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「あ、この人！教会長です」岸田総理参加の“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿 直撃すると「手伝っちゃいけないですか？」【報道特集】 | TBS NEWS DIG
旧統一教会と政治の関わりが問題になってから１年。岸田総理は、「関係を断つ」と明言してきました。その岸田総理ら国会議員が参加した集会に、教団の関連団体が信者の動員を呼びかけ、信者が会場の準備を手伝って…
憲法は同性婚を想定していないのは本当
追記3あまりにも多すぎて取り上げられないので。 自己の意見ではなく憲法学の通説的な見解はこうだって紹介してるものに対して「わたしの考えた最高の見解」が数多く。別にいいけど。 当初の記事は以下から札幌高裁で同性婚を認めないのは違憲だという判断が下された。 それに対して岸田総理は「憲法は同性婚を想定していない」と発言し、はてブやX他のSNSなどで、主にリベラル左派からの批判が集まっている。 これについて過去の議論の経緯を記録しておく。 憲法の規定（日本国憲法第24条第1項） 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 この「両性」というのは「男女」という二つの性を指すというのが政府見解、それに限らないというのが今回の札幌高裁の判断だ。 憲法学の見解（2004年11月17日参議院憲法調査会） ○赤坂正浩参考人（神戸
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多
言いたいことはタイトルで全て書いたので、以下補足にゃーん まずは、国と宗教団体の関係について日本国憲法第20条第1項後段には次のように規定されている。 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 これを誤解 (または曲解) して宗教団体が政治活動することにイチャモンを付けてる人が多いが、「政治上の権力」は政治活動ではなく国や地方公共団体の機能としての統治的権力を指すのが通説である。これは勝手に言ってるわけではなく、憲法学者が書いたまともな本であれば同じように解説してある。念のため、図書館に寄って調べてきたので以下に引用する。 「政治上の権力」とは立法権・課税権などの統治的権力のこと。政治活動そのものではない。 芦部信喜「憲法 第三版」岩波書店, 2002 この規定の保障内容は、…政治的権力を「付与」されることを禁止…することである。 辻村みよ子「憲法 第二
【速報】岸田総理「同性婚認めることは憲法上想定されず」同性婚認めないのは「違憲」の札幌高裁判決受け | TBS NEWS DIG
岸田総理は、同性婚を認めない法律の規定は違憲と判断した札幌高裁判決について「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上想定されていないということが従来からの政府見解であり、政府として…
護憲派の集会はどこも平均年齢が７０歳超えです。そこで昨日はなぜ若い人たちは憲法にも民主主義にも戦争の加害責任にも背を向けるのかという話をしました。
内田樹 @levinassien 護憲派の集会はどこも平均年齢が７０歳超えです。そこで昨日はなぜ若い人たちは憲法にも民主主義にも戦争の加害責任にも背を向けるのかという話をしました。はじめて聞く話だったと思いますけど、「笑い声の絶えない護憲派集会」という希有なイベントになりました。 2023-06-14 11:01:46 内田樹 @levinassien ものごとをラディカルに論じると、たいていみんな笑いだします。こっちは大真面目に話しているのに。「なんだ、そうだったのか。まあ、考えてみればそうだよな」というふうに感じると人は笑い出すみたいですね。 2023-06-14 11:05:27
3日は、日本国憲法の施行から77年となる憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は36％、「改正する必要はないと思う」は19％、「どちらともいえない」が41％でした。 《調査概要》 NHKは、先月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは、3129人で、49％にあたる1534人から回答を得ました。
