今月の『文藝春秋』に出ている浜矩子氏の「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という原稿が話題を呼んでいる。日本経済のスーパースターと目されるユニクロが日本経済を滅ぼすと主張しているので、私も見出しに引かれて読んでみたが、唖然とした。彼女はこう書く：この過激なまでの安売り競争は、さらに一段の不況地獄の先触れではないだろうか。少し落ち着いて考えてみればいい。250円の弁当で1食すませる生活が当たり前になれば、まともな値段の弁当や食事は「高すぎる」ということになってしまう。（強調は原文）もう少し落ち着いて考えてみよう。「まともな」値段とは何だろうか。浜氏は原価に「適正利潤」を乗せた価格を想定しているようだが、これは誤りである。少なくとも経済学でいうまともな価格（均衡価格）は、限界費用と等しい水準であり、利潤はゼロになることが効率的なのだ。そういう競争をしたら「経済がどんどん縮小してゆき、デフレの悪循環に陥って
契約のルールを大幅に改める民法改正の最終案が固まった。 法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会が2014年8月26日、法務省がまとめた案を大筋で了承。来年2月の法制審の答申を経て、法務省は通常国会に民法改正案を提出する方針だ。 消費者と中小企業の保護を強化 改正は約200項目に及ぶが、ポイントは消費者と中小企業の保護の強化だ。①法定利率を3％に引き下げた上で変動制導入、②欠陥品の対応多様化、③賃貸契約の敷金ルールの明確化、④中小企業融資で求められる個人保証を原則禁止――などを盛り込んだほか、カネの支払いに関する時効を5年に統一することなども打ち出した。ただ、インターネット取引などで使用される「約款」の効力の明確化は一部が反対したため議論を継続するとして、決着を先送りした。 民法は計5編に分かれ、契約や家族関係に関するルールなどを規定しているが、今回変わるのは前半の主に契約に関する部分で、一
二宮町は栃木県にある人口約1万7000人の町。二宮尊徳ゆかりの町名と「いちご産出量日本一」で知られる。同町は，町役場の事務用パソコンのすべて，約140台をLinuxに入れ替えるという前代未聞の挑戦を行っている。OSをLinuxにするだけでなく，オープンソースのOpenOffice.orgやFirefox，Thunderbirdでワープロ，Web，メールによる業務を行う。記者の知る限り，日本で例のない試みだ。 同町が役場をあげてLinuxに移行することになったのは，IPA（独立行政法人情報処理推進機構)が実施した「自治体におけるオープンソース・ソフトウエア活用に向けての導入実証」に参加したからだ。この事業は，オープンソース・ソフトウエアを自治体のデスクトップ機で使用する実現性と課題を明らかにするための実験である。同町は2月にLinuxへの移行を開始した。 この実験には二宮町のほか，北海道札幌
安倍晋三首相（発言録） 技術革新が加速し、（企業の）外部での人材育成が必要になっている。そこで、明治以来とも言える大学改革に着手する。地方大学を強化し、実践的な教育を充実させていく。 第一に、実務経験のある教員を思いきって増やす。産業界のニーズに合う実務教育を行う。ここ（パーティー会場）にも、７０歳を超えても８０歳を超えてもバリバリ働く方がたくさんいる。リカレント教育（学び直し教育）の態勢を整えていく。 第二に、大学の経営層に地元経済界の人材を登用し、ガバナンス改革を試みる。民間（企業の）出身者が大学経営に参画することで、大学教育が就職に結びつく。 企業の外で人を育てる仕組みをつくるには、経団連の協力が必要だ。新卒一括採用だけではなく、大学でリカレント教育を受けた人材を積極的に中途採用していく方針を打ち出していただきたい。（都内で開かれた経団連創立７０周年記念パーティーのあいさつで）
株価が予言する民主党政権の未来
某米系投資銀行勤務／藤沢数希 ２００９年８月３０日衆院選、自民党の歴史的な惨敗により戦後初の本格的な政権交代が起こった。鳩山由紀夫率いる民主党政権が生まれたのだ。「アメリカ型の『市場原理主義』は崩壊した」と世界同時金融危機を総括した鳩山首相は、経済成長を最重視した小泉・竹中の構造改革でボロボロになった日本経済を立て直すため、「友愛」により新しい経済システムの構築を目指すと宣言した。競争より平等、成長より分配を重視し、経済合理性にこだわらず社会に友愛精神を醸成し本当に豊かな日本を創っていくことを目指す民主党政権がここに誕生したのである。 政権発足後まだ３ヶ月であるが鳩山由紀夫率いる民主党政権は矢継ぎ早にさまざまな政策を実施している。 郵政再国有化。政権の重要ポストへの官僚登用。社内失業者への補助金延長による失業率を抑える労働政策。事業仕分けによる次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトの廃
