あなたが一番嫌いな企業名とその理由を教えてください。 - 人力検索はてな
あなたが一番嫌いな企業名とその理由を教えてください。
あなたが一番嫌いな企業名とその理由を教えてください。
経済産業省の旅費等システムのデータ消失について : 富士通
2017年9月15日 富士通株式会社 経済産業省の旅費等システムのデータ消失について このたび弊社が、経済産業省と契約を締結している「旅費等内部管理業務共通システムの運用業務」に関し、9月8日（金曜日）に実施したシステムの定期メンテナンス作業において、弊社の作業ミスにより旅費精算業務に関するデータの一部を消失する事態となりました。 現在、弊社から同システムを管理・運営する経済産業省および関係府省庁等の職員様に電話・電子メール等で問い合わせをするなどして、消失したデータの再登録と正常処理に向けた対応を進めております。 弊社は、このような事態を招いた事実を厳粛に受け止め、消失したデータの正常な処理が完了するまで体制を強化して対応を行うとともに、早期の信頼回復を目指して再発防止の徹底に努めて参ります。 同システムを管理・運営する経済産業省および関係府省庁等の皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたこ
東証の障害、富士通はケシカラン!
品質どうなってんだ。 全然関係ないですが、cf.takeover.on_panicというパラメータについてNetApp社のサイトを調べました。 すると、リリース日が違うけどタイトルが同じな2つのマニュアルを見つけました。 富士通や東証の人が信じていた挙動https://megalodon.jp/2020-1021-2016-08/https://library.netapp.com:443/ecm/ecm_download_file/ECMP1210206 Data ONTAP(R) 8.2 High Availability and MetroCluster Configuration Guide For 7-Mode Part number: 215-07985_A0 May 2013 Enable or disable automatic takeover on panic by e
SankeiBizは、「存在感薄い国産スマホ、総撤退の危機」と題した記事を掲載。ガラケーが9割だった国内市場で、iPhoneが勢いを増し、シェア6割を占めるようになったことについて、メーカー幹部や証券アナリストの声を元に状況を分析しています。 その中で、Appleとの交渉の末、NTT docomoがスマホ販売全体の新規契約の4割をiPhoneにするという不平等条約に合意していたと伝えられています。 Appleはキャリアに対して厳しい販売ノルマを課すことで有名で、ドコモは長らくiPhoneの取り扱いをできませんでした。このため、各キャリアは多額の割引や販促費を投じて、iPhoneばかりを熱心に売ることになっています。ノルマの内容が具体的に明かされたのは珍しいことです。 ドコモは、山田社長から加藤社長に交代した後、XperiaとGalaxyを優遇する「ツートップ戦略」というワンクッションを置い
ドコモ、上下を分離できる「セパレートケータイ」公開
NTTドコモはCEATEC JAPAN 2008で、端末が2つに分割する「セパレートケータイ」のコンセプトモデルを公開した。 セパレートケータイは、ダイヤルキー部とディスプレイ部が分離することで新たな携帯の使用スタイルを提案する富士通製のコンセプト端末。上下部を磁力で保持し、相互のデータをBluetooth通信で行う仕組みを採用する。 これにより、縦向き同士で接続する“ケータイスタイル（ダイヤルキー表示）”、横向き接続の“スマートフォンスタイル”（QWERTYキーやゲームパッド表示）を自在に使い分けられるほか、Bluetooth v2.0／Class 2（半径10メートル）準拠にて、両者を離したままリモコンのように使用したり、リストバンド型ディスプレイなどと組み合わせながら使えるようになっている。 上下が分離することで、例えば「電話しながらWebで調べ物」「コンパクトな音楽プレーヤーとして
ドコモからのお知らせ : 「ドコモ スマートフォン ARROWS NX F-04G」の一時販売停止のお知らせ | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ ドコモからのお知らせ 「ドコモ スマートフォン ARROWS NX F-04G」の一時販売停止のお知らせ 2015年7月28日 平素はNTTドコモのサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、弊社の携帯電話「ドコモ スマートフォン ARROWS NX F-04G」において、カメラが起動できない、電源が入らない、再起動を繰り返す、画面の表示が乱れる等の事象が発生する場合があることが確認されましたので、販売を一時見合わせさせていただきます。 お客様にはご迷惑をおかけすることとなり、大変申し訳ございません。深くお詫び申し上げます。
