2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が中国新聞の取材に対し、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に内閣官房報償費(機密費)を使ったと証言した。機密費は国の施策推進のために予算化され、機密を理由に使途は公表されていない。選挙への使用は目的外使用の可能性があり、元官房長官は不適切な支出だったと認めた。専門家は「外部チェックの仕組みを取り入れるべきだ」としている。
2019年以降の4年間に安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティ収入からキックバックを1714万円受け取っていたなどとして、北海道9区選出の自民党の堀井学衆院議員らが政治資金規正法(以下、規正法)の不記載罪等の疑いで、5月1日に東京地検に刑事告発された。堀井議員の政治団体は一連の裏金疑惑が噴出した後の今年の2月に政治資金報告書を訂正したが、日付や使途、支払先が不明としたものが多数あった。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) ◆デタラメすぎる報告書の訂正 「使途不明」とは何だ? 堀井議員を刑事告発したのは上脇博之神戸学院大学教授。告発状によると、堀井議員が代表を務める政治団体「ともに歩き学ぶ会」は、安倍派の政治資金パーティ収入から寄付金として18年に482万円、19年に628万円、20年に436万円、21年に650万円を受け取っていたにもかかわらず、政治資金収支報告書(以下、収支報告書)に記
「除霊で視力回復」旧統一教会が霊感商法 日本資金ストップで財政難か…CMに教祖登場し「冬ソナ」聖地クルーズも 韓国 FNNソウル支局 仲村健太郎 午後3時過ぎのFNNソウル支局。ふとテレビ画面に目をやると、あるテレビCMが流れてきた。「“母”の愛が平和を作る」「人類の涙を拭う平和の“母”」―。 “母”とは、旧統一教会(現:世界平和統一家庭連合)の韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁を指す。30秒のCMは彼女の生きざまを称え、自叙伝を宣伝する内容だった。 韓鶴子総裁の自叙伝を宣伝する韓国のテレビCM この記事の画像(8枚) 旧統一教会を巡っては、2023年10月、日本全国で組織的・継続的に不当な献金集めをしたとして、文科省が解散命令を出すよう地裁に申し立て、現在、審理が続いている。一方、教団本部がある韓国でも、旧統一教会は異端な宗教として知られているが、教団トップがCMに登場するとは、教団が日本ほど
フリーの古舘伊知郎アナウンサー(69)が、5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」(日曜午後1時30分)に出演。日本の報道の自由について言及した。 国際NGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は70位(前年68位)だった。 古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」とし、パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。 古舘アナといえば、04~16年まで、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のMCを務めていたが、「09年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、結構大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。ええって思ってたんですよ」。 12年に自民党が政権を取り戻し、第2次
https://twitter.com/yuppy_cc/status/1786263067829150095 3年育休取れるように選択できるようにしろっつってんの。 働く母親が、せめて幼稚園にあがるのと同じ3歳まで自分で面倒みたいと思って何かおかしい? そもそも産後1年で復職するのがおかしいんだよ。いい加減にしろ。 まずは発端の発言。これ自体は愚痴なのでまぁこういうこと言いたくなる人もいるよね 次にこれへのリプ。 https://twitter.com/SDGs_2050/status/1786755371048313141 育休を1年も取れる制度があって実際に取得している人がこれだけ多いのは日本だけで、先進諸国での育休はもっと短くて母親は数週間から数ヶ月で仕事に復帰します。育休を長く取ればとるほどジェンダーギャップ指数が低下して欧米に遅れます。私たちはいったい何を目指そうとしているので
経済学者の高橋洋一さん(68)が4日、ABCテレビの番組「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。「1ドル=300円でも、政府が儲けた分を国民に還元すれば誰も文句を言わない」と主張し、歴史的な円安進行を肯定する見解を述べた。 高橋さんは「円安上等。1ドル=300円なら成長率20%」などと書かれたフリップを手に「円安は日本政府が最大のメリット享受者」と解説。政府が保有するドルが、円安により約40兆円の為替差益が生じていると推計し「これを(国民に)吐き出せば円安なんか誰も文句言う人はいなくなる」と述べた。 さらに「『1ドル=300円になったら』と安倍さんが3年くらい前に言ったんだけど、その時はだいたい300兆円くらい儲かる。そうすると1人あたり250万円返せるから、誰も文句言うはずない」「安倍さんにこの話をしたら『そうだな~』って言ってました。そりゃそうでしょう」と高笑い。さらに財務省が
