4月28日に投開票された衆議院3補欠選挙。東京15区、島根1区、長崎3区のいずれも立憲民主党が勝利し、自民党は敗北を喫して議席を失う結果となった。 そんななかSNSでは、ニュースサイト「テレ朝news」で配信された記事内の“ある記述”が物議を醸している。注目を集めたのは、4月29日に「自民王国『島根1区』で惨敗…取材で見えた『静かなる怒り』」のタイトルで配信された記事。 島根1区では自民党が唯一候補者を擁立し、元財務官僚の錦織功政氏（55）と立憲民主党の元議員・亀井亜紀子氏（58）の一騎打ちに。選挙最終日に岸田文雄首相（66）と立憲民主党の泉健太代表（49）の両党首が駆けつけるなど、総力戦が展開された。だが自民党は、長く守ってきた「保守王国」の議席を死守しきれなかった。 「テレ朝news」の記事では、自民党を打ち破った立憲民主党の奮闘ぶりが同党幹部への取材をもとに伝えられていた。 昨年4月
小林製薬記事捏造で読売大阪記者を諭旨退職 ｜ 共同通信
Published 2024/05/01 10:23 (JST) Updated 2024/05/01 10:39 (JST) 読売新聞大阪本社は1日、小林製薬製品による健康被害に関する記事で談話を捏造したとして、大阪本社社会部主任を諭旨退職にすると明らかにした。また訂正記事掲載の際、十分な検討を怠ったとして大阪本社編集局長らを近く更迭する。
小林製薬の紅こうじ成分入りサプリメント問題を巡る記事で取材先の談話を捏造（ねつぞう）したとして、読売新聞大阪本社は1日、社会部主任の記者（48）を諭旨退職、取材をした岡山支局記者（53）を記者職から外し、休職1カ月の懲戒処分にすると明らかにした。編集局幹部ら3人も更迭する方針。 同社によると、捏造があったのは4月6日付夕刊の記事。小林製薬と取引がある企業（岡山県）の社長の談話として「小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」などと報じたが、実際には社長はこうした発言をしていなかった。社会部主任が「自分のイメージと違った」として勝手に書き加え、取材記者も社長が言っていない内容と分かりながら、修正・削除を求めなかった。 記事掲載後にこの社長から抗議を受けたにもかかわらず、編集局幹部らは捏造と明確に認識せず、十分な社内検討を経ないまま、8日付夕刊に「確認が不十分でした」とする事実と異なる
【読売新聞】 読売新聞大阪本社は３０日、小林製薬製品による健康被害に関連し、取引先企業の反応をまとめた４月６日夕刊の記事で、企業社長の談話を 捏造 （ ねつぞう ） した社会部主任（４８）を諭旨退職、取材に当たった岡山支局記者（５３
「NHKのインターネット受信料としてプロバイダやSIMに月額1100円程度上乗せ」は根拠不明のデマ（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
“NHKのインターネット受信料「プロバイダやSIMに月額1100円程度上乗せ」衆議院可決”という情報がSNSやまとめブログなどで拡散していますが、根拠不明の情報です。 発信元は5ちゃんねるのタイトル 先に結論から言ってしまうと、この情報は5ちゃんねるに立てられたスレッドのタイトルです。つまり、正式な報道ではありません。 スレッドの情報元としてNHKと朝日新聞の記事が掲載されていますが、そのどちらにも「NHKのインターネット受信料としてプロバイダやSIMに上乗せする」といった情報は載っていません。 一応、朝日新聞の記事には「ネット配信のみを利用する場合の受信料額は、地上契約と同じ水準とする方向で検討」、「地上契約は月1100円」とありますが、これは金額だけの話であり「プロバイダやSIMに上乗せする」とは書かれていません。 NHK記事には「アプリのダウンロードやIDの取得した人が対象」と記載
福島県議会議員が朝日新聞記事に抗議「明らかにフェイクニュース」
渡辺康平 福島県議会議員（須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区） @kohei_w1985 高校卒業後に航空自衛隊に入隊。その後、経済評論家や衆議院議員などの秘書となり、須賀川市議会議員へ。 令和元年、福島県議会議員選挙で初当選 w-kohei.com 渡辺康平 福島県議会議員（須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区） @kohei_w1985 朝日新聞によるフェイクニュース 4月21日のアナザーノート「「総代で卒業の被災者」その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち」において、記事の中に誤りがありました。 5年前に高専学生と大熊町住民による復興住宅のイベントの件で↓ 「イベントは町内の復興住宅の花壇に、放射性物質をできるだけ取り除いた除染土を用い、花を植える催しだった。」 と書かれています。 この記事について、福島県と大熊町に確認したところ「花壇に花植えはあったが除染土を用いた事実はない」ということが
