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  • 安藤馨氏が、朝日新聞憲法季評の新担当者…というのが話題。第1回は「連座制の違憲問題」とかなりの剛速球 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-

    朝日新聞・憲法季評の担当者が安藤君に代わったという話を聞いて爆笑しています。いやこれはさすが朝日新聞、端倪すべからざる胆力ですよ。読者諸氏も安藤君の学圧にさらされるとよいです。そして『法哲学と法哲学の対話』を買ってください(だいなし)。— Takehiro OHYA (@takehiroohya) May 9, 2024 安藤馨先生が。https://t.co/3RRHOURydp— 河野有理 (@konoy541) 2024年5月8日 本当に、朝日新聞は懐が深いと思う。『法哲学と法哲学の対話』の第6章「最高ですか?」とか読んだ上で依頼しているわけだろうから。下RT。— 河野有理 (@konoy541) May 9, 2024 法哲学と法哲学の対話 作者:安藤 馨,大屋 雄裕有斐閣Amazon対話はすべての幸福か? 「法学」において法哲学の占めるべき位置はあるか,どこに。その内部での議論は

      安藤馨氏が、朝日新聞憲法季評の新担当者…というのが話題。第1回は「連座制の違憲問題」とかなりの剛速球 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
    • 「円安上等。1ドル300円でも誰も文句言うはずない」経済学者の高橋洋一さん主張 『正義のミカタ』:中日スポーツ・東京中日スポーツ

      経済学者の高橋洋一さん(68)が4日、ABCテレビの番組「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。「1ドル=300円でも、政府が儲けた分を国民に還元すれば誰も文句を言わない」と主張し、歴史的な円安進行を肯定する見解を述べた。 高橋さんは「円安上等。1ドル=300円なら成長率20%」などと書かれたフリップを手に「円安は日本政府が最大のメリット享受者」と解説。政府が保有するドルが、円安により約40兆円の為替差益が生じていると推計し「これを(国民に)吐き出せば円安なんか誰も文句言う人はいなくなる」と述べた。 さらに「『1ドル=300円になったら』と安倍さんが3年くらい前に言ったんだけど、その時はだいたい300兆円くらい儲かる。そうすると1人あたり250万円返せるから、誰も文句言うはずない」「安倍さんにこの話をしたら『そうだな~』って言ってました。そりゃそうでしょう」と高笑い。さらに財務省が

        「円安上等。1ドル300円でも誰も文句言うはずない」経済学者の高橋洋一さん主張 『正義のミカタ』:中日スポーツ・東京中日スポーツ
      • シーク教徒殺害でカナダ警察が複数の容疑者逮捕 インド政府の「暗殺部隊」か

        カナダ警察は3日、同国内で昨年6月、インドでのシーク教徒独立運動に関わった男性が殺害された事件で、複数の容疑者を逮捕した。カナダ放送協会(CBC)が報じた。警察はインド政府から指令を受けた「暗殺部隊」のメンバーとみている。 事件はカナダとインドの外交問題に発展した。カナダのトルドー首相が昨年9月、インド政府が関与した可能性を指摘したことで両国関係が急速に冷え込んだ。 カナダ国籍でインド系のハルディープ・シン・ニジャル氏=当時(45)=が昨年6月18日、カナダ西部のシーク教寺院駐車場で銃撃され死亡した。インド政府は過激派幹部とされるニジャル氏を「テロリスト」に指定していたが、殺害への関与は否定した。

          シーク教徒殺害でカナダ警察が複数の容疑者逮捕 インド政府の「暗殺部隊」か
        • バイデン氏発言に抗議 「外国人嫌い」に「残念」―日本政府:時事ドットコム

          バイデン氏発言に抗議 「外国人嫌い」に「残念」―日本政府 時事通信 外信部2024年05月04日06時55分配信 【ワシントン時事】バイデン米大統領が日本を中国やロシアと並べて「外国人嫌い」の国と発言した問題で、日本政府が3日までに、米政府に抗議の申し入れを行ったことが分かった。在米大使館によると、「日本の政策の正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」と伝え、日本の立場や政策について改めて説明した。 日本は「外国人嫌い」 中ロと並べて言及―米大統領 バイデン氏は1日、移民受け入れが米国の経済成長を支えてきたと説明する文脈で、日本や中ロ、インドを「外国人嫌い」「移民を望んでいない」などと発言。同盟国や友好国に対して不適切な表現だと物議を醸し、ホワイトハウス高官が釈明に追われる事態となった。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月06日18時02分