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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた萩生田光一前政務調査会長と、世耕弘成元経済産業大臣について、東京地検特捜部は2日、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、さらに高額のキックバックを受けていた議員や秘書など、合わせて10人を政治資金規正法違反の罪で立件し、このうち4人は罰金などの略式命令が確定しました。 一方、特捜部が立件しなかった議員や会計責任者の一部については、大学教授や市民団体が刑事告発していて、 ▽自民党の萩生田光一前政務調査会長は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に2728万円の収入を記載していなかったなどとして ▽自民党を離党した世耕弘成元経済産業大臣は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に1542
4月末に一時1ドル=160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」という2年前の発言に批判の声が高まっている。 この発言は、4月25日にBS-TBSの番組「報道1930」で報じられた。2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策検討本部」で、安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日本の製品の価格が3分の1になる。日本への旅行費も3分の1になる。そうすればあっという間に(経済は)回復していくという考えはどうか」と発言していたことがフリップで紹介された。 番組内では円安を「円弱」と表現。ジャーナリスト軽部謙介さんは、あくまで「例え」として安倍元首相が言ったとしつつも「元々アベノミクスは円安志向だった」と指摘。経済評論家の加谷珪一さ
個人的な思想信条については、いくらそれが論理的に矛盾をはらんでいようとも、愚かなバカだな以上の感想は持ちません。しかし愚かなバカたちが自分の考えを他人様に強要してくるなら話は違います。完全に社会の害悪です。 何を信じようが勝手だが他人に強要するとアウト この日本は論理的な思考のできない非常識な人たちで溢れています。それでも実害がなければギリギリ我慢の範疇です。ところが最悪なことに、彼らの一部は群れを作り、頭のおかしい自分たちの価値観こそが正義と信じ込み、他人に布教したり、あまつさえ意見を異にする者を攻撃したりするのです。 どんなに狂った価値観であっても、日本では憲法で思想や信条の自由が保障されているので、何を信じようが個人の勝手です。ただし、自らのヤバい思想を他人に強要してくる時点でアウトなのです。他人の迷惑を省みることのない常識を逸脱した思想集団を紹介します。 ネトウヨ ネット右翼の略称
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東京15区補選は、我々にあまりに多くの示唆を与えてくれた。自民党と公明党が公認・推薦・支持する候補が存在しない場合、有権者の投票行動はどうなるのか―。従来「思考実験」でしかなかったものが、実際の小選挙区で実証されたのだ。 結果は既報の通りで、立憲民主党の酒井菜摘氏が当選した。落選したものの、2位につけたのは参議院議員を辞職して臨んだ須藤元気氏であった。選挙は当選した人の票分析をしていればそれで終わりというものではない。 重要なのは負け方である。須藤氏が2位につけたのは氏への依然として大きな期待感の表れであり、強い組織票もなく選挙区を電飾自転車で回りどぶ板を展開した須藤氏の健闘は、確実に次につながる結果になった。或る意味東京15区補選の真の勝利者は須藤元気氏かもしれない。 ・日本保守党公認、飯山あかり氏の得票は4位 さて私が従前からきわめて注目していたのは、2023年9月に結成された日本保守
もしも日本が通貨危機におちいったら,世界経済が土台から揺らいでもおかしくない.Photo by jun rong loo on Unsplashまだ,日本の通貨は自由落下してはいない.でも,そうなるかもしれない.2021年から円は安くなってきているけれど,先月,その動きは加速した: 最新の為替相場では,円がさらに下げて,1ドル154円から160円にまで進んだ. この20年ほどのあいだ,日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか,あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった.いまや,円はだいたい 0.63セントになってる.これはすごい値下がりっぷりだよね. 当然ながら,日本の人たちはこの事態に動揺してる.もっともな反応だ.日本は世界でも屈指の輸入依存国で,エネルギー供給の 90% 以上,食料の 60% 以上を輸入している.円が安くなると,日本の人たちはいきなり貧し
