インターネット検索システム最大手、米グーグルの日本法人は６日、動画サイトユーチューブで日本放送協会（ＮＨＫ）と提携し、「ＮＨＫ特集」などＮＨＫの番組を同日から無料で視聴できるようになったと発表した。当初、ノーカット番組を約２００本、番組を３分程度に編集した動画を約３０本公開し、順次増やしていく方針。 ユーチューブとＮＨＫエンタープライズがライセンス契約を結び、６日午前０時にユーチューブのなかに「ＮＨＫ番組コレクション」を開設した。視聴は国内限定で、視聴できるのは当面、パソコンだけだが、今後は実証実験を経て携帯電話などの端末でも視聴可能にする方向で検討する。 スタート時に視聴可能な主な番組は「ＮＨＫ特集」「大河ドラマ」「名曲アルバム」「小さな旅」「その時歴史が動いた」など人気の高い紀行やエンタテインメント、料理、教養番組をそろえた。 ＮＨＫは番組の随時配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」で有料
ＮＨＫ:受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解
ども、おっさんです。 NHKの受信料払ってますか？おっさんは昔はTV持ってなかったので払ってなかったけど、今はマンションにBSまで入ってるんで半強制的に払わされてるよ。でも結構馬鹿にならんよね。Eテレしか見てないのにさ。 いきなりやってくるNHK徴収員 市場価格と乖離した受信料 なんでNHKに不満な人が多いのか？ NHKの受信料支払いで納得するたったひとつの方法 いきなりやってくるNHK徴収員 休みの日の午前中に「NHKです」ってやってきて、「受信料は国民の義務なんで払ってください」っていきなり来るんだよね。 当時本当にTVなかったんで「TVもってない」って言っても、「携帯でワンセグみれますよね？」「パソコンでTV見えれますよね？」とか決めにかかってくるんだよね。見れねーよっていう。iPhoneだし。MacBookだし。 あと、いきなり家に押しかけて契約しろってやり方、詐欺に近いよね。「N
ＮＨＫのインターネット活用業務について議論する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（ＷＧ）」が１０日に開かれ、ＮＨＫによるネットの同時・見逃し配信を放送と同じ必須業務と位置付ける案をまとめることで合意した。その上で、必須業務化された場合、テレビを持たずスマートフォンなどから番組を視聴したい人向けに、費用負担を求める方向を示した。 スマホなどの場合、購入だけで受信料の費用負担を求めることはないとした。費用負担を求める例としては、アプリをダウンロードしＩＤ・パスワードを入力した上で、一定期間の試用と利用約款への同意などの能動的な行動を挙げた。 災害情報など公益性が高いことから無料で提供する部分や、費用負担発生部分の線引きなどの詳細は、今後も検討する。 ＮＨＫは「課題はいろいろあると思うが、放送同様の価値をインターネットで提供することで、情報社会の基盤的役割を果たしていければ」とした。
NHKとの受信契約がなければ受信料を払う義務はない 受信料制度は廃止してNHKは民間の有料放送にすべきだ | JBpress (ジェイビープレス)
NHKは、いじめやすい企業である。品行方正な公共放送ということになっているので、職員が痴漢で逮捕されただけでニュースになる。最近、問題になっている「クローズアップ現代」の「やらせ」も、ワイドショーによくある「再現ドラマ」のやり過ぎで、民放なら話題にもならないだろう。 しかし4月15日に松戸簡易裁判所の出した判決は、NHKの経営を揺るがす可能性がある。それはNHK側が受信料の支払いを求めた被告（千葉県の男性）の「受信契約をしていないので受信料を払う義務はない」という主張を認めたからだ。 受信料制度は「契約自由の原則」に違反する 事件そのものは単純だ。被告が2003年にNHKと受信契約をしたので、未払いの受信料約18万円を払えとNHKが請求したのに対し、被告は「受信契約書はNHKの担当者が勝手につくったもので、受信契約は無効だ」と主張した。裁判所は被告の主張を認め、NHKの請求を棄却したのだ。
