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お笑いコンビ「オリエンタルラジオ」中田敦彦が、故ジャニー喜多川氏の性加害問題で揺れるジャニーズ事務所に言及した。 15日までに自身のユーチューブチャンネルを更新。中田は喜多川氏の性加害について「人類史上最悪の連続性犯罪事件」と形容。2017年まで強制性交罪で男性が被害者として認められていなかった点を挙げ、警察が動くに動けなかったと解説した。 ジャニーズ事務所は7日の記者会見で、藤島ジュリー景子氏の社長辞任などを発表したが、ジャニーズタレントを起用する多くのクライアントは「対応は不十分」と受け取った。結果、ジャニーズタレントとの契約見直しが相次いでいる。 他方でテレビ局は現在も一部を除いてジャニーズタレントの起用を続けている。中田はタレントを商品、事務所を企業に置き換えて「商品に罪はないので問題企業から仕入れを続けたい」と説明。続けて「これは『いかなる性加害も認めません』というテレビ局の声明
群馬県草津町の黒岩信忠町長から性被害を受けたと訴えていた新井祥子・元町議が、民事裁判のなかで、レイプ被害の訴えは虚偽だと認めたという報道がありました(「朝日」11月16日付など)。これを受け、元町議に連帯を表明していた性被害の当事者団体「一般社団法人Spring」は5日、見解を発表し、性暴力の虚偽の訴えは人権侵害だとして元町議への、連帯の表明を撤回し、草津町長ら関係者に謝罪を表明しました。 同団体は、元町議がリコールされたことに抗議して、2020年12月11日におこなわれた「草津町フラワーデモ」にたいして、SNS上で連帯を表明していました。 草津デモの記事は削除します 「しんぶん赤旗」は2020年12月12日付で、全国46都市で行われたフラワーデモのうち、東京と草津町のフラワーデモを紹介しました。草津町のデモは「訴え排除しない社会に」の見出しで報道しましたが、新井氏の訴えが虚偽であったこと
創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、ジャニーズ事務所が2日、都内で記者会見を開いた。東山紀之社長と関連会社社長の元V6井ノ原快彦らが出席した。 質疑応答では東山社長の性加害への関与などについても質問が飛んだ。同席した弁護士が「そもそも気づいてないので故意が成立しない。100歩ゆずって止めなかったのが落ち度や過失だという議論があるにしても、それだけでは共犯とか幇助犯にはならない。この点だけ、勘違いないようにお願いします」と説明。ここで、記者からは声が多数あがり、司会者が「すみません。1社1問でお願いします」と制する場面があった。 それでも「関連で!」と呼びかける記者がおり、会場は騒然。ここで井ノ原が見るに見かね、「ちょっと落ち着いていきましょう。じっくりと行きましょう」と求めた。 その後も指名されなかった記者が「茶番だと思うんですけど」などと憤る場面もあった。井ノ原は「こういう会見の
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蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 @renho_sha 我が陣営、他の候補者にも同じような選挙妨害を行なっているとのことです。 私たちは昨日、地元の警察署前で街宣車を止め、スタッフが警察署に駆け込み相談をしている間にこの人たちに車の窓を叩かれ暴言を浴びせられ、動画を撮られていました。警察の対応が遅くて怖かったです。 でも、負けない。 x.com/renho_sha/stat… 2024-04-22 08:02:38 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 @renho_sha 『酒井なつみ』候補と江東区で🎤 東京15区、衆議院補欠選挙は4/28に投開票日です。 今日はラストサンデー📣 立候補している他の候補者と陣営から街宣カーで追いかけられ誹謗中傷された上、停めた私たちの車の窓を激しく叩かれその動画を撮られる選挙妨害に遭いましたが負けません。 pic.twitter.com/84ujiXtHbD