河野行政改革担当相が、6月中にFAXを原則廃止するよう、各府省に指示したことがわかった。 河野大臣は、テレワークの推進や業務効率化の観点から、霞が関でのFAXの利用を原則として6月末までに廃止するよう、7日付で各府省に指示を出した。 災害対応の業務や事業者などからFAXを受付中の業務など、当面存続が必要な場合を除いて、メールなどに切り替えるよう促し、廃止が困難なものについては、具体的な理由を報告するよう求めている。
久しぶりに箇条書きネタ。How Blog > Core 77's Design Blog という経由ですが、「アイデアを殺す台詞/態度」というエントリがありました： ■ Idea killers: ways to stop ideas (Berkun Blog) で、内容はというと： 「それはもう試したよ。」 「そんなのうまく行かないよ。」 Would you like a pony? （※すみません、ここ意味分からず。検索すると割とヒットするフレーズなんですが・・・。pony = 子馬、重要でないものということで、「そんなつまらないことしたいのか？」という意味？） 「ばかげているな。」 「君はクビだ。」（※失敗すれば処罰される、という雰囲気では新しいアイデアは表にでない、という意味？） 「君には強く反対する。」 （笑い） 「予算にないな。」 「それは重要な問題じゃないよ。」 「時間がない
セブン､首都圏で｢弁当チルド化｣急ぐ意外な背景
2022年秋以降、東京23区の西部にあるセブンｰイレブンの弁当コーナーに変化が起きている。 「海苔弁当」など、20℃前後で管理される定温保存の商品がない。棚全体をカツ丼やカレー、中華丼など、5℃前後で管理される「チルド弁当」が占めている。その中には「牛カルビ弁当」など、通常店では定温保存の弁当がチルド化されているものもある。 セブンｰイレブン・ジャパンの執行役員、笠石吉美QC・物流管理本部長は「カツ丼などのチルド弁当はマイノリティ商材だった。それが今や定温保存の弁当の売り上げを超える、主力商品に育ってきている」と語る。 チルド弁当は電子レンジでの加熱が前提で製造される。加熱しなくても食べられる定温保存の弁当と比べ、消費者に手間をかけるが、より低い温度帯で管理されるため消費期限が長い。その分廃棄される可能性も低くなる。セブンのみならず、大手各社が注力している領域だ。 チルド拡充の背景に物流危
ハリル解任の真の悲劇はW杯以後。日本代表は「解任基準」を失った - footballista | フットボリスタ
短期集中連載：ハリルホジッチの遺産 第3回 4月9日、日本代表監督を解任されたヴァイッド・ハリルホジッチは日本サッカーに何を残したのか？ W杯開幕前にあらためて考えてみたい。第3回はこの解任劇が日本サッカーの未来を考えれば正しい選択とは言いがたい、と主張する結城康平氏が登場。テーマは、代表監督の「解任基準」とは何なのかだ。 理解されなかった、ハリルホジッチの戦術的長所 相手チームを地道に分析して、罠に追い込む。ハリルホジッチの戦術的意図は複雑ゆえにわかりにくく、万人受けするスタイルではなかった。しかし、90分という試合全体をコントロールする組み立てにおいて、彼の能力が傑出していたのは事実だ。アジアを出れば大半のチームが格上という状況を考慮すれば、日本代表のサポーターも期待のレベルを明確化しなければならない。 彼の戦術的長所は、アルジェリア代表時代から変わらない「多様な戦術的パターンの使い分
岸田文雄首相は、9日開かれた「公的価格評価検討委員会」の初会合で、介護職や保育士、看護師らの賃金引き上げについて「最優先課題だ。春闘に向けた議論に先んじ、経済対策で必要な措置を行い前倒しで実施する」と述べ、来年初頭の春闘が本格化する前の実現に意欲を示した。早ければ来年2月から、月給で5000円～1万円程度引き上げる方針で、同委員会は年内に結論をまとめる。 介護や保育、医療サービスの対価は公的に価格が決まるため、人手不足でも賃金が上がりにくい。岸田首相は分配重視の政策を進める姿勢を打ち出しており、介護職らの処遇改善を民間企業の賃上げの機運醸成につなげるとともに、非正規の女性が多く働く医療・福祉分野の処遇改善を図り、人手不足の解消や格差是正につなげる狙いもある。首相は幼稚園教諭の賃上げにも言及した。