スパコン「京」に関する素朴な疑問
昨晩放送されたNHKのクローズアップ現代「超高速計算が起こす“新・産業革命”〜スパコン「京」のひらく未来〜」を見た。本来ならば「スパコンを使ったシミュレーションを使えば...」と一般名詞を使うべき部分をことごとく「京を使えば...」と言い換えているため、すっかり「ちょうちん番組」に成り下がっている。 「なぜ京なのか？」という部分が私には全く伝わって来なかったのだが、この番組を見た人の大半の人は、「京ってすごい。事業仕分けなんかしなくて良かった」と感じたに違いない（というか、そうなるように作られている）。 この番組を見て、私の頭の中には以下のような疑問が次々と浮かんだのだが、この番組はこれらの疑問に答えていないどころか、疑問を提示すらしていないのが何とも残念だ。 本当に大量の税金をつぎ込む価値があるのか？税金を使うにしても、もっと別の方法があるのではないか？ 無料で京を使わせてもらえる研究機
富士通とNECは大企業病ではない
富士通とNECの社長がそれぞれ、日経 xTECH上で自社は大企業病だと反省の弁を述べていたが、2本のインタビュー記事を読んで違和感を覚えた。 読者の中でこのインタビュー記事を読み、経営トップが「期待にほど遠い結果」あるいは「期待される分野に人を集めて投資もしてきた。ところがほとんど伸びなかった」と素直に語ってよいのか、などと思われた方がいたかもしれない。 筆者がひっかかったのはそこではない。富士通とNECは果たして大企業病なのか。そういう疑問が浮かんだ。 いや、何か勘違いしているのだろうか。まず言葉の定義を確認しようと広辞苑を引いたが「大企業病」は載っていなかった。インターネットを検索すると大企業病という言葉を作ったのはオムロンの創業者、立石一真氏であると出ていた。 「大企業病」という言葉を使った創業者 オムロンのWebサイトに掲載されている「創業者物語 ～立石一真、挑戦の90年～」によれ
東京証券取引所は10月5日、株式売買システム「arrowhead」（アローヘッド）で1日に発生した障害の原因を特定し、4日中に修正したと発表した。 障害は、ストレージ内でメモリ故障が起き、サブ機にも切り替わらなかったことが原因。メモリ故障による障害が起きた際、自動切り替えできない設定値になっていたという。 arrowheadのユーザー情報などを格納するストレージ「共有ディスク装置」の1号機に搭載されたメモリが故障したことに起因。1号機が障害を検知すると、切り替え用設定値に従って自動で2号機に切り替わるはずが、切り替わらなかった。 調査したところ、メモリ故障が原因の障害パターンが発生した際、自動切り替えできない設定値になっていたという。設定値を変更すれば、自動切り替えできることが判明。4日にシステムに適用し、自動切り替えが動作することを確認したという。 稼働前のテストでは、1号機と2号機相互
富士通は2021年3月期から、職務を明確にして働く「ジョブ型」人事制度を導入する。課長職以上の約1万5千人を対象に運用を始め、その後一般社員にも広げる。人工知能（AI）など高度な専門人材を採用するため、年収が2500万～3500万円の人事制度も導入する。世界的な人材獲得競争を背景に、人事制度を見直す。【関連記事】高度IT人材、富士通は最大年収3500万円へ富士通、初任給1万円上げの波紋 デジタル人材に危機感富士通と日立が変わった日ジョブ型人事は従来の年功要素を完全に廃止し、職責で賃金を決める。まずは課長以上の幹部社員を対象に、役割や権限による世界共通の「レベル」を決める。月額給与はレベルに応じる。年齢や経験に関係の無い人事配置が可能になる
ウェブサイトでもアプリでも、ボタンやアイコンのデザインは統一するのが当たり前である。これが守られていなければ、見た目の印象も悪くなり、操作性にも影響する。しかしながら、電子カルテの業界では、この常識は通用しないようである。 これはＦ社の電子カルテで使用されているボタンの一部であるが、見事なほどにデザインがばらばらで、まるで時代遅れのボタンの見本のようである。一つのソフトウェアにこれだけテイストの異なるボタンを使っていることに、感動すら覚える。 下請けに任せた結果、このような事態を招いたのではないかと想像するが、事前にUIに関する明確なルールを決めてなかったのだろうか。フラットデザインとか贅沢は言わないので、せめてボタンのデザインだけでも統一してもらいたい。
