オンライン編集部へ。日中関係、東電問題などを取材。15年より週刊ダイヤモンドに異動し、電力・ガス・石油業界を担当。18年8月から「ダイヤモンド・オンライン」有料版(現ダイヤモンド・プレミアム)の立ち上げ準備に従事。20年9月から生保、損保業界担当。落語と甘いものが好き。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて4月8日、ついに日本政府は東京など7都府県に対する緊急事態宣言発令に踏み切った。遅過ぎるという声が漏れる中で、日本の社会と医療は持ちこたえることができるのか。元の生活を取り戻

                        「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘
                      • 「宗教団体の名前を伏せる」「各局揃って喪服」……「安倍元首相銃撃事件」テレビ報道への4つの“違和感”(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

                        安倍晋三元首相が殺害されるという衝撃的な事件が起きた昨日、テレビは当然のことながらその事件報道一色に染まった。「襲撃されて心肺停止状態」という第一報から、テレビ東京系列を除きほぼ全ての通常編成の番組は予定を変更して特番となり、深夜まで繰り返し安倍元首相殺害関連の事件に関するニュースのみが放送された。 【写真】【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前 元首相殺害は断じて許されない。非難すべき犯罪だ。しかし、今日という日は選挙の前日でもあり、私たちはこの事件を冷静に捉える必要もある。そういう意味でも、テレビ報道に関しておかしなことはなかったのか、分析しておく必要があると考えた。 長年テレビ報道に関わってきた筆者が、テレビ報道に感じた「違和感」をみなさまに伝えることにわずかなりとも意義があると思い、この文章を書くことにした。感じた「違和感」はいくつかある。 (1)

                          「宗教団体の名前を伏せる」「各局揃って喪服」……「安倍元首相銃撃事件」テレビ報道への4つの“違和感”(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
                        • 政府、コロナ対策30兆円規模に 消費減税見送り公算、旅行代助成 | 共同通信

                          政府、与党は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の15兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入った。大規模な2020年度補正予算を編成する。国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。 与野党から消費税減税を求める声もあるが、社会保障の重要財源でもあり、見送られる公算が大きい。今月末から協議を本格化し、4月上旬にも決定する。

                            政府、コロナ対策30兆円規模に 消費減税見送り公算、旅行代助成 | 共同通信
                          • 電通、パソナら身内で利益分与 持続化給付金、外注先8割公表せず:東京新聞 TOKYO Web

                            持続化給付金の委託問題の焦点の1つは、サービスデザイン推進協議会(サ協)から再委託・外注が繰り返された多重下請け構造の不透明さにある。契約金1億円以上の事業者だけで4次下請けまで64社(元請けを含む)あり、経産省はこのうち8割近くの社名を公表していない。さらに、いずれの社も外注先を選んだりする際、複数業者からの相見積もりを取っていなかった。競争が働かず、外注費が膨らんだ懸念がある。 社名が明らかになっている15社は元請けのサ協を設立した電通や、パソナ、電通の子会社などで、身内で利益を分け合う構図となっていた。経産省関係者も「身内間で事業を外注すれば、見積もりが甘くなる可能性はある」と認める。

                              電通、パソナら身内で利益分与 持続化給付金、外注先8割公表せず:東京新聞 TOKYO Web
                            • 『コロナ報道とPCRと検査技師の動画作った』→20時間くらいでめっちゃバズる/『コロナウイルスのPCR担当してる臨床検査技師ですがまさにこの通りです』という共感の声も

                              うた@いちもつハッピーターン野郎 @ttksymss カーーーーーッ!!!希望者全員にPCRとか言うがよお、そのPCRは誰がやると思ってんだ!設備にも人員にも限りはあるし新コロの検査とは別にルーチンだってまわさなきゃいけねんだよ…検査検査って簡単に言う前に設備と検査技師を増やしてくれってんだよおおおバカタレガァァァ 2020-03-14 16:45:17 こう@レンタルスペース運営中 @k0_kara 人事課の一番偉い人に検査部の不満を言いに行った時の話 ○○君は検査技師向いてないと思う。 20年以上ここで人事してるけど、検査技師の人はどちらかというと内向的で、不満があっても飲み込んで頑張る人が多い。 ちゃんと自分の意見を持って動く○○君は僕が思う限りでは検査技師っぽいはないと思う 2020-03-14 11:01:23

