「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか
2023年6月、日本の半導体素材大手JSRが、投資ファンドによる買収を受け入れると発表した。買収総額は推定9000億円に上る。 JSRの名を知る日本人は多くはない。だが同社は、半導体の基盤に集積回路パターンを転写するフォトレジスト（感光材）のトップメーカーで、サムスン電子や台湾積体電路製造（TSMC）、インテルなどを顧客にもつ。 フォトレジストは、半導体産業のなかで日本企業が高いシェア率を誇る数少ない分野だ。 だがJSRの買い手が産業革新投資機構（JIC）であることが判明すると、関係者はいっせいに眉をひそめた。JICは日本政府から資金提供を受ける官民ファンドで、その投資は経済産業省の監督下にある。同省は旧通商産業省の時代に企業に対して介入主義的な政策をとり、戦後日本の驚異的な経済復興を支えた。 JICが東証プライム市場に上場する株をTOB（株式公開買い付け）した後、JSRは株式を非公開化す
富士通の“政府認定クラウド”への不正アクセス、ユーザーのメール本文なども盗まれた可能性 復号されたパケットがロードバランサーを通過
富士通の“政府認定クラウド”への不正アクセス、ユーザーのメール本文なども盗まれた可能性 復号されたパケットがロードバランサーを通過 富士通クラウドテクノロジーズのパブリッククラウド「ニフクラ」「FJcloud-V」が不正アクセスを受け、一部ユーザーの認証情報などが盗まれた可能性がある件について、同社は5月31日、ユーザーのメールアドレスやメール本文なども窃取された恐れがあると発表した。脆弱（ぜいじゃく）性のあったロードバランサー（負荷分散用の装置）を、復号後の通信パケットが通過していたことを確認したという。 復号された状態でロードバランサーを通過していたデータは、（1）両サービスで提供しているメール配信機能「ESS」で配信したメールのアドレスや本文、配信ログ、（2）富士通クラウドテクノロジーズのWebサイトから問い合わせや申し込みをした顧客情報のうち、会社名や担当者名など、（3）同社が業務
世界最大規模のディープラーニングを「富岳」で実施して世界一になりました - fltech - 富士通研究所の技術ブログ
はじめに こんにちは。富士通株式会社ICTシステム研究所のMLPerf HPC五人衆です。先週、国際学会SC’21 において、理化学研究所/富士通が共同で開発した新しいスーパーコンピュータ（スパコン）「富岳」がスパコンランキングで4期連続の4冠(TOP500, HPCG, HPL-AI, Graph500)を獲得しましたが、同会議で発表された、実際のディープラーニング(DL)学習処理に特化したMLPerfTM HPC ベンチマークにおいても世界一を獲得しました。 本ブログでは、このMLPerf HPCの一つのアプリケーションであるCosmoFlowの学習を「富岳」で大規模に行い世界一となった、その挑戦についてお話させてもらいます。 はじめに 背景 MLPerf HPCって何？（白幡） CosmoFlowって何？（田渕） 「富岳」って何？（田渕） プロセッサ 通信ネットワーク ストレージ 準
FMV同梱「エアホッケー」がブラウザ版で復活した経緯とは？ソースコードもない状態からの移植秘話 レバテックラボ（レバテックLAB）
FMV同梱「エアホッケー」がブラウザ版で復活した経緯とは？ソースコードもない状態からの移植秘話 2024年5月7日 ダットジャパン株式会社 「エアホッケー＠GAMEPACK」ブラウザ版 開発ディレクター／プロジェクトマネージャー 新田 大手ゲーム会社にて約7年ゲーム開発に携わった後、2020年に、建設分野を中心にソフトウェア開発を手がけるダットジャパン社に入社。エンジニアとしての知見やスキルを生かし、プロジェクトマネジメント・営業・マーケティングなどを幅広く担当。今回は「エアホッケー」の主人公である「ゆうた」のアイコンにて出演。 ダットジャパン株式会社公式サイト 2000年ごろから2010年代にかけて、富士通・FMVシリーズのパソコンには購入時のバンドル（同梱）ソフトとして「GAMEPACK（ゲームパック）」というミニゲーム集が付属していました。中でも「エアホッケー」は、現在でもYouTu
3月といえば新生活。これから始まる大学生活や一人暮らしなどで、初めてノートパソコンが必要になったり新調したりする方も少なくないでしょう。 一筋縄ではいかないノートパソコン選び。その選び方を解説していきます。 自分の用途を考えよう！ 筆者が強い信条として持っているのが、「ノートパソコンはどこに金をかけたいかで選べ！」というものです。 デスクトップPCであれば、ミニPCやトレーディング用PCなどわずかな例外もありますが、おおむね価格と処理性能の相関が成り立ちます。スマートフォンもブランドや愛国心を売りにする製品など例外はありますが、だいたい同じですよね。 一方、ノートパソコンで考慮すべきはメモリ・CPUなどの単純な処理性能だけではありません。例えばゲームや動画編集をするならGPU性能が、外出先での使用がメインなら可搬性や耐久性、そして駆動時間の長さなどが必要となります。限られたポイント(=資金