仕事ができないあなたへ
単純な見落としが多い 「分かった？」と聞いたら「はい！」と答えるけど分かってない 「できる？」と聞いたら「できます！」というので任せたら数秒後に「どうするんでしたっけ？」 間に合わないならいってねといっても遅れてからしかいわない 他にも色々あるけどもう疲れた… 見落としは人間だから仕方ない。でも見落とした時に発覚するように作業フロー組んであるんだからその通りにやってくれよ… 我流でやりたいのか知らないけど君の態度や行動は「できる人」の表面だけをなぞっていて真意に気付いてないからカッコつけなだけだし実力がともなっていないからミスがひどくなるんだよ 確認すると言い訳から始めるけど怒りたいんじゃなくて現状把握して対策やら改善を考えたいんだから事実をそのまま教えてください 「出来ません」ということをいっても君の価値や評価は下がらないから早くプライド捨ててくれないかな 「出来ませんでした」やミスりま
全国民に生活に必要なお金を支給する制度「ベーシックインカム（ＢＩ）」に世界的な注目が集まっています。ＢＩ導入を提唱する著書が母国オランダでベストセラーとなり、世界２０カ国以上で出版される歴史家兼ジャーナリストのルトガー・ブレグマン氏（２９）に話を聞きました。 社会実験、世界で結果 裕福な国に住んでいるにもかかわらず貧困にあえいでいる人が多くいます。ただお金が無いだけで様々な機会を失っている。これは人材が無駄にされているということです。 現行の社会福祉では生活扶助の支給の対象は貧困層に絞られています。多くの場合、働けないことを証明する必要があり、受給者の自尊心を傷つけることにつながります。一方で、ＢＩは富裕層や貧困層、老若男女などの区別なく支給され、使い道も自由。人間に対する投資なのです。ベーシックインカム（ＢＩ）は、自分自身の力で何かを成し遂げる糧になります。 ＢＩには主に二つの反対意見が
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橋下市長が会見 政界引退の意向表明 NHKニュース
大阪維新の会の代表を務める大阪市の橋下市長は、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で反対多数となったことを受けて、１７日夜、記者会見し、「市長の任期まではやるが、それ以降は政治家はやらない」と述べ、年内に予定されている次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。
大阪府が庁内のＩＴ関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討していることが２日、関係者への取材で分かった。〝縦割り行政〟を新会社が打破し、システムの調達から開発、運用までを統合。コスト削減を図りつつ、好待遇での専門人材確保につなげ、民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させるのが狙いだ。 【都道府県アンケート結果】デジタル改革を進める上での課題は？ 新型コロナウイルス下で新しい生活様式（ニューノーマル）に移行する中、行政のデジタル化は急務だ。府は政府にならい「大阪版デジタル庁」創設の方針を掲げているが、庁内組織のデジタル庁では予算や人事の壁に阻まれ、改革を実行できないとの見方がある。 府のデジタル改革を担うスマートシティ戦略部は、令和４年度予算案に約３千万円の関連費用を計上するよう要求。コスト効果の試算や民営化プランを同年度中に取りまとめた上で、５年
日立 "激務だけれどホワイト"な働き方のリアル
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» 東京には何もない、という話
2015/10/16 機能と曖昧, プロセスと結果, 自由と規制, 都市と地方, 資本主義と新しい主義, 山形 山形にいたころは、東京っていっぱい遊ぶ場所があって、いいなあと思ってたんだけど。 実際に来てみると、東京ってあんまり何もないなあって、思うことが時々ある。 東京って、遊ぶ「結果」はたくさんあるんだよね。 電車でぷらっと行けば、 街中にはオシャレな雑貨屋、居酒屋、カフェがあるし、おしゃれな服が売っている店もたくさんある。 謎解きもできれば、映画もあるし、ヨガやネイルも好みに応じて好きなようにえらべる。 案外近くに自然のあふれる公園もあるし、歴史のある街並みもあるし、展覧会とかもたくさん開かれている。 だから、「あ～なんかしたいな」と思った時には きっと困らないところなんだけど。 山形には何もない。 （まだ社会人になってから山形に住んだことはないけど）。 最近はおしゃれなカフェや、雑