日本のスーパーコンピュータ「京」がついに世界第1位を奪還
前回2014年11月のランキングでは「京」は第2位だったのですが、ドイツのフランクフルトで開催中のHPC（ハイパフォーマンス・コンピューティング：高性能計算技術）に関する国際会議「ISC2015」で7月13日（日本時間7月14日）に発表されたGraph500ランキングでなんと1位を奪還したことが判明しました。 スーパーコンピュータ「京」がGraph500で世界第1位を奪還 | 理化学研究所 http://www.riken.jp/pr/topics/2015/20150714_1/ 今回Graph500の測定に使われたのは「京」が持つ8万8128台のノードのうち、8万2944台となっており、約1兆個の頂点を持ち16兆個の枝から成るプログラムスケールの大規模グラフに対する幅優先探索問題を0.45秒で解くことに成功した、とのことです。 1位から10位は順に以下のようになっています。 順位システ
マイナンバーカード 証明書交付システム 再停止へ | NHK
マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するシステムでトラブルが相次いだ問題で、28日、別人の証明書が誤って発行されるトラブルが発生したことがわかりました。これを受けて富士通はシステムを再び止めて点検を行うことにしています。 富士通によりますと、福岡県宗像市役所の庁舎内に設置されている証明書の交付システムで、住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しを請求したところ誤って別人の証明書が発行されたということです。 富士通によりますと、2019年にも住民票のデータの更新中などにこうした不具合が起きていて、当時、全国の自治体でシステムの修正を行いましたが、宗像市では変更されていなかったということです。 このため、システムを運営する富士通の子会社は全国123の自治体などでシステムを止めて点検を行うことにしています。 このシステムをめぐってはコンビニなどで誤交付が相次いだ
検索エンジンといって、真っ先に思い浮かぶのはどんな企業だろう。検索の王者であるGoogleや対抗するYahoo!、Microsoftなど、大手はほとんど米国企業であるのが現状だ。ここに危機感を抱いた経済産業省が、産学を巻き込んだ一大プロジェクトを始動させる。 プロジェクトの名前は「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」。7月設立予定で、国産の情報検索・解析エンジンを開発する。日立製作所やNEC、富士通といった企業のほか、早稲田大学や東京大学などの38団体が参加する。3〜5年後の実用化を目指す。 コンソーシアムが目指すのは、今後ますます増えると見られる画像や動画の検索・解析ができるエンジンの開発だ。現在の検索エンジンは文字を検索対象としているため、例えばある画像に似た画像を瞬時に探すといったことは難しい。画像を使って検索できることで、たとえば製品設計者が膨大な部品データの中から、自分の欲し
富士通研究所は2020年7月13日、ディープラーニング（深層学習）における教師なし学習の精度を大幅に向上できる人工知能（AI）技術「DeepTwin」を発表した。AI分野の長年の課題だった「次元の呪い」を、映像圧縮技術の知見を活用することで解決したとする。同社は論文を機械学習の最有力学会である「ICML 2020」で7月14日に発表する。 「次元の呪い」とは、データの次元（要素数）が大きくなると、そのデータを分析する際の計算量が指数関数的に増大する現象を指す。次元の呪いを回避するため、一般的に機械学習の高次元データは次元を減らす。 ただ従来の手法には、次元の削減に伴ってデータの分布や確率が不正確になる課題があり、それがAIの精度低下を招く一因になっていた。例えば分布や確率が実際と異なると、正常データを異常と誤判定してしまうような間違いを引き起こしてしまう。 富士通研究所は今回、ディープラー
新潟市は5月15日、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停止にした。システムの提供事業者は富士通Japan。 12日昼ごろ、住民から「既に廃印処理済である印鑑登録証明書を誤交付された」の指摘を受け、不具合が発覚。市はコンビニ交付システムの提供を全面停止した。その後、原因を特定したところ、他の証明書では不具合が発生しないと判明。同日中に該当する証明以外の交付を再開、16日には印鑑登録証明書の交付も再び始めた。 この件について、富士通Japanが追跡調査を行ったところ、新潟市の他住民で同じ現象が2件起きていることを確認。また、他自治体での影響を調べたところ、一部の政令指定都市でも同様の事象が発生する可能性があると明らかに。該当の自治体にはそれぞれ連絡したという。