高速・大容量の通信規格5Ｇやさらに次の世代の技術開発を後押しするため、政府は国内の電機メーカーや通信会社などに対して700億円規模の支援を行う方針を固めました。先行する中国メーカーに対抗したいねらいがあります。 関係者によりますと、政府はこの分野で日本企業の技術開発を後押しするため、昨年度の補正予算で設けたＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構の1100億円の基金から、700億円規模の支援を行う方針を固めました。 支援先として選定されることが固まったのは、ＮＥＣ、富士通、楽天モバイルなどで、基幹ネットワークの開発や基地局の整備などに取り組むことになります。 今の5Ｇでは基地局のシェアや特許で中国のファーウェイなどが先行していて、政府としては情報漏えいなど安全保障面でのリスクに対応するためにも、日本企業が巻き返しを図れるよう支援していくことにしています。
東証の障害、富士通はケシカラン!
品質どうなってんだ。 全然関係ないですが、cf.takeover.on_panicというパラメータについてNetApp社のサイトを調べました。 すると、リリース日が違うけどタイトルが同じな2つのマニュアルを見つけました。 富士通や東証の人が信じていた挙動https://megalodon.jp/2020-1021-2016-08/https://library.netapp.com:443/ecm/ecm_download_file/ECMP1210206 Data ONTAP(R) 8.2 High Availability and MetroCluster Configuration Guide For 7-Mode Part number: 215-07985_A0 May 2013 Enable or disable automatic takeover on panic by e
【独自】国家機密の管理は国産クラウドで…技術開発を後押し、２３年度の運用目指す（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、行政データをオンラインで共有するため整備を進めている「政府クラウド」で、国家機密にあたるデータに限り日本企業のサービスを採用する方針を固めた。機密情報の海外流出を防ぐとともに、米巨大ＩＴ企業に先行された日本企業の技術開発を後押しする。２０２２年度に企業を選定し、２３年度の運用開始を目指す。 ３段階の機密性区分のうち、防衛装備や外交交渉の資料を含む最高レベルの「機密性３」や、漏えいすると国民の権利を侵害する恐れがある「機密性２」の一部などが対象になる見通し。政府は、ＮＴＴデータや富士通、ＮＥＣのほか、新興企業の参画も念頭に置く。３月末までに必要とする要件や基準を定め、４月にも公募を始める。
富士通は2021年3月期から、職務を明確にして働く「ジョブ型」人事制度を導入する。課長職以上の約1万5千人を対象に運用を始め、その後一般社員にも広げる。人工知能（AI）など高度な専門人材を採用するため、年収が2500万～3500万円の人事制度も導入する。世界的な人材獲得競争を背景に、人事制度を見直す。【関連記事】高度IT人材、富士通は最大年収3500万円へ富士通、初任給1万円上げの波紋 デジタル人材に危機感富士通と日立が変わった日ジョブ型人事は従来の年功要素を完全に廃止し、職責で賃金を決める。まずは課長以上の幹部社員を対象に、役割や権限による世界共通の「レベル」を決める。月額給与はレベルに応じる。年齢や経験に関係の無い人事配置が可能になる
DXって何じゃらほい？或いは2025年の崖っ淵に向かって熊とワルツを踊る刹那について｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
何週間か前のこと、急にエンプラっぽくないAIベンチャーの社長さんからメッセで飲みに誘われ、秋葉原の焼き鳥屋さんでDXとやらについて聞かれて、とりあえずこのレポート読んどけと返しつつも考えちゃった訳です。Direct Xとか、よくテレビに出てるマツコの方じゃなくて「2025年の崖って実際どうなんだ？」とか何とかオッサンたちから相談される話あるじゃないですか。あれって何なんですかね？オンプレをクラウドにリフトしたらDXなのか。華麗にk8sやらコンテナ使いこなしてCIパイプライン組み立ててテスト自動化したらDXなのか、だいたいDigital Transformationなのに、どうしてDXなのか。SAP R/3とCOBOL PL/Iを捨てて、どこぞのSaaS入れてSparkぶん回してPythonとか書いたらDXなのか。おいおい、そんな話だっけ？って心配になっちゃう訳です。 内製内製って簡単に言う
