本レポートの内容 1.地政学リスクの俯瞰 2.米国の政治動向 3.中国の政治動向 4.米中対立の論点 5.台湾有事の可能性 6.アセアンの政治リスク 7.中東情勢とエネルギー問題 8.ロシアのウクライナ戦争とその影響 9.まとめ 続きは全文紹介をご覧ください。
会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙 日本人が知らない“中国”の一面 4月下旬から約10日間かけて、あるロック歌手のツアーが日本全国5都市で行われた。全会場でチケットが完売し、1万人もの観客が涙を流し熱狂したが、コンサート会場にいた客の大半は中国人だった。しかもわざわざこのコンサートを見るためだけに来日した人も多い。彼らはなぜ、多くの金と時間をかけ、わざわざ日本に来たのか?その答えは、彼らの視線の先で歌う1人の中国人男性の歌に込められている。その歌手は、共産党の監視の目が光る中国国内では、公の場で歌う事ができない。この事実を知る日本人は、ほとんどいない。 以下の文章は、東京大学のある中国人訪問学者が執筆し、東京大学大学院の阿古智子教授が翻訳したものを編集した記事である。 満場の観客が流した涙 数千人規模の会場は満員。そのほとんどが中国
眞鍋は5月30日にTBS系の情報番組「ひるおび!」に出演した際、都知事選に対して「蓮舫さんが自民批判を繰り返しながら立候補されているのを聞いていると、国政のそのままの構図を延長で見てるような気がして。国政に対して、これまで見てきたウンザリ感というものが、東京都の選挙でもこれがそのまま続くのかな?みたいな。ちょっとウンザリ感が残る感じがあるので」と語った。小池知事の腹心だった元衆議院議員の若狭勝弁護士(67)は「ご指摘の通りなんですが、現実問題としては国政レベルの話を小池さんにぶつけないと、蓮舫さんに勝ち目がないとみている」と分析した。 さらに今月2日に出演したフジテレビ系の情報番組「ワイドナショー」でも、眞鍋は同様の持論を展開。「蓮舫さんが出てきたことによって国政の構図が、そのまま都知事選にも流れてきちゃっているような感覚になって、都民としては選挙に対してのテンションがあんまり上がらないと
アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判
Published 2024/05/29 21:56 (JST) Updated 2024/05/29 23:52 (JST) 政府は、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載を巡り、米アップル「iPhone(アイフォーン)」に対応させる方向で調整に入った。岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)が近く電話会談し、合意する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。国内で大きなシェアを持つアイフォーンへの導入でマイナカードの取得促進を図りたい考えだ。 スマホへのマイナカード機能搭載は、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」採用の端末に限り昨年5月に先行して導入。アイフォーンへの対応が焦点になっていた。
Published 2024/05/28 21:13 (JST) Updated 2024/05/29 01:26 (JST) 旧ジャニーズ事務所(SMILE―UP.、スマイルアップ)の性加害問題を調査した国連人権理事会の作業部会は28日までに、「(同問題に)依然として深い憂慮が残る」とする報告書を公式サイトで公表した。被害者救済に向けた「道のりは長い」とし、スマイルアップ側には被害者の弁護士費用の負担や精神的ケアの拡充を求めた。 作業部会は、スポンサー企業が契約の見直しなどを進めた点について「説明責任を果たした」と評価。スマイルアップ側の対応も「努力が認められる」としつつ、補償を求める被害者の弁護士費用を自己負担させている点などについて「容認しがたい」と指摘した。 昨年日本を訪問し、被害者に聞き取りした。
PowerBook 540でMacデビュー ──1998年10月1日発売号以来の登場となるのですが、さすがに当時のことは覚えてらっしゃらないですよね? いや、覚えてる覚えてる。場所がね、すごいところで。 ──かなり険しい草むらの中でポージング撮影させていただいて…。パソコンのことは全然わからない」という田中さんと、当時からMacを使われていた太田さんという関係性は今も変わらずのようですね。 そうですね。でも、今はスマホのあるなしが大きいよね。俺はスマホ持っていないけど、田中は結構使ってるし。 ──スマホを購入しないのはなぜですか? Macを常に持ち歩いてるんで。 ──拝見するに、16インチと大きいサイズのMacBookプロかと思います。持ち歩くにはかさばるのでは、とも思うのですが。 まあでも、ほとんど車移動だから。Wi-Fiルータと持ち歩いて、いつでも使えるようにしてます。 ──当時の太田