富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公
富士通がさらなるリストラ拡大 日経XTECHのスクープ記事。内容に驚きました。 tech.nikkeibp.co.jp 富士通は近日中に発表する2019年4月1日付の組織改編と人事異動について、このほど社内に通達した。複数の富士通関係者によれば、4月1日付の組織・人事の骨子は次の4点である。 1. デジタルビジネスの本格化に対応する「次世代営業本部」を営業部門内に新設する 2. システムとサービス、プラットフォーム（ハードウエア製品）を担うテクノロジーソリューション部門にあるアシュアランス本部や品質保証関連組織を、社長直下の「品質保証本部」として統合し、塚野英博副社長（社長補佐・最高財務責任者兼アメリカリージョン長兼グローバルコーポレート部門長）が担当する 3. プラットフォームグループに5GやIoT（インターネット・オブ・シングズ）など新事業のクラウド展開に向けたビジネス企画・開発を担う
高密度小池 ／ スーパーコンピューター
スーパーコンピューター 1.当初の目的は、ベクトル計算機を作ることだった 2.富士通の他には、 NEC とかが参加してた。 NEC いないとベクトル計算機は作れない 3.プロジェクト失敗して NEC 抜けた 4.でもコンピューターいれる建物だけは作っちゃった 5.富士通一社で作るよ！！ 6.富士通、なんと SPARC を沢山乗せたコンピューターを作ると言い出す 7.世界の趨勢は、 x86-64 なマシン、つまり普通のパソコンの凄い奴、だってその方がアプリケーション開発楽だから こういう情勢で、例のスーパーコンピューターを国の金で作るべきとか言ってる人は頭おかしいか富士通や Sun の利害関係者なのではと思う。 それに富士通にまともなプロダクトが作れると思ってる人マジウケる。 はっきり言って、もう日本に画期的かつ世界水準のスーパーコンピューターを作る技術力などない。それは
富士通クラウドテクノロジーズ株式会社 aka ニフティ株式会社を退職します - PolyPeaceLight
2017/06/28 14:00 追記 「富士通」が冠についたことは何一つ退職の原因ではありません(そうでなければ「面白い会社です！」とか書きません)。クラウドを作る側に回りたいヒト、クラウドをもっと便利に使うための機能を作りたいヒトは引き続きおすすめの会社の1つです 退職エントリを見るたびに「知らんがな」という思いと「全員に直接いうのも変だから便利そう」という思いの両方がありましたが、いざ、自分が退職することになると「全員と飲みましょう」とか無理だと気が付き「便利」となったので書くことにしました。 正確には「富士通クラウドテクノロジーズ株式会社」を退職するのですが、正直2ヶ月しか働いておらず「遅れたニフティ株式会社の卒業生」という気持ちしかないので以降「ニフティ」と記載します。 このエントリも消されるかもしれませんが、そのときは社会の闇だと思って下さい。 就職してからここまで 博士課程満
「“紺屋の白袴”はもう終わり。国内外約540社17万人で利用する社内システムを全てクラウドに乗せると決めた」（富士通 執行役員常務 CTO&CIOの川妻庸男氏）。富士通は、稼働中の全社内システムを同社「次世代クラウド基盤」に移行した上で全面刷新する。第一弾として、2015年2月に国内の資産管理とIT投資予算管理システムの移行に着手。今後5年をかけて、約640システム、約1万3000台のサーバーを移行する計画だ（写真1）。 クラウドへの移行と合わせて、これまで業務/システムの縦割りで行ってきたインフラの構築、運用を共通化。これにより、5年間で約350億円のTCO削減を見込む。 移行先の次世代クラウド基盤は、IaaS構築ソフト「OpenStack」をベースに構築中だ。当初は社内システムの受け皿として使うが、2015年度中に顧客にも提供開始する予定。「基幹業務やコミュニケーション系のシステムをク