                                『コロナ報道とPCRと検査技師の動画作った』→20時間くらいでめっちゃバズる/『コロナウイルスのPCR担当してる臨床検査技師ですがまさにこの通りです』という共感の声も
                              • 安倍晋三「山口県出身の総理大臣」を名乗るため、総理大臣の出身地の定義を変更。あおりを受けて菅直人は山口県出身から外される。

                                首相官邸のホームページでは戦後の総理大臣の出身地は選挙区という不思議なルールを採用しているのですが、これは安倍晋三が「山口県出身の総理大臣」を名乗るために恣意的に変更したルールです。

                                  安倍晋三「山口県出身の総理大臣」を名乗るため、総理大臣の出身地の定義を変更。あおりを受けて菅直人は山口県出身から外される。
                                • コロナ死者少ないのは「民度が違うから」 麻生太郎氏:朝日新聞デジタル

                                  日本で新型コロナウイルス感染症による死者が欧米主要国に比べて少ないのは、「民度のレベルが違う」から――。麻生太郎財務相が4日の参院財政金融委員会で、独自の説を展開した。そして、この認識が国際的にも「定着しつつある」と説明した。 質問に立ったのは、自民党の中西健治氏。麻生氏が率いる麻生派に所属する。ロックダウン(都市封鎖)などを伴わない日本の新型コロナ対策をめぐり、「自由という価値を守り続けてきた。高い評価を受けられるべきでは」と尋ねた。 政権の対応を持ち上げる質問だったが、麻生氏は「自由って言うけど、憲法上できなかったから、結果としてなっただけであって、そういった見識をもってこれに臨んだのかねぇ」と皮肉っぽく回答。そして、「それでも効果があったというところがミソですかねぇ」と続けた。 さらに、死者数の割合が高い米英仏を例に挙げ、「こういうのは死亡率が一番問題。人口比で100万人当たり日本は

                                    コロナ死者少ないのは「民度が違うから」 麻生太郎氏:朝日新聞デジタル
                                  • 「手取り収入の継続した減少」が日本の苦しさの要因 - 銀行員のための教科書

                                    老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になっています。 そして、消費税の増税が予定されています。 個人としては、増税や老後に備えて、節約や貯蓄・資産運用を考えている方も多いでしょう。 日本が一億総中流とされていた時代は遠く過ぎ去り、生活が「苦しい」と答えているのは全世帯の57.7%(厚労省2018年国民生活基礎調査結果)となっています。 今回は、個人の年収に焦点を当て、なぜ我々が生活が苦しく感じるようになってきているかを考察しましょう。 平均給与の推移 手取り収入の推移 今後の動向 平均給与の推移 まずは、平均給与(額面の年収)の推移を見ましょう。 平均給与は1997年の467万円がピークです。リーマンショック後の2009年には急減し、足元では徐々に戻ってきています。それでも2017年は432万円となっており、約20年という期間で見ると平均給与は大きく減少してき

                                      「手取り収入の継続した減少」が日本の苦しさの要因 - 銀行員のための教科書
                                    • お前らって安倍が自殺したらどうすんの?

                                      政策批判はいいけど、人格否定してる人たちはダメだよね。自殺に追い込んだ人々を批判しながら自分がなるかもとか思わんの? ちなみにパワハラは部下から上司でもなるしセクハラは女から男でも成立するからね。 追記 日付見ろや。人の死を利用してんのはどっちだよ 政策批判はいいってかいてんだろ。人格否定がダメって書いてんだろ。マスクはクソ政策。それでもなお人格否定を正当化するのは何?「あいつは死なないから(人格否定もOK)」見たいな理屈も何?