お笑いコンビ、千原兄弟の千原せいじ(54)がYouTube番組で話した西アフリカ・シエラレオネ共和国に関する情報について、同国でさまざまな支援活動を行うNPO法人アラジの代表理事、下里夢美氏が自身のX(旧ツイッター)で誤りを指摘し、公式に謝罪するよう忠告した。 せいじは26日、YouTubeチャンネル「ReHacQ-リハックー」に出演。リモート出演した「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏(47)と対談し、これまで仕事やプライベートなどで訪れた海外の国々での危険な体験などについてトークした。訪れたアフリカの国々は33カ国以上にもおよぶといい、各国の文化の違いや民族の特色などについて語る中で、シエラレオネについても言及。ひろゆき氏から「ゲリラが多くてめっちゃヤバいところじゃないですか」と指摘されると、「そうです、めちゃくちゃヤバかった。半分の人は腕ないんですもん。ダイヤ
日本テレビは5月31日、同局系連続ドラマ『セクシー田中さん』の原作者で漫画家・芦原妃名子さんの訃報に関連して設置した社内特別調査チームの調査結果報告書を公開した。91ページに及ぶ報告書では、芦原さんが脚本家に不信感を抱き、降板を要求。9、10話の脚本を自ら書くなどし、脚本家が「脚本協力」で自身の名前をクレジットで入れるよう求めたことも拒否した対立などが示された。だが、同書には芦沢さんが亡くなった原因を究明する内容はなく、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は「身内と脚本家をかばうために作った文書なのか」などと指摘した。 日本テレビは5月31日、同局系連続ドラマ『セクシー田中さん』の原作者で漫画家・芦原妃名子さんの訃報に関連して設置した社内特別調査チームの調査結果報告書を公開した。91ページに及ぶ報告書では、芦原さんが脚本家に不信感を抱き、降板を要求。9、10話の脚本を自ら書くなどし、脚本家
2021年、『人間とマシンのチーム:私たちの世界に革命をもたらす人間と人工知能のシナジーをいかに生み出すか』(未邦訳)と題する英語の本が刊行された。著者はY・S准将というペンネームだが、イスラエルのエリートの諜報機関、8200部隊を率いる人物であることが確認されている。 著書で彼は、戦火のなかで軍事攻撃の「標的」を何千という規模でマークするため、大量のデータをすばやく処理する特別なマシンの開発を提唱した。そのようなテクノロジーがあれば、「新たな標的の割り出しと、それを承認する意思決定の両方における人間のボトルネック」を解消できるだろうと、彼は書いている。 そのようなマシンは、実際に存在すると判明している。イスラエルとパレスチナ合同の独立系メディア「+972マガジン」とイスラエルの独立系ニュースメデイア「ローカル・コール」の調査によって、イスラエル軍が「ラベンダー」という人工知能をベースにし
河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策(三層分離)」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が
地政学リスクの全体像の整理 2024年5月28日 調査部 主任研究員 細尾 忠生 研究員 井口 るり子 調査レポート ※ 本稿は執筆時点の地政学リスクを網羅的に整理したものです 1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1.地政学リスクの俯瞰 2.米国の政治動向 3.中国の政治動向 4.米中対立の論点 5.台湾有事の可能性 6.アセアンの政治リスク 7.中東情勢とエネルギー問題 8.ロシアのウクライナ戦争とその影響 9.まとめ 本レポートの内容 2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1-(1)地政学リスクの俯瞰 日本企業にとり重要なのは、中国、米中対立、台湾有事、ASEAN、中東など 豪 州 日米英印との関係強化による中国への対抗 インド 中国等との 国境衝突 中 東 イスラエル・ハマス紛争
6月から定額減税 6月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「4万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この10年間で平均「20万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約40~52時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、2013年度に40・1%だったが、22年度は過去最高の48・4%まで上昇した。24年度も45・1%と高水準が
