<著者は語る> 日本を代表する憲法学者・樋口陽一さんが90歳を前に回顧録『戦後憲法史と並走して 学問・大学・環海往還』を語り下ろした。今は亡き盟友で、俳優の菅原文太さんや作家の井上ひさしさんとの交遊も交え、焦土から立ち上がった「この国のかたち」を世界水準の憲法学で意義づけた人生を振り返っている。銃後の「少国民」から長じて護憲派の巨頭と言われる樋口さん。「先行世代を押しのけて1歩でも前に進んでほしい。なぜ反乱しないのか」と私たちを挑発する。(中村信也)
共産党の志位委員長とれいわ新選組の山本代表が会談し、「野党連合政権」構想の取りまとめを視野に、次の衆議院選挙に向けて、連携を進めていくことで一致しました。 会談で志位委員長は「野党がまとまって政権を担うため、野党共闘を発展させる努力をしたい」と述べ、連携を呼びかけました。 これに対し山本代表は「野党が力を合わせて政権交代したときの未来を話し合い、有権者に示す必要がある」と述べました。 そして両氏は「野党連合政権」構想の取りまとめを視野に、次の衆議院選挙に向けて、連携を進めていくことで一致しました。 また両党の間で将来的に消費税を廃止するための道筋を検討することや、安倍政権のもとでの憲法9条の改憲を阻止することを確認しました。 会談のあと、志位氏は「ほかの野党にも同じ問題意識を持っている人が多いので、立憲民主党などにも協力してほしい」と述べました。 山本氏は「野党側が手を組んで、政権交代を一
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軍隊はその国を象徴する。自衛隊は軍隊ではない、と言う向きもあろうが、日本でたったひとつ軍事力を有する組織であることは間違いない。その唯一の実力組織がいま、静かに迷走している。 組織の進むべき方向を示せない。年功序列と、無意味で形骸化したしがらみに縛られる――。そんな自衛隊の姿は、そのまま日本社会の姿と重なる。全5回のシリーズとなる本稿では、現役の自衛隊幹部や米軍関係者への取材を通して、自衛隊が直面する根深い課題を浮き彫りにする。 「どっちつかずの状態になっている」 「災害支援というのは、自衛隊にとって『麻薬』のようなものなんですよ」 ある陸上自衛隊幹部はこう言ってため息をつく。「麻薬」とはいったい、どういう意味なのか。 内閣府による2017年度の世論調査では、自衛隊に対して「好印象を持っている」と答えた人が約9割にのぼった。また、自衛隊に期待する役割については「災害派遣」を挙げた人が約8割
首相、記者会見せず 緊急事態解除の節目で 2020年05月21日18時39分 安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染に関する関西圏の緊急事態宣言解除を決めた21日、記者会見をせず、記者団に囲まれて質問に答える「ぶら下がり」取材に応じるにとどまった。これまで緊急宣言の発令や解除といった節目には行っており異例だ。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 政府関係者は理由について「全面解除ではないので会見は必要ない」と話すが、黒川弘務東京高検検事長の問題への質問が集中するのを避けた可能性がある。 首相会見は1月の国内感染初確認以降、7回行われた。特に緊急宣言をめぐっては、7都府県に発令した4月7日、全都道府県に拡大した翌日の4月17日、期間を延長した5月4日、39県を解除した5月14日と、いずれも会見を開いて国民に説明していた。 政治 衆参3選挙 菅内閣 緊急事態宣言
憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、自衛隊の明記を盛り込んだ改正案が国民投票で否決されたとしても、自衛のための措置を取ることは当然の権利であり、合憲であることに変わりはないという認識を示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「政府の見解として、必要な自衛のための措置を取りうることは国家固有の権能として当然のことだ。国家固有の権能において、自衛隊が設置をされているという考え方は変わらず、合憲だということには変わらない」と述べました。 また、安倍総理大臣は、国民投票と衆議院の解散・総選挙を同時に実施できるかどうかについて「国民投票が総理大臣の解散権を縛るかについては、そうではないと思っている。いずれにしても、私は解散は全く考えていない」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、野党側から答弁が不十分だと指摘されている北村地方創生担当大臣について「今後も、公文書担当の大臣と