マイナンバーカード 証明書交付システム 再停止へ | NHK
マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するシステムでトラブルが相次いだ問題で、28日、別人の証明書が誤って発行されるトラブルが発生したことがわかりました。これを受けて富士通はシステムを再び止めて点検を行うことにしています。 富士通によりますと、福岡県宗像市役所の庁舎内に設置されている証明書の交付システムで、住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しを請求したところ誤って別人の証明書が発行されたということです。 富士通によりますと、2019年にも住民票のデータの更新中などにこうした不具合が起きていて、当時、全国の自治体でシステムの修正を行いましたが、宗像市では変更されていなかったということです。 このため、システムを運営する富士通の子会社は全国123の自治体などでシステムを止めて点検を行うことにしています。 このシステムをめぐってはコンビニなどで誤交付が相次いだ
富士通研究所は2020年7月13日、ディープラーニング（深層学習）における教師なし学習の精度を大幅に向上できる人工知能（AI）技術「DeepTwin」を発表した。AI分野の長年の課題だった「次元の呪い」を、映像圧縮技術の知見を活用することで解決したとする。同社は論文を機械学習の最有力学会である「ICML 2020」で7月14日に発表する。 「次元の呪い」とは、データの次元（要素数）が大きくなると、そのデータを分析する際の計算量が指数関数的に増大する現象を指す。次元の呪いを回避するため、一般的に機械学習の高次元データは次元を減らす。 ただ従来の手法には、次元の削減に伴ってデータの分布や確率が不正確になる課題があり、それがAIの精度低下を招く一因になっていた。例えば分布や確率が実際と異なると、正常データを異常と誤判定してしまうような間違いを引き起こしてしまう。 富士通研究所は今回、ディープラー
日本政府は12月20日、さくらインターネットが提供するクラウド基盤「さくらのクラウド」や、米Slack Technologiesの企業向けコラボレーションツール「Slack」など14サービスを、クラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録したと発表した。今後、これらの製品は政府調達の対象になる。 クラウド基盤はさくらのクラウドに加え、インターネットイニシアティブの「IIJ GIO インフラストラクチャーP2」、富士通クラウドテクノロジーズの「ニフクラ/FJcloud-V」なども追加。SaaSでは、カオナビの人材管理システム「カオナビ」、弁護士ドットコムの電子サインサービス「クラウドサイン」を新たに登録した。 ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”と
「時田さん、持っていないよな」。富士通が2023年5月24日に開いた中期経営計画説明会をオンライン視聴した際につくづくそう感じた。2025年度までの3年間を対象とするこの中計は、富士通のDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展だけでなく人月商売のIT業界の終焉（しゅうえん）すら暗示させる、なかなか刺激的な内容だったにもかかわらず、時田隆仁社長の謝罪のほうに焦点が当たってしまったからだ。 時田社長が何について謝罪したかというと、子会社の富士通Japanが提供するコンビニ証明書交付サービスで立て続けに発生したトラブルについてだ。プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスなど、2021年以降に相次いで発生した情報セキュリティー関連の問題についても併せて謝罪した。そうなると記者の質問は、直近のコンビニ交付サービスでのトラブルを巡る経営責任などに集中する。メディアの記事
新潟市は5月15日、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停止にした。システムの提供事業者は富士通Japan。 12日昼ごろ、住民から「既に廃印処理済である印鑑登録証明書を誤交付された」の指摘を受け、不具合が発覚。市はコンビニ交付システムの提供を全面停止した。その後、原因を特定したところ、他の証明書では不具合が発生しないと判明。同日中に該当する証明以外の交付を再開、16日には印鑑登録証明書の交付も再び始めた。 この件について、富士通Japanが追跡調査を行ったところ、新潟市の他住民で同じ現象が2件起きていることを確認。また、他自治体での影響を調べたところ、一部の政令指定都市でも同様の事象が発生する可能性があると明らかに。該当の自治体にはそれぞれ連絡したという。