                                        お前らって安倍が自殺したらどうすんの?
                                      • サンド伊達、山下達郎ら著名人の「批判やめよう」喚起に賛否(女性自身) - Yahoo!ニュース

                                        新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚?」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。 また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない!」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。 こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。 4月8日、お笑いコ

                                          サンド伊達、山下達郎ら著名人の「批判やめよう」喚起に賛否(女性自身) - Yahoo!ニュース
                                        • 「大手広告代理店への再委託は問題ない」 梶山経済産業相 | NHKニュース

                                          「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン

                                            「大手広告代理店への再委託は問題ない」 梶山経済産業相 | NHKニュース
                                          • 安倍晋三前首相が「1年延期」にこだわった理由をしれっと改ざん 東京五輪関係者が“責任逃れのラストスパート”をかけ始めた! | 文春オンライン

                                            読売新聞8月13日の紙面 膨らんだなぁ。コンパクト五輪とは何だったのか。 五輪経費問題を「RIZAP」のCMで見せたら そういえば「文春オンライン」の取材で、首相のブレーンでオリパラ事務局の最高責任者である内閣官房参与・平田竹男氏が「RIZAP GOLF」でゴルフレッスンを無料で受けていたことが判明。その金額は推定457万3800円。 RIZAPは平田氏が事務局長を務めるオリパラ事務局が主導する「beyond2020マイベストプログラム」の認定を受けていた。つまり平田氏とRIZAPは利害関係にある。 RIZAPと仲良くするなら、五輪経費問題もあのCMで見せたらわかりやすいのではないか? 最初はスリムだったけどブクブクに膨らんだ東京五輪師匠。その逆バージョンは衝撃に違いない。

                                              安倍晋三前首相が「1年延期」にこだわった理由をしれっと改ざん 東京五輪関係者が“責任逃れのラストスパート”をかけ始めた! | 文春オンライン
                                            • 小川公代 on Twitter: "ついに英BBCが日本の「外国人技能実習制度」の実態を報道。高齢化社会の危機を迎えた日本ではこの制度を導入し、海外からの労働者に低賃金で過重労働を強いている実態を取材。厳しく批判。テレビでは報道されない驚愕の事実も明らかに。 Mig… https://t.co/7xz09rTiyk"

                                              ついに英BBCが日本の「外国人技能実習制度」の実態を報道。高齢化社会の危機を迎えた日本ではこの制度を導入し、海外からの労働者に低賃金で過重労働を強いている実態を取材。厳しく批判。テレビでは報道されない驚愕の事実も明らかに。 Mig… https://t.co/7xz09rTiyk

                                                小川公代 on Twitter: "ついに英BBCが日本の「外国人技能実習制度」の実態を報道。高齢化社会の危機を迎えた日本ではこの制度を導入し、海外からの労働者に低賃金で過重労働を強いている実態を取材。厳しく批判。テレビでは報道されない驚愕の事実も明らかに。 Mig… https://t.co/7xz09rTiyk"
                                              • 武見 敬三(自民党 参議院議員・東京) on Twitter: "クルーズ船内の感染予防が不十分だったのではないかとの疑問が出されている。今回のオペレーションの最優先の目的は3700名の乗客乗員の中に何名いるかわからぬ保菌者が入国し国内で感染が広がることを阻止する事だ。これには成功した!"

                                                クルーズ船内の感染予防が不十分だったのではないかとの疑問が出されている。今回のオペレーションの最優先の目的は3700名の乗客乗員の中に何名いるかわからぬ保菌者が入国し国内で感染が広がることを阻止する事だ。これには成功した!

                                                  武見 敬三(自民党 参議院議員・東京) on Twitter: "クルーズ船内の感染予防が不十分だったのではないかとの疑問が出されている。今回のオペレーションの最優先の目的は3700名の乗客乗員の中に何名いるかわからぬ保菌者が入国し国内で感染が広がることを阻止する事だ。これには成功した!"
                                                • 官邸幹部「小池知事に押し切られた」 都の休業要請:朝日新聞デジタル

                                                  新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請を出す時期や範囲で東京都と国が大筋合意したことを受け、安倍晋三首相は10日午前、首相官邸で記者団の取材に応じ、「法令にのっとって感染拡大を収束させるためにできることはすべて行う。この思いは、国も東京都もまったく同じ。お互いに一致できたことは本当によかった」と述べた。 政府は、東京都など7都府県に緊急事態宣言を7日に出すにあたり、基本的対処方針を改定。店舗などの施設の使用制限の要請・指示は、住民の外出自粛の効果を見極めた上で、国と協議してからと都道府県側に示していた。政府の想定よりも幅広い業種を対象にし、すみやかに要請しようとした都に対し、「混乱を招きかねない」などとして不快感を示してきた。 菅義偉官房長官は10日午前の閣議後会見で、宣言前に双方の考えを調整できていなかった点を問われたが、「基本的対処方針に沿った対応が図られるよう国と関係都

