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安倍首相は3月15日の記者会見で、コロナウイルス対策として「日本経済を再び確かな成長軌道へと戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成（いっきかせい）に、これまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります」、24日の参院財政金融委員会でも「前例にとらわれず一気呵成に思い切った措置を講じて強大な経済政策を実施する」と述べている。その政策の内容は十分に伝わってこないが、いつものように、威勢の良い言葉である。 自民党の「和牛商品券」提案 これに意を強くしたのだろう。自民党農林族議員から、“これまでにない発想で”、“前例にとらわれ” ない “思い切った措置” として、国産牛肉の商品券を交付することが提案された。 自民党は3月26日、農林・食糧戦略調査会、農林部会合同会議を開き、新型コロナウイルスに関する経済対策案を審議し、承認した。その中で、「インバウンド需要の減少などによる和牛需
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異邦人 on Twitter: "世紀の愚策と呼ぶべきアベノマスクについて、安倍首相は「配ったおかげでマスクの市場価格が値崩れしているという人もいる」と、今度はどのまとめサイトから拾ってきたのかと言うほどの珍説を披露していて、イスから転げ落ちそうになったが、アベノマスクの配布率は僅か「４％」で殆ど出回っていない。"
世紀の愚策と呼ぶべきアベノマスクについて、安倍首相は「配ったおかげでマスクの市場価格が値崩れしているという人もいる」と、今度はどのまとめサイトから拾ってきたのかと言うほどの珍説を披露していて、イスから転げ落ちそうになったが、アベノマスクの配布率は僅か「４％」で殆ど出回っていない。
日本政府が、半導体製造に使われる化学製品の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表しました。徴用工問題で具体的な対応を取らない韓国政府に対する事実上の対抗措置です。菅義偉官房長官は「対抗措置ではない」と強弁していますが、真に受ける人などいません。 知日派の韓国人大学教授からは「はっきり嫌がらせだと言えばいいのに」という感想を聞きました。それは、今回の措置が「嫌がらせ」レベルにしかならないという嫌みでもあります。日本政府の措置は、長期的にはブーメラン効果で日本企業に痛みを強いる愚策だからです。 今回の措置には多くの問題点があります。整理してみると▽自由貿易を主張してきた日本の国際的信頼の低下▽国際的な半導体供給への悪影響▽大口顧客である韓国企業への輸出が減る日本企業の被害▽韓国が代替品の調達・開発を進め、結果的に日本企業の国際競争力が損なわれるだろうこと――があります。韓国がすぐにギブアップして
中国の「一人っ子政策」は日本に続く就職氷河期を生み出した愚策だった？→実はインドも人口増加で教育と雇用が追いつかず、ロスジェネ世代が生まれているらしい
ポンデべッキオ @pondebekkio ツイッター始めたロスジェネおじさん。フォークリフト界隈。特技はエクセルのSUMIF関数とストレッチフィルムで荷を固定すること、日本語が曖昧なアジア人に仕事を教えることです。おこづかいのためにnote始めました。note.com/pondebekkio 阪神中日オリを応援してます。マシュマロ募集中です。 marshmallow-qa.com/pondebekkio?t=…
このタイミングで消費増税とは… 10月は慌ただしい。1日から消費増税がスタートし、4日には臨時国会が召集される。 この臨時国会では、立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦各代表が会談し、衆参両院で会派を合流させることで合意している。 会派の名前は、衆院が「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」、参院は「立憲・国民・新緑風会・社民」。長ったらしいので、「出戻り民主」、「帰ってきた民主」、「ともに民主」、「もと民主」でも、何でもいいだろう。マスコミは「旧民主」あたりの略称で呼ぶのだろうか。 10月からの10％への消費増税に対し、本コラムではこれまでも、山積みとなっている国際経済の不安定要因を指摘してきた。具体的には、（1）米中貿易戦争、（2）イギリスのEU離脱、（3）日韓関係の悪化、（4）ホルムズ海峡の緊張などだ。 これらは順に、すでに