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自民党は12日、全国幹事長会議を党本部で開き、夏の参院選の勝利に向けて結束を確認した。岸田文雄首相(党総裁)は「一致団結し、まなじりを決して勝ち抜く。私自身その先頭に立つ」と決意を示した。憲法改正について「結党以来の党是だ。今こそ成し遂げなければならない。地方において国民的な議論を盛り上げていくことが必要だ」として各都道府県連に協力を要請した。 【写真】立民・小沢氏が執行部に苦言 ジェンダー平等「ほとんどの人分からない」 首相は当面の政策課題として(1)ロシアによるウクライナ侵攻への対応(2)新型コロナウイルス対策(3)「新しい資本主義」の実現(4)改憲―を列挙。「こうした大きな課題に立ち向かう力を得る戦いが参院選だ」と訴えた。
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イギリスがEU=ヨーロッパ連合から離脱してから31日で2年となります。 ジョンソン首相は、離脱によって主権を取り戻して国を発展させると繰り返し強調してきましたが、社会や経済への影響も広がる中、離脱を否定的に捉える人が過半数を超えるなど、不満の声も強まっています。 イギリスは2020年1月31日にEUから離脱し、急激な変化を避けるための移行期間を経て、去年1月からは双方の貿易に段階的に通関手続きが必要となるなど、手間やコストがかかるようになりました。 今月からの新たな通関手続きなどによって現在もフランスに向かうトラックが国境付近で長蛇の列を作っています。 また、イギリスで働く際に必要なビザの取得には英語力が不可欠となるなど条件が厳しくなりました。 このため、新型コロナウイルスの感染拡大もあって帰国した東ヨーロッパなどからの多くの労働者が、イギリスに戻らず、企業や介護の現場などで人手が不足する
ウクライナ情勢を踏まえ、共産党の志位委員長は、いまこそ憲法9条を生かす外交戦略が必要だと指摘したうえで、夏の参議院選挙では、9条改定を阻止するため、与党などと対じする姿勢を強調しました。 共産党は地方組織の代表を集めた会議を開き、志位委員長が夏の参議院選挙に向けた方針を報告しました。 この中で、志位氏は「ロシアの侵略を見て『日本の平和は大丈夫か』と心配する声があるが、相手が軍事や核兵器の論理で来たときに、同じ論理で対抗して『軍事対軍事』の悪循環に陥ることがいちばん危険だ。憲法9条を生かす外交戦略こそ、いま必要だ」と指摘しました。 そのうえで「危機に乗じて憲法9条を改定し日本を危険な道に引き込む動きに、ストップの審判を下す」と述べ、与党だけでなく、日本維新の会や国民民主党とも対じしていく姿勢を強調しました。 一方、憲法9条については「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している。万が一、急
立憲民主党・泉健太・代表(発言録) 「憲法改正に賛成ですか。反対ですか」という質問が来たら「その質問、アホじゃないですか」と言ってあげてください。 「法律の改正に賛成ですか、反対ですか」と聞かれたら、みなさんどう答えます。「そんなもん、中身を教えてもらわなければ、賛成も反対もないじゃないの」と言うに決まっていますよね。なのになんで憲法は中身も聞いていない、中身も決まってないのに、賛成か反対か聞かれて、賛成だとか反対だとか言うんですか。こんなおかしな議論にだまされちゃいけない。 「憲法改正に賛成」って単に言っているとしたら、これはおかしな話です。中身がわからないのに賛成。これは賛成のための賛成、改正のための改正。こんなことはみなさんの生活を考えていることにはなりません。 政治家の手柄とりです。大きいことをやりたい。戦後一回も行われたことのないことだからやってみたいとか。そんなことよりも生活を
自民党の石破元幹事長は、内閣改造で石破派の議員の入閣がなかったことについて、「あれこれ言うべきではない」と述べるにとどめる一方、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正による自衛隊の明記をめぐっては、国民生活に関わる問題を優先すべきだという考えを示しました。 一方で、安倍総理大臣が自衛隊を明記するための憲法改正に意欲を示していることについて、「自衛隊を書き込むだけで、何も変わらないなら、エネルギーは、ほかに費やしたほうがいい。国民生活に関わる問題が優先するのは当然だ」と指摘しました。 また、萩生田文部科学大臣が、官房副長官当時、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省の局長と面会した際の発言をまとめたとされる文書が、おととし、見つかったことについて、石破氏は「大臣という任を与えられたからには、どんな場でも説明するということだろう。そこにすべてかかっていると思う」と述べました。