                                                    官邸幹部「小池知事に押し切られた」 都の休業要請:朝日新聞デジタル
                                                  • 【寄稿】日韓間の真の問題は信頼-河野太郎外相

                                                    Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第2次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計5億ドルの経済協力(当時の韓国の国家予算の1.6倍

                                                      【寄稿】日韓間の真の問題は信頼-河野太郎外相
                                                    • 聖火ランナーのとんかつ店主、火災で死亡 生前は延期や新型コロナ影響を悲観 | 毎日新聞

                                                      男性が全身にやけどを負った状態で見つかったとんかつ店=東京都練馬区で2020年5月1日午後4時54分、鈴木拓也撮影(画像の一部を加工しています) 4月30日夜、東京都練馬区のとんかつ店で火災があり、店主の男性(54)が全身やけどで死亡した。男性は東京オリンピックの聖火ランナーに選ばれていた。新型コロナウイルスの感染拡大で大会は延期されたうえ、店も営業縮小に追い込まれ、先行きを悲観するような言葉を周囲に漏らしていた。遺体にはとんかつ油を浴びたような形跡があり、警視庁光が丘署は出火の経緯を慎重に調べている。 30日午後10時ごろ、同区の鉄筋ビル3階建ての1階に入るとんかつ店から出火した。煙に気づいた近所の住民の119番で消防隊員らが駆けつけると、床と壁の一部が焼けており、客席付近で男性が倒れていた。搬送先の病院で、約1時間半後に死亡が確認された。同署は現場の状況から男性が油をかぶった可能性があ

                                                        聖火ランナーのとんかつ店主、火災で死亡 生前は延期や新型コロナ影響を悲観 | 毎日新聞
                                                      • はてブに左翼が多い理由ってなんなの?

                                                        はてブを見るようになったのはここ4-5年なんだが、政治的な記事のブコメでは基本的に自民党などに対して厳しい言葉、特に安倍晋三さんに対しては「さっさとホテルニューオータニの明細だせよ犯罪者」みたいなブコメがトップになったりするよね。 一方で、ヤフコメみたいに中韓氏ねみたいな露骨なネトウヨコメントを見たことは一度もない。 最初は安倍政権・菅政権のあまりの酷さに政権批判コメントがついてるだけかなと思った。だって今ではネトウヨですらアベガーとかスガガーとか言ってるし。 でも全体の思想的にはやっぱり左よりすぎると思う。 むしろここまで左翼一色なコミュニティーってあんまないんじゃないのかな。 より民度の低いTwitterや2ちゃんねるは右左のくそみそテクニックみたいな感じだし。 2009-2012年の民主党政権だったときはどんな感じだったのか当時を知る人は教えてよ。

                                                          はてブに左翼が多い理由ってなんなの?
                                                        • 首相、黒川氏との関係否定 「2人で会ったことない」 | 共同通信

                                                          安倍晋三首相は15日夜、ジャーナリストの桜井よしこ氏のインターネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が安倍政権に近いからだとの見方を否定した。「私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている」と語った。 法務省や検察庁の人事案を、官邸が介入して変更させる可能性については「あり得ない」と明言した。同時に「イメージを作り上げられている。全く事実ではない」と不快感を示した。 衆院で審議中の検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案と、黒川氏の人事についても「全く関係がない」と述べた。

                                                            首相、黒川氏との関係否定 「2人で会ったことない」 | 共同通信
                                                          • 検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」 | 毎日新聞

                                                            法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に

                                                              検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」 | 毎日新聞
                                                            • 国民の黙とう「検討中」 公営賭博中止「未定」―追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬:時事ドットコム

                                                              国民の黙とう「検討中」 公営賭博中止「未定」―追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬 2022年08月17日08時32分 【図解】安倍氏国葬時の国民への協力要請 政府が9月27日に開催する安倍晋三元首相の国葬まで1カ月半を切り、政府内の準備が徐々に進んできた。ただ、弔旗の掲揚や黙とうといった弔意の表明を国民にどこまで求めるか明確な方針を打ち出せていない。個々の企業や地方自治体、学校などで対応に戸惑うケースも出てきそうだ。 安倍氏国葬の差し止め申請却下 「弔意強制」認めず、市民側抗告―東京地裁 国葬に関し、政府は野党議員の質問主意書に対する18本の答弁書を15日に閣議決定した。 企業や学校などに対し、追悼のため弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうかについて「葬儀の在り方は現在検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」と記すにとどめた。 また、国葬当日に競馬、競輪といった公