＜中東の親米国家ヨルダンは、イランの大規模攻撃からイスラエルを防衛するのに協力したと報道されたが、ヨルダン空軍のパイロットになったサルマ王女までが参戦して大活躍したという噂は本当なのか？＞ 先週末、イランがイスラエルに初の直接攻撃を行った後、ヨルダン空軍のパイロットでもある同国のサルマ王女が、イスラエルを守るためにイランのドローンを撃ち落とした、という噂がネット上で広まった。 イランは、シリアのイラン領事館が攻撃されたことに対する報復として、イスラエルに330のドローンとミサイルを発射した。イスラエル軍によれば、その99％は撃墜された。 イスラエルだけでなく、ドローンやミサイルが空域を通過したヨルダンやアメリカなども協力して撃墜した。 多数のX（旧ツイッター）アカウントが、サルマ王女もそこでパイロットとして参加し、5または6機のドローンを撃墜したと主張している。 【画像・動画】ヨルダン王室
教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販
小林製薬の紅麹（べにこうじ）問題を巡り、読売新聞社は１７日、６日付夕刊に掲載された「『紅麹』流通先 販売中止で痛手」の記事で、大阪本社社会部の主任（４８）が小林製薬の取引先企業の社長の談話を捏造（ねつぞう）したと明らかにした。 実際に取材したのは岡山支局の記者（５３）で、主任が記事のとりまとめをした際、捏造したことを知っていたにもかかわらず修正を求めなかったという。読売新聞社は重大な記者倫理違反として主任らを厳正に処分し、上司の監督責任も問う方針。 記事は問題発覚後の取引先企業の対応や損害などをまとめる内容で、捏造したのは岡山県内の会社社長の発言。「突然、『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」と記事に盛り込んだが、実際にこうした趣旨の話はしていなかった。 主任は「支局から届いた原稿のトーンがイメージしたものと違った」と説明。取材し
リンク 時事ドットコム 読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り：時事ドットコム 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 331 users 117 Hiroaki Takagi @hiro_t 読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2… @jijicom 社会部主任「岡山支局から届いた原稿のトーンが、（小林製薬への憤りという）自分がイメージしていたものと違った」支局記者「社会部が求めるトーンに合わせたいと思った」と再取材をしなかった」 2024-04-17 21:13:58
読売新聞社は17日、小林製薬の紅こうじ成分入りサプリメント問題を巡る記事で、大阪本社の社会部記者（48）が取材相手の談話を捏造（ねつぞう）していたと明らかにした。原稿のとりまとめ役だった記者は「記事のトーンが、自分がイメージしていたものと違ったから」と説明しているという。 同社によると、捏造があったのは4月6日付夕刊の記事。小林製薬と取引がある企業（岡山県）の社長の談話として「小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」などと報じたが、実際には社長はこうした発言をしていなかった。取材をした岡山支局記者（53）も「社会部が求めるトーンに合わせたい」と考え、記事の修正を求めるなどしなかったという。 8日付夕刊で当該箇所について訂正記事を掲載したが、「確認が不十分だった」とするにとどまり、社長の発言がなかったことには触れていなかった。 読売新聞社は関係記者を厳正に処分する方針で、「訂正記事
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り：時事ドットコム
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
【読売新聞】 滋賀県警近江八幡署は１６日、同県近江八幡市の無職女性（７４）を窃盗容疑で誤認逮捕し、３日後に釈放したと発表した。女性は容疑を否認していた。釈放まで３日を要した理由について、同署は「女性の供述の確認に時間がかかった」とし