政治と宗教との関係をめぐり公明党の北側副代表は、宗教団体の政治活動は憲法で保障された権利だと指摘したうえで、社会的に問題が指摘される団体との政治家の関わりは、慎重にすべきだという考えを示しました。 公明党の北側副代表は記者会見で、政治と宗教との関係をめぐり「宗教の側が政治に特権を持つようなことは憲法上、政教分離として禁止されているが、表現の自由の一環として宗教団体がさまざまな政治活動をして、特定の候補者や政党を応援していくことは、憲法上保障された権利だ」と指摘しました。 そのうえで「旧統一教会は過去にさまざまな事件があり、宗教団体に限らず反社会的な団体と政治家との関わりについては、支援を受けたり行事に参加したりということは、慎重でなければならない。団体に利用されることにもなりかねない」と述べました。 一方、北側氏は今後の国会での憲法論議の在り方について「秋の臨時国会は日程的にタイトであり、
自民党が目指す憲法改正に理解を得ようと、稲田幹事長代行は14日から各都道府県を回る「全国行脚」を始めました。 この中で稲田氏は「人事のあと初めて開かれた役員会で、安倍総理大臣は自民党の悲願である憲法改正をあと2年の任期で実現するため一丸となって取り組むと強く述べた」と説明しました。 そして「憲法改正がなぜ必要なのかまだ国民に理解されていない。幹事長代行として、この1年、全国津々浦々を回ってなぜ必要か訴えていきたい」と述べました。 また「災害があると自衛隊は頑張っているが、自衛隊は憲法違反だという指摘もある」として、自衛隊の明記など党が目指す憲法改正に理解を求めました。 憲法改正に向けて自民党は推進本部長などの体制を一新し、来月召集される見通しの臨時国会で議論を進めたい考えです。
安倍総理大臣は、令和2年の年頭にあたって所感を発表し、全世代型社会保障制度の実現に取り組む考えを強調するとともに、憲法改正への意欲を改めて示しました。 そのうえで、5年後には、大阪・関西万博も控えていることを踏まえ、「未来への躍動感があふれている今こそ、新しい時代に向けた国づくりを力強く進める時だ」としています。 また、安倍総理大臣は、「人生100年時代の到来は、大きなチャンスだ。全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進め、最大の課題である少子高齢化に真正面から挑戦していく」として、全世代型社会保障制度の実現に取り組む考えを強調しています。 さらに、外交・安全保障について、「わが国の美しい海、領土、領空はしっかりと守り抜き、安全保障政策の不断の見直しを進める。激動する国際情勢の荒波に立ち向かい、地球儀を俯瞰しながら、新しい日本外交の地平を切り拓いていく」としています。 そして、安倍総
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国民民主党の玉木雄一郎代表と、東京・新橋の日本料理店「京矢」を訪れた。自民党の憲法9条改正案を酷評した玉木さんは、返す刀で改憲に後ろ向きな立憲民主党を批判する。野党第一党こそ改憲案を作らなければ、政権交代などできないというのだ。立民の姿勢の背景には改憲したくない共産党との連携もあるだろう。自民が政治資金問題で揺れる中、玉木さんは、立民の泉健太代表が「共産を切ると約束すれば、私も政治決断する。今がチャンスだ」と言及した。 野党第一党こそ改憲案まとめるべき「改憲したい自民も、消極的な立民や共産も、奇妙な共闘関係が成り立っている。自民は改憲を実際にやらないで『掲げている』だけがいい。その間、野党は分断されるから。国民民主や日本維新の会は賛成し、立民と共産は反対だ。この状態が続く間、野党は割れ続ける。『やるやる詐欺』の自民と、『改憲したくない』という立共。彼らは政権交代どころか全体の3分の1程度の
Published 2024/05/30 18:43 (JST) Updated 2024/05/30 19:02 (JST) 自民党は30日、憲法改正条文案の起草作業を行う場として、6月4日の衆院憲法審査会の幹事懇談会開催を立憲民主党に提案した。立民が応じない場合、与党や日本維新の会など改憲勢力の5党派だけで条文化に着手する方針にも言及。6月23日の今国会の会期末まで1カ月を切る中、憲法審で続く膠着状態の打開を模索する。参院側では与党を含め議論の充実を求める意見が根強く、改憲の動きがどこまで進むのかは見通せない。 30日の衆院憲法審後、与党筆頭幹事の中谷元氏(自民)が、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立民)に伝えた。中谷氏は「全党そろった協議ができない場合は5党派で条文化したい」と記者団に強調した。
「みんなちがって、みんないい」。これは4日に召集された臨時国会で安倍総理が語った言葉です。いったい何を訴えたのでしょうか。 参議院で所信表明演説をおこなった安倍総理。「最大の挑戦」は少子高齢化だとしたうえで、こう強調しました。 「『みんなちがってみんないい』、新しい時代の日本に求められるのは多様性であります」(安倍首相) 「みんなちがって、みんないい」。これは大正から昭和にかけて活躍した童謡詩人、金子みすゞの詩の一節です。安倍総理は、“多様性を認め合う社会を創ることで少子高齢化を克服できる”と訴えました。 「多様性を認め合い、全ての人がその個性を生かすことができる、そうした社会を創ることで、少子高齢化という大きな壁も必ずや克服できるはずです」(安倍首相) また、本会議場で演説を聞くALS患者の舩後議員に対して、誰もが活躍できる社会を共に創ろうと呼びかけました。 「舩後靖彦さんの当選を友人と