「お金をもらって仕事でやるのと同等のクオリティできっちり取り組み、睡眠を削ってまでやる。これは外国の人間からしたら、まったく信じられないことです」 駐日ジョージア大使で親日家のティムラズ・レジャバ氏が、テレビ番組『欽ちゃんの仮装大賞』を見て気づいた「日本人の素晴らしさ」とは? 新刊『日本再発見』(星海社)より一部抜粋してお届けする。(全2回の2回目/前編を読む) 『欽ちゃんの仮装大賞』はなぜ日本人にしかできない? ©時事通信社 『欽ちゃんの仮装大賞』のために努力できる日本人はすごい 私は年末年始のテレビ番組が好きなのですが、『欽ちゃんの仮装大賞』では芸人やタレントではない一般の素人の方々がとんでもない発想で力を合わせて出し物を披露しますよね。仮装を発表したあとのインタビューでは「会社が終わったあとに毎日みんなで練習して……良いものが作れたなって」などと言って声を詰まらせて涙を流したりします
株式会社文芸春秋の新谷学総局長が、2日に公開されたYouTubeチャンネル「ReHacQ-リハック-」の動画企画「あつまれ!経済の森」に出演。同社が発行する週刊誌「週刊文春」がダウンタウン・松本人志の女性への加害報道を行った経緯などを明かした。 【写真】大阪での飲み会参加した霜月るな 「デタラメな記事」と証言 新谷氏は番組内で、松本からの被害を訴えた女性・A子さんに警察への相談を促したかを問われ「『何で被害を受けたのなら、警察に行かないで週刊誌に行ったんだ』という方がいますけど、これを刑事事件として立件するのははっきり言って不可能だと思うんですよ」と回答。その理由を「彼女の証言だけで、客観的なそれを裏付ける証拠もないわけですよね。それで被害届を出して警察で事件にできるかと言うと、不可能」と話した。 さらに、警察の幹部クラスと話したことも明かし、「『うちのこの記事に書いてるこれ、事件化できま
「日本維新の会」の西宮市議で、リノベーションなどを手掛ける不動産関連会社「リノメゾン」代表取締役の森健人氏(32)が、工事費の支払いを巡り、〈うちの父って反社みたいな人間なので〉などと下請け業者への脅迫が疑われるLINEを送っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。森氏が送ったLINEを入手した。 森健人市議(維新HPより) 森氏は同志社大学を卒業後、サイバーエージェント勤務などを経て、2021年にリノメゾンを起業。維新政治塾にも通い、2023年4月の統一地方選で初当選した。「“イケメン議員”として、党も期待を寄せている」(維新関係者)という。 “イケメン議員”が「週刊文春」の報道後に送ったLINE 「週刊文春」は7月6日発売号で、森氏に対し、下請け業者のA氏やB氏から工事費の未払い被害を訴える声が上がっている実態などを報道。森氏はA氏やB氏とは認識の差があるとしつつ、「飛ぶつもりはな
NHKおはよう日本の、7/12(水) 午前7:00-午前7:45 の放送枠で7:21ごろから、「“香り”で体調不良 困っている人が…」と称して、柔軟剤などの香料が引き起こす香害について、7:30ごろまで9分間にわたって特集。 NHKプラスの見逃し配信では再生時間21:39から当該特集が視聴できる。 https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2023071220946?t=1299 Twitterにもつぶやきが確認できる。 NHK (柔軟剤 OR 香料 OR 香害) since:2023-07-11 until:2023-07-13 - Twitter検索 / Twitter しかし、おはよう日本の過去のエピソード一覧では、▼見出し扱いされていない。 記録的豪雨の被災地は 初回放送日: 2023年7月12日 ▼北海道南西沖地震から30年▼NATO首脳会議 初日の協議は
故ジャニー喜多川氏による性加害問題で、副社長を引責辞任した白波瀬傑氏のその後の状況について、ジャニーズ事務所は3日、朝日新聞の取材に「現在は嘱託社員として引き継ぎを行っております。今後については未定です」と明らかにした。 事務所が設置した再発防止特別チームの調査報告書で、白波瀬氏は、ジャニー氏の姉で、経営の実権を握っていた故メリー喜多川氏や、前社長の藤島ジュリー景子氏らと共に、ジャニー氏に対する監視・監督義務を全く果たさず、性加害の継続を許す要因になったなどと指摘されていた。 ただ、事務所が9月7日と10月2日に開いた会見には欠席。説明を求める声が上がっていた。2日の会見で東山紀之社長も白波瀬氏について「説明責任はあると思う」と述べている。 調査報告書によると、白波瀬氏は、メリー氏に誘われ、1975年に「渡辺プロダクション」からジャニーズ事務所に入社。82年に創設された宣伝部で宣伝を担当。