自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が９月２４日、ＮＨＫ受信料の支払い義務化を検討するよう、ＮＨＫや総務省に求める提言を出した。現在の放送法は、テレビ設置者にＮＨＫとの「受信契約」を義務付けているが、訴訟以外に支払いを強制する制度はない。支払い義務化で不払い是正に期待がかかる一方、実効性に疑問の声も上がる。小委員会委員長を務める佐藤勉党国対委員長と、元ＮＨＫ職員で「電波利権」などの著書がある池田信夫氏に聞いた。（三品貴志） ■不公平に一石投じたい 自民党「放送法の改正に関する小委員会」委員長 佐藤勉氏 −−今回の提言の狙いは 「平成２６年度時点で、ＮＨＫ受信料の支払率は７６％。残り２４％は支払っていない。ＮＨＫは２９年度末までに支払率を８０％にする目標を掲げているが、ＮＨＫは受信料徴収のため、年間７００億円近い営業経費をかけている。不払い者に支払ってもらえるようになれば、営業経費
NHKが東京・葛飾区にあるビジネスホテル「新小岩パークホテル」に対して受信料をめぐって訴えを起こした「受信料裁判」の判決が21日午後1時10分、東京地裁であり、NHKの請求を棄却するという判決が下され、NHK側が敗訴した。先の統一地方選で躍進した、政治団体「NHKから国民を守る党」の代表、立花孝志氏が自身のTwitterへの投稿で明らかにした。 NHK受信料裁判判決速報 主文 原告(NHK)の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 また、NHKがホテル相手の受信料裁判で敗訴しました。 — 堺市長選挙に挑戦します政治家 立花孝志 ＮＨＫから国民を守る党【代表】 (@tachibanat) 2019年5月21日 NHKがまた敗訴しましたね。ほとんどマスコミは取り上げないので不思議なのですがｗ 要するに放送法もおかしい所だらけですし、NHK自体も変な組織だということなのでしょう。#受信料
放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃が、政府内で検討されていることがわかった。放送の自律を守るための倫理規範とされる４条は、戦後に同法ができて以降、番組作りの大原則となってきた。インターネットテレビ局などが放送に参入する際の壁を低くする狙いとみられるが、政治的公平性が損なわれ、番組の質も下がるといった懸念が出ている。 政府内でまとめられた文書「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」によると、「コンテンツ産業における新規参入・競争」を進めるとして、「放送にのみ課されている規制（放送法第４条等）の撤廃」などを明記。「放送業界の構造改革を進め、放送と通信の垣根のない新しいコンテンツ流通環境を実現」するとした。ＮＨＫについては「放送内容に関する規律は維持」するという。 ４条を撤廃した場合、民間放送は政治的公平性や事実関係に配慮せずに番組を放送することが、理屈の上では可能になる。
なぜこれほど強気なのか？ 高市早苗総務相の発言が物議を醸している。 高市総務相は8日、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と述べ、それに対し野党から「言論弾圧」だと厳しく批判された。 テレビメディアも当然、この発言を問題視した。電波法76条には、「放送法などに違反した場合、一定期間電波を止める」、「従わなければ免許取り消しもありうる」と規定されている。だが、この規定は倫理的なものであり、あくまで各放送局が自主的に規制すべし、と解釈すべきであるというのが彼らの主張である。 しかし、当の高市総務相は、批判をまったく意に介していない。その後の国会でも相変わらず、「電波停止はありうる」という旨の発言を繰り返している。 なぜ、高市総務相はこれほど強気なのか。 背景にあるのは、テレビ各局の隠れた「弱点」。あまりにも安すぎる電波利用料だ。 '08年に河野太郎衆議院議員（現・
先日の記事がYahooニュースのヘッドラインになって、きのうは10万PVを超えたので、法的な問題を補足しておく（これは弁護士と協議した上の結論である）。 デジコン委員会はB-CASについて14日、現行方式以外に「チップ方式」、「ソフトウェア方式」の3つを具体案としてあげた。その主眼はコピー制御なので、大規模な顧客管理を行なう現行方式は実際には選択肢ではない（それでは見直しにならない）。いずれにせよ無用で高コストのB-CASカードを廃止し、B-CAS社を解散することは既定方針である。 争点はその先だ。ダビング10を法的に強制するという選択肢は放棄されたものの、放送波を暗号化し、その暗号鍵とダビング10を抱き合わせ（拘束条件付取引）にするという方式が有力らしい。しかしこれは前の記事でも書いたように違法（独禁法19条一般指定13項）である。同様のbroadcast flagは、アメリカで違法