この記事は自作OS Advent Calendar 2020 7日目の記事となります。 はじめに 現在のオープンソースOSは、たとえばLinux開発ボードであればボードベンダーから移植済みのLinux環境が提供されたり、たとえばNetBSDであればクロスコンパイル環境が整備済みでドキュメントも用意されていて、最低限の移植作業で移植が完了したりします。 ぼくがNetBSDを移植した当時(1993年)はそうではありませんでした。ドキュメントもなくいろいろ手探りで、それも一人でやらざるを得ませんでした。苦労話のことは置いておいて、技術的にどういう物が用意され何を調べてどういう手順で移植していったかを記録に残せればと思います。(って前置きした割に苦労話が多いような気がします、すみません) かなり昔の話なので、けっこう忘れてることも多く、微妙に記憶が間違っていたりすることも、順番が前後していることも
富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公
「スキルの掛け算」が未来を切り開く。文学部出身のひよこ大佐がレッドハットに転職できたわけ - Findy Engineer Lab
Twitterを使って転職すること、そのメリット プログラミングに興味ありつつ文学部に進み就活で苦戦 就活情報に踊らされる中で「理系でなくてもIT業界で働ける」ことに衝撃 Linuxやオープンソースコミュニティとの出会いが武器になった 開発はできなくても翻訳ならば貢献できる さまざまな「技術遊び」が、IT企業への就活やTwitter転職を支えてきた レッドハットのカルチャーとテクニカルサポートという仕事 知的好奇心を高めて、掛け算できるスキルを見つけよう 新しい技術的な知識を学ぶことは「楽しい」 スキルを整理してアピールポイントを見つけよう こんにちは、ひよこ大佐（@hiyoko_taisa）です。およそ2年前、Twitterのあるツイートがきっかけで、レッドハット株式会社に転職しました。現在はテクニカルサポートエンジニアとして、ITインフラの自動化ツール「Ansible Automati
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
理化学研究所は10月5日、3月27日に稼働を始めた国産超伝導量子コンピュータ初号機の愛称を「叡」（えい、英語表記は“A”）に決めたと発表した。理研では4月7日から5月31日にかけて愛称を公募しており、全部で3781件の応募があったという。 叡に決めた理由について理研は「『叡』は聡明さを表し、量子コンピュータの情報処理における卓越性・先進性を表す」と説明。また英語表記については「アルファベット順の最初の文字である“A”とすることで、当該機が理研量子コンピュータ研究センター（RQC）にとっての、また国産量子コンピュータ初号機として日本にとっての、量子コンピュータ実機開発の第一歩であることも表現している」と解説した。 今後、「叡」のイメージに合うようなロゴマークも作成する予定。 理研は3月27日、叡を使った「量子計算クラウドサービス」の提供を開始している。非商用利用であれば、クラウド経由で64量
English お知らせ 2023年5月19日 富士通株式会社 情報セキュリティ対策の強化およびシステム品質改善に向けた当社の取り組みについて 当社および当社グループ会社の度重なる情報セキュリティインシデントやシステム品質に関する問題により、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしていることについて、あらためて深くお詫び申し上げます。 情報セキュリティに関しましては、2021年に検知したプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスをはじめ、2022年に発覚したクラウドサービス「FJcloud-V／ニフクラ」や「FENICSインターネットサービス」等での情報セキュリティインシデントにより、多くのお客様や関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしました。また、システムの品質に関しましては、今般の「Fujitsu MICJETコンビニ交付」に関連した一連