【読売新聞】 秋田県由利本荘市は５日、記者会見を開き、市郊外の大台飲料水供給施設の水道水から、水道法に基づく水質の基準値（１リットルあたり０・０２ミリ・グラム）を上回る有害物質「六価クロム化合物」が２０２０年度から検出されていたと発
今年で宮崎勤事件35年。「禁断の絵作りヤラセ」に手を染めたカメラマンは健在なりや…？【再論】 - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
あの事件から35年ということで、その節目に、回想記事なども出てきた。今後も出てくるだろう。 昨年の記事だけど、集英社オンラインが今もプロモーションを行っている。それでこのツイートを見て、記事を読めた。 「勤の部屋を見てくれればわかる」宮崎勤逮捕直後、両親は息子の無実を訴えた…やがて取材で浮かび上がった宮崎家の歪んだ家族関係とはhttps://t.co/ENtVZ4aJxr 逮捕直後に訪れた宮崎勤の部屋、宮崎家の歪んだ家族関係について、写真週刊誌記者として事件を追い続けた小林俊之氏が振り返る。— 集英社オンライン (@shueisha_online) March 1, 2024 ところが、確かに興味深い記事なのだが…… shueisha.online マスコミ的に“おいしいブツ”がまったくなかった 母屋の裏に、渡り廊下でつながった子供部屋があった。部屋は3室あり、西側の角部屋が勤の部屋だった
草津町長からの性被害を“でっち上げ”した元女性町議 「肉体関係はなかった」と虚偽発言認めた裁判は4月判決へ
湯畑や湯もみショーなどで知られる群馬県有数の温泉街、草津町。2019年11月、「町長室で町長と肉体関係を持った」などの元町議からの告白文書を掲載した電子書籍が出版されたことで、町は日本国内のみならず海外からも注目を集めることとなった。だがのちに、前橋地裁で開かれた刑事裁判・民事裁判で、「町議による町長からの性被害告発」が虚偽だったことが判明したのだ。刑事・民事ともにいまも進行中の裁判の現在地をリポートする。 ＊ ＊ ＊ 全てのはじまりは2019年11月。『草津温泉 漆黒の闇5』というタイトルの電子書籍の発表からだった。飯塚玲児というペンネームで活動するフリーライターによるこの電子書籍には、草津町元町議（当時は現職）である新井祥子氏が町長である黒岩信忠氏と性的関係を持ったという告発が掲載されていた（現在は非公開）。 同年12月、新井氏は町議会で性被害を訴えたが、その発言が「議会の品位を傷つけ
ブックマーカーさん、ええんか？こういう団体やぞ
女性専用車両で当会会員に暴行した女性客が現行犯逮捕される https://b.hatena.ne.jp/entry/s/oawc.jp/the-news/article-22547/ ＮＰＯ法人 日本弱者男性センター 代表者氏名 太田武尊（日本武尊） 本名 太田武尊(おおたたけるのみこと) ／ 改名前は太田皇尊(おおたすめらぎのみこと) 通称 日本武尊(やまとたけるのみこと) https://twitter.com/_YAMATO_TAKERU_ 2007年 有栖川皇尊を名乗り、船橋市の選挙に立候補 https://web.archive.org/web/20070208042116/http://www.sumeragi.info/ 2012年4月18日 従業員の女子高校生にみだらな行為 容疑の耳かき店店長逮捕 １８歳未満の女子高校生にみだらな行為をしたとして、千葉中央署は１８日、県青少
朝日新聞のAERA、またまたまたまた捏造報道 「萩生田氏は記者に囲まれ、発言を求められた際も対応せず」←そもそもそこに萩生田大臣は居なかった
まとめ 岸田派の国会議員、滅茶苦茶うなだれる 「まとめるのが結構遅く、すでにブームは過ぎかけているのではないか」こううなだれるのは、岸田派の国会議員のひとりだ。 5959 pv 19 1 user AERA @AERAnetjp 朝日新聞出版のニュース週刊誌「AERA」公式アカウントです。毎週月曜日発売です。ここでは、新着記事の情報や編集部のあれこれを東京・築地からつぶやきます。記事の読みどころは「#記者メモ」「#編集メモ」にて。発売日の12時から「#アエライブ」も配信中です🕊お問い合わせは（ aera@asahi.com ）まで。 publications.asahi.com/ecs/12.shtml AERA @AERAnetjp 【 1/22発売 #AERA 】 巻頭特集：自民党にモノ申す 「自民党の裏金問題」を総力特集。政治資金パーティーを巡る裏金問題は、現職国会議員の逮捕にまで
毎日新聞「でっち上げ記事」を推し進めたのは「加計学園」を問題化したい勢力だったのではないか（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