            バイデン氏発言に抗議 「外国人嫌い」に「残念」―日本政府:時事ドットコム
          • イランの反政府運動で死亡した10代女性、治安部隊が性暴力後に殺害か 極秘文書をBBCが入手 - BBCニュース

            イランで2022年に反政府デモに参加した後に死亡した10代の少女が、イランの治安部隊に所属する男性3人に性加害を受けて殺害されたとする報告書をBBCが入手した。治安部隊がまとめたものとみられる。(文中一部敬称略)

              イランの反政府運動で死亡した10代女性、治安部隊が性暴力後に殺害か 極秘文書をBBCが入手 - BBCニュース
            • 岸田首相含め政務三役31人、渡航費用12.6億円!円安放置し“血税ごっつぁん”外遊三昧のア然【リスト付き】|日刊ゲンダイDIGITAL

              歴史的な円安・物価高に苦しむ庶民を尻目に、税金で海外出張とはいいご身分である。ゴールデンウイーク(GW)期間中の閣僚の外遊ラッシュが今年も繰り返される。岸田首相は5月1日から6日までの日程で、フランス、パラグアイ、ブラジルを訪問する。 岸田首相は南米訪問に先立ち、フランスのパリに本部がある経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会で2日に基調演説を行い、マクロン大統領と会談する予定。日本の首相としては約10年ぶりとなる南米への個別訪問でも首脳会談を予定しており、新興・途上国「グローバルサウス」との関係強化を狙うという。 GW期間中に日本を離れるのは、岸田首相を含め大臣20人中14人。すでに外遊へと旅立った副大臣・政務官をあわせると、計31人が37カ国を訪問予定だ(別表)。雁首そろえて何しに行くのか。 OECD閣僚理事会やG7会合への出席など、目的がハッキリした外遊もある一方、「政府要人との会

                岸田首相含め政務三役31人、渡航費用12.6億円!円安放置し“血税ごっつぁん”外遊三昧のア然【リスト付き】|日刊ゲンダイDIGITAL
              • ノア・スミス「日本は通貨危機におちいってるの?」(2024年4月29日)|経済学101

                もしも日本が通貨危機におちいったら,世界経済が土台から揺らいでもおかしくない.Photo by jun rong loo on Unsplashまだ,日本の通貨は自由落下してはいない.でも,そうなるかもしれない.2021年から円は安くなってきているけれど,先月,その動きは加速した: 最新の為替相場では,円がさらに下げて,1ドル154円から160円にまで進んだ. この20年ほどのあいだ,日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか,あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった.いまや,円はだいたい 0.63セントになってる.これはすごい値下がりっぷりだよね. 当然ながら,日本の人たちはこの事態に動揺してる.もっともな反応だ.日本は世界でも屈指の輸入依存国で,エネルギー供給の 90% 以上,食料の 60% 以上を輸入している.円が安くなると,日本の人たちはいきなり貧し

                  ノア・スミス「日本は通貨危機におちいってるの?」(2024年4月29日)|経済学101
                • 須藤元気氏が落選 衆院東京15区、前参院議員で元格闘家:朝日新聞デジタル

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                  • 吉村知事が言った「0歳児投票」って、一応、以前から学問的な議論の俎上には上がってますからね!? - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-

                    大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 2024/04/25 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。 ブクマ [B! 吉村洋文] 大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 | 共同通信 こっちもな。 news.yahoo.co.

                      吉村知事が言った「0歳児投票」って、一応、以前から学問的な議論の俎上には上がってますからね!? - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
                    • デジタル庁の「デジタル認証アプリ」迷走…オンライン利用履歴、政府に集中するリスク

                      【読売新聞】 デジタル庁の「デジタル認証アプリ」計画が波紋を広げている。マイナンバーカードによる公的個人認証のためのアプリをデジタル庁が開発し、自らが認証業務を担う「署名検証者」になるという構想だ。計画の概要はパブリックコメントにか

                        デジタル庁の「デジタル認証アプリ」迷走…オンライン利用履歴、政府に集中するリスク
                      • タンス預金50兆円がピンチ…4月1日から銀行口座とマイナンバーが紐付けられる「口座管理法」期限内に回答しなければ「同意」と見なされる - みんかぶ(マガジン)

