自民党が21日に横浜市で開いた「政治刷新車座対話」は時に怒号が飛び交う荒れ模様となった。 【写真】自民党の政治刷新車座対話集会で、参加者の話を聞く平井卓也広報本部長＝21日午後、横浜市中区 神奈川県連幹部らから開催の遅さに「県連をなめているのではないか」との声が上がった。 平井卓也広報本部長は開催が遅いとの指摘に「早くやるべきだった」と反省。「野党も同じようなパーティーを開催しているし、野党幹部の（政治資金収支報告書）不記載問題もある」などと釈明した。 参加者からは「言い訳だ。だから国民は信用しない」「話が頭に入って来ない。心に全く響かない」などと不満が続出。平井氏は9月の任期満了に伴う党総裁選に触れ、「そこでリセットできる」と発言した。
日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆議院予算委員会で、自民党派閥の裏金問題について「自民党ぐるみの組織的犯罪行為だ。全容解明し、政治責任を明らかにし、金権腐敗の根を断つ抜本的改革を実現すべきだ」と岸田文雄首相に迫りました。 塩川氏は、裏金問題に深く関わるとされる森喜朗元首相について、森氏が岸田首相からの電話で裏金のことを聞かれていないとインタビューで述べたと指摘し、「国民にうそをついたのか」とただしました。 岸田首相は「森元首相に再聴取は考えていない」と否定しました。塩川氏は「森氏の電話の中身は答えない、記録もない、同席者もいない。これで真相解明できるはずがない」と批判し、自民党総裁として森元首相に対して証人喚問に応じるよう求めよと迫りました。 塩川氏は、自民党の政治資金規正法改定案は「肝心要の企業・団体献金禁止がない」と批判。裏金の原資である派閥の政治資金パーティー収入について、「形を変
日本共産党の田村智子委員長を迎えて１９日、神戸市で行われた日本共産党街頭演説に、自民党の裏金問題を刑事告発してきた神戸学院大学の上脇博之教授がメッセージを寄せ、その要旨が紹介されました。次に紹介します。 いま「政治とカネ」に関する講演依頼が殺到しており、毎週講演しています。自民党の「裏金」事件が発覚したからです。東京地検がこの事件を捜査したきっかけは、私が刑事告発したからです。 しかし、私の刑事告発よりも重要なことがあります。それは日本共産党の「しんぶん赤旗」日曜版のスクープです。記者さんが、多くの政治団体の政治資金収支報告書を地道に調査して、大量の政治資金規正法違反を発見したのです。この地道な調査とスクープがなければ、私は刑事告発できませんでした。 「裏金」事件の発覚は、日本の政治を根本的に変える大きな契機になろうとしています。先月２８日に三つの補欠選挙の投開票が行われ、自民党も第二自民
○昨晩は、国会近くで超党派石橋湛山研究会の懇親会。自民党、立憲民主党、国民民主党、有志の会の議員で、ただ勉強をするだけでなく現下の政治状況を踏まえた忌憚なき意見交換を行いました。話していると、みんな別の党に所属しているとは思えないほど、同じ政治感覚を持っています。所属は違えど、国のために力を合わせられるところは合わせてまいります。
〇国土交通委員会で、建設業法等改正法案についての参考人質疑に臨みました。参考人は、岩田正吾・(一社)建設産業専門団体連合会会長、堀田昌英・東京大学大学院教授、勝野圭司・全建総連書記長、楠茂樹・上智大学教授の各位。 全産業平均より低い賃金、長い労働時間にある建設関係労働者の処遇改善のためにこの法案は役に立つのかという観点から、建設キャリアアップシステム（CCUS）と法案に定める「労務費の基準」との関係、公正取引委員会と建設Gメンなどとの連携、多重下請構造と元請けゼネコンの寡占状態にある建設産業の構造改革の可能性などについて、現場を代表する方や有識者などの知見をお伺いしました。 堀田教授からは、「建設市場のルールに関する大きな構造転換」であると指摘されるなど、４者ともこの法案に高い評価と期待を寄せていました。法案の審議は、同僚の緒方議員が行いますが、今後その運用を見届けてまいりたいと思います。
新たな捕鯨母船「関鯨丸」、出漁式 下関
【5月21日 AFP】山口県下関市の港で21日、新たな捕鯨母船「関鯨丸（Kangei Maru）」の初出漁を祝う式典が行われた。 式典には、母船を中心とした船団で捕鯨を行っている捕鯨会社、共同船舶（Kyodo Senpaku）の所英樹（Hideki Tokoro）社長や下関市長の前田晋太郎（Shintaro Maeda）氏らが出席。地元の子どもたちも歌を披露した。 関鯨丸は家族や関係者からの見送りを受けながら出港した。 関鯨丸の総トン数は9299トン。今年3月に完成した。(c)AFP