最高裁で判決が確定した翌日も、「訴訟では一部負けてしまったが、記事はだいたい正しかった」と意味不明の自己弁護を続ける毎日新聞 2019年当時、元官僚で政策シンクタンク代表の原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして1100万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁は1月10日に両者の上告を棄却。毎日新聞に220万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。 【実際の紙面】毎日新聞の「でっち上げ記事」 「顔写真」入りで1面トップで報じた“問題の記事” 原氏は関連して立憲民主党の国会議員も訴え、こちらでも勝訴が確定している。 なぜ原氏は「狙われた」のか。 その背景には何がなんでも「岩盤規制」を守りたい勢力の思惑があったのではないか、というのが原氏の見立てである。官僚やテレビ局、新聞社、業界団体等々。これは安倍政権時に「加計学園問題」でも指摘されたことだ。 以下、原氏の特別寄稿である。 *** 最
警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ（上）と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ（下）。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。（提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる） 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜
【読売新聞】 札幌市で２０２２年に起きた中学２年の女子生徒（当時１３歳）の死亡事故を巡り、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）に問われた男性（７２）の無罪判決（求刑・罰金５０万円）が確定した。期限の６日までに札幌地検が控訴し
偽史、フェイクロア、創られた伝統といった背景を持つ場所や存在を、現実と妄想が交差する「特異点」と捉え撮影する記事。今回は、大阪府枚方市にある『伝 阿弖流為 母禮之塚』（通称アテルイの首塚）を取り上げる。 阿弖流為（アテルイ）と母禮（モレ）アテルイとは、8世紀末から9世紀初頭に、陸奥国胆沢（現在の岩手県奥州市）で活動した蝦夷（えみし）の族長である。モレとは、アテルイと同時期に蝦夷の族長の一人であったとみられている。 蝦夷とは、本州東部や以北に居住し、政治的・文化的に、大和朝廷やその支配下に入った地域への帰属や同化を拒否していた集団を指す。 蝦夷は、時の朝廷の国土統治にあたり派遣された征討部隊に、激しい抵抗を繰り返していた。しかし、朝廷の戦力に圧され、いよいよ進退窮まった蝦夷は（諸説あるが）、802年、アテルイとモレが同族5百余人を引き連れ、征夷大将軍坂上田村麻呂の下に降伏した。その後坂上田村
性犯罪の「再犯率」が低いという印象操作
anond:20230628095342 引用されている記事は 平成19年犯罪白書「犯歴等から見た日本における再犯者の実態とその対策の在り方」ですね http://www.jcps.or.jp/publication/1903.html では同サイトの 平成27年犯罪白書平成27年版犯罪白書「特集 性犯罪者の実態と再犯防止（第１章から第３章）」を読んで http://www.jcps.or.jp/publication/2701.html も見てみます 再犯・再非行については，前罪と再犯が同種の場合が重要になると思われる。そこで，検挙段階ではなく，平成７年から26年の再入者の前刑罪名別の累計で見てみたい。強姦は27.7%（強制わいせつを加えると35%），強制わいせつは32.3%（強姦を加えると45.5%）が同種罪名で受刑している。これは，窃盗（73.8%），覚せい剤取締法違反（72.8%）