【産経抄】体力弱る岸田政権 改憲で一点突破を
衆院憲法審査会の自由討議で発言する自民党の中谷元幹事（中央）。左は森英介会長（春名中撮影）「本当に政権交代できる可能性が今、出てきている」。野党幹部らからは、ほんの数カ月前までは語られなかったこんな言葉が飛び出すようになった。自民党のパーティー券をめぐる裏金問題は、展望がなかった野党にとって天佑（てんゆう）神助のような展開らしい。 ▼民主党が政権を奪取する約半年前、平成２１年３月頃の光景を思い出す。西松建設による違法献金事件で同党の小沢一郎代表の公設第１秘書が東京地検特捜部に逮捕され、激震が走っていた。印象深いのは、党幹部らが異口同音に陰謀論を口にしたことである。 ▼「いろいろと陰謀がある」（鳩山由紀夫幹事長）、「偏った捜査だ」（藤井裕久最高顧問）、「なんでこんな時期にこういうことになるのか」（菅直人代表代行）…。当時、安倍晋三元首相はこうした「国策捜査論」について苦笑しつつ冗談を述べた。
護憲派の巨頭・樋口陽一さんが次世代を挑発する「なぜ反乱しない」「9条に恥じない国を」【ロングインタビュー】：東京新聞 TOKYO Web
＜著者は語る＞ 日本を代表する憲法学者・樋口陽一さんが90歳を前に回顧録『戦後憲法史と並走して 学問・大学・環海往還』を語り下ろした。今は亡き盟友で、俳優の菅原文太さんや作家の井上ひさしさんとの交遊も交え、焦土から立ち上がった「この国のかたち」を世界水準の憲法学で意義づけた人生を振り返っている。銃後の「少国民」から長じて護憲派の巨頭と言われる樋口さん。「先行世代を押しのけて1歩でも前に進んでほしい。なぜ反乱しないのか」と私たちを挑発する。（中村信也）
「平和国家から死の商人に転落する」 憲法学者ら22人、殺傷武器輸出解禁や「密室協議」に反対する共同声明：東京新聞 TOKYO Web
憲法学者や市民団体の有志ら22人が3日、政府と自民、公明両党が検討する殺傷能力のある武器の輸出解禁に反対する共同声明を発表した。殺傷武器を輸出しないことは、非核三原則や専守防衛と並ぶ平和憲法の下での「国是」だとして、「国際紛争を助長しない」という原則の再確認を求めた。
「誰も声を上げないと為政者はやりたい放題」シールズ元メンバーは、弁護士になった今も国会前で叫び続ける：東京新聞 TOKYO Web
4月26日夜。国会正門前に、軽快なリズムのコールが響く。「＃さようなら自民党政治」と題したデモ。自民派閥の裏金問題が表面化した昨年末から、交流サイト（SNS）などを通じて集まった若者たちが毎月数回、政治に対する怒りの声を上げている。
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国民民主党の玉木雄一郎代表と、東京・新橋の日本料理店「京矢」を訪れた。自民党の憲法９条改正案を酷評した玉木さんは、返す刀で改憲に後ろ向きな立憲民主党を批判する。野党第一党こそ改憲案を作らなければ、政権交代などできないというのだ。立民の姿勢の背景には改憲したくない共産党との連携もあるだろう。自民が政治資金問題で揺れる中、玉木さんは、立民の泉健太代表が「共産を切ると約束すれば、私も政治決断する。今がチャンスだ」と言及した。 野党第一党こそ改憲案まとめるべき「改憲したい自民も、消極的な立民や共産も、奇妙な共闘関係が成り立っている。自民は改憲を実際にやらないで『掲げている』だけがいい。その間、野党は分断されるから。国民民主や日本維新の会は賛成し、立民と共産は反対だ。この状態が続く間、野党は割れ続ける。『やるやる詐欺』の自民と、『改憲したくない』という立共。彼らは政権交代どころか全体の３分の１程度の
Published 2024/05/30 18:43 (JST) Updated 2024/05/30 19:02 (JST) 自民党は30日、憲法改正条文案の起草作業を行う場として、6月4日の衆院憲法審査会の幹事懇談会開催を立憲民主党に提案した。立民が応じない場合、与党や日本維新の会など改憲勢力の5党派だけで条文化に着手する方針にも言及。6月23日の今国会の会期末まで1カ月を切る中、憲法審で続く膠着状態の打開を模索する。参院側では与党を含め議論の充実を求める意見が根強く、改憲の動きがどこまで進むのかは見通せない。 30日の衆院憲法審後、与党筆頭幹事の中谷元氏（自民）が、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏（立民）に伝えた。中谷氏は「全党そろった協議ができない場合は5党派で条文化したい」と記者団に強調した。