                        4月1日から預貯金口座のマイナンバー(個人番号)付番がスタートした。国が災害発生の際や相続時の利便性をメリットにあげる制度なのだが、自分の財産が「丸裸」にされると不安視する向きは少なくない。マイナンバーとの紐付けは義務ではないものの、金融機関は口座開設などの際に届け出を伺っている。経済アナリストの佐藤健太氏は「国から十分に周知されないまま開始され、金融機関からのお知らせにドキッとする人も多い。しっかりと制度を理解した上で口座との紐付け管理を考えるべきだ」と指摘する。 目次 一定の期限までに登録の有無を回答しなければ自動的に「同意」マイナンバー制度のトラブルは後を絶たず、先行きを不安視する向きまた始まった…自民党が大好きなバラマキで強引な解決はかるマイナンバーカードの全機能をスマホに搭載できるようにしていく方針「現行の健康保険証は終了」という政府の姿勢 一定の期限までに登録の有無を回答しなけ

                          タンス預金50兆円がピンチ…4月1日から銀行口座とマイナンバーが紐付けられる「口座管理法」期限内に回答しなければ「同意」と見なされる - みんかぶ(マガジン)
                        • 「マイクラのワールドデータを作成しています」 “コラ画像”のような、国交省の測量風景が話題に

                          国土交通省四国地方整備局が4月16日にX(旧Twitter)で投稿したとある写真が話題になっている。投稿には測量作業を行う職員と作業を知らせる看板が写っており、そこには「マインクラフトのワールドデータを作成しています」という文言と、ヘルメットを被ったキャラクター、草ブロックの姿が見える。 これは、同整備局が手掛けているマインクラフトのワールドデータを制作するために測量している様子を写したもので、香川県「国営讃岐まんのう公園」の一部を再現したマインクラフトのワールドを3月19日から無料で公開している。投稿はエリア拡大のために地上型レーザースキャナーで点群データを取得する様子を伝えたものだった。Xではこの投稿に対し「コラ画像かと思ったら国交省だった」といった声が寄せられている。 公園のワールドデータは、LiDARスキャナーにより現地の3次元点群データを取得し、マインクラフトのブロックデータに変

                            「マイクラのワールドデータを作成しています」 “コラ画像”のような、国交省の測量風景が話題に
                          • 万博はもう中止できないのか?「オリンピックと同じ末路に」専門家は警鐘、でも政府は「能登」を横目に開催へ突き進む | 47NEWS

                            2025年大阪・関西万博は、4月13日で開幕1年前を迎えた。国家的イベントが近づくにつれ、世論の期待は高まっている…と思いきや、SNS上では今も「万博中止」のハッシュタグが目立ち、延期を求める声も飛び交う。「期待一色」には程遠い状況だ。 なぜか。多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約2倍となる2350億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国(4月上旬時点)にとどまる。負担増や課題ばかりが目立つ中で、期待値を上げる方が無理というものだ。 そこに、2024年の元日に起きた能登半島地震が追い打ちをかけた。今も避難を余儀なくされる被災者からはこんな声が聞こえてくる。「万博どころじゃない」。国民に理解が広がらなければ、新型コロナウイルス禍の中で開催された東京五輪・パラリンピックと同じ末路をたどる、と警鐘を鳴らす専

                              万博はもう中止できないのか?「オリンピックと同じ末路に」専門家は警鐘、でも政府は「能登」を横目に開催へ突き進む | 47NEWS
                            • なぜ日本の城下町はこんなにも殺風景なのか…城を「過去の遺物」としか見なかった明治政府の恐るべき無教養 明治政府=文化的素養に欠ける下級武士の集まり

                              なぜ現存する天守は12しかないのか。歴史評論家の香原斗志さんは「大きな要因は明治政府が出した廃城令にある。彼らに文化や歴史的景観を守るという発想はまったくなかった」という――。 なぜ日本の城は無配慮に破壊されたのか 仕事柄、ヨーロッパに行くことが多いが、帰国後に日本の城を訪れると、いつも残念な気持ちになる。ヨーロッパの旧市街や城は保存状態がいい場合が多いのにくらべ、日本の城がいかに破壊されてしまっているか、あらためて気づかされるからである。 たとえば、世界遺産の姫路城(兵庫県姫路市)にしても、内郭を取り巻いていた中堀は南側が埋め立てられ、外堀も南部は埋められたうえ、一部残る場所も土塁は崩されている。建造物は、内郭を除けばまったく残っておらず、内郭にしても、たとえば広大な三の丸に建ち並んでいた御殿群は、明治初期にすべて取り壊されている。 姫路城でこうなのだから、残りは酷いものである。天守が現