【読売新聞】 自民党執行部が、派閥による政治資金規正法違反事件を巡り、立件対象とならなかった安倍派幹部について、自発的な離党や議員辞職を求めたことがわかった。自ら身を処さない場合、党として厳重な処分を科すことを検討している。 事件に
人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている。リクルートワークス研究所は建設職種で40年に65.7万人の労働力が不足すると推定す
菅官房長官は午前の記者会見で、外出自粛の取り組みについて「都市部の平日の人出は感染拡大前と比べて、東京の渋谷周辺では６割程度、大阪の梅田周辺では７割程度の減少にとどまっていると承知している」と述べました。 また、菅官房長官は携帯電話の位置情報などをもとに人の流れの増減を示すデータを、ホームページ上に掲載している取り組みについて、新たに「特定警戒都道府県」となった６道府県も、21日から対象とするよう作業を進めていることを明らかにしました。
５月１７日の朝、「今アピールしなくていつするんだ」と思って書いた、維新市政批判の連続ツイート、こっちにもまとめときます。 ＝＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝＝ 「このままの大阪市でいいんですか？」という言い方を、維新・都構想支持の人から良く聞く。では、橋下氏が市長になってからの4年間で大阪の行政はどれくらい良くなったのか。市役所の対応、行政と市民との連携が良くなったとはいえない。橋下氏は改革に熱心ではないか、または無能なのだ。僕は、若い改革派の市長がいる都市に住んだこともある。そういう市長は、まず市役所の雰囲気を変えるし、市民への対応も変える。行政と市民のインターフェイスがまず改善され、市民が市役所を利用しやすくなる。維新市政・府政はそういうことを何かやっただろうか？僕は、むしろ後退していると思う。 それまでの大阪市政は、不十分であり、遅すぎたとはいえ、市民の行政参画を試み、特に都心部では壊滅状態に
馳浩文部科学相は５日の衆院予算委員会で、運動会での「組み体操」の中止について「重大な関心を持って、文科省として取り組まねばならない」と述べ、前向きな考えを表明した。維新の党の初鹿明博氏の質問に答えた。
大阪都構想については、ブログで語ってこなかった。ツイッターでもほとんど語らなかった。理由は三つある。一つは、基本的にこれは大阪という地域住民の問題で、その視点からの問題意識が自分には持てないことだ。別の言い方をすれば、では日本国民として東京都民としてどう考えればいいかという課題には変奏できる。それはあとで触れる。 二つ目は、橋下徹氏にまつわる議論に関わりたくないからであった。彼の公開された考え方については、それが話題になるごとに、共感する点もあり反対する点もある。今回の大阪都構想自体について言えば、方向性は正しいと思う。だが端的に言ってネットではアンチ橋下徹が多すぎて、そうした是々非々の議論をしても是の部分だけで橋下シンパ認定を受けて嫌がらせをいっぱい受ける。それははっきり言ってうざったい。ブログについて批判は受け止めるのだが、毎度毎度強迫めいたコメントを読まされるのは、もううんざりしてい
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
今週のニューズウィークにも書いたが、JALの年金債務は、日本の他の企業にも通じる深刻な問題だ。日経新聞の今年3月の集計によれば、主要上場企業の年金・退職金の積立不足は総額約13兆円と、前年比で倍増した。この最大の原因は、株安によって年金原資が大幅に減ったためだ。上位10社は次のとおり：日立製作所：6866億円 NTT：5763億円 東芝：5446億円 ホンダ：4566億円 パナソニック：4188億円 三菱電機：4039億円 富士通：4001億円 トヨタ自動車：3929億円 NEC：3483億円 日本航空：3314億円どの企業でも、積立不足の額は積立額に近いか上回っており、年金積立のほぼ半分が不足している。こうした年金債務は現在の会計基準では計上しなくてもよいので「簿外債務」になっているが、今度のJALのように企業が破綻するリスクが出てくると現実の債務となる。国際会計基準が