「9条を変えて交戦権を認めて」 与那国町長が都内の集会で主張 憲法は「GHQにかすめとられたばかな日本人も加担して作られた」 | 沖縄タイムス＋プラス
憲法改正を求める立場の「第２６回公開憲法フォーラム」（民間憲法臨調など共催）が３日、東京都内で開かれ、主催者発表で８００人が参加した。糸数健一与那国町長が登壇し「できれば憲法９条２項を変え、交戦権を認めるよう改めてほしい」と主張した。 糸数町長は「現憲法は誰が読んでもおかしな日本語で書かれている」と指摘。「マッカーサーをはじめとする連合国軍総司令部（ＧＨＱ）にかすめ取られた一部のばかな日本人も加担し、日本人を徹底的に粉砕するために作られたのではないか」と述べるなど、いわゆる「押し付け憲法論」を展開した。
『週刊金曜日』2022年10月28日（1398号）特集「統一教会だけじゃない！part２：「家族」に介入する自民党と宗教右派」内掲載記事 （編集部の許可を得て転載） 報道や国会などで連日、統一教会が槍玉にあげられ、政界での唯一の暗躍者かのような印象を世間に与えている。思い返せば、６年ほど前のいわゆる「日本会議ブーム」のときも、保守団体「日本会議」のみが焦点化された。問題は、統一教会だけでも、日本会議だけでもない。 「家庭教育」をめぐる動きも同様で、統一教会が突如始めたものではない。本格化したのは２００６年12月、第一次安倍晋三政権のもとで教育基本法が全面的に「改正」されて以降だ。 「改正」は、「愛国心」が新たに加わるなどで大きな批判を浴びたが、家庭教育に関する第10条も新設された。保護者が子どもの教育の第一義的責任を持つとし、国や地方公共団体（自治体）は家庭教育を支援するために必要な施策を
自民党内で憲法改正を求める声が強まっている。岸田文雄首相が鳴り物入りで打ち出した所得税・住民税減税が不評だったことを受け、改憲姿勢を新たなアピールポイントにして次期衆院選に臨もうとの訴えだ。 「経済で駄目なら憲法改正で事態を打開するしかない」。自民若手は取材に対し、こう力説した。 政府が2日閣議決定した新たな経済対策は、1人当たり4万円の所得税・住民税減税が「露骨な選挙対策」などと不評で、報道各社が直後に実施した世論調査では内閣支持率が軒並み下落。共同通信の3～5日調査では前月比4ポイント下落の28・3％で過去最低を更新した。与党内には「もう打つ手はない」（公明党の閣僚経験者）といった動揺が広がり、「『投手交代』を求める声は強まるだろう」（自民中堅）と2024年9月の自民総裁選を見据えた「岸田降ろし」を予言する声まで出始めた。 こうした状況だからこそ、首相は改憲への「本気度」を示すべきだと
林官房長官 同性婚制度に慎重 「国民の家族観と密接にかかわる」
林芳正官房長官は１４日の記者会見で、同性婚を認めない法律の規定は違憲と判断した札幌高裁判決を巡り、「同性婚制度の導入は国民生活の基本にかかわる問題で、国民一人一人の家族観とも密接にかかわるものだと認識している」と述べ、慎重な立場を示した。「国民各層の意見や国会の議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向などを引き続き注視する必要がある」とも語った。
「やってあげる」感覚では本来の人権は根付かない 英国在住の学者が「思いやり」重視の日本に伝えたいこと：東京新聞 TOKYO Web
英国在住の国際人権学者、藤田早苗さんが昨年11月から4カ月間日本に滞在し、国際人権に照らした日本の問題点について各地で講演した。労働や入管問題、障害者差別、教育行政などさまざまな分野に関心を持つ人たちが参加し、「人権について初めて学んだ」との声も少なくなかったという。行脚を終えた藤田さんに手応えなどを聞いた。（石原真樹）
自民党の有志は14日、国会内で会合を開き、議員連盟「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」を立ち上げた。石川昭政、和田政宗両氏が共同代表に就いた。和田氏は「強力に国民運動を展開できるようにしていく」と強調した。岸田文雄首相（党総裁）は2024年9月までの自身の総裁任期中の改憲実現を掲げる。自民