                                なぜ日本の城下町はこんなにも殺風景なのか…城を「過去の遺物」としか見なかった明治政府の恐るべき無教養 明治政府=文化的素養に欠ける下級武士の集まり
                              • タンス預金しかない?4月1日から銀行口座とマイナンバーが紐付けられているらしい『口座管理法』とは | FRIDAYデジタル

                                ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標 (登録番号 第6091713号) です。 ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/

                                  タンス預金しかない?4月1日から銀行口座とマイナンバーが紐付けられているらしい『口座管理法』とは | FRIDAYデジタル
                                • 米国連邦政府におけるクラウド戦略 - クラウドセキュリティをどう担保するか|ミック

                                  さて、米国連邦政府のクラウド戦略についてのレポートその2である。その1はこちらを参照。その1を読んでいなくても支障はないが、歴史的な話をしているので先に読んでいただくと理解が捗ると思う。 前回は、どちらかというと連邦政府の取り組みがうまくいかなかった、というトーンで話をしたが、公平を期して言うならば、成功している部分もあるし、うまくいかなくても諦めず粘り強く進行している取り組みもある。こういうとき米国人というのは強くて、失敗を教訓にどんどん再トライを繰りかえし、大きなブレイクスルーに繋げてしまう。 本稿では、そのようなダイナミズムを持った取り組みとして連邦政府のクラウドセキュリティ戦略を取り上げたいと思う。今後日本政府がクラウドシフトを進めていくうえでの参考にもなれば幸いである。 連邦政府のクラウドセキュリティ政策は、大きく三つの柱から成り立っている。一つ目が「FedRAMP」と呼ばれるク

                                    米国連邦政府におけるクラウド戦略 - クラウドセキュリティをどう担保するか|ミック
                                  • 米国連邦政府におけるクラウド戦略「Cloud First」の失敗と教訓|ミック

                                    本稿の趣旨は米国連邦政府のクラウド推進戦略、いわゆる「Cloud First」から始まる一連の政策が辿った経緯を概観することである。米国のクラウド戦略は、掛け声こそ勇ましかったものの、あまりうまくいかなかった。これは筆者の主観ではなく、連邦政府自身がそれを認めるレポートを出している。あとで具体的に見ていこうと思う。 本邦においてもガバメントクラウドが本格的に動き出している。さくらインターネットが政府公認のベンダーとして認証を受けたことが話題になったのはつい最近のことだ。本邦のクラウド戦略もかなり米国のそれを参考にしており、そのまま進むと同じ轍を踏む可能性もなきにしもあらずである(実際には米国と日本では政府の置かれている状況がかなり違うので、一概に米国と同じ道筋を辿るとは言い切れないのだが)。しかし、世界で最も積極的にクラウドを採用した政府がどのような点で成功し、どのような点で苦しんできたか

                                      米国連邦政府におけるクラウド戦略「Cloud First」の失敗と教訓|ミック
                                    • ドイツ政府が3万台のPCでLinuxに乗り換えてMicrosoft OfficeからオープンソースのLibreOfficeに移行する

                                      ドイツのシュレースヴィヒ=ホルシュタイン州のデジタル担当大臣であるディルク・シュレーダー氏が、州政府のシステムをオープンソースのソフトウェアへと切り替えることを発表しました。これにより、約3万人の職員が使うOSがWindowsからLinuxへと変わり、Microsoft OfficeがLibreOfficeへと切り替えられる予定です。 schleswig-holstein.de - Der Ministerpräsident - Staatskanzlei und Bundesangelegenheiten - Einstieg in den Umstieg: Schleswig-Holstein setzt auf einen digital souveränen IT-Arbeitsplatz in der Landesverwaltung https://www.schleswig-

                                        ドイツ政府が3万台のPCでLinuxに乗り換えてMicrosoft OfficeからオープンソースのLibreOfficeに移行する
                                      • 米国は新たな内戦の瀬戸際にあるのか