郵政民営化のために尽力してきた西川善文社長が辞任に追い込まれ、後任には元大蔵次官の斎藤次郎氏が就任することに決まった。 そして、マスコミの批判はせいぜい「民主党の旗印の脱官僚と矛盾するじゃないか」と言ったものだ。 今回の西川社長辞任劇の最初のきっかけは鳩山由紀夫首相の弟である鳩山邦夫元総務大臣が日本郵政がかんぽの宿をオリックス不動産に売却した件に関して出来レースだと西川氏を執拗に攻撃し、民主党の現総務大臣である原口一博らが西川氏を特別背任未遂容疑で刑事告訴したことが発端である。 しかし、かんぽの宿売却は不動産ビジネスの商慣習に明るい者からみれば何一つ悪いことはなかった。 むしろ、鳩山邦夫の横やりで一刻もはやく処理したかった国民の不良債権を高値で売り払う千載一遇のチャンスを逃してしまったというのが大方の見方だ。 その証拠に、未だにかんぽの宿をオリックス不動産より高い値段で買い取りたいという不
「まだフロッピーディスク（FD）を使っているのかと驚かれるが、これが現実なんです」。3.5型の雄だったソニーが国内販売を止めて10年。山形市の山形銀行事務センターには、今も多い日で1日400枚が県内各地から郵送されてくる。業務を担う山銀システムサービス業務第一部長の剣持勇が、重ねられた束を前に苦笑いした。利用するのは自治体や中小事業者など「現状維持」を望む約1000の取引先。山形市幹部は「最も安価で合理的」
ＳＩＭロック解除義務づける方針決定へ NHKニュース
総務省は１４日、学識経験者らによる研究会を開いて、契約した携帯電話会社以外では携帯端末を使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除を義務づける方針を正式に決め、具体的なルール作りに向けた本格的な検討に入ることになります。 携帯電話各社は、スマートフォンなど携帯端末の利用に必要な電話番号などを識別する「ＳＩＭカード」がほかの会社の端末では使えないようにする「ＳＩＭロック」という制限をかけています。 総務省は、これが割高な利用料金の一因になっているとして、１４日、学識経験者らによる研究会を開いて、携帯各社に「ＳＩＭロック」の解除を義務づけることを盛り込んだ案を正式に決定します。 これを受けて、総務省は、端末を購入してから「ＳＩＭロック」を解除するまでの期間など、具体的なルール作りに向けた本格的な検討に入り、年内をめどに内容をまとめる方針です。
「仕事は楽しいか？」は愚問である。なぜブロガーは会社を辞めさせたがるのか？ - さようなら、憂鬱な木曜日
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学部と大学院がなくなる！ 東工大が数十年に一度の大学改革を決行！(山田久美) - 個人 - Yahoo!ニュース
大学に学部と大学院がなくなる！日本の大学の国際的な地位の向上が大きな課題となっている中、2012年10月の学長就任以来3年半にわたり大学改革に取り組んできた東京工業大学（以下、東工大）の三島良直学長が2016年3月22日、記者発表会を開催。 以前から宣言していた「創立150周年を迎える2031年までに、リサーチユニバーシティ（研究開発に力を注いでいる大学）として世界トップ10入りを目指す」という目標に向け、2016年4月から実施する大学改革の具体的な内容を発表した。 東工大では、三島学長の強いリーダーシップの下、大学改革の一環として、2014年度から、「ガバナンス改革」「社会連携改革」「国際化改革」に取り組んできたが、2016年度からは、いよいよ本丸である「教育改革」と「研究改革」が実施されることになる。 記者発表会で、三島学長は「東工大にとって数十年に一度の大きな大学改革になる」と述べた
日本は「変な国」になってゆく - 池田信夫
きょうEconomist誌の記者の取材を受けました。彼の疑問は「日本経済がやるべきことは、ずっと前からわかっているのに、なぜちっとも前に進まないのか？」ということなのですが、答に困りました。Economist誌（あるいは経済学者）にはわかりきったことでも、そういう問題が問題と認識されないことが日本の問題なのだ、ということをあらためて認識したので、英文ブログにまとめました。 たとえば労働市場を柔軟にしないと非正規雇用の問題は解決しないということは、東京支局長の彼から見ると自明の理で、労働市場の改革はイギリスの労働党でさえ取り組んだテーマです。ところが民主党は派遣労働を禁止しようとしているというと、彼は「民主党は何を考えているのか。連合のエージェントなのか」。労働市場が日本経済のボトルネックになっているという認識は、彼も共有しているようです。 「資本市場はどうか。もう規制はほとんどないのに、企