血税を使いながら、お粗末極まりない景気刺激策 今井尚哉たかや（61）という男がいる。肩書は内閣総理大臣補佐官。週刊ポストは安倍官邸の「陰の総理」と呼んでいるが、彼の肉声はほとんど聞こえてこない。今井の下にいる経済産業省の後輩、佐伯耕三秘書官は、週刊文春が「官邸の金正恩」と呼ばれていると書いている。 一強といわれ、長期政権を続ける安倍首相を差し置いて、「陰の総理」がいるということは、安倍首相は単なるお飾りで、日本を動かしているのは今井補佐官ということか。だがいろいろな報道をつぶさに見てみると、しょせん虎の威を借る狐に過ぎないようである。 週刊誌報道によると、森友学園の国有地払い下げの経緯をまとめた文書を改ざんしろと命じたのも、ポスト安倍の有力候補になってきた菅官房長官をスキャンダルで潰しにかかったのも、酷評されたアベノマスクを配ったのも、電通と組んでコロナ対策事業のカネの中抜きをしたのも今井
菅義偉首相が「国難」の元凶 私は2018年に上梓した『日本の国難』において、日本に将来訪れる国難の原因は「少子高齢化（＝人口減少）」と「AI社会での格差拡大」の2つにあるとし、その緩和策を進めるべきだと提案しました。新型コロナの感染拡大が広がる中で、少子化は想定以上に進み、国民の間で格差はますます広がっています。 しかし、今の菅義偉首相の場当たり的な対応しかできない惨状を見ていると、日本の最大の国難は「力量不足な人物が国の舵取りをすること」だと思っています。歴史や科学の見識を無視した結果、経済活動と感染抑止の両方に失敗した責任は甚大です。たった一人の明らかに誤った判断のせいで、生活が脅かされる。国民からすればたまったものではないでしょう。 菅首相が力を入れている政策には、近視眼的で本末転倒なものが目に付きます。合理的な根拠を示さないばかりか、むしろ精神論に近いという欠点が如実に表れているよ
■立憲民主党・枝野幸男前代表（発言録） （現在の健康保険証を2024年秋に廃止し、「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに統一する政府方針について）保険証を無くすんだって。デジタル化はいいんですよ。マイナンバーそのものを有効活用するのはいいことだと思う。だけど、全員できます？ 【写真】マイナ保険証の利用方法などを説明する関係省庁のホームページ 保険証って、子供も乳幼児も持っている。認知症の高齢者から寝たきりの障害をお持ちの方だってみんな1枚持っているでしょ。子どもが持ち歩くんですか？ 保険証は見れば、保険の種類と番号が書いてある。でっかい銀行だって、キャッシュカードで金を下ろせなかったことがあるじゃないですか。大停電起こった時どうするんですか。マイナンバーカードのシステムが壊れたらどこの医療機関でも保険証を確認できない。こんな天下の愚策をやめさせるために頑張っていきたいと思っております。
一世紀近く続く長期観測を止めるという愚策 「公的機関のスリム化」を無批判に続けたことが日本を弱体化させている 山内正敏 地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 新年度に入ってすぐ、気象庁地磁気観測所（茨城県石岡市柿岡）からショッキングなニュースが届いた。1931年から継続してきた大気電場（空中電気）と翌1932年から継続してきた地電流の観測を今年2月末に止めたというものだ。一時的な中断ではなく、完全な停止だ。いずれも日本で唯一の公的観測であり、他地点での替えはない。 地球科学では100年単位の現象がごろごろあり（たとえば大気汚染や地球温暖化、太陽活動の大周期など）、大気電場も上図に示すように10年以上の単位の変化が見られる。しかも柿岡は「中緯度帯でアジア＝オセアニア地域」という、類似の地理条件で長期観測をしている所がほとんどないユニークな地点だ。 にもかかわらず、既に9
なぜ日本人の平均賃金は韓国より低くなったのか…｢首相が賃上げを要請する｣という愚策がまかりとおるワケ ｢賃上げ企業には減税｣という大間違い