                                        米首都ワシントンにある連邦議会議事堂の外にいる警察官/Julia Nikhinson/Bloomberg/Getty Images (CNN) 2024年に入ってから3カ月、どうやら政治の暴力にまつわる悲惨な予言は、今や我が国の主流派と同様に過激な非主流派からも共通して発せられるようだ。トランプ前大統領は、恐らくこれまでで最も声高に叫ぶ予言者だろう。もし自分に対する刑事告訴が24年大統領選の敗北につながることがあれば、「国に混乱が起きる」と警告している。最近では、見たところありふれた政治上の手続きでさえも、結果として暴力の兆しになることがある。米連邦最高裁が1月にバイデン政権の側に立ち、連邦政府の国境監視員に対してテキサス州が設置した蛇腹形鉄条網の撤去を認めた時には、選挙で選ばれた公職者の一部から内戦の前触れだと指摘する声が上がった。24年に向けた脅威に関する声明の中で、国土安全保障省は他

                                          米国は新たな内戦の瀬戸際にあるのか
                                        • 新たなマイナンバーカードのデザイン案公表 性別表記を削除 | NHK

                                          デジタル庁は2026年の導入を目指す新たなマイナンバーカードのデザイン案を公表しました。いまのカードに記載されている性別の表記を削除し、生年月日の表記を西暦に変更するなどしています。 デジタル庁はマイナンバーカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年にあわせて新たなカードを導入する方針で、19日、デザイン案を公表しました。 それによりますと、いまのカードと比べて読みやすいよう、全体的に文字のサイズを大きくし、生年月日を和暦から西暦に変更したり、氏名のローマ字表記を加えたりしています。 さらに、性的マイノリティーの人たちへの配慮などから、いまのカードに記載されている「性別」を削除するほか、発行日から5回目か10回目の誕生日までだった有効期限を、更新漏れを防ぐため、それぞれ1か月延長するなどしています。

                                            新たなマイナンバーカードのデザイン案公表 性別表記を削除 | NHK
                                          • ガザ虐殺の経済的背景|松尾 匡

                                            学術論文が一本出ました。お世話になった同僚がこの春で一旦退職しますので、学内の紀要雑誌で退職記念号が出ました。これに一本論文を出すことを約束したので、ひさしぶりに数理モデルの学術論文を書きました。 これが公開されましたのでお知らせします。 兄弟子の新里泰孝さんが、置塩信雄師匠の作ったハロッド置塩型投資関数に利子率の効果を組み入れて、景気循環モデルを分析した1984年の論文がありました。それを(簡単化の工夫をしたうえで)非線形モデルにして、大域的運動を検討したものです。 利子率を組み入れたハロッド=置塩投資関数による景気循環モデル——流動性のわなを伴う非線形的利子率決定の場合 http://ritsumeikeizai.koj.jp/koj_pdfs/72416.pdf 今日の本題——今世紀のイスラエルがここまでエグくなったのはなぜかファミリーマートさんがまた使えるようになってよかった京都で

                                              ガザ虐殺の経済的背景|松尾 匡
                                            • 八王子市が国の標準準拠システムに移行、35文字超の住所はコンビニ交付でトラブル

                                              「住民票の写しの各項目が文字数の上限を超えるとコンビニ交付で住民票の写しを発行できません」――。2024年1月4日、東京都八王子市は住民記録システムを、国が定める標準仕様に準拠したシステムに移行した。これに伴い、住所で35文字など項目ごとの文字数上限を超えた場合に、マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付が利用できなくなった。この制限に該当する市民が多いため、八王子市はプログラムを改修して文字数の上限を超えた場合も発行できるようにした。 なぜこうした事態が起きたのか。背景には、国の標準仕様書の解釈が自治体やシステムベンダーに委ねられ、運用開始後に初めて気付く状況がある。国は全自治体に対し、2025年度末までに住民記録システムをはじめ計20業務システムを、標準仕様書に準拠したシステムへの移行を義務付けている。今後も他のシステムや機能において移行後のトラブルが相次ぎそうだ。 35文字超の

                                                八王子市が国の標準準拠システムに移行、35文字超の住所はコンビニ交付でトラブル
                                              • 自民、裏金議員80人規模処分へ 4月上旬にも一斉実施 | 共同通信

                                                Published 2024/03/18 21:13 (JST) Updated 2024/03/18 23:53 (JST) 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍、二階両派の議員計80人規模を4月上旬にも一斉処分する方向で調整に入った。党が定める処分で最も重い「除名」と、それに次ぐ「離党勧告」は見送る。岸田文雄首相(党総裁)は役員会で政治資金収支報告書への不記載額や役職歴、説明責任の果たし方などを踏まえると言明。派閥幹部には厳正に対応する方針で、「党員資格停止」や「選挙での非公認」を科す案が浮上している。複数の関係者が18日、明らかにした。 2005年の郵政民営化関連法案に反対した50人を上回る異例の大量処分となる。ただ郵政造反組に下した除名、離党勧告といった厳重処分は回避し、党内融和を優先して事件の幕引きを図る狙いとみられる。 最終的な処分の対象者、内容は首相や茂木敏充