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治（よしはる）委員長は１２日、朝日新聞のインタビューに応じ、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と改めて主張した。ＮＨＫ「クローズアップ現代」の放送倫理違反を指摘した委員会の意見書で、政府や自民党を批判したことに対し、安倍晋三首相や高市早苗総務相らから反論が相次いでいた。 安倍首相や高市総務相は放送法の規定は行政処分の根拠になる「法規範」だとして、ＢＰＯの意見書を批判した。一方、ＢＰＯは、放送法は放送事業者が自らを律する「倫理規範」だとして対立している。 川端委員長は「放送法が倫理規範であるということは、ほとんどの法律学者が認めている」と説明。一方で、「元々（放送免許の許認可権を持つ）総務省、旧郵政省が行政指導をしてきたのは放送法に法規範性があるという考え方からだから、立場の違いがあることは十分承知していた」とした。
高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合の電波停止の可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたってあり得ないとは断言できない」と語った。民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いで
ワンセグも受信料契約義務の判決確定 ｜ 共同通信
ワンセグ機能付きの携帯電話を持つと、NHK受信料の契約義務が生じるかどうかが争われた訴訟の上告審決定で、最高裁は13日までに、義務はないと主張した原告の上告を退けた。義務を認めた判決が確定した。
高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法７６条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。 そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。 放送法４条は放送の自律を守るための倫理規範
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[写真]「政治的公平性は権力が判断することではない」と語る岸井氏（左端）と、田原氏（中央）、鳥越氏（撮影：山本宏樹/DELTA PHOTO） 高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局の「電波停止」を命じる可能性に言及したことに対し、田原総一朗氏らテレビの報道キャスター6人が29日、会見し、「高市氏の発言は憲法と放送法の精神に反している」と抗議する声明を発表した。会見では「政治的公平性は一般的な公平公正とは違う。権力が判断するものではない」「誰もチェックしない権力は最後に大変なことになる」などと批判し、日本のメディアと政治の行く末に懸念を示した。 【中継録画】「高市発言」に抗議して田原総一朗氏らが会見 会見には田原氏のほかに、岸井成格氏、鳥越俊太郎氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が出席した。
高市早苗氏は総務省の内部文書を「捏造」と断言 その根拠は？ 立証責任は追及側にあるのか？：東京新聞 TOKYO Web
高市早苗経済安全保障担当相は7日の記者会見で、総務省の行政文書と確認された放送法解釈を巡る資料について、自身にかかわる記述の内容が不正確で捏造（ねつぞう）と繰り返し、辞任を否定した。「捏造文書」との主張が誤りだった場合に辞職するかに関しては「閣僚や議員の辞職を迫るのなら、文書が完全に正確だと相手も立証しなければならない」と強調。政治家としての説明責任を疑惑を追及する側に転嫁するような発言で、有識者は「ナンセンスで筋違いだ」と批判した。 放送法解釈を巡る行政文書は約80ページあり、安倍政権下の2014〜15年にかけて、当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省に放送法4条の「政治的公平」の新たな解釈を示すよう働きかけた経緯が時系列に示されている。そのうち4ページには、総務相だった高市氏の発言や、安倍晋三首相との電話会談の内容とされるやりとりが記されている。 立憲民主党の小西洋之参院議員が総務省職員から