テキストユニット TVOD 『広告』文化特集号イベントレポート 去る5月15日、下北沢の書店「本屋B&B」にて『広告』文化特集号の発売記念のトークイベントを開催しました。テーマは「サブカルチャーと冷笑」。2010年代以降、SNSでの政治的や社会的な活動の盛り上がりとともに、たびたび話題となった「冷笑」というキーワード。ここ数十年における「サブカル」的な感性のなかで醸成されたものとも言われる冷笑的態度は、どのように生まれ、どこへ向かうのか。文化特集号で「120 SNS以降のサブカルチャーと政治」の記事を寄稿いただいたテキストユニットTVODのコメカ氏とパンス氏をゲストに迎え、『広告』編集長の小野も交えながら語り合ったイベントの模様をお届けいたします。 現代における「冷笑」とは何か小野:最初に、なぜ本日のテーマが「サブカルチャーと冷笑」となったのか。そこからお話しいただいてもいいですか。 コメ
「兵器支援より和平交渉を優先すべきでは」なぜ地元テレビ局はゼレンスキー大統領にそんな質問をしたのか 「広島サミットは失敗だった」論は根本的におかしい 「G7はかつてなく結束している」の意味 人々にさまざまな思いを残したG7広島サミットが終わった。実りの多いサミットであった。これほど多くの人々に「感動した」と言わせる国際会議は、珍しい。関係者の努力に敬意を表する。そのうえで、背景となった要素を三つ上げると、ウクライナ、ゼレンスキー、そして広島、ということになると思う。 ロシアのウクライナ侵攻の危機は、G7参加者にかつてない緊張感を与えている。G7メンバー(フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ+EU)は、協調しつつ多大な努力を払って侵攻への対処策を講じている。アメリカのジョー・バイデン大統領をはじめとする多くの参加者たちが、「G7はかつてなく結束している」と発言したが、
<ずっと、なぜわたしは死なずに生きていて、彼女は死んだのかを考えています> 宝塚歌劇団の劇団員の女性が死亡して間もない2023年10月。かつて歌劇団で演出助手を務めたアキさん(仮名)は、木場健之(こばけんし)理事長(当時)に1通の手紙を送った。 アキさんは5年前、長時間労働や上司からのパワーハラスメントで心身に不調をきたし、退団した。改革に乗り出しつつある歌劇団に対し、「なくなるしかない」とまで口にする。アキさんが見た「立場の弱い人へのしわ寄せで利益を生む」という搾取の構図とは。 「机を蹴られた同期も」 アキさんは16年春、契約社員として歌劇団に入団した。芸術系の大学で学び、演出家になるのが夢だった。 だが入団してすぐ、期待は裏切られた。契約は1日実働8時間を基本とする専門業務型裁量労働制。労働者が仕事の進め方を決めるのを前提に、労使で事前に決めた時間を働いたとみなす制度だ。だが実際の仕事
お笑いコンビ「ダウンタウン」松本人志さんの性加害疑惑報道を巡る、広島マツダの事業持株会社「ヒロマツホールディングス」の松田哲也会長による発言が、SNS上で批判を浴びています。 画像出典:ヒロマツホールディングス公式サイト 「私は圧倒的に松本さんの味方です」などと訴え 松田会長は、広島県内でマツダのクルマを販売する広島マツダの元・会長兼CEOで、2023年12月にヒロマツHDの会長兼CEOに就任。ヒロマツHDは広島マツダのほか、「おりづるタワー」「お好み焼みっちゃん総本店」など、多数の関連企業やブランドを手がけています。 ヒロマツHDが手がける関連企業やブランドの一部(画像出典:ヒロマツホールディングス公式サイト) 批判を浴びている文章は、松田会長が自身のFacebookアカウントに投稿したもの。性加害疑惑報道とその対応を巡り、松本さん、吉本興業、テレビ局、スポンサー、弁護士や裁判官、国民(
かつて、中国・東北地方に満州国と呼ばれた「国家」があった。「王道楽土」や「五族協和」の理想をうたいながら、実態は日本の傀儡(かいらい=属国)だった。 日本の軍隊が君臨する人工国家で、軍事や官僚機構の屋台骨は、あるものに支えられていた。現代社会にもつながるその病根とは――。 近年の研究成果や専門家への取材に基づき、歴史の闇に潜んでいたその内実を伝える。 朝日新聞と人気漫画「満州アヘンスクワッド」がコラボ。朝日新聞が所蔵する当時の写真の一部を、研究者の考証と最新技術でカラー化して紹介する。 英語版を公開しました English version released 満州アヘンスクワッドとは 歴史写真のカラー化について 現在の日本の3倍に相当する満州の広大な領域は、清を築いた満州族の郷里だった。明治維新を機に急速な欧米化を遂げた日本は、日露戦争にかろうじて勝利を収め、1905年、この地の鉄道およびそ