                                                  自民、裏金議員80人規模処分へ 4月上旬にも一斉実施 | 共同通信
                                                • 論外だ! 収支報告書すら出さない安倍派の今村洋文元衆院議員を刑事告発 「裏金作りだろう。悪質だ」と専門家(アジアプレス・ネットワーク) - Yahoo!ニュース

                                                    論外だ! 収支報告書すら出さない安倍派の今村洋文元衆院議員を刑事告発 「裏金作りだろう。悪質だ」と専門家(アジアプレス・ネットワーク) - Yahoo!ニュース
                                                  • 後藤田知事も激怒、高校生に配備のタブレット「3年もたず半数超が故障」の異常 後手に回る教育委員会、中国メーカーからは返答なし | 47NEWS

                                                    徳島県の県立高校などに「1人1台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、2020年度に徳島県教育委員会が1万6500台を調達し、21年4月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も7千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは9月ごろになるという。一体何が起きているのか。(共同通信=別宮裕智)

                                                      後藤田知事も激怒、高校生に配備のタブレット「3年もたず半数超が故障」の異常 後手に回る教育委員会、中国メーカーからは返答なし | 47NEWS
                                                    • ロシア経済 なぜへたらないのか?制裁が効かない真の理由 | NHK

                                                      ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP=国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 (ロシア経済取材班) スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ

                                                        ロシア経済 なぜへたらないのか?制裁が効かない真の理由 | NHK
                                                      • アメリカ大統領選挙、トランプ氏は打倒「闇の政府」公約に 高級官僚を敵視 - 日本経済新聞

                                                        「テイラー・スウィフト氏は米国防総省の心理作戦に加わっていない」。2月、同省の広報担当者は米メディアにこんな奇妙なコメントを出した。絶大な人気と影響力を持つ彼女が恋人の出場するスーパーボウル(全米プロフットボール決勝戦)で、バイデン大統領への支持を表明する。試合の結果も含め、すべては仕組まれている――。保守派の間でこんな陰謀論が広まったためだ。官僚やメディアなどで構成する闇の政府(ディープス

                                                          アメリカ大統領選挙、トランプ氏は打倒「闇の政府」公約に 高級官僚を敵視 - 日本経済新聞
                                                        • 米下院 TikTokの国内事業売却しなければ利用禁止する法案 可決 | NHK

                                                          中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。

                                                            米下院 TikTokの国内事業売却しなければ利用禁止する法案 可決 | NHK
                                                          • 広島 呉に「複合防衛拠点」整備意向 防衛省が市議会で計画説明 | NHK

                                                            広島県呉市にある日本製鉄の製鉄所の跡地に「複合防衛拠点」を整備したい意向を示している防衛省が11日、呉市議会で整備計画を説明しました。この中で防衛省側は「火薬庫も整備の検討対象だがメインで作ると多機能な複合防衛拠点にはならない」などと述べ、火薬庫を主要な機能として整備することには否定的な考えを示しました。 午後1時から開かれた呉市議会の協議会には、防衛省地方協力局の村井勝 総務課長など職員3人が出席しました。 冒頭、防衛省側は呉には海上自衛隊があり、米軍の岩国基地なども近く、地理的に重要性が増すとして ▽装備品の維持整備、製造基盤、 ▽防災拠点と部隊の活動基盤、 ▽港湾機能の3つを整備する方針を改めて示しました。 そのうえで「日本製鉄からは構造物の解体に10年以上かかるのではないかと伺っているが、一部既存の建物を活用するかも含めて交渉をしている」と述べました。 そして「火薬庫については整備

                                                              広島 呉に「複合防衛拠点」整備意向 防衛省が市議会で計画説明 | NHK
                                                            • 「自民党が下野してしまう」まるで下着の女性に口移しチップも…自民青年局会合で過激ダンスショー|FNNプライムオンライン