中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した２０日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことが分かった。 招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切ったという。 一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。 呉氏の発言は２０日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。座談会には元外務省関係者ら１０人以上の招待者
政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は、党が掲げる政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止に反対するとしたうえで、政治資金の公開を徹底すべきだという認識を示しました。 政治改革をめぐり、立憲民主党はこれまでに国民民主党と共同で「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案に加え、いずれも単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案と、企業・団体献金を禁止するための法案を提出していて、衆議院の特別委員会で22日に審議入りする予定です。 これについて、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は21日午後、記者団に対し「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ、企業・団体献金もダメと何でもダメにすると、お金については潜りに潜って裏の話になってしまう」と指摘しました。 そのうえで「政治にカネがかかることは変わらず、
ドニエプル川の支流で、小型艇を使った渡河作戦の訓練を行うウクライナ軍兵士＝１４日、ウクライナ・ミコライウ州（共同） ロシア軍が待ち受けるドニエプル川の対岸に、小型艇で少数の歩兵を送り込み橋頭堡を築き、猛攻に耐えながら維持する―。ウクライナ軍は昨年秋から、南部ヘルソン州で危険度の極めて高い渡河作戦を継続している。東部ドンバス地域で激戦が続く中、渡河作戦はロシア占領地奪還に向けた南部戦線の焦点だ。圧倒的不利な状況下で、大河を渡り廃虚の地下に潜伏しながら交戦を繰り返す。兵士らは「地上の地獄だった」と口をそろえた。
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過去最大の儲けを生んだ日本の政策実験、年金運用の改革から世界中の高齢化社会が学ぶべき教訓 | JBpress (ジェイビープレス)
この政策はまるで魔法だ。 増税も、歳出削減も、資産売却も、後に返済が必要になる借り入れも行わないのに、カネがどこからともなく湧いてくる。 資金繰りに困っている世界各地の政府にはとても魅力的に映るだろうが、いくらなんでも話がうますぎる。 ところが、そのうますぎる話が本当に存在する。 日本が擁する世界最大の年金運用基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）において2014年に行われた改革がそれだ。為替リスクと株式リスクを取ったことが奏功したのだ。 安倍元首相のGPIF改革 安倍晋三元首相が2014年に着手した改革は、運用資産の大半が国内資産（特に、全体の60％が日本国債）で占められていたGPIFのポートフォリオを、株式が50％、国外資産が50％をそれぞれ占めるように組み替えるというものだった。 ユーリゾン・SLJキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏によれば、GPIFの
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来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。 このうち所得税について政府は、給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 政府としては、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがあります。 一方、住民税については6月分は一律、徴収されないため明細上は0円となり、7月以降の11か月で、減税が反映された納税額を徴収されることになります。 これに関連して鈴木財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「賃金の上昇が現れる時
【読売新聞】 昨年１月に大阪湾に迷い込んだクジラの死骸処理費が大阪市の試算の２倍以上に膨らんだ問題で、市大阪港湾局の経営改革課長（当時）が、委託業者との交渉に同席し、金額を引き上げるよう市の担当課長に強く迫っていたことが、読売新聞が
木造復元に向けて入場禁止となる日を前に、大勢の「駆け込み来場者」でにぎわった名古屋城天守閣＝名古屋市中区で2018年5月5日午後2時23分、兵藤公治撮影 「テーマパークにする気はない」 名古屋市の河村たかし市長が肝いりで進めている名古屋城天守閣の木造復元事業。市はバリアフリー対策として車いす使用者が乗れる小型昇降機を設置する方針を打ち出している。どの階まで昇れるかが焦点となる中、河村市長は毎日新聞の取材に「名古屋城は文化財。テーマパークにする気はない」と述べ、障害者団体が要望する最上階までの設置を明確に否定した。 名古屋城天守閣は5層の屋根を有する「5層5階地下1階」の建造物。市は「地上から天守1階まで」を最低条件として小型昇降機を設置し、市民の意見を聞きながら、さらに上層階まで昇れるかどうか検討を進めている。 名古屋城天守閣の木造復元に関し、河村市長は取材に「文化財の国宝を目指す」と強調
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国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）が20日、戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマス幹部らの逮捕状を請求したのを受け、イスラエルが猛反発している。イスラエル当局者はICCの決定を「無礼で偽善的だ」と非難。ただICCが逮捕状の発行に踏み切れば、ICC加盟国への自由な渡航は難しくなり、外交が大きく制約される可能性がある。 「ICCの動きはばかげたもので、イスラエル全体を標的にするものだ」。ネタニヤフ首相は20日、ICCを痛烈に批判した。 カッツ外相は省内に逮捕状請求に対抗する専門チームを開設するように指示。ヘルツォグ大統領もX（ツイッター）に声明を投稿し、各国のリーダーにICCの動きを断固として非難するように呼びかけた。 イスラエルが反発する背景には、自国の首相らをテロリストと見るハマスと同列に扱われたことがある。イスラエル側とすれば、昨年10月に始まった
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相：時事ドットコム
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相 時事通信 政治部2024年05月20日19時20分配信 自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）、麻生太郎副総裁（右）、茂木敏充幹事長（前列左）ら＝２０日午後、国会内 岸田文雄首相は２０日の自民党役員会で、６月から実施する１人当たり４万円の定額減税を広く納税者にアピールしていく考えを示した。「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語った。 岸田首相、デフレ脱却宣言に意欲 局面転換へ思惑、政権に賛否 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月20日19時21分
東京五輪はレガシーどころか「負のイメージ」 小池百合子氏は自賛するが都民の負担まだ続く〈検証小池都政〉：東京新聞 TOKYO Web
2021年夏、新型コロナウイルスの流行により1年延期となった東京五輪・パラリンピックが開かれた。世界のトップ選手による熱戦は多くの人に夢を与えた一方で、経費の膨張やコロナ禍の開催などを巡り批判も多かった。小池百合子都知事は大会を「レガシー（遺産）」と自賛するが、大会後も都民の負担は続いている。（原田遼）