なぜ日本人の賃金は上がらないのか。ジャーナリストの山田順さんは「正規雇用者の労働流動性を高め、年功序列、終身雇用システムを止めていれば、日本人の平均賃金はもっと上がっただろう。しかし、政府は非正規雇用を増やして、正規雇用の仕事をさせるという“逆行政策”を取ってしまった」という――。 ※本稿は、山田順『日本経済の壁』（MdN新書）の一部を再編集したものです。 平均賃金は韓国より下で、アメリカ人の半分 もうくどいほど言われているが、現在の日本人の平均賃金は、世界の主要国のなかでは低いほうに位置する。本稿執筆時点でのOECDの最新データ（2021年）では、加盟38カ国中24位である。 次の［図表1］にあるように、もっとも平均賃金が高いのはアメリカで、7万4738ドル。以下、ルクセンブルク、アイスランド、スイスと続く。日本はというと、ずっと下がって、韓国や中東欧のスロベニアやリトアニアより下で3万
ガソリン価格の高騰を抑えるため政府が石油元売り各社へ補助金を出す方針を示したことについて、石油業界からは17日、効果や透明性を疑問視する声が上がった。詳しい仕組みは説明されておらず、業界には戸惑いも広がる。 経済産業省は、ガソリンの平均価格が一定の水準を超えた場合、元売り各社に卸売価格の上昇を抑えるよう補助金を出す方針だ。水準は1リットルあたり170円、補助額は1リットルあたり最大5円とする案を軸に検討している。 業界幹部が「一番怖い」のは… 元売り各社でつくる業界団体…
日本は結婚の年齢を上げたけど…これ愚策だと思うなぁ…。
https://twitter.com/tm2501/status/1554468229191729154 142cmのAV女優さんがいて、いくらなんでも小さいと思って検索したら、11歳の平均身長より小さかった。 平均では男性は中学から平均20cm伸びるけど、女性は10cmも伸びない。 だから、 「子どもに見える女性はアウト」 がいかにガバガバな基準か。 平均から少し逸脱したらアウトは厳しすぎやろ 参考までに言うと、女性が大人の平均より20cm小さいと、10歳の平均身長になっちゃうそうです。 生理やら、女性らしい体つきになる方に栄養を持っていかれるの13歳までに、身長が伸び切る関係で、大人と子どもを背丈で見極めるのが難しい。 平均より身長の小さい大人が童顔で痩せ柄だと疑似小学生に つまりね、 「子どもに見えたらアウト」 って言ってるフェミニストの方々は 「女性の身長は13歳までに伸びきるこ
先日掲載の「人口当たり死者数はインドの1.5倍。ニュースが伝えぬ大阪の惨状」でもお伝えしたとおり、新型コロナの第4波に耐えきれず医療崩壊状態となってしまった大阪府。何がこの惨状を招いてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、橋下徹氏が府知事時代に断行した「医療力の半減」が最大の要因と断言。その上で、橋下氏を正面から批判することのないメディアに対して苦言を呈しています。 【関連】人口当たり死者数はインドの1.5倍。ニュースが伝えぬ大阪の惨状 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年5月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務
東京都で今、「英語スピーキングテスト騒動」が起きているのを、ご存じだろうか。来年（2023年）、都立高校入試に英語スピーキングテストが導入される予定だ。計画を進めているのは東京都教育委員会（以下、都教委）とベネッセコーポレーション（以下、ベネッセ）。これに異論反論が殺到、都議会も紛糾している。 認知科学や言語心理を研究する立場から 「致命的な愚策」と断じるのは、慶應義塾大学環境情報学部の今井むつみ教授。「スピーキングを入試に導入しさえすれば国際人が育つというのはあまりに短絡的。受験生、保護者、都民、あらゆる関係者にとってコストは高く、犠牲は大きく、教育的なゲインはほとんど期待できない」。 今井教授は、ベストセラーとなった『英語独習法』（2020年刊行、岩波新書）の著者。母語習得の認知的なプロセスを長年研究し、世界的に著名な認知科学者だ。今年 6月に刊行された『算数文章題が解けない子どもたち