                                                              自民党青年局が2023年に開いたパーティーで、過激なダンスショーが繰り広げられていたことがわかった。 問題のパーティーが行われたのは、2023年11月。 その日、和歌山市内のホテルで、自民党青年局近畿ブロックの会議が開かれ、青年局の国会議員や多くの地方議員らが出席した。 その会議のあと、開かれたのが懇親会。 そこに露出度の高い衣装を着た複数の女性ダンサーが現れ、ステージで踊ったり、参加者にボディータッチをしたりしたという。 問題の懇親会に参加したという大阪府議は、FNNの取材に「こんな余興があるとは知らず、ぼうぜんとした。これはまずいと思いながら、手拍子するしかなかった」と回答した。 この府議によると、ダンサーは2回登場し、はじめの露出度は高くなかったものの、参加者の酔いが回ってきた2回目には、下着のような露出度の高い衣装で出てきたという。 この懇親会が行われた2023年11月といえば、フ

                                                                「自民党が下野してしまう」まるで下着の女性に口移しチップも…自民青年局会合で過激ダンスショー|FNNプライムオンライン
                                                              • 離婚後の養育 「共同親権」導入へ 民法など改正案を閣議決定 | NHK

                                                                離婚後の子どもの養育について、政府は、父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案を、8日の閣議で決定しました。 政府が閣議決定した民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加えて、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしています。 そして父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が親子の関係などを考慮して親権者を定めます。 ただ、裁判所がDV=ドメスティック・バイオレンスや子どもへの虐待があると認めた場合は、単独親権を維持するとしています。 また、養育費について支払いが滞った場合は、優先的に財産の差し押さえができるほか、事前の取り決めをせずに離婚した場合に、一定額を請求できる「法定養育費制度」を設けるとしています。 さらに面会交流について、調停などで争っていても、結論が出る

                                                                  離婚後の養育 「共同親権」導入へ 民法など改正案を閣議決定 | NHK
                                                                • 韓国 研修医9000人近く職場離脱 各地で手術延期や病棟閉鎖も | NHK

                                                                  韓国では、医学部の定員を増やすという政府の方針に反対する研修医9000人近くが職場を離脱する異例の事態となり、医療現場にも影響が出ていると伝えられています。韓国政府は、こうした研修医の医師免許を一時停止する手続きを始めるなど厳しい対応をとっていますが、事態打開のめどは立っていません。 韓国政府は先月、医師不足に対応するためとして医学部の定員を現在より60%増やす方針を打ち出しました。 これを受けて医師団体は「急激な増員は医師の質の低下を招く。医療現場の環境改善が優先されるべきだ」などと強く反対しています。 また、全国の研修医およそ1万人が勤務先の病院に辞表を提出し、このうち9000人近くが職場を離脱する異例の事態が先月下旬から続いています。 韓国政府は、研修医たちに対して先月末までに勤務先に復帰するよう求めましたが大半がこれに応じず、韓国メディアは各地の病院で手術の延期や病棟の閉鎖といった

                                                                    韓国 研修医9000人近く職場離脱 各地で手術延期や病棟閉鎖も | NHK
                                                                  • 選択的夫婦別姓、経済界に広がる賛意 「政府が推進する旧姓の通称使用には限界がある」 大和証券グループ副社長に聞く

                                                                      選択的夫婦別姓、経済界に広がる賛意 「政府が推進する旧姓の通称使用には限界がある」 大和証券グループ副社長に聞く
                                                                    • 「売れる本屋」のコツ教えます 経産省が専門チーム設置へ | 毎日新聞

                                                                      経済産業省は5日、全国で減少する書店の振興に専門的に取り組む省内横断のプロジェクトチームを設置したと発表した。カフェの併設やイベント開催で集客するといった各書店の工夫をまとめ、他店と事例を共有することで経営に役立ててもらう。 斎藤健経産相は同日の閣議後記者会見で「書店は近年激減し危機感を持っている。盛り上げていきたい」と話した。 経産省によると、インターネット通販の普及などを受け、書店数は減少。現在は全国の市町村のうち、書店がない自治体は約4分の1に上る。 プロジェクトチームでは書店経営者を招いた車座を開催し、経営難や後継者不足などの課題や、集客に向けて工夫した事例を集める。(共同)

                                                                        「売れる本屋」のコツ教えます 経産省が専門チーム設置へ | 毎日新聞
                                                                      • 安倍派幹部の食い違い 首相、実態把握に具体案示さず 参院予算委(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