人口8000の町で起きた「公益通報」の不可解 不正をただすつもりが…「懲戒処分はあまりに不当」 | AERA dot. (アエラドット)
職員は課長職にあった50代のAさん。Aさんの処分は今年3月1日付で、減給1/10（6カ月）、そして降格ならぬ「降任」処分も加わり、現在は管理職から退いている。 処分の内容はこうだ。①町の事業に関係する職務外の文書（電子データ）を取得し、町監査委員事務局に送付した②取得した職務外の文書で個人的な取りまとめ文書を作成、このなかに、企業版ふるさと納税に匿名条件で寄付した企業名が含まれていた③本人の所管外である町議会一般質問に際して、町側の答弁案を事前に質問予定の議員に情報提供した――など。いずれも職務上の権限を逸脱して取得しており、町情報セキュリティ対策要綱及び町職員服務規程に違反している、という。 Aさんに下された懲戒処分 不自然な事業内容に監査委員も疑問視 「全体の奉仕者として、公共の利益のために通報しました。公務員として当然の責務を果たしたまでで、懲戒処分はあまりに不当です」 AさんはAE
教育無償化を実現する会副代表 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件後初の国政選挙となった4月28日投開票の衆院3補選（東京15区、島根1区、長崎3区）は立憲民主党が全3区で勝利し、自民は島根1区以外で候補者を擁立できず「全敗」した。この結果について、東京15区と長崎3区で日本維新の会の新人候補を推薦した教育無償化を実現する会副代表で前滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員に聞いた。 「裏金批判大きかった」 東京15区と長崎3区は裏金問題などで失脚した自民党議員のやり直し選挙だったが、保守王国の島根1区は細田博之前衆院議長が亡くなった後の弔い選挙だったので本来は強いはずだった。その状況下で議席を失ったわけだから裏金問題への国民の批判は大きかったということだろう。 裏金問題への短期的な批判に加え、物価高騰や少子化といった日本が現在、直面している課題を生み出したのが自民党だという長期的な批判も含まれて
リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が進む岐阜県瑞浪市大湫（おおくて）町で井戸などの水位が低下した問題で、ＪＲ東海は２０日、同町を貫く日吉トンネルの掘削工事をいったん中断したと明らかにした。ＪＲ東海によると、地元住民の不安や中断を求める市、県の要請を受けた措置。６月からボーリング調査を実施し、地質を調べた上で工事を再開する。 ＪＲ東海は１６日の会見で、井戸などの水位低下について「トンネル掘削工事による影響が高い」として、集落のある盆地の手前まで掘り進めた上で一時中断し、ボーリング調査を実施する方針を示していた。１７日から点検のため工事を止めていたが、２０日以降も中断し、現在の掘削面からボーリング調査を実施することにした。瑞浪市は１７日、住民の不安の声を受け、工事を一時中断し、原因究明を早急に行うことなどを求める意見書をＪＲ東海に提出していた。 ボーリング調査は、トンネルの掘削方向に向かって１
岸田首相、政活費の領収書公開に否定的 企業・団体献金禁止は拒否
岸田文雄首相は２０日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正の自民案に関し、「実効性のある再発防止策を示した」と述べ、今国会で法改正を実現させる考えを改めて強調した。政党から議員に支出される政策活動費の使途を示す領収書の公開には否定的だった。 政策活動費に関し、自民案では政党から５０万円超を受け取った政治家が、使途の項目別金額を党に報告し、党が政治資金収支報告書で開示するとしている。 首相は「透明性向上が図られ、国民の疑念払拭に資する」と説明した。ただ、領収証の公開については「報告の仕方は各政党の内規で定める」とした上で、個人のプライバシーなどを理由に「公開になじまない点も配慮しなければならない」との見解を示した。 首相はパーティー券購入者名の公開基準額を「１０万円超」とする自民案に関し、寄付の公開基準と同じ「５万円超」とする必要性はないと