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、東京に住む同性のカップルなどが国に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「同性カップルなどが婚姻で法的な利益などを受ける制度が設けられていないのは憲法に違反する状態だ」と指摘しました。そのうえで国会に向けて、「今後、適切な法制度化がされるよう強く期待される」として同性カップルのための制度設計を求めました。 東京に住む同性のカップルなど8人は、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、国に賠償を求めました。 14日の判決で東京地方裁判所の飛澤知行裁判長は「国際的な流れや国民の意思の変化を踏まえれば、婚姻の主体を異性カップルのみにすべきだという伝統的価値観は揺らいでいる。同性カップルなどが婚姻で法的な利益などを受けたり、社会的に認められたりする制度が何も設けられていないのは、個人
【憲法記念日】政府による偽情報対策は表現の自由を掘り崩すか 憲法学者に聞く（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府（岸田文雄内閣）が「偽・誤情報対策」に本腰を入れようとしている。感染症対策の一環として平時から行う方針を示しているほか、「デジタル空間の情報流通の健全性確保」の観点からの包括的な対策の検討も急ピッチで進められている。 これまで偽・誤情報問題への対応は、表現の自由の観点から民間の自主的な取組を尊重し、政府の介入は慎重であるべきとされてきた。だが、情報空間への国家の介入を求める声が高まりつつあり、水面下で事実上の対策が始まっている。 こうした動きは、表現の自由を最大限保障してきた憲法の観点から問題はないのか。日本国憲法施行から77年を迎えるにあたって、『表現者のための憲法入門』などの著作がある志田陽子・武蔵野美術大学教授と、言論市場における政府の役割の憲法上の限界などを研究してきた横大道聡・慶應義塾大学法科大学院教授にインタビューを行った。 武蔵野美術大学の志田陽子教授（憲法）の話ーー 政
中絶の権利を憲法に明記、フランス議会で法案成立 世界初
フランス議会は、人工妊娠中絶の自由を憲法に明記する改正案を賛成多数で可決、成立させた/Emmanuel Dunand/AFP/Getty Images パリ（ＣＮＮ） フランス議会は４日、人工妊娠中絶の自由を憲法に明記する改正案を賛成多数で可決、成立させた。中絶の権利を憲法で規定する国は世界で初めて。 パリ南西部のベルサイユ宮殿で開かれた上下両院の合同会議では、採決の結果、賛成が７８０票で反対の７２票を大幅に上回り、憲法改正に必要な５分の３の支持を獲得した。 これに先立ち元老院（上院）と国民議会（下院）はそれぞれ、憲法改正案を圧倒的多数で通過させていた。 憲法改正案は、人工妊娠中絶を「保障された自由」と明記する内容。一部の団体や議員からは、中絶の「権利」という文言の使用を求める声もあった。 米国や極右政党が台頭しているハンガリーなどの国で中絶の権利が脅かされる中で、フランスは自分の体のこと
自民党は自衛隊明記、緊急事態条項など4項目の憲法改正を目指している。第2次安倍晋三政権下の2018年にまとめた。憲法施行70年の17年5月3日、当時の安倍首相が9条改正と改正憲法の20年施行を目指すと表明したビデオメッセージが出発点だ。 岸田文雄首相は党内ハト派の流れをくむ宏池会（岸田派）会長を務めた。改憲を「宿願」とした安倍氏のような思い入れはうかがえず、周辺から「何がやりたいか分からない」と評される。 ある側近は首相に対し「改憲のやる気だけは見せてほしい」と助言したという。憲法議論に詳しい関係者は、首相にとっての憲法とは「保守層への見栄えを良くするための『ファッション』だ」と例える。 「安倍改憲」を踏襲して総裁任期中の改憲を目指すと繰り返すものの、世論の機運は高まらない。自民派閥の裏金事件で政権運営が不透明感を増す中、野党第1党の立憲民主党は「改憲ありき」の自民に批判を強める。安倍氏は
家族・女性めぐる改憲案を否決 アイルランド