                                                                        新年度政府予算案の参院での実質審議が4日、始まった。自民党派閥の裏金事件を受けて行われた1日の衆院政治倫理審査会(政倫審)では、安倍派4人の幹部の証言が食い違うなどした。岸田文雄首相は、4日の参院予算委員会で認識を問われ「党として実態把握に努める」と繰り返すのみで、具体的にどう対応するかは語らなかった。 【写真】政倫審で具体論語らぬ首相 党内から嘆き「サプライズはマイナスに」 最初に質問に立った立憲民主党の辻元清美代表代行は、「安倍(晋三)元首相の死後、いつ誰が裏金を再開したのかが焦点の一つだ。西村(康稔)前経済産業相は『結論が出なかった』とし、塩谷(立)元文部科学相は『継続はしょうがないとの結論になった』と話しており、食い違っている。どちらがかがうそをついている」と指摘した。 これに対し、首相は「食い違いについて私が判断することはできない」と語った。そのうえで「国民の関心事として、説明さ

                                                                          安倍派幹部の食い違い 首相、実態把握に具体案示さず 参院予算委(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
                                                                        • 【速報】岸田内閣の支持率22.9% 過去最低更新 JNN世論調査 | TBS NEWS DIG

                                                                          岸田内閣の支持率が政権発足後、過去最低だった先月の調査からさらに0.8ポイント下落し、22.9%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。これで5か月連続で過去最低を更新したことになります。不支持率も先…

                                                                            【速報】岸田内閣の支持率22.9% 過去最低更新 JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
                                                                          • 政府「デフレ脱却」表明を検討 賃上げや物価見極め判断 | 共同通信

                                                                            Published 2024/03/02 21:19 (JST) Updated 2024/03/03 11:33 (JST) 政府が物価の上昇傾向を受け「デフレ脱却」を表明する検討に入ったことが2日、複数の関係者への取材で分かった。今春闘で物価高に見合う賃上げが実現するかどうかや物価の見通しなどを見極めて判断する。政府は日本経済がデフレにあるとの見解を2001年に初めて示しており、脱却を表明すれば、23年にわたり安定成長を妨げてきた足かせが外れたと認めることになる。 岸田文雄首相や関係閣僚が会議の場や記者会見でデフレ脱却を表明したり、景気動向に関する公式見解をまとめた月例経済報告に明記したりする案が浮上する。デフレ脱却の恩恵を幅広い世代や所得層に行き渡らせる政策が問われそうだ。 政府は01年3月の月例経済報告に併せて公表した資料で「緩やかなデフレにある」と初めて記載した。物価が下がり続け

                                                                              政府「デフレ脱却」表明を検討 賃上げや物価見極め判断 | 共同通信
                                                                            • 「ミャクミャクがPRに使えない!」開催まで1年…大阪万博公式キャラが浸透しない「深刻な理由」 | FRIDAYデジタル

                                                                              ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標 (登録番号 第6091713号) です。 ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/

                                                                                「ミャクミャクがPRに使えない!」開催まで1年…大阪万博公式キャラが浸透しない「深刻な理由」 | FRIDAYデジタル
                                                                              • 小泉今日子 「確定申告バカらしい…ちゃんと納税してからこっちに言えって」 政治家に憤り(スポニチ) | 毎日新聞

                                                                                女優の小泉今日子(57)が24日深夜放送のJ-WAVE「TOKYO M.A.A.D SPIN」に出演。自民党派閥の裏金事件などの政治資金問題に憤りを示した。 ミュージシャンで音楽評論家の近田春夫とトークを展開する中、近田が最近思うこととして「この国に対して、もうちょっとみんながさ、社会とか政治に対して積極的に自分なりに興味を持つような方向にいかないとまずいんじゃない?」と問題提起。 すると、小泉は「シーズン的には、はあ…確定申告バカらしいっていう気分です。やめてほしい。ちゃんと納税してから、こっちに納税しろって言えって思う」とため息。「本当は脱税じゃん?私たちがちょっとでも脱税して納税しなかったら捕まるじゃん?なんなん?っていう。そんな姿を子供たちが見ていいのか!っていう気持ちになる」と強調した。 近田も「政治信条とかイデオロギーとかじゃなくて、それ以前に人間としていくらなんでもひどすぎる

                                                                                  小泉今日子 「確定申告バカらしい…ちゃんと納税してからこっちに言えって」 政治家に憤り(スポニチ) | 毎日新聞
                                                                                • 「岸田首相」秘書官 「銀座高級クラブ通い」の原資は官房機密費か ホステスと「同伴もアフターも」でもクビにできない理由とは | デイリー新潮

                                                                                  「週刊新潮」の発売前日に速報が届く! メールマガジン登録 デイリー新潮とは? 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営:株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

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