(CNN) 一斉の開票を6月4日に控えるインド総選挙の選挙戦でインドのモディ首相は30日までに、「私は神に選ばれし者」との考えを新たに示し、有権者に与党「インド人民党」への支持を訴えた。 地元テレビ局「NDTV」との会見で述べた。「神は目的達成のために私を送られた」とし、「この目的が果たされた時、私の仕事は完結するだろう」と主張。「私が神に自らを捧げるのはこれが理由だ」と続けた。 モディ氏は過去にも似たような言葉を使ったことがあるが、今回は神が選んだ指導者などと一段と踏み込んだ表現ともなっている。 ヒンドゥー主義を掲げる人民党は2014年に政権を掌握。モディ首相は今回の総選挙で3期目を狙う。インド総人口の約8割はヒンドゥー教徒となっている。 インド社会には信仰心の厚い各宗教の宗徒が根強く混在しており、独立後の歴代指導者は宗教間の抗争が長い間続いた歴史も踏まえて特定の宗教には肩入れしない立場
「完成後も、みんなに使われる橋や建物と違って、壊すものを造っとる。しかもそれが批判を浴びとる。やる気は上がらへんよね。税金の無駄遣いと思いながら、それで飯を食っていて、複雑な心境ですわ」 来年4月13日の開幕まで1年を切った2025年大阪・関西万博。象徴とされる木造の巨大環状屋根「リング」を建設する下請け企業の男性経営者が、取材に語った。 「張りぼてのまま開幕するんやろか」。大型トラックが次々と行き来し、重機が音を立てる夢洲(ゆめしま)の万博会場建設地や事務所で、建設会社の担当者や作業員らに話を聞いて回った。国策の現場で明らかになったのは、工事関係者でさえ魅力を感じていない現実だった。(共同通信=小島鷹之、武田惇志、岡田学時) ▽つぶすもん
Published 2024/06/02 06:03 (JST) Updated 2024/06/02 15:20 (JST) 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年4月に中止が決まった所属議員側への資金還流について、当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが1日、分かった。関係者が明らかにした。安倍晋三元首相(当時会長)が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった。 関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告(76)=政治資金規正法違反罪で公判中=に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。 下村氏は今年3月の衆院政治倫理審査
以下の文章は、openDemocracy の「How a war on porn is endangering US sex workers」という2023年1月11日に公開された記事を翻訳したものである。以前、この記事内容に関連する話をうぐいすリボンのTwitterスペースでお話したので、興味ある方はどうぞ。 今週、セックスワーカーを危険に晒しているとして非難される米国「人身売買防止法」の公聴会が開催される。 2018年に成立した「オンライン性的人身売買仲介防止法(FOSTA)」と「性的人身売買防止法(SESTA)」は、売春や性的人身売買を促進・助長するウェブサイトに責任を負わせるものとして喧伝されてきた。 だが、この法律が実際には人身売買を増やし、セックスワーカーと表現の自由を脅かしていると批判する声もある。 この法律では、ユーザが売春や性的人身売買について言及すると、それをホストする
みんかぶプレミアム特集「クライシス円安」第2回は経済学者の竹中平蔵氏が相場と日本経済の見通しを語る。「このままでは日本人はどんどん貧乏になる」と指摘するが、それを防ぐために必要だと語るのが「移民法の設立だ」。移民を受け入れれば日本人の職は奪われるのでは、という疑問には「そんなことはなかなか起きない」とも解説。一体どうすれば最悪の事態から免れることができるのかーー。 日本全体が貧乏になっていくことになります 日本円が一時1ドル160円を突破するなど、円安が続いています。しかし、為替レートとは必ずオーバーシュートするものです。高い時は高くなりすぎますし、安い時は安くなりすぎます。短期的にみれば今のドル円レートは安くなりすぎています。 1973年を基準とした購買力平価(消費者物価)は2024年2月の時点で108.2円です。購買力平価とは、国が異なっても、同じ製品の価格は一つであるという「一物一価
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう
なんか脱法行為が好き、みたいな人が多いけど全く賛同できない 社会悪だとかゼロ百の問題だとかは理解しているけれど 法律って少なくとも制定されたときには意味があってやっているので それを逸脱するような行為は社会悪以外の何物でも無い 飲酒運転による事故は救護義務を無視して轢き逃げにした方が罪が軽い駐車違反の取り締まりにあった場合は出頭せずに放置違反金を納めれば良い 親が死んで家が空き家になっても取り壊さなければ固定資産税が安いこの辺りの脱法行為について容認できるか? 法律を変えたくても変えられない事情などがあるし 法律にないから何をやってもいいというわけではない、というのは基本的な考え方として持っておいてほしい