English お知らせ 2023年5月19日 富士通株式会社 情報セキュリティ対策の強化およびシステム品質改善に向けた当社の取り組みについて 当社および当社グループ会社の度重なる情報セキュリティインシデントやシステム品質に関する問題により、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしていることについて、あらためて深くお詫び申し上げます。 情報セキュリティに関しましては、2021年に検知したプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスをはじめ、2022年に発覚したクラウドサービス「FJcloud-V／ニフクラ」や「FENICSインターネットサービス」等での情報セキュリティインシデントにより、多くのお客様や関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしました。また、システムの品質に関しましては、今般の「Fujitsu MICJETコンビニ交付」に関連した一連
ドコモ、新型スマホ「REGZA Phone」を発売初日に販売中止…通話やネット使えず苦情殺到 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2011/11/18(金) 16:56:20.90 ID:???0 ドコモ、スマホ新製品を初日に販売中止 通話やネット使えず苦情殺到 ＮＴＴドコモは１８日午後、同日発売したスマートフォン（高機能携帯電話）「ＲＥＧＺＡ Ｐｈｏｎｅ（レグザフォン）Ｔ−０１Ｄ」が通話やデータ通信ができないため、販売を停止した。数千台がすでに販売されたもようで、販売直後からドコモに「通話ができない」など苦情の電話が相次いだ。午後３時４５分時点で原因は不明。 Ｔ−０１Ｄは、富士通東芝モバイルコミュニケーションズが開発したスマホで、 従来型携帯と同じアプリケーションが利用できる「ｄメニュー」や各種コンテンツが 購入できる「ｄマーケット」などの新サービスが利用
みずほ銀行が２０１６年春をめどに計画していたシステム統合が、１年程度遅れる見通しとなったことが２７日わかった。みずほグループは、１１年３月の東日本大震災後のシステム障害を機にグループ銀行を再編し、古いシステムの刷新を進めてきたが、開発に手間がかかっているためだ。 新システムが障害を起こすことがないよう慎重に開発を進めた結果、想定以上に時間がかかっているという。開発費は２５００億～３千億円と見込んでいたが、数百億円規模でふくらむ可能性がある。富士通など大手電機メーカーなどが開発している。 みずほはシステム統合で事務を効率化し、新たな金融サービスを展開する計画を立てていた。こうした計画も修正を余儀なくされ、収益に影響が出かねない。
富士通：パソコン発火の恐れ １７１２万台、ソフト更新 - 毎日新聞
富士通は３１日、ノートパソコンに付属するバッテリー（電池）パックが発火する恐れがあると発表した。対象は２０１０～１６年に販売を始めた機種のほぼ全てで、約１７１２万台に上る。米マイクロソフト社を通じ、発火を防ぐソフトウエアを１１月上旬から自動配信する予定で、利用者に更新を呼び掛けている。 過去にパックの交換と回収を実施した製品以外にも発火の恐れがあると分かり、対応を拡大した。これまでに４５件の発火が確認されたが、けがなどの人的被害は出ていないと説明している。バッテリーへの異物混入と過度な充電による圧力上昇が原因とみられ、ソフト更新で上昇が抑えられるという。（共同）
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の
スーパーコンピューターの計算速度を競う最新の世界ランキングが22日公表され、理化学研究所と富士通が開発した「富岳（ふがく）」が首位を獲得した。世界一は日本として8年半ぶりで、高速コンピューター開発を主導する米国と中国の2強体制に風穴を開けた。デジタル社会が到来し、高速計算機の進化は新しい薬や素材の探索、人工知能（AI）の活用などに革新をもたらす。富岳で新たに手にした計算力を企業や大学が優れた成果
６月２６日、中国政府とつながりのあるハッカー集団が政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが明らかになった。写真はイメージ。２０１７年５月撮影（２０１９年 ロイター/KACPER PEMPEL） ［ロンドン ２６日 ロイター］ - 中国政府とつながりのあるハッカー集団「ＡＰＴ１０」が「クラウドホッパー作戦」と銘打ち、情報窃取目的で政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。 ロイターは昨年１２月時点で米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）HPE.NとＩＢＭIBM.Nのネットワークが不正に侵入されたと報じたが、今回、富士通6702.TやＮＴＴデータ9613.T、印タ