毎日新聞の敗訴確定 特区巡る記事、名誉毀損認める―最高裁 2024年01月11日15時00分配信 最高裁＝東京都千代田区 政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟について、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は１０日付で、双方の上告を退ける決定をした。名誉毀損（きそん）を一部認め、同社に２２０万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。 毎日新聞社説は「不見識」 共産幹部、松竹氏除名巡り 同社は２０１９年６月１１日付朝刊で、原氏が特区提案を検討していた学校法人の副理事長らと会食し、費用は法人側の負担だったなどとする記事を掲載した。 一審東京地裁は、会食について「真実と信じる相当の理由がある」として請求を棄却した。 これに対し二審東京高裁は、「裏付け取材をした証拠はなく、真実と信じる相当の理由はない」
志賀原発の周辺15カ所で放射線量を測定不能 モニタリングポストが「壊れているのか、埋まっているのか…」：東京新聞 TOKYO Web
志賀原発の周辺15カ所で放射線量を測定不能 モニタリングポストが「壊れているのか、埋まっているのか…」 1日に起きた最大震度7の能登半島地震で、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）周辺の空間放射線量を測定するモニタリングポストが、15カ所で測定できなくなっている。地震による道路寸断などで現地を確認できず、復旧の見通しは立っていない。原発事故時に住民避難の判断根拠となる実測値を迅速に得られない状況で、原子力災害への備えの難しさを露呈した。
ウィズセキュアは2023年12月20日、2024年におけるサイバー脅威を取り巻く環境に関する予測コメントを発表した。AI（人工知能）を悪用した攻撃の他、従来とは異なる脅威が拡大する可能性を指摘している。 悪意のあるプロンプト作成がサービス化される？ 5つの予測とは ウィズセキュアが予測する5つのトピックは以下の通りだ。 1．サイバー犯罪の専門化 ウィズセキュアによると最近、APTグループやランサムウェア攻撃グループ、イニシャルアクセスブローカー（侵入情報の提供者）などによって、企業内の貴重なデータに到達するためのネットワークへの侵入経路として、インターネット境界に面したサービスの大規模な悪用が急増している。 ランサムウェアグループ「Clop」がファイル転送ソフトウェア「MOVEit Transfer」（以下、MOVEit）に仕掛けた攻撃とその成功によって、同様の流れでエッジデータ転送サーバ
逮捕と起訴いずれも違法と判断 公安部事件巡る訴訟で賠償命令
起訴取り消しを巡る訴訟の判決で国と東京都に賠償が命じられ、東京地裁前で笑顔を見せる「大川原化工機」の大川原正明社長（中央）＝27日午後 生物兵器の製造に転用可能な装置を無許可で輸出したとする外為法違反罪などに問われ、後に起訴が取り消された横浜市都筑区の「大川原化工機」の大川原正明社長（74）らが東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、大川原社長ら3人に対する警視庁公安部の逮捕や東京地検の起訴をいずれも違法と判断し、双方に計約1億6千万円の支払いを命じた。 審理は証人尋問に出廷した公安部員が事件を「捏造」と証言するなど異例の経過をたどり、捜査の再検証が求められそうだ。大川原社長は判決後、「警視庁、検察庁にはしっかり検証して、できることなら謝罪をいただきたい」と報道陣に述べた。 装置は霧状の液体に熱風を当てて瞬時に粉末化する「噴霧乾燥装置」。外為法の関連規定上、規制対象とな
がんでも閉じ込められ…無実だった技術者の死｜NHK
3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 （社会部記者 佐伯麻里） 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。
来年1月13日の台湾総統選挙を前に、中国側が関与したとされる世論調査の捏造事件の摘発が相次いでいます。台湾中部・台中市の検察署によりますと、インターネットメディアの所属記者の男は、中国・福建省の共産党…
3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな
自動車部品メーカーのデンソーが製造した燃料ポンプに不具合があり、リコールが相次いでいる問題で、この燃料ポンプを載せた車がことし7月、鳥取市内でエンジンが止まり、路上に停車していたところ、後続車に追突されて、乗っていた80代の男性が死亡していたことがわかりました。警察などによりますと、エンジンが止まったのは燃料ポンプの不具合が原因だったということです。 国土交通省によりますと、デンソーが製造した燃料ポンプをめぐっては、内部の部品が変形してポンプが動かなくなり、最悪の場合、走行中にエンジンが止まるおそれがあるとして、国内でのリコールは2020年以降、自動車メーカー8社のあわせて382万7000台あまりにのぼっています。 交換用の燃料ポンプ6900個あまりもリコールの対象になっています。 鳥取県警察本部などによりますと、この燃料ポンプを載せた軽乗用車がことし7月、鳥取市の鳥取自動車道のトンネルを