人は過去を美化する 「あの頃は良かった」 「あの時代に戻りたい」 企業でも 「原点回帰すべきだ！」 などはよく聞きます やってみてダメだったことを止めるのはいいですが、時代をさかのぼって昔の時代の体制に戻すのは上手くいきません 人は『過去は美化する』『現在には不満を覚える』『未来は不安視する』傾向があります 過去は良かったように錯覚しているのです 現状は何かしら不満の方が目につくのです これから起こる未来は予測がつかず不安なのです そうなると過去にベクトルが向きがちなのが人間です 企業でも「創業の精神に戻ろう」「原点に戻ろう」などのスローガンがよく聞かれますが、大概は『現状にこれと言った戦略・戦法・戦術が無い』という場合が多いです ドラえもんをはじめとするタイムマシン物が人気なのもうなずけます 見るべきは未来 過去の戻ろうとするのは愚策です 人は変化に対応しながら生きており、その時の環境に
世界で行われてるGoTo政策みたいな愚策を一覧で見たい
日本では次から次に頭おかしい人が考えた政策が実施されるけど、同様の政策が世界ではどらくらい実施されてるのか知りたい 日本だけ頭悪いのか人類が頭悪いのか CNNとかBBC見たらいいのか？
（社説余滴）３年目の「愚策の極み」 箱田哲也：朝日新聞デジタル
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対韓輸出規制は、歴史問題の政争に貿易を巻き込んだ「愚策」だ
75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』（共著、岩波新書）、『負けない人たち』（単著、自由国民社）、『ポスト「アベノミクス」の経済学』（共著、かもがわ出版）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 韓国政府が22日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定し、徴用工判決や慰安婦問題を機にした日韓対立は、通商分野に続いて安全保障上の協力にも波及した。 日韓関係が泥沼化しているのは、双方ともに国内の支持率を意識して対外強硬姿勢を続ける政権の思惑が色濃く、現実的な解決策を探ることができなくなっていることがある。 安倍晋三政権の対韓輸出規制も、政治の思惑を色濃
政府の「サラリーマン増税」検討に対する批判が続いています。近時は、国の税収が過去最高の70兆円を超える中において、政府税制調査会が増税を検討していることが大きく報じられて います。この政府税制調査会は、サラリーマンの退職金への増税等を中期答申として発表しているのです。 この増税答申は、退職金だけではなく、いわゆる「非課税所得」も対象となっています。会社による社宅の貸与や、食事の支給、従業員割引などの現物給付の他、通勤手当も例示されています。通勤手当は非課税所得の代表例であり、これが課税所得となるのであれば、郊外に位置する住宅価値の低下や、在宅勤務を好む従業員が増加する等、様々な影響が出ることが想定されます。 今回は、この通勤手当への課税について、少し確認していきたいと思います。 政府税制調査会の提言 通勤手当の位置付け 所見 政府税制調査会の提言 政府税制調査会とは、内閣府の審議会の一つで
東京都、今度は私立中に通う生徒に年間10万円助成「行政が格差を広げてどうする」「愚策中の愚策」猛批判（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
東京都が、都内の私立中学校に通う生徒の授業料について、年間10万円の助成を検討している。 【写真多数】給料は税金から…居眠りする国会議員14人 1月19日、小池百合子都知事は都庁内で都議会自民、公明両党の幹部と面会。私立中学に通う生徒の親の年収が910万円未満の場合、都が助成するように求められた小池氏は「急ぎ検討する」と回答した。4月に始まる2023年度からの導入に、前向きな姿勢を示したという。 東京都の「公立学校統計調査報告書」によれば、2022年度の都内の中学生は31万3364人。そのうち私立中学の生徒は、25.5％にあたる7万9896人となっている。とくに都心部での私立への進学率は高く、教育熱が高いことで有名な文京区では、50％近くになっているというデータもある。 東京都では、2023年度から0～18歳以下の子供全員を対象に、月額5000円、年6万円を給付することが決まっている。また