2009年11月15日12:14 カテゴリIT 沈没した「スパコンの戦艦大和」 私が2年前の記事で「スパコンの戦艦大和」と批判した京速計算機が、行政刷新会議の事業仕分けで事実上の打ち切りが決まった。これに対して理研の野依所長は「スパコンなしで科学技術創造立国はありえない」と憤慨していたそうだが、これは筋違いである。問題点は4つある。予定した性能が実現できるのか：事業仕分けでは「世界一に意味があるのか」という疑問が出たというが、そもそも京速は世界一になるかどうかが疑わしい。今年6月のTop500リストのトップは、IBMのRoadrunnerの1.1PFLOPS。NECと日立が脱落して設計が根本的に変更され、110TFLOPSの実績しかない富士通が単独で設計をやり直して、その100倍の性能が2年で実現できるとは思えない。 スパコンは道具にすぎない：理研で行なうのは学問研究であって、コンピュータ
特許や実用新案などを検索できる「特許情報プラットフォーム」（J-PlatPat）が7日にリニューアルオープンした。オープン直後は“激重”状態で、弁理士などから「仕事にならない」と悲鳴。特許庁は、ベンダーの富士通とともにシステムの改善を進めており、5月13日現在、障害はおおむね解消している。 特許や実用新案などを検索できる公的プラットフォーム「特許情報プラットフォーム」（J-PlatPat）が5月7日にリニューアルオープンした。オープン直後はサイトが応答するまで10分以上かかったり、タイムアウトになるなど“激重”状態で、弁理士などから「仕事にならない」と悲鳴が上がった。 サイトを運営する独立行政法人の工業所有権情報・研修館（INPIT）は、ベンダーの富士通とともにシステムの改善を進めており、5月13日現在、障害はおおむね解消している。 J-PlatPatは、特許や実用新案、意匠、商標を一括検
富士通が本日、世界最速となるCPU「Venus」の開発に成功したことを明らかにしました。 日本のメーカーが世界最速のCPUを開発するのは10年ぶりにあたるとされており、現在発売されているIntel製CPUの最速モデルの2.5倍にあたる処理能力を実現しているとのこと。 ※17:23に「Venus」の画像を追加しました 詳細は以下から。 富士通が最速ＣＰＵ開発、１０年ぶり日本メーカー首位 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 読売新聞社の報道によると、富士通が1秒間に1280億回の計算ができる世界最速のCPU（中央演算処理装置）の開発に成功したことを発表したそうです。 このCPUは「Venus」と呼ばれるもので、微細化技術を用いて約2平方センチメートルのチップ上に集積する中枢回路の数を従来の4コアから8コアに増やすことで高速化を実現したとのこと。計算速度はIntel製CPUの
コンビニ大手のローソンは、客がレジに並ばなくても会計を済ますことができるいわゆる“レジなし”店舗の実証実験を始めることになりました。 この実験は、ローソンと富士通が、川崎市にある富士通の社内で従業員向けに始める予定で、18日、店舗が公開されました。 この店では、スマートフォンのアプリに顔の画像や手のひらの静脈、それにクレジットカードを登録しておけば、入り口で手のひらをかざすだけで入店できます。 商品の棚には、重さを量るセンサーが設置されているほか、天井には人の動きを確認する28台のカメラが備え付けられていて、客が手を伸ばした位置と重量のセンサーの情報で手に取った商品を検知します。 客は商品を手に取って店を出るだけで会計を済ませることができ、買い物が終わった後にレシートがスマホのアプリに送信されます。 従業員がレジ打ちをする必要がないため、人手不足の対策にもつながるということです。 ローソン
富士通が社員の働く場所を柔軟に変更できる取り組みを進めている。特に大分県と協定を結び、2021年4月に移住説明会を開催するなど、社員の同県への移住に積極的な姿勢を見せている。実際に、2021年6月時点で6人の移住が決定。一部の社員は既に大分県内での生活をスタートさせている。そのうちの2人になぜ移住しようと考えたのか、業務や生活に支障はないのかなどを聞いた。 コロナ禍でのテレワークが移住の契機に 「大分県への移住の話は、私以上に妻が乗り気だった」――。こう語るのは富士通ソフトウェアプロダクト事業本部アプリケーションマネジメント事業部第四開発部の吉岡優太氏だ。吉岡氏は2021年5月末に、妻と子どもの合計3人で神奈川県から大分市へ移住した。吉岡氏は大分県出身で妻は熊本県出身。「互いの両親の近くに住めたらいいなという考えは夫婦の間で以前からあった」という。そこに富士通から大分県への移住話が飛び込ん