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国会議員の一部が支援団体などの会合に出席する際、あいさつ文や講演資料の作成を厚生労働省の職員に依頼していることが、同省の内部調査でわかった。依頼件数は、2019年12月から20年11月までで少なくとも400件にのぼる。与党からの依頼が中心だが、野党分も数十件あったという。専門家は「公務員が一部の政治家のために活動することは法の理念にそぐわない」と指摘。働き方改革を担う同省で把握された職員の「負担」の実態を受け、公務員の業務のあり方が改めて問われそうだ。 若手が見直し直訴 調査のきっかけは昨年11月中旬、同省の職員有志でつくる「改革若手チーム」が当時の河野太郎・行政改革担当相と面会し、あいさつ文の作成などが「（若手の）負担になっている」と見直しを求めたことだった。チームは19年春、同省の業務や組織の在り方を議論するため、20～30代の若手職員が中心となり38人で発足した。メンバーは医療系や労
ノーベル平和賞受賞者の中国の著名人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏（６１）が１３日に死去したことについて、入院先だった病院が同日深夜、記者会見を開き、劉氏が妻の劉霞（リウシア）氏（５６）に最後に伝えたのは「あなたはしっかり生きなさい」という一言だったことを明らかにした。一方、当局側は遺族に対し、劉氏の遺体をすぐに火葬し遺灰を海にまくよう求めていたことも関係者の話で分かった。劉氏の墓ができ、追悼する人々が集まることを警戒しているとみられる。 劉氏が入院していた中国医科大学付属第一病院（遼寧省瀋陽市）は１３日深夜、異例の記者会見を開催。治療や家族への対応が適切だったことをアピールする狙いとみられる。 同病院によると、劉氏が息を引き取る間際、病室にいた家族がそれぞれ別れの言葉を劉氏に伝え、劉氏は妻の劉霞氏に「しっかり生きなさい」と話したという。劉氏は安らかな表情だったという。 同病院によると
異見交論47 「定員削減で、世界と競争する国立大学をつくれ」渡海紀三朗氏（元文科相） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
渡海紀三朗 1948年兵庫県出身。早稲田大学理工学部。一級建築士。1986年初当選、現在9期目。 自民党の教育再生実行本部高等教育部会が、国立大学の定員削減を盛り込んだ提言（＞＞PDF）を発表した。少子化にもかかわらず、2004年の法人化以降、国立大学の定員は横ばい状態で、定員削減に踏み込んだ提言は初めてだ。優秀な学生層を集めて研究に力を注ぎ、「世界と競争する国立大学をつくれ」という。部会の主査を務めた元文科相、渡海紀三朗氏に改革への思いを聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、撮影・秋山哲也） ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール送信先 daigaku2014@yomiuri.com ■やるべき改革をやってない ――国立大学が法人化されて15年目を迎えた。国立大学とは何か、法人化とは何かを考えたい。法人化は「失敗だ」と
日経新聞のサイトを見ていたらid:Yoshikawaの名前を発見。いつもいつでも自分の名前をタイトルに載せるの強いなと思いながら読みました。 www.nikkei.com 日経を読むような偉い人に「勘違いするなよ」という啓蒙記事といったところか。きっと「どうしたら良い(Yoi)か教えて欲しければ個人レッスン料を」みたいな流れになったりするのかもしれない（きっと違うw）。せっかくなので、私なりに思ったところを書き残しておく。 働き方改革は管理職の手腕が問われる 残業を減らす方法は現場まかせが最適だと思っている。社長や事業部長クラスが手段を提示してきたって、それはうちには当てはまらないとか、すでにやってるとか、なんだかんだ言い訳をつけてやらないし、真面目にやったとしてそれで効果が出る方が少ないと思う。だから、現場に合わせた改革をすべきだと思うし、それは会社側の人間である管理職の職務だ。しかし、