「虚偽の性被害」訴えた元町議を支援した団体に「人権賞」、弁護士から疑問の声「趣旨に反する」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
群馬県草津町の黒岩信忠町長からレイプされたと虚偽の告発していた元町議の新井祥子氏を支援していた団体「一般社団法人Spring」が、東京弁護士会から「人権賞」を授与されていたことが波紋を広げている。 Springは性被害の当事者団体で、性被害の実態を伝える活動などをおこなってきた。東京弁護士会から今年11月、「2023年6月の性犯罪規定見直しの大きな原動力」になったとして、人権賞を授与されていた。 しかし、一部弁護士から、団体について「町長を性加害者と決めつけ、風評被害の拡大に寄与した」として、人権賞の趣旨に反するのではないかと指摘されているほか、SNSでも人権賞の撤回を求める声が上がっている。 東京弁護士会は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して「人権賞の撤回は検討しておりません」と回答した。 ⚫️弁護士有志が東弁に情報公開求める「公開質問状」 新井氏が虚偽のレイプだったことを明らかにし
何をするにも合理性や客観性が求められ、数値的なエビデンス（根拠）を示せと言われる時代。そのうち、仕事でもAI（人工知能）が導く最適解に従うことになるのかもしれない。なんだか自分の感覚や経験則には、なんの価値も無いような気がしてしまう。「客観性の落とし穴」（ちくまプリマー新書）の著者で、大阪大学教授の村上靖彦さん（53）に、エビデンス重視の世の中にどう向きあえばいいか聞いた。 数値データがないと耐えられない ――著書が売れています。社会の動きだけでなく、人の気持ちも数値化していった結果、失われたものがあるのではないかというテーマの本です。 会社員の方からの反響が大きかったです。みんな数字に追われてつらいのでしょう。SNSでも、データを持ち出してきて、自分の気に入らない投稿を批判するような書き込みが目につきます。エビデンスという道具を使って、他者をたたきたいという暗い欲望が蔓延（まんえん）して
警視庁による捜査での捏造が発覚した大川原化工機（横浜市都筑区）をめぐる事件（本誌7月7日号・同14日号既報）で同社の大川原正明社長らが国（検察庁）と東京都（警視庁）に約5億6500万円の賠償を求めた訴訟は東京地裁（桃崎剛裁判長）で9月15日に結審した。判決は12月27日の予定。 6月30日に証人尋問された警視庁公安部外事第一課の現職警部補2人は「捏造です」など、自らの組織の捜査について告白している。これを否定することもできなかった警視庁側は完敗だろう。注目は検察の責任を認めるかどうかだ。同社代理人の高田剛弁護士は9月8日に最終準備書面を裁判所に提出。異例の「起訴取り消し」となったこの冤罪事件で、これまで出ていない事実を紹介したい。 大川原化工機の社員と高田弁護士らは証人尋問後、警視庁公安部が温度実験のため2019年5月に協力依頼した噴霧乾燥器の製造会社の社長に聞き取り調査した。その結果、公
社会 【タグ】大川原化工機 大川原化工機事件国賠訴訟が結審 新たな警察の捏造も判明 粟野仁雄・ジャーナリスト｜2023年9月22日4:19PM 警視庁による捜査での捏造が発覚した大川原化工機（横浜市都筑区）をめぐる事件（本誌７月７日号・同14日号既報）で同社の大川原正明社長らが国（検察庁）と東京都（警視庁）に約５億６５００万円の賠償を求めた訴訟は東京地裁（桃崎剛裁判長）で９月15日に結審した。判決は12月27日の予定。 証人尋問で警察側の捏造告白を引き出した高田剛弁護士。（撮影／粟野仁雄） ６月30日に証人尋問された警視庁公安部外事第一課の現職警部補２人は「捏造です」など、自らの組織の捜査について告白している。これを否定することもできなかった警視庁側は完敗だろう。注目は検察の責任を認めるかどうかだ。同社代理人の高田剛弁護士は９月８日に最終準備書面を裁判所に提出。異例の「起訴取り消し」となっ
【大川原化工機冤罪事件】東京地検は立件できたのに取り下げてやったの態度、捜査員は財務諸表の読み方も分かっていなかった感じ…現役社員が証言する“杜撰すぎる捜査”（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