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自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。 東京・島根・長崎 立憲が制す 岸田文雄政権下の補選で自民が全敗するのは初。衆院の残り任期が約1年半となる中、政権にとっては痛恨の敗北で、与党内に動揺が広がりそうだ。執行部の責任論に発展し、9月の自民総裁選を待たずに岸田首相(自民総裁)の交代を求める「岸田降ろし」が起きる可能性もある。 自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、党本部で記者団に「非常に逆風が強かった」「自民に対して大きな厳しい目が向けられている」と言及。政治改革や物価高対策などを通じて「信頼をもう一度
岸田文雄首相(66)が27日、自身の公式X(旧ツイッター)を更新。28日投開票の衆院補欠選挙、島根1区で自民党候補の応援を呼び掛けたが、3時間足らずで4000件を超える否定的なコメントが殺到する大荒れの事態となった。 【写真】衆院島根1区補選が選挙戦最終日を迎え、手を振る自民党総裁の岸田首相 岸田首相はこの日、衆院3補選で唯一の与野党対決となった島根1区入り。松江市で街頭演説を行い、「私たちは覚悟を決めて党を変えていかなければならない」と述べた。 午後6時22分には自身のXを更新し、街頭演説の写真を投稿。「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました。大企業だけではなく中小企業、そして地方、農林水産業、介護、福祉、建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならない」とつづった後、自民候補をアピールした。 物価上昇や歴史的円安、庶民の苦境がまるで見えないかのようなこの
追記(4月27日午前1時50分) Evernoteの公式アカウントが日本でのサービス提供について言及。日本法人を閉鎖したことに触れつつ、「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿している。 関連記事 「これまで同様にEvernoteは利用可能」――公式アカウントが投稿、日本法人の解散を受け 伊Bending Spoons傘下のEvernoteは4月27日、公式X(旧Twitter)アカウントにて「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿した。26日には、同社の日本法人であるエバーノートが解散したと、同日付の官報に掲載していた。 Evernote、無料プランを大幅制限 ノートの上限数が10万→50に 伊Bending Spoons傘下のEvernoteが、無料プランの仕様変更を実施する。これまで最大10万だったノートの上
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Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。
みずほ銀行に勤務していた男性が、4年以上の自宅待機命令を受けた上、不当に懲戒解雇されたとして、同行に解雇無効確認や損害賠償などを求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。 【写真】みずほ銀行に対する訴訟の判決後、記者会見する原告男性=24日午後、東京都千代田区 須賀康太郎裁判長は長期間の自宅待機命令について「社会通念上許される限度を超えた違法な退職勧奨だ」として、330万円の支払いを命じた。解雇自体は有効とした。 判決によると、男性は2007年10月に同行に転職したが、16年4月に退職勧奨を受け、自宅待機を命じられた。20年10月に出社を命じられたが、21年5月に懲戒解雇された。 須賀裁判長は、男性が退職勧奨を受けた後、長期間待機状態にあったことから、「実質的に退職勧奨が継続していた」と指摘。男性の要求に応じ、16年10月には具体的な復帰先を示すべきだったと判断し、同月以降の待機命令を違
増田寛也・元総務相らによる人口戦略会議が公表した「消滅可能性都市」。10年前、この衝撃的な呼び名が全国を駆け巡った後、安倍政権は「地方創生」に乗り出した。前鳥取県知事で「改革派知事」として知られ、増田氏と同じく総務相を経験した片山善博氏は、消滅可能性都市を打ち出した当初の狙いは「外れた」と振り返る。 ――10年前、「消滅可能性都市」というショッキングな発表を、どのように受け止めましたか。 ◆「皆さんこのままだと消滅しますよ」とガーンとたたいておいて、自治体に危機感を抱かせようとしているのは分かりました。ただ、そのメッセージの使われ方は、打ち出した当事者(日本創成会議)の狙いを外れましたよね。 当事者たちの狙いは、実は消滅可能性都市リスト打ち出し後の、第2弾の方だったと聞いています。彼らは、リスト公表の後「東京圏高齢化危機回避戦略」と題する提言をまとめています。首都圏で高齢者が介護施設などを
和歌山県町村会は23日、次期衆院選の新・和歌山2区の候補者について、不出馬を表明した自民党元幹事長の二階俊博氏の三男・伸康氏に出馬要請することを決めました。 三男・伸康氏は二階氏の公設秘書を務めていて、年齢が若く、和歌山県で暮らしてきたことから、23日に和歌山県町村会の臨時理事会で全会一致で決まったということです。24日に印南町役場で推薦状を渡すとしています。 和歌山県町村会長を務める、岡本章・九度山町長は23日の会見で「彼は和歌山県のことでお願いをすると和歌山県のために動いてくれる。推薦したら和歌山のためになると感じた。世襲が気になると思うが、そういう話ではない。出馬要請した理由は世襲批判を和らげる方法の一つだと思った」と話しました。 伸康氏本人とも話し、伸康氏は引き受ける意向を示しているということです。 ■裏金問題で不出馬を表明 世耕氏の鞍替え出馬は?新2区の動向に注目 衆院和歌山3区
蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 @renho_sha 我が陣営、他の候補者にも同じような選挙妨害を行なっているとのことです。 私たちは昨日、地元の警察署前で街宣車を止め、スタッフが警察署に駆け込み相談をしている間にこの人たちに車の窓を叩かれ暴言を浴びせられ、動画を撮られていました。警察の対応が遅くて怖かったです。 でも、負けない。 x.com/renho_sha/stat… 2024-04-22 08:02:38 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 @renho_sha 『酒井なつみ』候補と江東区で🎤 東京15区、衆議院補欠選挙は4/28に投開票日です。 今日はラストサンデー📣 立候補している他の候補者と陣営から街宣カーで追いかけられ誹謗中傷された上、停めた私たちの車の窓を激しく叩かれその動画を撮られる選挙妨害に遭いましたが負けません。 pic.twitter.com/84ujiXtHbD
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東京15区の補選にて、つばさの党の陣営が他候補に行っている選挙妨害が話題となっている。 これについて、19年参院選にて札幌で安倍首相の演説に対しヤジを飛ばした事件と同じであるという話が見られる。 しかしこの2つは明確に異なる。札幌のヤジは表現の自由によって保護されるが、つばさの党の妨害はそうではないと考えている。 まずわかりやすい点では、つばさの党の妨害は相手陣営のスタッフなどを転ばせる有形力の行使をしている。 これは異なる点としてわかりやすいが、相手候補の演説中に声をあげて妨害するという点においても、両者は異なる。 札幌のヤジは肉声による叫び声で、安倍首相の演説が実質的に聴き取れなくなるということはなかった。 しかしつばさの党の妨害はトラメガを使った大声で、しかも演説中ずっと継続して行われたため、演説している側は聴衆に声を届かせるのが難しい状態にあった。 つまり、演説側の表現の自由と、妨
Published 2024/04/21 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 08:16 (JST) 元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書(日本古典)由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍(中国古典)由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 関係者によると、杉田和博官房副長官(当時)をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長(故人)が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書では
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党が処分した議員のリストに、岸田文雄首相や二階俊博元幹事長らの名前はなかった。公平さに欠ける内容に党内外から不満が噴出。共同通信社が13〜15日に実施した全国電話世論調査でも、首相が処分されなかったことに「納得できない」と答えた人が78.4%に上った。こうした状況を首相の元側近はどう見ているのか。岸田派(宏池会)に所属していた三ツ矢憲生元衆院議員(73)が直言した。(坂田奈央) 三ツ矢憲生(みつや・のりお) 1950年、三重県伊勢市生まれ。東大教養学部卒業後、75年に旧運輸省(現国土交通省)入省。2003年衆院選に自民党の藤波孝生元官房長官の地盤を継いで旧三重5区(現在の三重4区)から出馬し初当選。21年まで6期務めた。2期目から岸田文雄首相が最後の会長を務めた「宏池会」に所属。財務政務官、外務副大臣、自民党政調会長代理などを歴任。
「正義」という言葉はどうにも扱いが難しい。言葉を使う人によって「正義」がもつニュアンスが違ったり、そのことによってすれ違いが起きたりするからだ。 正義という言葉に関連して、いまの日本でしばしば耳にするのは、たとえば「正義の暴走」や「正義は人それぞれ」といった表現である。こうした表現は、「正義」という概念を厳密に考えてきた研究者の目には、どのように映るのか。 このほど『今を生きる思想 ジョン・ロールズ』を上梓した学習院大学教授の玉手慎太郎さんが、政治哲学から見た「正義」について、いくつかの角度から語る。 日本での「正義」のイメージ ——「正義の暴走」という言葉が使われているのをときどき見かけます。 たとえば、コロナ禍のさい飲食店などの営業自粛を求めて攻撃をおこなう「自粛警察」があらわれましたが、これは「正義の暴走である」と言われました。 政治哲学や倫理学をご専門とする玉手さんからは、「正義の
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