日経ビジネスが、『「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨』と報じていた。今となっては、大学人は自分で研究費を確保するのに公務時間の半分以上を費やされており、研究時間がまともに出来なくなっているし、助教とか講師とか助手といった職制が数が少なくなっていてさらには殆どが5年の期限付きのいわば契約職で、よしんば職にありつけてもすぐに次の職探しをしなければならず落ち着いて研究が出来なくなっている。このことが日本の基礎科学や基礎技術開発の成果が出なくなっていて、日本の産業の先進性を失わせている。2000年ころから毎年のようにノーベル賞を得た研究があったが、ぼつぼつ、ノーベル賞受賞がなくなる。というのも、ノーベル賞受賞の研究は20年間くらいかけてその成果が実証されたものばかりで、2000年から国立大学法人化が行われたから、それ以降はまともな研究が出来ていないからである。ゆえに”失
平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。
文系廃止通知：「誤解です」文科省が火消しに躍起 - 毎日新聞
政令都市2年連続最下位の大阪市 先日、大阪市の吉村洋文市長が、学力テストに具体的な数値目標を設定して、その目標達成度合いに応じて、教員のボーナス支給額や学校に配分する予算額を増減させる考えを表明した。 この数値目標は学校ごとに、前年比で正答率をX%上げるというものになるとも表明されている。 たしかに大阪市の学力テストの成績は2年連続で政令都市の中で最下位であり、市長が抜本的な改革が必要だと焦るのも理解できる。 また、国際学力調査を用いた研究によると、教員の給与を何らかの方法で教育成果と連動させることが、学力の向上に結び付くことも示されている。 しかし、改革は常に良い結果をもたらすわけではなく、そのやり方によっては改悪になることは過去数十年の日本の経験からも明らかであろう。 先に結論を言えば、残念ながら、大阪市が乗り出そうとしている抜本的な改革は間違っている。 給与連動型の人事評価のような外
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ユニクロは日本を滅ぼすか - 池田信夫 blog
民法「大改正」120年の歴史で初めて 個人保証は原則禁止、敷金は借り手に返す
「全事務職員がLinuxデスクトップを使用している町役場」は実在する：ITpro
地方大学の強化「明治以来の改革に着手する」 安倍首相：朝日新聞デジタル
【独自】6月末までに「FAX廃止令」 河野大臣 各府省に指示（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
POLAR BEAR BLOG アイデアを殺す22の方法
介護職など賃金引き上げへ 月5000～1万円、22年2月にも | 毎日新聞
全国民に生活費支給 ベーシックインカムで何が起きた？：朝日新聞デジタル
＜独自＞大阪府、ＩＴ業務民営化へ ５年度にも新会社設立（産経新聞） - Yahoo!ニュース
自民執行部、安倍派幹部に離党要求…立件見送られた「５人衆」ら念頭
建設業の無理な工期禁止 国交省、長時間労働や低賃金に歯止め - 日本経済新聞
菅官房長官 外出自粛「もう一段の国民の協力を」 | NHKニュース
維新は大阪をよくしなかった - どんな懐かしさをおぼえるとしても
馳文科相、「組み体操」中止を検討 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
大阪都構想住民投票否決について: 極東ブログ
レゴが「ブロック」だけで玩具世界一になれた理由：日経ビジネスオンライン
経済成長というゲームの終わり - 池田信夫 blog
みんな鳩山兄弟を甘く見ない方がいい : 金融日記
「まだフロッピー」の現実 地銀、現状維持が改革阻む 地銀大改革（4） - 日本経済新聞
自民党「刷新本部」、安倍派メンバー9人に裏金か 10人が参加：朝日新聞デジタル
議員のあいさつ文依頼、厚労省に1年で400件「へそ曲げぬよう…」：朝日新聞デジタル
「劉氏をすぐ火葬し遺灰を海に」当局が要求、遺族は拒否：朝日新聞デジタル
働き方改革ブームに乗じてやるべきたった一つのこと - まなめはうす
「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨 - 先端技術とその周辺
「ボーッと生きてんじゃねぇよー！」 フジテレビは〝チコちゃんに叱られる〟
大阪市が目指す教育改革は「最先端から2周遅れ」の間違った改革だ（畠山 勝太） @gendai_biz