自民党が昨年の衆院選前、テレビ朝日の番組内容に対し、「公平中立」を求める文書を出していた。自民は「圧力ではない」と説明するが、メディアの専門家によると、個別番組への文書は異例だといい、番組への介入と受け取られかねない行為との指摘もある。 自民の文書は昨年１１月２６日付で、福井照・報道局長名で出された。衆院解散後の昨年１１月２４日、テレビ朝日の「報道ステーション」がアベノミクスについて報じた内容について、「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」と批判。「意見が対立している問題については、多くの角度から論点を明らかにしなければならないとされている放送法４条４号の規定に照らし、同番組の編集及びスタジオの解説は十分な意を尽くしているとは言えない」と指摘した。 報ステの報道は、約９分間にわたって「２０１４衆院選①『アベノミクスを考える』
面白いものを探しにいこう 本物を体験し体感しよう 会いたい人に会いに行こう 見たことのないものを見に行こう そしてそれをやわらかくみんなに伝えよう [→ガジェ通についてもっと詳しく] [→ガジェット通信フロアについて] NHKがロンドンオリンピックのネット生配信を総務省へ申請していることがわかりました。申請書によれば、ネット放送はテレビで放映されない部分のみ一日数種目から 20 種目程度おこなわれ、オリンピック期間中のべ 1000 時間程度を想定しているとのこと。オリンピック放送機構が制作し伝送される映像をそのまますぐにウェブサイト経由でストリーミングする計画となっています。 日本放送協会からの認可申請書の抜粋です。 １ 業務の内容 日本放送協会（以下「協会」という。）は、平成 24 年 7 月 27 日から 8 月 12日に開催されるオリンピックロンドン大会において、協会及び民間放送によ
ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネ
NHKへ受信料を支払いたくない人にとって、NHKの電波だけをカットする装置「イラネッチケー」は「希望の星」ともいえます。というのも、取り付け方次第でNHK受信料を支払わなくて済むという裁判の判決が出ていたためです。ところが、NHKが控訴した裁判ではNHK側が逆転勝利に…。いったい判断の違いはどんな理由だったのでしょうか。 NHKは解約を裁判で徹底的に争ってきた「イラネッチケー」は筑波大学准教授が開発した、NHKのテレビ放送が使用する電波だけをカットするフィルターです。これをテレビとアンテナを結ぶ間のどこかに設置すれば、テレビをNHKのチャンネルに合わせても、テレビへ放送電波が届かず受信できなくなる仕組みです。 しかし、NHK側としてはイラネッチケーを取り付ければNHK受信契約や受信料が不要ということを認めてしまうと、NHK受信契約の解約者が相次いで困ることになります。このため、イラネッチケ
放送法文書、高市氏逃げ切りか 野党に手詰まり感：時事ドットコム
放送法文書、高市氏逃げ切りか 野党に手詰まり感 2023年03月27日21時43分 参院予算委員会で挙手する岸田文雄首相（前列左端）、高市早苗経済安全保障担当相（同左から４人目）、松本剛明総務相（同５人目）＝２７日午後、国会内 放送法の政治的公平性の解釈見直し問題で、総務省文書の記述が正しければ閣僚・衆院議員を辞すると明言した高市早苗経済安全保障担当相は逃げ切れそうだとの見方が与党内で出ている。２０２３年度予算案が２８日に成立すれば、野党による追及の機会が激減するからだ。野党が本丸と位置付ける新解釈の是非に関する議論もうやむやのままだ。 岸田首相「罷免要求は論理飛躍」 放送法文書、高市氏譲らず―国会 「高市氏を罷免する理由はない」。岸田文雄首相は２７日の参院本会議でこう言い切った。 総務省文書には「番組全体を見て判断する」と従来解釈されてきた政治的公平性を一つの番組でも判断できるようにする
総務省は2月2日、NHKから申請があった日本放送協会放送受信規約の変更を認可すると発表した。新受信規約でNHKは、受信契約者に電話番号やメールアドレスの提出を求めるとしている。施行日は4月1日。 新受信規約では第3条「放送受信契約書の提出」、第8条「氏名、住所等の変更」などに条文を追加した。 新設の第3条5項では「受信機を設置した者は、放送受信契約書の提出に際して、利用している電話番号および電子メールアドレスを所定の方法により届け出るものとする」と規定。
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NHK受信料の窓口
新規契約 新たにテレビを設置される方・現在の世帯から独立される方のお手続き 引越しのお手続き （住所変更・世帯同居） すでに受信契約のお届けをいただいている方がお引越しされる場合のお手続き 衛星契約への 変更 地上契約からの変更 お手続き
ただいまの操作はお受けできませんでした。 再度操作してください。 電子版 トップへ Nikkei Inc. No reproduction without permission.
