教員の働き方改革を議論する中央教育審議会特別部会で文部科学省が配布した資料。残業代を支払わない代わりに一律支給される教職調整額の水準を議題としている=東京都千代田区で2024年4月12日午後、斎藤文太郎撮影 「ブラック職場」と言われる公立学校教員の給与制度が半世紀ぶりに見直されることになりそうだ。その案は、時間外勤務手当(残業代)を支払わない代わりに支給される「教職調整額」の割合を現行の給与月額4%から10%以上に引き上げるというものだが、教育現場や有識者の反応は芳しくない。「給料は今のままでいいので業務を減らして」。聞こえてくるのは、人員増や業務圧縮を求める切実な訴えだ。 中教審委員の大半は「給特法維持」 教職調整額の引き上げを検討しているのは、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会(中教審)の特別部会。4日に開かれた会合では、教員給与特別措置法(給特法)に規定された現行の教職調整額のあり