感染対策「優良県」3知事が専門家の“コロナ愚策”をバッサリ！尾身会長に「まず反省の弁を」（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス第7波の感染拡大が止まらない。7日の新規感染者数は6日連続で20万人を超え、重症者数は551人と上昇傾向が続く。8月の死者数はわずか1週間で1000人に達した。ところが、国や専門家が打ち出す対策は的外れ。コロナ対策「優良県」の3人の知事から“コロナ愚策”への苦言が相次いだ。 【写真】尾身会長がNHKで“職務放棄”の仰天発言！コロナ対策は自助で、犠牲は国民の「許容度」の問題 全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は4日の記者会見でこうキッパリ。 「日本感染症学会などが軽症の場合、検査や薬のための受診は不要だとか、37.5度の発熱が4日以上続く場合に受診してくださいとか言っていますが、これは鳥取県は取りません」 発症時にかかりつけ医に相談し、診断や検査を受けることを呼び掛け、「それが早期治療につながり、重症化を防ぐ」と強調した。きのう時点の県内の重症者数はわずか1人だ。 和
残念ながら、新型コロナウイルスの感染拡大は、人との交流を遮断しなければ収まらない。これは世界の常識なのだが、日本だけが違う道を走っている。 【写真】コロナ不況なのに「意外と売れているもの」一覧… 感染者ルートを辿ればいいんでしょ、熱があるような新型コロナウイルス感染者の症状に似ている人との接触を避ければいいんでしょ、風邪に似た軽い症状の場合は、回復して2週間自主隔離すれば自由に行動できるんでしょ、では済まないのだ。なぜなら、世界中で感染を拡大させている人の正体は「元気で無自覚な人」なのだから。 現在、筆者が住んでいるニューヨークは、もはや第2の武漢だ。アメリカは世界一新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)感染者数が多い国であり、アメリカのなかで新型コロナ感染者数が一番多い州がニューヨーク州であり、ニューヨーク州のなかで新型コロナ感染者が一番多い市がニューヨーク市であり、ニューヨーク市のなか
再び、天下の愚策を繰り返すのか――。全国で停止中のGoToトラベルに替わる国の支援事業が、４月１日からスタートする。新型コロナウイルスの感染再拡大が勢いを増す中、人の移動を促すアクセルを踏んだら何が起きるのか――。正気の沙汰とは思えない。 ◇ ◇ ◇ 国の支…
臨時国会で安倍の火だるまは必至 秋にも噂されている衆議院解散総選挙。場合によっては臨時国会冒頭解散もあるのでは、と永田町の面々がソワソワしてきている。新型コロナウイルス問題の中ではあるものの、国会議員らが精力的に地元回りを行っているという情報が伝わってくる。 しかし、今、解散総選挙を行う場合、現政権はそのための大義名分を必要とする。まさか「野党が一本化する前に解散したいから」という本音を堂々と述べて解散するわけにもいかないので、何らかの選挙争点となりえるテーマが求められることになる。 現在、報道ベースでにわかに話題になっていることは「消費税減税」をテーマとした解散である。新型コロナウイルス問題が本格化する以前の段階でも、昨年10月1日に行われた消費税10％への増税は日本経済に深刻な打撃を与えているのは明らかだ。新型コロナウイルス問題に伴う世界的な景気後退がなくても、日本経済は消費税増税によ
これが地方創生？ 東京23区の大学定員規制に「愚策」の声 一極集中の主な要因は「就職」だが...：東京新聞 TOKYO Web
大学入学共通テストで試験開始を待つ受験者。進学先選びは受験者にとって重い選択だ＝今月14日、浜松市東区で 大学で学ぶ若者を、増やしてはいけない街がある。小説の中の話ではない。地方創生の名の下、東京23区内の大学は、法律に基づいて定員増を認められていない。規制実施から5年、学びや移動の自由を縛るなどと、大学や東京都などが撤廃を求めているが、地方からは継続を望む声も。入試シーズンの今、考えたい。東京一極集中の解消を狙ったこの規制は、是か非か。（中沢佳子）
銀行の口座維持手数料導入の動きが出てきています。 各国が金融緩和に動く中、日本銀行もマイナス金利の深堀を行う可能性が出てきたことに起因するものでしょう。 今回は銀行の口座維持手数料について簡単に考察してみたいと思います。 直近の動き なぜ口座維持手数料が議論されるのか 所見 直近の動き 直近では、三井住友信託銀行の社長がマイナス金利が拡大されるならば、口座維持手数料導入を検討するとの発言をしています。以下、産経新聞の記事を引用します。 マイナス金利拡大なら「口座維持手数料」を検討 三井住友信託銀社長 2019/9/18 産経新聞 三井住友信託銀行の橋本勝社長は１７日までに産経新聞と単独会見し、日本銀行が追加の金融緩和策として民間銀行からお金を預かる際に年０・１％の手数料を取る「マイナス金利」の拡大に踏み切った場合、口座の維持管理にかかる費用の一部を預金者から手数料として徴収する「口座維持手