2020年3月、大川原化工機（神奈川県横浜市）の大川原正明社長ら幹部3人が「武器に転用できる噴霧乾燥機を中国に不正輸出した」という外為法（外国為替及び外国貿易法）違反の容疑で警視庁公安部に逮捕された。のちに起訴取り消しとなったが、逮捕の影響は大きかった。噴霧乾燥機の国内シェアトップを誇った同社は、一時、受注が半減し、経営危機に陥った。「主なき会社」を必死に守った社員に当時の話を伺った。【粟野仁雄/ジャーナリスト】 【写真】生物兵器の製造に転用できるとされた「噴霧乾燥機（スプレードライヤー）」 亡くなった相嶋さんの部下 社長ら幹部3人が逮捕され、苦境に陥った会社を社員らはどのようにして守ったのか。当時は執行役員として国内営業を統括していた取締役のIさんと、これまで財務畑を歩み現在は同じく取締役の初沢悟さんに話を聞いた。 理工系の出身のIさんは技術部長も歴任し、機械にも詳しい。直属の上司は、逮
なぜドラクエの女性の重要キャラは「（実年齢に関係なく）若く見えるスタイルの良い美女・美少女」なのか？？女性像の偏りについて語る人たち
しお（汐街コナ） @sodium 確かに日本はメディアでもエンタメコンテンツでも、女性像ってかなり偏ってるんよな。 私いま大好きなドラクエの10やってんすけど、四人いる賢者のうち女性は１人で外見は若い美女。残り三人の男性賢者は普通に見た目も老人なんよね。（賢者マリーンはオチがあれなので外します…）… twitter.com/i/web/status/1… 2023-08-24 22:00:36 しお（汐街コナ） @sodium Ⅲも、全ての職業で男女選べるんやけど、男性キャラは、老人も太った人もいかつい顔のおじさんもいるんやけど、女性キャラは美女か美少女かの二択なんよな。それは子供心にも「ああ、女は可愛くせなあかんもんなんやな」とは思った。戦士はビキニアーマーで「急所のお腹守ってないやん」て思ったし。 2023-08-24 22:29:48 しお（汐街コナ） @sodium 私は自分が美少
公判4日前に起訴取消し、それでも「謝罪はしません」と強弁した東京地検・女性検事の行状【大川原化工機冤罪事件】（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
大川原化工機（神奈川県横浜市）をめぐる冤罪事件は、今年6月30日に東京地裁（桃崎剛裁判長）で証人尋問が行われ、警視庁公安部外事一課の2人の現職警部補が自らの組織の捜査を捏造だったと「爆弾告白」した。同社の大川原正明社長らが東京都（警視庁）と国（検察庁）に約5億6000万円の損害賠償を求めて起こした国賠訴訟は、9月15日に結審する。原告側代理人を務める高田剛弁護士に、大川原社長らを起訴した検事の責任について解説してもらった。【粟野仁雄/ジャーナリスト】 【写真】都と国に約５億6000万円の損害賠償を求める国賠訴訟を起こした大川原正明社長 完全に滅菌・消毒（殺菌）できない 2020年3月、大川原化工機の大川原正明社長ら幹部3人が「武器に転用できる噴霧乾燥機を中国に不正輸出した」との外為法（外国為替及び外国貿易法）違反の容疑で警視庁公安部に逮捕された。しかし、東京地検は、初公判の4日前になって起
ＮＨＫは６日、今年４月１９日放送の「クローズアップ現代 広がる女性のひきこもり 〝孤立〟をどう防ぐのか」の内容の一部が事実と異なり、「女性がひきこもりから脱しているにも関わらず、現在もひきこもりであるかのように伝わる放送になっていた」として、６日放送の同番組で訂正するとともに、女性や視聴者らに謝罪した。 番組によると、ひきこもりを経験した女性を紹介した際に「働きたいと思っても、その一歩が踏み出せていません」と伝えたが、「女性は放送当時、企業などに就職して働きたいという意向は持っていませんでした」と訂正。 また、「仕事をしていない自分を肯定しようと、掃除だけで１日６時間を費やしていました」と伝えた部分は、「実際は掃除だけでなく、掃除を含めた家事を過去に１日６時間行っていました」として訂正した。 ６日の番組で桑子真帆キャスターは「事実関係の確認が不十分でした」として、「取材を受けていただいた女
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テレ朝 立憲民主党の選挙活動を「有権者への戸別訪問」と記載→修正で“公選法違反”と物議…広報が明かした「真相」 | 女性自身
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大川原化工機事件国賠訴訟が結審 新たな警察の捏造も判明（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
大川原化工機事件国賠訴訟が結審 新たな警察の捏造も判明 | 週刊金曜日オンライン
ＮＨＫ「クロ現」で訂正とおわび 「女性のひきこもり」事実と異なる報道