                                                                国民の黙とう「検討中」 公営賭博中止「未定」―追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬:時事ドットコム
                                                              • 「佐川さんもかわいそう…」森友事件改ざんで財務省職員自殺 妻が佐川氏と国をきょう提訴(相澤冬樹) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                幸せそうな街で幸せではない人 きのう17日のお昼、東京都内のとある駅前。私は赤木昌子さん(仮名)と待ち合わせていた。森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、自ら命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん(享年54歳)の妻だ。会うなり昌子さんはしみじみと口にした。 「ここって幸せそうな街ですね」 確かに、そこは閑静な住宅街に近く、駅前商店街は家族連れの姿が多い。夫を亡くし、子どももいない昌子さんには辛く感じられるのかもしれない。「そうですね、そういう場所ですね」と答えると彼女は続けた。 「この幸せそうな街に住んでいる佐川さんは、きっともう幸せではないんでしょうね…」 「佐川さんもかわいそう」 佐川さんとは、元財務省理財局長で元国税庁長官の佐川宣寿氏。昌子さんは夫の死を巡り、佐川氏と国を相手に裁判を起こすつもりだ。その前に、一度佐川さんの自宅を見てみたいと望んだのだ。 私た

                                                                  「佐川さんもかわいそう…」森友事件改ざんで財務省職員自殺 妻が佐川氏と国をきょう提訴(相澤冬樹) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                                • 立憲民主党はなぜ若者の支持を得られなかったのか?(室橋祐貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                  若者からの支持を集められなかった立憲民主党衆院選での惨敗を受けて、立憲民主党の枝野幸男代表が辞任することが決まった。 この4年間、改めて振り返ってみると、若者からの支持は一向に得られなかった。 一方、2014年の衆院選以降、若者は自民党を支持するようになっており、安定して勝ち続けている一因にもなっている。 諸外国のどの国を見ても、野党の方が若者から支持を得るのが一般的だが、なぜ立憲民主党は若者からの支持を得られなかったのか。 細かい理由を挙げればキリがないが、大きくは下記の点が挙げられる。 ・若者の政策ニーズとのズレ ・怒りっぽい人を嫌う風潮 ・旧民主党と変わらない布陣 ・コア支持者ばかりを見ている それぞれ詳細を見ていこう。 若者の政策ニーズとのズレまずこちらが決定的ではあるが、若者が求めている政策を掲げていない(一部方向性は合致していても実現性が低い)。 初期から立憲民主党を支えている

                                                                    立憲民主党はなぜ若者の支持を得られなかったのか?(室橋祐貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                                  • cargo『池上彰氏の「国の借金デマ」に反論します。』

                                                                    cargo official blog powered by ameba クラブ系ユニットcargoのオフィシャルブログ Official Site : www.cargo-jp.com 先日、またまた池上彰さんがやらかし、ツイッターで話題になっていました。 池上さんはもうこの手の財務省の大嘘プロパガンダを定期的に宣伝するための工作員となってしまったのですかね…。 問題の放送は15日のものですが、この悪質な「国の借金デマ」を何度も垂れ流しているわけですから、BPO行きは確実です。 なぜ我々がこんなにもマスコミの「国の借金デマ」をしつこく非難するのかと言いますと、この「国の借金デマ」が人を不幸にするからです。 その例として、相模原で障碍者数十人を殺傷した植松被告が「国の借金が大変なので、生産性のない者を安楽死させる」として凶行に及んだ件が挙げられるでしょう。 「国の借金は返さなければいけない

                                                                      cargo『池上彰氏の「国の借金デマ」に反論します。』
                                                                    • 政府配布の布マスク、8200万枚・115億円分余剰 検査院 - 日本経済新聞

                                                                      新型コロナウイルスの対策事業について会計検査院が検査し、介護施設などに配るため政府が調達した布マスク約1億4千万枚のうち、今年3月末時点で約8200万枚(約115億円相当)が倉庫に保管されていたことが26日、関係者への取材で分かった。昨年8月~今年3月の保管費用が約6億円に上ることも判明した。政府は2020年3月以降、全世帯向けのいわゆるアベノマスク約1億2千万枚と、介護施設や保育所用などとし