総務省は通信業界を変えたのか？ 14年間の政策を見直し、愚策は撤廃すべき：ITmedia Mobile 20周年特別企画（1/3 ページ） 「アレのせいで、ドコモや総務省との交渉が一切ストップしてしまった」 と、ぼやくのはMVNO関係者だ。「アレ」とは文春砲のことであり、NTTと総務省による接待報道によって、関係者たちが打ち合わせをできずに困っている状態に追い込まれているのだ。 実際、OCN モバイル ONEの新料金プラン発表も本来であれば3月12日にオンラインで開催されるはずが、諸般の事情により延期。最終的にはリリースだけが配信されるだけとなった。業界内では「文春砲の影響か」と見る人が多い。 接待報道で最も衝撃的だったのが、谷脇康彦総務審議官の辞職だ。谷脇氏といえば、日本の通信行政を代表する「顔」のような存在であった。 2007年の「モバイルビジネス研究会」でも今と同じ議論 今から14年
ジム・ロジャーズ「安倍首相と黒田日銀総裁の愚策で日本破滅」 (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
ジム・ロジャーズ／1942年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう 「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。今回は、新型コロナウイルスによる経済危機で、日本がとるべき政策について。 ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスの感染が世界中で広がり、急速な景気後退の局面に入った。そのなかで日本は今、何をすべきか。 まずは、もっと多くの人がPCR検査を受けられるようにすべきだ。日本では、空港に行けば体温をチェックして、必要な人はPCR検査を受けることができるようになっている。それは、ウイルスを抑え込むうえでとても良いこと
毎年行われる「桜を見る会」は功労者を招待したということだが、中身は安倍夫妻の“お友達”や昭恵夫人が経営する『UZU』の客ばかり。中には反社会勢力も 「7年間という長期政権で安倍さんは権力を持ちすぎてしまった。安倍さんを守るために官僚も大臣も平気で嘘をつき、国民ではなく安倍さんのための政治になっている」 山井和則衆院議員は第2次安倍政権をそう批判する。 通算すると歴代最長の長期政権となり、権力を恐れる周囲は“忖度”をしていく。その様子を“まるで戦前の日本だ”と評する人もいるが、この異常な状況はいつから始まったのか。アベノミクスならぬ“安倍の愚策”を振り返る。 次から次へと政策の看板をかけ替える 「安倍さんは20年にわたるデフレからの脱却を至上命題として掲げ、これを実現するために“金融緩和”“財政出動”“成長戦略”という三本の矢を打ち出しました。株価が上昇して一見、成功しているように見えたアベ
こんなレベルで大丈夫なのかと、今更ながら心配になる。岸田文雄政権と与党自民党の「新しい資本主義」である。24日、党の「新しい資本主義実行本部」が提言案をまとめた。出だしの一文からがっかりする。いわく「市場に任せればすべてがうまくいくという、旧来の資本主義が生んださまざまな弊害を乗り越えるため……」。果たして私たちは「市場に任せればすべてうまくいく」という思想にもとづいて資本主義を運営してきた
今野ぽた on Twitter: "レジ袋有料化は愚策だと思うけど、本屋が紙袋に立ち返っているのは面白い。紙袋に入れられた本ってなんでこんなにワクワクするんだろう。 https://t.co/1ihJZrLxQF"
レジ袋有料化は愚策だと思うけど、本屋が紙袋に立ち返っているのは面白い。紙袋に入れられた本ってなんでこんなにワクワクするんだろう。 https://t.co/1ihJZrLxQF
GoToトラベルキャンペーン延長と言う愚策に思う事