続いて信濃毎日に「憲法記念日によせて」760字。憲法と現実は「乖離していて当然」という話を書きました。「憲法は空語である。空語で何が悪い」という話です。なんとか宣言というのはすべて空語です。人権宣言も独立宣言もシュールレアリスム宣言も未来派宣言も、すべて空語です。— 内田樹 (@levinassien) May 2, 2023 ※以下、内田氏の連ツイで続いています。クリックすれば読めます。一応、この記事も後ろにつけておこうかな… 「憲法は理想を宣言するものだから現実とは乖離していて当然で、憲法の条文を変える必要はない」というのは、一つの立場としてはありですが、それは「立憲主義」とは全く違う別な何かでしょう。 (今の条文を維持するという意味では「護憲主義」の一種かも知れませんが)https://t.co/LslR7C3dDo— Shin Hori (@ShinHori1) May 2, 20
安倍晋三首相(自民党総裁)は21日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、自身の党総裁任期が令和3年9月で切れることを踏まえ「一番大きな仕事の一つは憲法改正だ」と述べ、任期中の憲法改正実現に強い意欲を示した。 夏の参院選について、首相は「ただただ立ち止まって議論しない政党か、正々堂々と議論する政党かを選ぶ選挙だ。そのことを強く訴えていきたい」とも語り、選挙戦で改憲議論を阻む野党の姿勢を争点化する考えを明言した。 首相は番組で、昨秋の臨時国会と今月26日に会期末を迎える今国会を合わせた憲法審査会の審議時間が「衆院は2時間、参院は3分だ」と指摘した。 その上で「予算委員会のようにテレビ中継があり、政府を追及する華々しい場面はないが、議員が憲法について見識をぶつけ合い、真剣にどういう国を造っていくか議論しないのは残念だ」とも述べ、衆参の憲法審査会で改憲議
改憲は国民との約束=国会論議進展に決意-安倍首相 2019年10月01日11時51分 安倍晋三首相(自民党総裁)は1日の党役員会で、4日召集の臨時国会に関し、「参院選での(国民との)約束を一つ一つ実現したい。憲法改正も約束の一つだ」と述べ、改憲をめぐる国会論議の進展に強い決意を示した。 首相は二階俊博幹事長が18日に地元の和歌山県で開く大規模な憲法集会に言及。「国民的議論が重要だ」と強調し、党を挙げて世論喚起に取り組む考えも示した。 この後、二階氏は記者会見で「憲法は国民一人ひとりにご理解、ご協力いただきながら取り組まなければいけない課題だ。慎重の上にも慎重に対応したい」と語った。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
圧倒的な「経験」不足 防衛費増額を発表した後も、東アジア地域の緊張は高まる一方だ。4月、中国軍は台湾周辺で軍事演習をした。そんななか、軍事専門家は、日本が台湾有事に巻き込まれるリスクをいまだに過小評価していると警鐘を鳴らす。 「自衛隊は日本を守るために今すぐ戦えるのでしょうか。もちろん、できません」と、フランスの戦略研究財団のアジアプログラム研究主任であるヴァレリー・ニケは述べる。日本は防衛にさらなる資源を投入しているというメッセージを出したがっているものの、実際にできることはまだ極めて限られる、と彼女は主張する。 「問題は訓練です。能力はゼロではありませんが、戦争が起こるとは考えられていないでしょう。実際の戦闘を想像する必要がありますが、1945年以来、その経験はないわけです。彼らが採用する若者の多くは、自分たちが戦わなければならないとは思っていません」
日本の「国葬」儀のとんでもない「間の悪さ」は何のバチなのだろうか 北丸雄二 ジャーナリスト、コラムニスト 何から何まで間が悪いのだ。 事件が7月8日。岸田首相が記者会見で「国葬」を表明したのが6日後の同月14日。閣議決定は同22日。ここまでは事件の余波で世間が国葬の是非をうまく咀嚼できる前の、自民党副総裁麻生太郎の「理屈じゃねえんだよ」のプッシュが象徴する急ぎよう。しかしそこから実施までは2カ月以上の間が空いた。 記者発表直後にNHKが実施した世論調査では「国葬」方針に賛成(評価する)が49%で、反対(評価しない)は38%。山上徹也容疑者の旧統一教会(世界平和統一家庭連合)への深い私怨が報じられ、元首相との関連も取り沙汰され始めてはいたが、事件はなおも悲劇として追悼気運はまだあった。 死去から10日後の英国エリザベス女王の国葬のように、あるいは死後11日で行われた1962年の吉田茂元首相
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