                                                                        政府配布の布マスク、8200万枚・115億円分余剰 検査院 - 日本経済新聞
                                                                      • アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった

                                                                        1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

                                                                          アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった
                                                                        • じゃあどこに投票すべきなの?※ブクマカ全く読解力なくて泣けてくる

                                                                          ※出来れば追記の追記まで参照してコメントお願いします 自民がダメダメなのは分かってるけど、それ以外はもっとダメダメだと言うことも分かりきってるわけじゃん 他の選択肢無いんだから、選挙になったらそりゃ自民に入れるよ 野党支持者というかアンチ自民の人は、どこに票を入れるべきだと思ってるの? どの政党が政権担うべきだと思ってるの? それをはっきりさせずに、自民支持者を馬鹿にするとかちょっとは歴史に学んでくれとしか思えない ってか、こう聞くと何故かアンチ自民って具体的な政党上げれないんだよな(笑) ブコメで明確に宣言してくれよ お前らはどの政党が政権担うべきだと思ってるの?そしてなんでその政党がふさわしいと思うの? 【追記】 なんかせっかくブコメ付いてるのに怖い結果になりそうだから書いとく。 聞いてるのは「お前らはどの政党が政権担うべきだと思ってるの?そしてなんでその政党がふさわしいと思うの?」だ

                                                                            じゃあどこに投票すべきなの?※ブクマカ全く読解力なくて泣けてくる
                                                                          • 小池氏「時間ない」国は「経済死ぬ」 休業、埋まらぬ溝:朝日新聞デジタル

                                                                            政府の緊急事態宣言を受けた店舗や施設への休業要請をめぐり、対象区域となった東京都と、他の対象区域、そして、政府との足並みがそろわない。一気に大きな網をかけようとする都に対し、経済への打撃を見据えてブレーキをかける動きが出ているためだ。休業に伴う補償も焦点となっている。 使用制限めぐる温度差 「私どもは、時間的余裕はほぼありません。地域の実情に合わせて(対応を)進めていきたい」。8日午前、全国知事会の緊急テレビ会議で、東京都の小池百合子知事は語気を強めた。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く都内では、8日までに1338人の感染を確認。隣県と比べ、群を抜く数字だ。それでも施設への使用制限に踏みきれない焦りが小池氏ににじむ。 知事会の直後にあった、新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相とのテレビ会議。都と、同じく緊急事態宣言の対象である6府県との姿勢の違いが鮮明になった。 関係者によると、小

                                                                              小池氏「時間ない」国は「経済死ぬ」 休業、埋まらぬ溝:朝日新聞デジタル
                                                                            • 安倍の一斉休校に対する当時の評価はどうだったのか

                                                                              「生ぬるい」対応の日本、なぜ欧米より死者が少ないか|GY|note https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/gyamaguchi/n/ne2d2d72e75fc このブコメ欄で派生的な論争が始まっている。 論点はどうやら「一斉休校のはてなでの評価がどうだったか」について。 1「一斉休校自体は反対されていない、記憶書き換えるな」休校に関するトップブコメはこれ。 bumble_crawl 記憶の書き換えが始まっている。安倍の一斉休校が批判されたのはあの時点で既に台湾などと比べて後手後手だったからで、休校自体に反対してる勢はそんなに多くなかった。ブコメ見てみればいい。https://bit.ly/2X63EMx 2020/05/17 「休校自体は反対されてない、むしろ台湾より対応遅いことが批判されていたんだよ。 記憶を改ざんせず当初の反応を見てみろ。」 と

                                                                                安倍の一斉休校に対する当時の評価はどうだったのか
                                                                              • 検察庁法解釈変更 菅官房長官「周知必要なかった」 | 毎日新聞

                                                                                菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、(国民や国会への)周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」(…

                                                                                  検察庁法解釈変更 菅官房長官「周知必要なかった」 | 毎日新聞
                                                                                • 朝の山手線、乗客35%減どまり 接触8割減に現状遠く - 日本経済新聞

                                                                                  NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

                                                                                    朝の山手線、乗客35%減どまり 接触8割減に現状遠く - 日本経済新聞