愛媛県今治市は2023年5月19日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、登録を抹消したはずの印鑑登録証明書が誤交付されるトラブルが2件発生したと発表した。同市の住民基本台帳システムの保守を手掛ける地元のITベンダー、IJCの設定ミスが原因といい、同月16日に修正対応した。同システムは富士通Japan製ではないという。自治体を巡るコンビニ証明書の誤発行トラブルは、ここ2カ月ほどで立て続けに判明しているが、富士通Japan以外のベンダーが手掛けるシステムでトラブルが明らかになったのは初めてとなる。 市によると、一度市外に引っ越した住人が再び今治市に戻ってきた際に、抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニ交付で印刷できてしまう事象が、2023年2月と3月に発生していたことを確認したという。本来は、市外に引っ越すと印鑑登録証明書のデータは自動的に廃棄となるため、市内に戻ってきても
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の
テレワークで使う「家庭用ルーター」が危ない！ セキュリティ対策をあなどってはいけない理由（1/2 ページ） 新型コロナウイルス感染症対策として、国内でも多くの企業がテレワークを採用しています。いずれはオフィス勤務に戻す企業も多いと思いますが、中には日立製作所や富士通のように、今後はテレワーク主体で業務を進めると宣言する企業も出てきています。育児や介護といった家庭の事情を抱える従業員を中心に、部分的にテレワークを継続する企業もあります。 テレワーク中でもオフィスで働く時と同様、IT環境のセキュリティ対策は不可欠です。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）はこのほど公開した文書で、「新しい生活様式」に向けたセキュリティ対策の指針を紹介しています。 具体的には（1）テレワーカーの増加や対象業務の拡大があった場合はセキュリティリスクを再評価すること、（2）支給端末・支給外端末に関わらず、利用
スーパーコンピューターの計算速度を競う最新の世界ランキングが22日公表され、理化学研究所と富士通が開発した「富岳（ふがく）」が首位を獲得した。世界一は日本として8年半ぶりで、高速コンピューター開発を主導する米国と中国の2強体制に風穴を開けた。デジタル社会が到来し、高速計算機の進化は新しい薬や素材の探索、人工知能（AI）の活用などに革新をもたらす。富岳で新たに手にした計算力を企業や大学が優れた成果
６月２６日、中国政府とつながりのあるハッカー集団が政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが明らかになった。写真はイメージ。２０１７年５月撮影（２０１９年 ロイター/KACPER PEMPEL） ［ロンドン ２６日 ロイター］ - 中国政府とつながりのあるハッカー集団「ＡＰＴ１０」が「クラウドホッパー作戦」と銘打ち、情報窃取目的で政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。 ロイターは昨年１２月時点で米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）HPE.NとＩＢＭIBM.Nのネットワークが不正に侵入されたと報じたが、今回、富士通6702.TやＮＴＴデータ9613.T、印タ
コンビニ大手のローソンは、客がレジに並ばなくても会計を済ますことができるいわゆる“レジなし”店舗の実証実験を始めることになりました。 この実験は、ローソンと富士通が、川崎市にある富士通の社内で従業員向けに始める予定で、18日、店舗が公開されました。 この店では、スマートフォンのアプリに顔の画像や手のひらの静脈、それにクレジットカードを登録しておけば、入り口で手のひらをかざすだけで入店できます。 商品の棚には、重さを量るセンサーが設置されているほか、天井には人の動きを確認する28台のカメラが備え付けられていて、客が手を伸ばした位置と重量のセンサーの情報で手に取った商品を検知します。 客は商品を手に取って店を出るだけで会計を済ませることができ、買い物が終わった後にレシートがスマホのアプリに送信されます。 従業員がレジ打ちをする必要がないため、人手不足の対策にもつながるということです。 ローソン
富士通が社員の働く場所を柔軟に変更できる取り組みを進めている。特に大分県と協定を結び、2021年4月に移住説明会を開催するなど、社員の同県への移住に積極的な姿勢を見せている。実際に、2021年6月時点で6人の移住が決定。一部の社員は既に大分県内での生活をスタートさせている。そのうちの2人になぜ移住しようと考えたのか、業務や生活に支障はないのかなどを聞いた。 コロナ禍でのテレワークが移住の契機に 「大分県への移住の話は、私以上に妻が乗り気だった」――。こう語るのは富士通ソフトウェアプロダクト事業本部アプリケーションマネジメント事業部第四開発部の吉岡優太氏だ。吉岡氏は2021年5月末に、妻と子どもの合計3人で神奈川県から大分市へ移住した。吉岡氏は大分県出身で妻は熊本県出身。「互いの両親の近くに住めたらいいなという考えは夫婦の間で以前からあった」という。そこに富士通から大分県への移住話が飛び込ん