GoToキャンペーン延長自民党の下村博文政調会長は菅義偉首相と首相官邸で会い、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度第3次補正予算案に関する提言書を渡しました。来年1月までの観光需要喚起策「Go To トラベル」について「ゴールデンウイーク直後ごろまで」の延長を求めました。https://t.co/CsUD3cklLz — 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) November 30, 2020 GoToトラベルならぬGoToトラブルとも言われる GoToトラベルキャンペーンが長ければ来年６月まで延長される見込み。 これにかかわる補正予算は３４兆円。 止まらない感染者の増加に危惧した小池都知事が、 GoToキャンペーンから６５歳以上の高齢者を外すように、と 国に提言するも、国は認めず、 「６５歳以上の高齢者はGoToトラベルを利用自粛をお願いする」 という形で
｢トラックの最高時速90km化｣は天下の愚策…職業ドライバーが｢現場の首を絞めるだけ｣と怒るワケ ドライバーを｢荷の次｣にするのは間違っている
4月から、高速道路で大型トラックに適用される法定速度が時速80キロから90キロに引き上げられる。元トラックドライバーの橋本愛喜さんは「物流危機対策というが、ドライバーの負担が大きくなるだけで、物流の効率化にはまったく寄与しない。こんな改革はやめたほうがいい」という――。 この国は「荷物」の心配しかしていない 2024年4月1日の施行が近づくたび、ひそかに強くなっていった思いがある。 「こんな『働き方改革』ならばもうやめてしまえ」だ。 すでに聞き慣れているであろう物流の「2024年問題」という言葉。 世間では一般的に、「トラックドライバーの時間外労働が960時間に制限されることで、これまで運べていた荷物が運べなくなる問題」とされているが、長年第一線の運送企業やトラックドライバーたちを追い続けてきた筆者にとって、この問題は「世間や荷主の無関心と国の見当違いな対策によって物流が崩壊する問題」だと
ニューヨークはもはや第2の武漢 残念ながら、新型コロナウイルスの感染拡大は、人との交流を遮断しなければ収まらない。これは世界の常識なのだが、日本だけが違う道を走っている。 感染者ルートを辿ればいいんでしょ、熱があるような新型コロナウイルス感染者の症状に似ている人との接触を避ければいいんでしょ、風邪に似た軽い症状の場合は、回復して2週間自主隔離すれば自由に行動できるんでしょ、では済まないのだ。なぜなら、世界中で感染を拡大させている人の正体は「元気で無自覚な人」なのだから。 現在、筆者が住んでいるニューヨークは、もはや第2の武漢だ。アメリカは世界一新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）感染者数が多い国であり、アメリカのなかで新型コロナ感染者数が一番多い州がニューヨーク州であり、ニューヨーク州のなかで新型コロナ感染者が一番多い市がニューヨーク市であり、ニューヨーク市のなかで新型コロナ感染者が一番
三浦英之 新刊「白い土地」予約開始 on Twitter: "すごい記事だな。政府が実施する新型コロナの愚策に国民は大混乱なのに、そのトップである首相が帰省できないことを深刻そうに伝える「ニュース」。そもそも首相周辺って誰やねん。昭恵さん？→「首相周辺は「毎回、小池氏に邪魔されている」と悔し… https://t.co/UeC07ZsXSl"
すごい記事だな。政府が実施する新型コロナの愚策に国民は大混乱なのに、そのトップである首相が帰省できないことを深刻そうに伝える「ニュース」。そもそも首相周辺って誰やねん。昭恵さん？→「首相周辺は「毎回、小池氏に邪魔されている」と悔し… https://t.co/UeC07ZsXSl
JR東日本らが検討する「時間帯別運賃」は国を衰退させる愚策である理由
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大で多くの交通事業者の経営が悪化している。そんな中
【ピンチ！】コロナ増税はデフレを加速させより貧しくさせるだけの愚策だから止めるべき - テトたちのにっきちょう
こんにちは。 ヘキサです。 最近、とても嫌な流れが続いているなぁと感じています。 政府からの一律10万円給付が決まり、申請が開始されましたが、申請は行いましたか？ ヘキサはマイナンバーカードを持っていないこと、そしてPCのOSが総務省のHPに対応していないものだったので、ハガキが届くのを、ろくろ首のように首を長くして待っています。 せっかく政府が10万円をくれるというのですから、そこはありがたくもらって、日々の生活の様々なことに使いたいと考えています。 でも、そこで気になってしまうのはコロナ増税ですね。 「これだけお金を政府が出すっていうから、後で税金で取られちゃうんじゃないの？」と思ってしまいますよね。 だからこそ、今のうちからヘキサはコロナ増税は反対したいですし、今回はなぜコロナ増税は行う必要のない愚策なのかということについて考えていきます。 思い出す東日本大震災後の増税の悪夢 そもそ