血税で運営される議員会館で「日本維新の会」が候補者の選挙準備「目立たないように作業をお願いします」と呆れた通達まで（週刊現代） @gendai_biz
関西以外では弱小政党 日本維新の会が揺れている｡前回衆院選で躍進し､一時は各社世論調査で立憲民主党を超す支持率を記録｡馬場伸幸代表(59)は｢次期衆院選で野党第一党を目指す｣と公言していた｡だが､5月4日・5日実施のJNN世論調査では､立憲民主党の10.2%に対して､維新は4.6%と大きく差を拡げられている｡ 維新関係者が語る｡ ｢退潮を印象付けたのが､4月の衆院補選でした｡維新は2選挙区に候補者を擁立したが､どちらも敗退｡有権者は､自民党派閥の裏金事件に厳しい目を向けているのに､なぜか馬場代表は応援演説で『立憲民主党を叩き潰す』『共産党は日本にはいらない』などと他野党の批判を繰り返し､政権批判票の受け皿になれませんでした｣
香港金融管理局（ＨＫＭＡ）と中国人民銀行は、香港におけるデジタル人民元の試行範囲を拡大した。５月１８日付香港各紙によると、すべての香港市民が香港の携帯電話番号を使用してデジタル人民元ウォレット（お財布ケータイ）を開設し、「転数快」を通じていつでもチャージできるようにする。ただし現段階では小売店での支払いに限定され、１回の支払い限度額は2000元、１日の決済上限は5000元となり、個人同士の振り込みには利用できない。ＨＫＭＡの余偉文・総裁は、今回のボーダーを越えたデジタル人民元の試行拡大により、将来的には香港市民の中国本土での消費の利便性が促進され、適用範囲が徐々に拡大され、ウォレット機能が充実すると述べた。より多くの加盟店がデジタル人民元を受け入れることを促進し、両地の住民のボーダーを越えた支払いを促進するという。 香港のユーザーは、Google Play および Apple App St
デモでの爆弾設置を共謀した屠龍小隊らの事件の公判が17日目を迎え、弁護側は検察証人で屠龍小隊の隊長である黄振強氏に対する反対尋問を続けた。５月１７日付香港各紙によると、黄氏は、火炎瓶の使用はテロ行為とみなされると考えており、デモ中に少なくとも6回、警官や警察署に火炎瓶を投げたことを思い起こした。寄付提供者と話す際に銃器を欲しがっていることを意味する銃の絵文字を3つ送った。寄付の目標額は500万ドルであることを表明した。 先に黄氏は罪を認めるために弁護士が律政司と交渉したことを認め、律政司は黄氏が「所定の対象者に対する爆撃を共謀した罪」と「テロ行為を行うための財産提供または資金調達を共謀した罪」についてのみ罪を認めることを受け入れた。残りの容疑は、検察が作成した事件の概要に完全に同意する場合に限り保留することができる。 弁護側は、黄氏が12月8日の計画以外に、人々の殺害や爆弾の使用など他のテ
湾仔の入境処本部が６月11日に将軍澳に正式に移転することが分かった。５月１７日付香港各紙によると、入境処は１６日、身分証（ ID カード）は湾仔の入境事務大楼８階にある香港島人事登記処が引き続き発行を担当すると発表。観塘人事登記処については、将軍澳の新本部ビルに移転し、「人事登記処 – 将軍澳弁事処」と改称し、旧所在地での業務最終日は６月８日となる。６月 11 日に新本部で正式に運営が開始される。観塘人事登記処で身分証を申請したがまだ身分証を受け取っていない市民は、後で同じ建物内にある観塘（臨時）弁事処で身分証を受け取ることができる。 首席入境事主任補佐の王嘉怡氏は５月１６日、現在、湾仔本部にある香港島人事登記処のサービス範囲とサービス時間は、追って通知があるまで変更されないと述べた。観塘偉業街のマニュライフ・ファイナンシャル・センターにある観塘人事登記処は、将軍澳に移転する。一般の人々が
【この記事のポイント】・事故調査の仕組みを整え責任を巡る萎縮を回避・6月のデジタル行財政改革会議で方針を決定・事業者にデータ提供などの調査協力を義務付け政府は運転手のいない自動運転による交通事故を調査する専門機関の設置を検討する。独立の公的機関が科学的に分析し、事故原因の特定や再発防止につなげる。事故調査の仕組みを整えることで事業者が過大な責任追及を受けるのを防ぎ、システム開発や普及を後押しする
自民党の前田一男道議（渡島管内）が20日、政治資金パーティーを函館市内で開き、次の衆院選道8区に立候補を予定する同党の向山淳氏への支援を呼びかけた。同党の長谷川岳参院議員（道選挙区）も出席し、道や札幌市の職員に威圧的な言動を繰り返していた問題について陳謝した。...