アイルランド北西部のゴラ島で一票を投じる女性。女性と家族に関する憲法改正の国民投票で（2024年3月8日撮影）。(c)PAUL FAITH / AFP 【3月10日 AFP】アイルランドで8日、家族の定義拡大と「女性の役割」条項の削除を目指した憲法改正案の是非を問う国民投票が行われ、反対多数で否決された。 現行憲法は時代遅れだとして、大半の野党を含む主要政党が改正案を支持していた。国際女性デー（International Women's Day）に当たる8日の投票に先立って実施された世論調査でも、問題なく承認されるとの予想が示されていた。 しかし、9日夜に発表された開票結果によると、家族の定義に関する改正については投票した102万1000人のうち67.69％が反対。「女性の役割」条項では73.9％が反対票を投じた。 レオ・バラッカー（Leo Varadkar）首相は改憲案否決を受け、「完全
岸田首相、総裁任期中の改憲に意欲 皇位安定継承「自民も率先議論」 2023年10月25日17時51分配信 衆院本会議で答弁する岸田文雄首相＝２５日午後、国会内 岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問が２５日、衆院本会議で行われた。憲法改正について、首相は「（自民党）総裁任期中に実現したいという思いにいささかの変わりもない」と重ねて意欲を示した。日本維新の会の馬場伸幸代表への答弁。 「任期中改憲」五里霧中 岸田首相意欲も議論拡散 安定的な皇位継承の在り方を巡っては、政府の有識者会議が２０２１年１２月にまとめた報告書を踏まえ、「自民党でも活発な議論を率先して行っていく」と強調した。 物価高騰に対応するため、馬場氏は消費税率の引き下げを主張。首相は「消費税は社会保障財源として位置付けられており、税率引き下げは考えていない」と否定した。 岸田文雄 所信表明演説 馬場伸幸 政治 コメントをす
法律を守れない国会議員「居座り続けられる」…緊急事態の任期延長、改憲に前向きな5党派が「回答せず」：東京新聞 TOKYO Web
弁護士や法学者らでつくる「改憲問題対策法律家6団体連絡会」と憲法研究者有志は4日、国会内で会見し、緊急事態時の国会議員任期延長に関する公開質問状に対し、自民など改憲に前向きな5党派が回答しなかったと説明した。研究者らは会見で「裏金問題のように法律を守れない議員でも国会議員に居座り続けることができる」と任期延長を問題視した。
記事内容最終更新日：2024年3月11日 日本国憲法第35条（侵入、捜索及び押収の制約）を分かりやすくするために、条文を平易な文章に変換した後、自分なりの要約などをブログに書いてみようと思います。 憲法条文の中には、平易な文章に変換しなくても簡単に理解できるものもありますが、とりあえず、すべての条文を平易化しています。 憲法第35条では、個人のプライバシー保護の観点から、捜査機関による侵入、捜索及び押収について、令状主義が規定されています。また、住居の不可侵も保障しています。 ※1 記事内容に誤りがある場合などは、その都度、加筆・修正しますので、気がついた方はコメントやメールなどで教えて頂けると助かります。 ※2 本来、条文の第1項の番号は省略されるのですが、分かりやすいように番号を付しています。また、条文を掲載する際は、項をアラビア数字、号を漢数字で表記します。 憲法第35条を平易化 憲
記事内容最終更新日：2024年4月4日 日本国憲法第38条（自白強要の禁止と自白の証拠能力の限界）を分かりやすくするために、条文を平易な文章に変換した後、自分なりの要約などをブログに書いてみようと思います。 憲法条文の中には、平易な文章に変換しなくても簡単に理解できるものもありますが、とりあえず、すべての条文を平易化しています。 憲法第38条では、自己に不利益な供述を強制されない権利を保障すること、違法な取調べで得た自白の証拠能力を認めないこと、自白だけでは処罰されないことが規定されています。 ※1 記事内容に誤りがある場合などは、その都度、加筆・修正しますので、気がついた方はコメントやメールなどで教えて頂けると助かります。 ※2 本来、条文の第1項の番号は省略されるのですが、分かりやすいように番号を付しています。また、条文を掲載する際は、項をアラビア数字、号を漢数字で表記します。 憲法第
村井英樹官房副長官は18日の記者会見で、「1票の格差」が最大3・03倍だった2022年7月の参院選は違憲だとして争われた訴訟で最高裁が「合憲」と判断したことについて「選挙管理委員会側の主張が認められ、議員定数配分規定が合憲であると判断されたと承知している」と述べた。 自民党は「地方の声が反映されにくくなる…