生活習慣病対策で始まった「メタボ健診」の効果を検証するため、厚生労働省が約２７億９千万円かけて導入したシステムについて、最大で入力データの８割が活用されなかったことが会計検査院の調べで分かった。厚労省に改修を求めた。改修にはさらに約２億円がかかるという。 システムは、メタボ健診で保健指導を受けた人とそうでない人との間で医療費に差が出るかを調べるため、２００９年４月に導入された。①メタボ健診を受けた人の健診データを医療機関が入力②病気で受診した際のレセプト（診療報酬明細書）を医療機関が入力③両データを厚労省が突き合わせて関連を分析、という流れで作業する。 検査院が調べたところ、１１年度は健診データ約２３６１万件に対し、突き合わせができたのは１９・０％、１２年度は約２４６５万件の２４・９％だった。 原因は、医療機関が入力する書式の不一致だった。例えば健康保険証の番号をシステムの端末で入力する際
世界各国で開発が進められている量子コンピューターに匹敵するという桁違いの計算能力を持つ新型の国産コンピューターが実用化されることになりました。宅配のルート選択やがんの治療など幅広い分野で活用が期待されます。 大手電機メーカーの富士通は、この「組み合わせ最適化問題」を従来の電子回路を使いながら、量子コンピューターに匹敵する能力で処理できるという新型のコンピューターを開発し、今月からサービスの提供を始めました。 量子コンピューターと違い、部品を超低温に保つ必要がないため、大がかりな装置がいらないのが特徴だということです。 富士通では、人手不足が深刻な宅配業務を効率化するために最適なルートを選んだり、がん治療で放射線を当てる最も効果的な角度を決めたりする場合など幅広い分野で活用できるとして、２０２２年度までに１０００億円規模の事業に成長させる計画です。
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
富士通が運営するプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受け顧客の情報が流出した問題で、警察庁のシステム情報も漏洩していたことが日経クロステックの取材で2021年9月6日までに分かった。 警察庁は日経クロステックの取材に対し、流出した情報は「過去に運用していたシステムの設計情報など」と書面で回答。「当該システム撤去後においても富士通が（データを）廃棄しておらず、同社に対する不正アクセスにより情報が流出したと、2021年5月末以降に報告を受けた」（警察庁）と説明した。富士通に対して被害の実態を調査するよう求めているという。 警察庁は「情報が流出したシステムは不正アクセスがあったとされる時点で既に運用を終了し撤去済みであり、特段の問題は生じていない」と説明。富士通に開発や設計、保守などを委託している現在運用中のシステムについては「追加の対策を講じるなどセキュリティーの
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情報セキュリティ対策の強化およびシステム品質改善に向けた当社の取り組みについて : 富士通
【大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」】 FM TOWNS誕生から35周年。初のCD-ROM標準搭載パソコンを振り返る
ドコモ、新型スマホ「REGZA Phone」を発売初日に販売中止…通話やネット使えず苦情殺到 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
みずほ銀のシステム統合、１年遅れる見通し 開発に手間：朝日新聞デジタル
横浜市と足立区が富士通Japanを「指名停止」処分に、住民票誤交付トラブル巡り
日本の「富岳」がスパコン世界ランキング1位
日本のスパコン「富岳」、8年半ぶり世界一奪還 - 日本経済新聞
中国、富士通やＮＴＴデータにも不正侵入 大規模サイバー攻撃
ついに約698gまで軽量化。強度も増した富士通13.3型モバイルノート
沈没した「スパコンの戦艦大和」 : 池田信夫 blog
特許検索「J-PlatPat」リニューアル直後“激重”に ベンダーの富士通と共同で改善進む
富士通が世界最速となるCPU「Venus」を開発、処理速度はIntelの最速モデルの2.5倍
ローソン “レジなし”店舗の実証実験 開始へ | NHKニュース
富士通社員が大分県へ続々移住、「首都圏に住む理由がなくなった」
２８億円メタボ健診システム不備 データ８割活用されず：朝日新聞デジタル
”量子コンピューターに匹敵” 新型国産コンピューター実用化へ | NHKニュース
決算出せない東芝さん、急に粉っぽくなる : 市況かぶ全力２階建
警察庁の情報流出が新たに判明、富士通「ProjectWEB」不正アクセス問題