『PayPay』の衝撃的決定：他社クレジットカードの利用停止延期と背後に潜む謎の株主関係（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です。 ■PayPayの他社クレジットカード排除は延期！スマートフォン決済のPayPay（東京・港）は（2023年6月）22日、他社のクレジットカードを利用できなくする措置を延期すると発表した。（2023年）8月1日から利用を停止する予定だったが、2025年1月として1年半の猶予を設ける。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2226C0S3A620C2000000/ 『PayPay』が『PayPayカード』以外の他社のクレジットカードの支払いを停止を発表したのが、2023年5月1日。それから53日後に、『一部クレジットカードの新規登録および利用停止の見直しについて』というリリースがなされた。 https://paypay.ne.jp/notice/20230622/f-creditcard/ とても、気になるのは、他社クレジットカ
富士通が運営するプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受け顧客の情報が流出した問題で、警察庁のシステム情報も漏洩していたことが日経クロステックの取材で2021年9月6日までに分かった。 警察庁は日経クロステックの取材に対し、流出した情報は「過去に運用していたシステムの設計情報など」と書面で回答。「当該システム撤去後においても富士通が（データを）廃棄しておらず、同社に対する不正アクセスにより情報が流出したと、2021年5月末以降に報告を受けた」（警察庁）と説明した。富士通に対して被害の実態を調査するよう求めているという。 警察庁は「情報が流出したシステムは不正アクセスがあったとされる時点で既に運用を終了し撤去済みであり、特段の問題は生じていない」と説明。富士通に開発や設計、保守などを委託している現在運用中のシステムについては「追加の対策を講じるなどセキュリティーの
神戸市にある世界最高レベルのスーパーコンピューター「京」は、後継となる次世代スパコンの整備のため運用を終え、30日、電源を落とすセレモニーが行われました。 「京」の共同開発に当たった理化学研究所の松本紘理事長は、「一抹のさみしさはあるが次の『富岳』に『京』の精神を引き継いでいきたい」とあいさつしました。 そして、「京」の置かれている計算機室で４つのスイッチが１つずつ押され、午後２時半すぎ電源が落とされました。 平成24年に国家プロジェクトとして開発された「京」は、世界最高レベルの計算能力を生かして、地震の被害予測や医薬品の開発など幅広い分野で活用されてきました。 「京」は来週から撤去作業が始まり、その後「富岳」の設置工事が行われ、２年後の運用開始を目指すことにしています。 理化学研究所の松岡聡計算科学研究センター長は「『京』は消えるが、日本のスパコンの技術を革新的に進めた歴史は残る。１日も
「ピンクの靴ばかり」と話題 記録更新支える「厚底」シューズ席巻 全国高校駅伝（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
全国高校駅伝（22日、京都）のレースを観戦していた観客から、「ピンクの靴ばかり」との声が漏れた。東京五輪マラソン代表の中村匠吾（富士通）と鈴木亜由子（日本郵政グループ）ら国内外で多くのトップ選手が愛用し、話題を呼ぶナイキ社製の厚底シューズだ。日本陸上競技連盟の強化担当者も「ここまでナイキを使う選手が多いとは。衝撃を受けた」と驚きを隠せなかった。 【ピンクは何人?】一斉にスタートする男子1区の選手たち ◇好走選手の多くが使用 この日は男子で歴代2位タイの記録で優勝した仙台育英、女子で歴代5位タイで頂点に立った仙台育英と2位の神村学園の全出場選手、男子1区で日本選手最高記録を塗り替えた八千代松陰・佐藤一世（3年）ら好走した選手の多くが、ピンクが特徴的なナイキの厚底シューズを履いていた。大会前のアンケートでは有効回答のうち男子の8割強、女子の4割近くのチームが都大路で使用するとした。関係者による