現場で感じたこと 街頭演説はいろいろな候補者の考えを聞けるだけでなく、チャンスがあれば候補者に話しかけて質問もできる。同じ質問をすることで候補者の考えの違いや、答え方で人柄も知れたりする。とても自由な雰囲気がいい。さらにこのときの小池都知事は「文藝春秋」（5月号）で元側近から学歴詐称疑惑を報じられたばかりだった。小池氏が応援演説で聴衆の前でどう振る舞い、聴衆はどう反応するのか？ ぜひ確認したかったのだ。 現場にいたプチ鹿島さん（右）とダースレイダーさん（プチ鹿島さん提供） しかし、つばさの党がそのすぐ横や目の前で大音量で罵倒していた。自分達も立候補しているので「演説」と主張しているのだろうが、こうした行為のために多くの陣営は街頭演説の日程を公表しなくなった。いろんな候補を見にいくことは難しくなり、つまりは民主主義の危機だと深刻に感じた。 一方で選挙戦最終日の街頭演説に行くと警察官がたくさん
静岡県知事選で応援演説に立つ上川陽子外相＝静岡県掛川市で2024年5月18日午前9時52分、丹野恒一撮影 26日投開票の静岡県知事選を巡り、自民党が厳しい選挙戦を強いられている。知事選は、自民が無所属で元副知事の大村慎一氏を、立憲民主党と国民民主党が無所属で前浜松市長の鈴木康友氏を推薦し与野党対決の構図に。4月の衆院3補選で全敗した岸田文雄政権にとっては「負けられない戦い」だが、派閥の政治資金パーティー裏金事件に端を発した逆風が収まる気配はない。自民は政権幹部の選挙区入りを控えるなど「自民色」を薄めた選挙戦を展開するが、挙党一致とは言い切れない状況にある。 「企業回りの状況について、党本部から激しくハッパをかけられた。こちらとしては『すいません』と謝るしかなかった」。地元選出の自民議員は知事選の戦いぶりについてそう明かした。 衆院3補選で自民は、東京15区と長崎3区では候補を擁立できず、唯
政治とカネ規制、自民党案は「一番遅い上に、一番薄っぺらい」野田佳彦元首相がバッサリ：東京新聞 TOKYO Web
衆院予算委員会は20日、岸田文雄首相が出席し、裏金事件を受けて自民党が提出した政治資金規正法改正案などを巡り質疑を行った。首相は焦点となっている政策活動費の使途公開について「報告の仕方はそれぞれの政党の内規で定める」と述べるにとどめ、野党が求める領収書公開には後ろ向きな姿勢に終始。野党は「絶望的にお粗末」「出直してこい」などと厳しく批判した。 現在は使途の公開義務がない政策活動費について、自民が17日に国会提出した改正案は、政党から50万円超の支出を受けた議員が「組織活動費」「選挙関係費」「調査研究費」など使途の項目を党に報告し、党の収支報告書に項目別の金額を記載するとしている。 首相は20日の予算委で「（自民案は）どのような目的で、いつ、いくら使用されたかが明らかになり、国民の疑念の払拭に資する」と強調。領収書の公開については「個人のプライバシーや政党の活動が明らかになってしまう」と述べ
【読売新聞】 河野デジタル相が「ポスト岸田」に向けた政策発信を強化している。実行力をアピールし、「異端児」とも評されたイメージの 払拭 （ ふっしょく ） を図る狙いがありそうだが、国会議員の支持拡大という課題は残されたままで、国民
衆院3補選の結果などを記者に問われ、厳しい表情を見せる岸田文雄首相＝首相官邸で2024年4月30日、平田明浩撮影 自民の全敗 4月28日に投開票された衆院東京15区、島根1区、長崎3区の補欠選挙で、立憲民主党が全勝した。 3補選は自民党派閥による裏金事件後、最初の国政選挙で、「政治とカネ」が大きな争点となった。自民党は東京と長崎で候補者の擁立を見送った。唯一候補者を立てた島根でも敗れ全敗を喫した。 島根1区は細田博之前衆院議長の死去に伴う「弔い合戦」と位置付けたが、立憲候補に2万5000票近くもの差をつけられ敗北した。島根は1996年の衆院選で小選挙区制が導入されて以来、自民党が全選挙区を独占してきた保守王国だけに、岸田文雄首相にとって無残なものになった。 自民党の制度疲労の象徴ともいえる裏金事件への実態解明と再発防止などに対する国民の怒りが示された選挙であった。自民党の凋落（ちょうらく）