45歳定年は現状では愚策。まずは個人が転職を容易となる仕組みの整備を。 - 銀行員のための教科書
サントリーホールディングスの新浪社長が45歳定年制を主張して、炎上していると報道されています。 新浪氏は、『経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。（中略）新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。（出所：時事ドットコムニュース抜粋）』とされています。 これに対してYahoo!ニュースコメント欄等で多数の否定的なコメントが出され、炎上したようです。 なぜ、45歳定年制の主張は炎上したのでしょうか。そして、45歳定年制は「正しくない」のでしょうか。 今回は、45歳定年制について、少し考察してみたいと思います。 45歳定年制説の背景 炎上した理由 これからの日本における方向性 45歳定年制説の背景 経団連は
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「和牛商品券」という愚策が提案されてしまった理由 - 山下一仁｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
「停電時どうする？ 保険証廃止は天下の愚策」 立憲・枝野氏が批判：朝日新聞デジタル
対韓輸出規制は、なぜ愚策なのか（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
世紀の愚策「軽減税率」の不合理…まだ遅くない、止めるべきだ（髙橋 洋一） @gendai_biz
Go To､アベノマスク…愚策で国民を翻弄する｢陰の総理｣今井氏の末路 ｢忖度補佐官｣を放置していいのか
菅首相の“愚策”で、じつは“数十兆円”という「国民の税金」がドブに捨てられる…！（中原 圭介） @moneygendai
「停電時どうする？ 保険証廃止は天下の愚策」 立憲・枝野氏が批判（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
一世紀近く続く長期観測を止めるという愚策 - 山内正敏｜論座アーカイブ
ガソリン補助金「要望してない」「愚策」…もらう業界から疑問続々：朝日新聞デジタル
戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策 - まぐまぐニュース！
「英語スピーキングテストは愚策」と、認知科学者が断言する理由
過去に戻るは愚策 - 人事からみた採用とキャリアアップの実情
国民の命より〝反原発〟か 省エネ大国で「節電ポイント」の愚策 世界でダントツの産業用電力料金、エネルギー政策を参院選の争点にせよ（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
通勤手当の課税化は愚策であると指摘したい - 銀行員のための教科書
新型コロナへの愚策…日本だけが「世界の常識」と違う道を走っている（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
天下の愚策「GoTo代替事業」が招く感染急増の最悪シナリオ｜日刊ゲンダイDIGITAL
次の総理は菅義偉で一択に…狂気のコロナ対策に終止符｢100日後に死ぬ安倍政権｣ 狂ったとしか思えぬ愚策の山
口座維持手数料は愚策〜銀行離れを加速させる可能性も〜 - 銀行員のための教科書
総務省は通信業界を変えたのか？ 14年間の政策を見直し、愚策は撤廃すべき
安倍首相、歴代最長政権で何をしてきた？ 「嘘ばかり内閣」数々の愚策とお友達人事 | 週刊女性PRIME
新しい資本主義、愚策への誘惑断てるか 編集委員 大林 尚 - 日本経済新聞
新型コロナへの愚策…日本だけが「世界の常識」と違う道を走っている（笹野 大輔） @gendai_biz
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