日本国憲法が公布されて７７年の３日、全国各地で憲法を生かした社会の実現を求める宣伝や講演会が行われました。国会正門前では、総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションが主催した憲法大行動が取り組まれ、強い日差しのもと市民と野党国会議員ら４０００人（主催者発表）が、「戦争反対」「憲法生かして暮らしを守ろう」とコールしました。 主催者あいさつをした総がかり行動実行委の藤本泰成共同代表は、ウクライナ侵略、パレスチナでの紛争を止めるため「世界が考えなくてはいけないのは平和主義の具現化だ。報復でない努力が必要だ」と強調。「平和憲法を守るためにこれまでもこれからもみなさんと考え、行動していきたい」と訴えました。 憲法研究者や弁護士、医師、市民が発言。日本体育大学の清水雅彦教授は、政府の敵基地攻撃能力について「敵基地に限定していない。『敵地攻撃』『全面攻撃』と言えるものだ」と述べました。 日
記事内容更新日：2023年12月30日 日本国憲法第29条（財産権）を分かりやすくするために、条文を平易な文章に変換した後、自分なりの要約などをブログに書いてみようと思います。 憲法条文の中には、平易な文章に変換しなくても簡単に理解できるものもありますが、とりあえず、すべての条文を平易化しています。 憲法第29条では、財産権のことについて書かれています。個人の財産権や私有財産制の保障が規定されています。 ※1 記事内容に誤りがある場合などは、その都度、加筆・修正しますので、気がついた方はコメントやメールなどで教えて頂けると助かります。 ※2 本来、条文の第1項の番号は省略されるのですが、分かりやすいように番号を付しています。また、条文を掲載する際は、項をアラビア数字、号を漢数字で表記します。 憲法第29条を平易化 憲法第29条の要約等 憲法平易化・要約の関連リンク 憲法第29条を平易化 ま
記事内容最終更新日：2024年3月27日 日本国憲法第37条（刑事被告人の権利）を分かりやすくするために、条文を平易な文章に変換した後、自分なりの要約などをブログに書いてみようと思います。 憲法条文の中には、平易な文章に変換しなくても簡単に理解できるものもありますが、とりあえず、すべての条文を平易化しています。 憲法第37条は、刑事被告人の権利（公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利、証人審問権・証人喚問権、弁護人依頼権）について書かれています。 ※1 記事内容に誤りがある場合などは、その都度、加筆・修正しますので、気がついた方はコメントやメールなどで教えて頂けると助かります。 ※2 本来、条文の第1項の番号は省略されるのですが、分かりやすいように番号を付しています。また、条文を掲載する際は、項をアラビア数字、号を漢数字で表記します。 憲法第37条を平易化 憲法第37条の要約等 憲法平易
現在の在日米軍司令官は、在日米空軍司令官、第５空軍司令官という三つ司令官ポストを兼務する空軍中将がその職に就いている。階級こそ沖縄の四軍調整官である海兵隊中将と変わりないが、統合指揮をする権限を持たず、平時において日本側と調整する役割の行政官に近い。 日本側が３自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部を新設すれば、相手方が行政担当の司令官のままでは連携ができない。階級は中将のままで統合指揮ができる上位者に格上げするか、韓国軍に対する統合指揮権も持つ在韓米軍司令官のように大将とするか、いずれにしても見直しが求められていた。 国賓待遇で訪米する岸田文雄首相とバイデン大統領との間で日米の指揮統制の見直しについて協議が行われる。注目されるのはその中身である。一昨年12月、岸田政権は安保関連３文書を改定して「反撃（敵基地攻撃）能力の保有」を決めた。自衛隊に「防衛」だけでなく「攻撃」の役割も担わせようと