井戸 まさえ @idomasae ジャーナリスト。元衆議院議員。 東京女子大学大学院博士後期課程修了。博士(生涯人間科学)。東洋経済新報社勤務を経て2005年より兵庫県議会議員(2期)。2009年、衆議院議員に初当選。無戸籍問題他、法の狭間で苦しむ人々の支援等を行う。東京女子大学・関西学院大学非常勤講師。 idomasae.com 井戸 まさえ @idomasae 私はかつて元草津町議の性被害疑惑について投稿しましたが、本年4月の前橋地裁判決で元町議の虚偽告白が明らかになりました。 十分に事実を確認せず行き過ぎた言動があったことを認め謝罪いたします。 投稿も削除します。 町長や町議会の皆様、関係者に多大な迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。 2024-06-03 08:21:26 ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) @hotcake_kun_ @idomasae 謝れてえ
「メタバースなのにユーザー同士のコミュニケーションが禁止されている」とX(旧Twitter)で大きな話題になっているのが、2024年5月の孤独・孤立対策強化月間のために内閣府が提供している特設メタバース『ぷらっとば~す』だ。 アバターの姿でコミュニケーションできるメタバースは孤独・孤立対策に有用そうだが、肝心のユーザー同士のコミュニケーションが禁止されていると聞くと、一見元も子もないように思える。 この記事では、ソーシャルVR等のメタバースで日常生活を送るヘビーユーザーの一人である筆者、VTuber・作家のバーチャル美少女ねむが『ぷらっとば~す』の体験の違和感、内閣府の狙い、利用して感じた3つの課題、そして仮想空間による孤独対策の可能性を整理して解説する。 『ぷらっとば~す』実際に体験してみた まず、実際に「ぷらっとば~す」を体験してみたところ、なかなかにショッキングな体験だったので順を追
先進国では出生率が低下し続けており、この原因としては不況や住宅価格の上昇などが挙げられています。人口減少が深刻な問題となりつつある先進国において、出生率の低下を止めるための策として挙げられるのが「より多くの子どもを生むこと」です。アメリカのシリコンバレーでは、代表的支持者として11人の子どもを持つ起業家のイーロン・マスク氏を抱える、出生奨励主義の「プロナタリズム」が人気を集めています。 Pronatalism is the latest Silicon Valley trend. What is it – and why is it disturbing? https://theconversation.com/pronatalism-is-the-latest-silicon-valley-trend-what-is-it-and-why-is-it-disturbing-231059
シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説する中国の董軍国防相(2024年6月2日撮影)。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【6月2日 AFP】中国の董軍(Dong Jun)国防相は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議(通称シャングリラ会合)で演説し、南シナ海(South China Sea)情勢やアジア太平洋地域での弾道ミサイル配備の動きをめぐり、中国の自制にも「限界」があると警告した。 董氏はフィリピンと米国を念頭に、「中国は権利侵害や挑発を前にこれまでは十分に自制してきたが、限界というものがある」と述べた。 同盟関係にある米、フィリピン両国は、中国の軍事力や影響力の増大に対抗して防衛協力を強化している。 南シナ海に位置するフィリピンは台湾にも近いことから、米国はアジア太平洋地域での同盟とパートナーシップを強化する上でフィリピン支援を重視。これが中国側の反発を買っ
現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー
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政府が長年「存在しない」としていた資料が、政府内から見つかった。沈没船の犠牲者遺族がずっと探し求めていた乗船者の名簿だ。 戦争終結直後の1945年8月24日、朝鮮人労働者やその家族数千人を乗せた旧日本海軍の輸送船「浮島丸」が、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し、500人以上が死亡した。「浮島丸事件」として知られる。 日本政府は、乗船者は朝鮮人3735人、乗員255人、死者は乗客524人、乗員25人と発表。犠牲者氏名が記された死没者名簿も存在する。しかし政府はずっと、乗船者名簿だけは「ない」と言い続けてきた。乗船者が分からないのに、なぜ死者数を確定し、死没者名簿を作成できたのだろう。 韓国人生存者や遺族、事件の真相解明を求める人たちは、日本政府が事件の真相を隠していると疑い、事件はミステリーとして語られてきた。韓国では今も、本当の乗船者数は「6千人」「8千人」だったとの説が語られ、数千人が犠牲にな
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