高市総務相が放送法4条違反を理由に電波法による停波処分を行う可能性に言及し、安倍首相もこれを肯定したことで、表現の自由と放送法の問題について議論が起きている。 連日堅い話題になってしまうが、ごく簡単にこの問題を整理しておく。 *1 高市総務相や安倍政権の停波の論理 停波の形式論理 放送法4条1項の解釈 放送法4条1項の性質 全ての規定が当然に「法規」なわけではない 放送法4条1項と放送法1条・憲法21条との関係 政権の解釈変更 70年前からずっと望んできたもの 追記（2016.2.11） 高市総務相や安倍政権の停波の論理 停波の形式論理 総務相や首相が停波できるとする論理をごく簡単に言うと次のようになる。 「放送法4条1項には放送事業者の放送番組の編集にあたり従わなければならない義務を定めている。これに違反した場合は、電波法76条に定める総務大臣の権限として停波を命じることができる。」 下
参院総務委員会で、民進党の杉尾秀哉氏の質問を聞く野田聖子総務相＝２０日午後、参院第４１委員会室（斎藤良雄撮影） 野田聖子総務相は２０日の参院総務委員会で、放送法４条の撤廃を柱とする放送制度改革が政府内で検討されていることについて「多様な意見を聞きながら、変えるべきところは変える、とどめておくべきところはとどめる、という流れがあると思う。私自身はまだ何も承知していないのでコメントは差し控えたい」と述べた。また、制度改革に関する安倍晋三首相からの指示については「今日まで何もない」と明らかにした。民進党の杉尾秀哉氏への答弁。 また、野田氏は放送局に政治的な公平性を求めた放送法４条について「一般論になるが、放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律によって放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示した。 安倍首相が周波数の有効利用など放送の改革に意欲を示し
最高裁がNHK受信契約の義務規定を初めて「合憲」と判断 その理由と今後の受信料徴収に与える影響（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
テレビを購入したものの、NHKを見ず、受信契約を締結する気が全くない場合でも、なお契約を締結し、受信料を支払う必要があるのか。この問題に対し、ついに最高裁がその義務を正面から認める判決を下した。判決文に基づき、そうした結論に至った理由や、判決が今後の受信料徴収に与える影響などを示したい。 【契約自由の原則と放送法】 民法には直接の規定はないが、個人の尊厳や自由権、財産権などを定める憲法の下では、当たり前のこととして、誰しもが社会生活を営むに際し、自由に契約を締結できるとされている。 これを「契約自由の原則」と呼ぶ。 すなわち、契約を締結するか否か、誰と締結するか、どのような内容・方式の契約とするかといったことを自由に決められるというものだ。 しかし、放送法は、受信契約に関し、次のように規定している。 この規定は、日本放送協会、すなわちNHKの放送を受信できる受信設備を設置したか否か、という
安倍首相の放送法撤廃はやはり政権擁護フェイク番組の量産が目的！ 官邸の推進会議委員に「ニュース女子」出演者が3人 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相の放送法撤廃はやはり政権擁護フェイク番組の量産が目的！ 官邸の推進会議委員に「ニュース女子」出演者が3人 なんとわかりやすい“圧力”だろう──。政治的公平を義務づける放送法4条をはじめ、外資規制、番組審議会の設置などの規制撤廃を盛り込んだ放送制度改革の方針案を、安倍政権が打ち出そうとしている件だ。 この放送制度改革では放送の規制を全廃する方針だといい、もし実施されれば、インターネットテレビなどによる放送事業への新規参入が促されることになる。そのため、すでに民放テレビ局のトップたちが相次いで批判の声をあげているが、いま、この改革案を安倍首相がもち出したのは、民放に対する恫喝であることはあきらかだ。 これまでも安倍政権は電波の利用権を競争入札にかける電波オークションの導入をちらつかせてきたが、ここにきて放送改革の話が急に進んだのは、森友文書改ざん問題に対する報道を牽制するためだ。 事実
【重要な訂正あり】放送法改正でネットも「放送」に…そして、ニコ動やＵｓｔの業務停止も可能に？！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
礒崎陽輔 on Twitter: "#放送法 ⑤小西議員の所には御本人の言では総務省の内部文書が渡っていますが、秘密ではないため刑罰には当たらないものの、公務員の懲罰の対象となる可能性がある行為です。行政の意思決定過程を研究することは意義のあることですが、余り政治的に用いるべきことではありません。以上"
#放送法 ⑤小西議員の所には御本人の言では総務省の内部文書が渡っていますが、秘密ではないため刑罰には当たらないものの、公務員の懲罰の対象となる可能性がある行為です。行政の意思決定過程を研究することは意義のあることですが、余り政治的に用いるべきことではありません。以上
ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ
ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。 受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成２９年、受信料を含むＮＨＫの「三位一体」改革の議論を本格化させる。 ＮＨＫが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。ＮＨＫの受信料の支払い率は７７％にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。 改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレ
ＮＨＫの放送受信契約をめぐって、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持することで、受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた裁判で、さいたま地方裁判所は、契約義務はないという判決を言い渡しました。ＮＨＫは判決を不服として控訴する方針です。 埼玉県の男性は「携帯電話は持ち歩くもので契約の対象にならない」と主張してＮＨＫを訴え、裁判ではワンセグの携帯電話を所持することで受信契約の義務があるかどうかが争われました。 判決で、さいたま地方裁判所の大野和明裁判長は「放送法の『設置』という言葉はテレビを念頭に一定の場所に据えるという意味で使われてきたと解釈すべきで、携帯電話の所持は受信設備の設置にはあたらない」と述べ、契約義務はないとする判決を言い渡しました。 これについて、ＮＨＫは「判決は放送法６４条の受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、ただちに控訴します」としています。
テレビを設置しているのに受信契約を結んでいないとして、ＮＨＫは１６日、東京都内の５世帯に対し、それぞれ受信契約の締結と、衛星放送分を含む２カ月分の受信料４５８０円の支払いを求める訴訟を、東京簡裁に起こした。 受信契約をめぐる訴訟は過去に事業所を対象に２件あったが、一般世帯対象は、昭和２５年の放送法施行以来初めて。 ＮＨＫによると、５世帯に対しては、最長で平成１６年３月から訪問・説得を続けたが、「テレビはあるが見ていない」「受信料制度に問題がある」などとして契約を拒否されたという。今年１０月１３日にはこの５世帯を含む都内の８世帯に提訴を予告していた。 ＮＨＫによると、平成２２年度末の受信契約率は約７８％。ＮＨＫは「今後も受信料の公平負担の徹底のため、あらゆる努力をしてまいります」とコメントしている。
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ユーチューブでＮＨＫ人気番組を無料提供 - MSN産経ニュース
NHKの受信料支払いで納得するたったひとつの方法 - 返事がない ただのしかばねのようだ
ＮＨＫのネット必須化で合意、スマホ視聴に費用負担求める方向示す 総務省有識者会議
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1631302746493300736
ＮＨＫ受信料の「支払い義務化」は、是か非か？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
NHKが受信料裁判で敗訴、都内のビジネスホテル相手に。東京地裁 - まぐまぐニュース！
放送法の「政治的公平」撤廃を検討 政府、新規参入促す：朝日新聞デジタル
「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み（ドクターZ） @moneygendai
ダビング10は放送法違反である - 池田信夫 blog
ＢＰＯ委員長、首相らの批判に反論 政治介入に「ＮＯ」：朝日新聞デジタル
総務相、電波停止の可能性に言及 公平性に欠ける放送に - 日本経済新聞
高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ衝撃「大臣のちゃぶ台返し」 同時配信に暗雲：朝日新聞デジタル
「政治的公平性は権力が判断することではない」高市氏発言に田原氏ら危機感（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
http://www.hoshusokuhou.com/archives/24075228.html
自民、個別番組に異例の「中立」要請 専門家から批判も：朝日新聞デジタル
NHKがロンドンオリンピックのネット生配信を総務省に申請していることが判明 ｜ ガジェット通信 GetNews
「ＮＨＫ、ネット配信でも受信料」 経営委員長が方針 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
イラネッチケー裁判はなぜ高裁でNHKが逆転勝利？ (2021年5月21日) - エキサイトニュース
http://www.asahi.com/national/update/0715/TKY200807150405.html
NHK、受信契約時に電話番号・メールアドレスの提出が必要に 4月から
東北新社の放送認定、取り消しへ 対象契約者数は700：朝日新聞デジタル
「自主規制では不十分」青少年ネット規制自民法案、高市早苗議員に聞く モバイル-最新ニュース:IT-PLUS
高市総務相の停波発言と放送法の関係を整理しておく。（追記あり） - 45 For Trash
「政治的公平」に関する放送法の解釈について(磯崎補佐官関連) 総務省(PDF)
野田聖子総務相 「安倍首相からの指示 今日まで何もない」 放送制度改革
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "放送法は自由な言論社会を守るための法律で、二つの自由を定めています。一つは放送局の報道の自由でこれを封じる違法解釈を撤回させました。 もう一つは偏向報道からの国民の自由です。フジの多角的論点のあり方の指摘はこのためのものです。 従って言論の自由を守る私の政治姿勢は何ら変わりません。"
ワンセグ機能付き携帯「受信契約の義務ない」との判決 | NHKニュース
受信契約結ばぬ一般世帯を初提訴 ＮＨＫ - MSN産経ニュース