本日、 MM総研は2022年度のスマートフォンの出荷台数を調査した結果を公表した。本記事はその中のSIMフリー（オープンマーケットやキャリアフリー）と言われる市場の部分を、少し掘り下げてみようと思う。 SIMフリースマートフォンの市場は全体の8%と依然として小さなマーケット キャリアと組んで売らなければ、日本市場で存在感を示すことは難しい SIMフリースマートフォンの市場は全体の8%と依然として小さなマーケット スマートフォンの出荷台数はその年の需要を追う上でもチェックしておきたいものだが、その中でも興味深いものがSIMフリー(以下オープンマーケット)のスマートフォンの内訳だ。 まず割合ベースで見ると、オープンマーケットのスマートフォンの出荷台数は237.4万台となり、これは昨年度出荷されたスマートフォン(2985.1万台)の約8%に過ぎない。言い換えれば、このセグメントは日本の携帯電話市
4月28日、リコーによるPFU買収が正式に発表された。リコーは、富士通が持つPFUの株式の80％を842億円で取得。同社の傘下に納めることになる。子会社化の理由は、「オフィスサービス事業拡大のため」としており、「ScanSnap」を含む、PFUが世界トップシェアを持つ業務用スキャナーなどとのシナジーを見込む。 一方で、Twitterなどでは同社のコンシューマー向け製品である「Happy Hacking Keyboard」（HHKB）の今後を心配するユーザーの声が多く見られた。同日に開かれたリコーの会見において、同社コーポレート上席執行役員 リコーデジタルプロダクツビジネスユニット プレジデントの中田克典氏は、HHKBなどのキーボード事業について「大切にしたい」と発言した。 中田氏は、「PFUが持っているキーボード、非常にニッチで熱烈なファンが居ることを私も勉強しており、一台買って使ってみて
体重計や体組成計など健康計測機器の大手メーカーのタニタは、2008年に創業家3代目の谷田千里氏が社長に就任して以降、社員の働き方を中心とした組織改革を断行している（組織改革したくば、まず味方を探せ タニタ3代目が明かす“幹部との全面対決”参照）。 その最たる取り組みが、17年から取り組んでいる社員の個人事業主化だ。タニタではこれを「日本活性化プロジェクト」と名付けた。この取り組みは希望した社員を雇用契約から業務委託契約に切り替え、個人事業主となって仕事を継続してもらうもの。元社員にとってはタニタ以外の会社で並行して働けることや、個人事業主化することによって手取り金額が増えるメリットがある。 大手の会社として画期的な取り組みであり、電通も21年から同様の制度を導入した。ただし、電通は40代以上のミドル世代をターゲットにしているのに対し、タニタは対象世代を特に設けていない。 なぜ、社員を個人事
PFUが、Amazonにおいて販売されている「Happy Hacking Keyboard（HHKB）」の“販売元”をよく確かめるように注意を喚起する文章を公表した。正規販売店ではない「販売元」からのメッセージをきっかけとする代引き詐欺が発生したとの情報に基づく措置で、「PFUダイレクト」（正規販売元）以外の出品かつ破格での販売には気を付けるように呼びかけている。 Amazonでは、複数の販売元が同一商品を出品している場合、原則として「在庫のある」「最安値の」販売元を優先して表示する。Amazonが販売元または出荷元になっている製品であっても、より安い価格で販売している販売元が存在する場合はそちらが優先されてしまうのだ。 このことを“悪用”して、Amazonでの注文をキャンセル（返金）処理した上で、別の連絡先を提示して着払いでの発送を提案する「販売元」が存在することは確かである。指示を受け
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東証がSREによるレジリエンス向上に挑む理由。過去のシステム障害から何を学んだのか？（前編） ソフトウェア品質シンポジウム2022
東証がSREによるレジリエンス向上に挑む理由。過去のシステム障害から何を学んだのか？（前編） ソフトウェア品質シンポジウム2022 9月22日と23日の2日間、一般財団法人日本科学技術連盟主催のイベント「ソフトウェア品質シンポジウム2022」がオンラインで開催され、その特別講演として株式会社日本取引所グループ 専務執行役 横山隆介氏による「日本取引所グループシステム部門の取組み ～システムトラブルからの学びと今後の挑戦～」が行われました。 現在、日本取引所グループ傘下の東京証券取引所（以下、東証）は、過去に何度か大きなシステムトラブルを経験し、それを教訓として組織とシステムの改善を続けています。 そこで今回、シンポジウム企画委員会からの要望を受けて行われた特別講演で、東証がこれまでのシステム障害から何を学び、そこから何を変化あるいは進化させてきたのか。わずか2年前のNASのハードウェア障害
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