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【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Ostromizing democracy」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 「現実主義者」が「クズ野郎」の代名詞になっているのをご存知だろうか。たとえば「私は人種差別主義者ではなく、ただの『人種リアリスト』だ」という具合に。同じ「現実主義」は、民主主義そのものを否定するためにも使われている。自称「リバタリアン・エリート主義者」たちの間でだ。彼らは、社会科学によって民主主義が機能せず、そして機能しえないことが証明されていると言う。 あなたも、このイデオロギーの亜種に触れたことはあるだろう。我々の認知バイアスが熟議を不可能にしているだとか、「推論は真理を追求するようにデザインされたのではない。推論は議論に勝つように進化によってデザインされたものだ」とか。 あるいは、有権者は「合理的無知」であり、自分の一票には、誰に投じるかを考えるだ
![エリートの、エリートによる、エリートのための“反民主主義”――とその解毒薬 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a6372461faa955f5542d8de3768208198e687392/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2Fscientific-deliberation.jpg)
アイビー・チャンさんは自分を勝ち組だと思っていた。化学を学んだ後、2016年に中国の大手不動産会社に入社した。毎日午後11時まで働き、「営業チャンピオン」になると、より大きな都市に転勤した。 彼女は限られた休日には550ドル（約８万6000円）の高級スパというぜいたくを定期的に楽しんだ。稼ぎが多いこともあり、こうした出費は気にならなかった。 チャンさんが同僚らと販売してい物件は、誰もが欲しがった。不動産を所有することは、しばしば結婚の前提条件となるほど不可欠だった。 資産の保全や保険、老後の蓄えといった機能を兼ね備えていたのが住宅だった。ブルームバーグ・エコノミクスによれば、不動産は一時期、国内総生産（ＧＤＰ）の約４分の１を占めていた。もっと高い比率を示した試算もあった。
4警察庁は、今年の1月〜3月に自宅で亡くなった一人暮らしの高齢者が、約1万7000人で、年間では6万8000人となる推計を明らかにしました。 ■深刻化 65歳以上 “孤独死” 年間6万8000人に
在日中国大使館で開いた座談会で、台湾問題に関して発言する呉江浩駐日大使＝２０日、東京都内（桑村朋撮影） 鳩山由紀夫元首相は２０日、台湾の民主進歩党の頼清徳主席の新総統就任式に出席するため、日本の国会議員３０人超が訪台したことについて、「大変懸念をしている」と述べた。頼新総統の就任式に合わせ、在日中国大使館が東京都内で開催した座談会で述べた。 座談会は中国の呉江浩駐日大使が主催し、鳩山氏のほか、社民党の福島瑞穂党首らが招かれた。政権与党の自民・公明両党の国会議員らの姿はなかった。 鳩山氏は岸田文雄政権が防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を決めたことを念頭に、「メディアが日本政府に忖度する関係の中で、国民にも中国脅威論、台湾有事との言葉が大変浸透してしまっている」と指摘。岸田首相が４月に行った米議会演説で、中国を「戦略的な挑戦」と述べたことに対し、「大変失望した」と強調した。 福島氏は
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