記事内容最終更新日：2024年3月2日 日本国憲法第34条（抑留及び拘禁の制約）を分かりやすくするために、条文を平易な文章に変換した後、自分なりの要約などをブログに書いてみようと思います。 憲法条文の中には、平易な文章に変換しなくても簡単に理解できるものもありますが、とりあえず、すべての条文を平易化しています。 憲法第34条では、不当な抑留や拘禁を防止するための規定が書かれています。抑留の場合と拘禁の場合の違いを意識して読んでみてください。 ※1 記事内容に誤りがある場合などは、その都度、加筆・修正しますので、気がついた方はコメントやメールなどで教えて頂けると助かります。 ※2 本来、条文の第1項の番号は省略されるのですが、分かりやすいように番号を付しています。また、条文を掲載する際は、項をアラビア数字、号を漢数字で表記します。 憲法第34条を平易化 憲法第34条の要約等 憲法平易化・要約
記事内容更新日：2024年2月12日 日本国憲法第31条（生命及び自由の保障と科刑の制約）を分かりやすくするために、条文を平易な文章に変換した後、自分なりの要約などをブログに書いてみようと思います。 憲法条文の中には、平易な文章に変換しなくても簡単に理解できるものもありますが、とりあえず、すべての条文を平易化しています。 憲法第31条では、刑罰等を科すには法律の定める手続が必要であることが規定されています。 ※1 記事内容に誤りがある場合などは、その都度、加筆・修正しますので、気がついた方はコメントやメールなどで教えて頂けると助かります。 ※2 本来、条文の第1項の番号は省略されるのですが、分かりやすいように番号を付しています。また、条文を掲載する際は、項をアラビア数字、号を漢数字で表記します。 憲法第31条を平易化 憲法第31条の要約等 憲法平易化・要約の関連リンク 憲法第31条を平易化
記事内容更新日：2023年9月18日 日本国憲法第27条（勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止）を分かりやすくするために、条文を平易な文章に変換した後、自分なりの要約などをブログに書いてみようと思います。 憲法条文の中には、平易な文章に変換しなくても簡単に理解できるものもありますが、とりあえず、すべての条文を平易化しています。 憲法第27条では、国民には働く権利や義務があること、働く際の条件の基準は法律で定めること、児童の労働を原則的に禁止することが書かれています。 ※1 記事内容に誤りがある場合などは、その都度、加筆・修正しますので、気がついた方はコメントやメールなどで教えて頂けると助かります。 ※2 本来、条文の第1項の番号は省略されるのですが、分かりやすいように番号を付しています。また、条文を掲載する際は、項をアラビア数字、号を漢数字で表記します。 憲法第27条を平易化
更新日：2023年8月13日 日本国憲法第26条（教育を受ける権利と受けさせる義務）を分かりやすくするために、条文を平易な文章に変換した後、自分なりの要約などをブログに書いてみようと思います。 憲法条文の中には、平易な文章に変換しなくても簡単に理解できるものもありますが、とりあえず、すべての条文を平易化しています。 憲法第26条では、すべての国民が教育を受ける権利を有していること、それだけでなく教育を受けさせる義務も負っていること、義務教育を無償とすることが書かれています。 ※1 記事内容に誤りがある場合などは、その都度、加筆・修正しますので、気がついた方はコメントやメールなどで教えて頂けると助かります。 ※2 本来、条文の第1項の番号は省略されるのですが、分かりやすいように番号を付しています。また、条文を掲載する際は、項をアラビア数字、号を漢数字で表記します。 憲法第26条を平易化 憲法
記事内容最終更新日：2024年4月12日 日本国憲法第39条（遡及処罰、二重処罰等の禁止）を分かりやすくするために、条文を平易な文章に変換した後、自分なりの要約などをブログに書いてみようと思います。 憲法条文の中には、平易な文章に変換しなくても簡単に理解できるものもありますが、とりあえず、すべての条文を平易化しています。 憲法第39条は、遡及処罰の禁止（事後法の禁止）、一事不再理の原則、二重処罰の禁止について書かれています。 ※1 記事内容に誤りがある場合などは、その都度、加筆・修正しますので、気がついた方はコメントやメールなどで教えて頂けると助かります。 ※2 本来、条文の第1項の番号は省略されるのですが、分かりやすいように番号を付しています。また、条文を掲載する際は、項をアラビア数字、号を漢数字で表記します。 憲法第39条を平易化 憲法第39条の要約等 憲法平易化・要約の関連リンク 憲
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