2023.10.7 弊社に関する一部インターネット記事について 先頃、10月6日付の「FRIDAY DIGITAL」において、「スクープ!運営スタッフが激白『ジュリー氏も会場にいた』『リストはジャニーズの要望に基づいて作成』」などと断定的な見出しを付した記事(以下「本件記事」)がインターネット上に掲載されました。 しかしながら、本件記事のうち、ジュリー氏も会場にいたなどとする部分については全くの事実無根です。パニック障害による体調不安もあったことから、やむを得ず手紙でのご説明という形を取らせていただきましたが、会見当日、本人は終日自宅にて安静にしており、外出等も一切しておりません。 それにもかかわらず、会見運営スタッフという方の証言のみに基づいて、あたかも本人が虚偽の事実を伝えて出席可能な記者会見に出席しなかったかのような誤った印象を与え、その名誉を著しく毀損する本件記事は到底看過できませ
ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」が、イギリスの公共放送BBCが放送した創業者の性加害問題に関する番組の中で、東山紀之社長のインタビューが発言の趣旨とは異なって使われたなどとして抗議したのに対し、BBCは3日に抗議の内容を否定する声明を発表しました。 「SMILE-UP.」は、BBCがことし3月に放送したジャニー喜多川氏による性加害問題に関する番組の中で、東山社長の発言が趣旨とは異なって使われたなどとして、4月25日にBBCに抗議するとともに、訂正と謝罪を求める文書を送ったことを明らかにしました。 この中では、番組で放送された性加害の被害者へのひぼう中傷をめぐる東山社長の発言について、 ▽「なるべくなら誹謗中傷は無くしていきたいと僕自身も思っています」と発言した部分が省略され、 ▽「言論の自由もある」という発言についても、BBCが「発言を意図的にゆがめて放送した」とし
26日配信の「文春オンライン」、27日発売の「週刊文春」では、2015年に松本とスピードワゴン・小沢一敬らが飲み会を開き、女性に性的な行為を迫ったなどと伝えている。 これに対し、吉本興業は「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです。当社としては、本件記事について、新幹線内で執拗に質問・撮影を継続するといった取材態様を含め厳重に抗議し、今後、法的措置を検討していく予定です」と声明。文春側は「記事には自信がある」としている。 双方の認識が全く異なるなか、ロンドンブーツ1号2号・田村淳は「今の段階で何か僕たちがコメントすることは実はなにもない」としつつ、「『ワイドナショー』って松本さんが出ていた番組だし」と、同番組で扱う必要があるとした。 さらに「どうなのか分からないじゃないですか、真実が」と重ね、「ネットを見るとすごいひどい言葉も飛び交
ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。 国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。 ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の市場調査を週1回実施している。検査院が二つの事業を比べたところ、22年1月~23年3月末は電話調査の期間、回数も同じだった。同じスタンドに2回電話をかけることになって回答が拒否されるケースも相次いだという。また、調査結果は非公表で価格
衝撃影響か開かれたコクピット扉、連絡用インターフォンも故障 去る1月2日に羽田空港で発生した日本航空(JAL)516便(JA13JX)と海上保安庁のボンバルディア300型機(MA722A)の衝突・炎上事故。ランディングギアが接地した17時47分の直後、海上保安庁機と衝突した。全乗客乗員の脱出を確認し、最後にJALの機長が脱出して機外へ降り立った18時05分までの18分間に、どのような対応がなされていたのか。その内容が徐々に明らかになってきた。 JAL516便のコクピットには、3名のパイロットがいた。左席の機長はA350の教官も務める超ベテランパイロットだ。一方、右席に座っていたのは767型機からA350への型式移行に向けてOJT中のパイロット。もちろん国家資格は取得済みだが、JALでは実際の定期便を使って業務実習を副操縦士へ昇格する要件に課しており、そのOJT中だった。 右席のパイロットが
表題の通り。被害を受けていた人にとっては、現在の状況は、蓋をしていたおぞましい記憶をほじくりかえされるものだろう。そしてジャニーズ事務所の状況も、スポンサー撤退などで、少なくともこれまでの栄光は継続できなくなってくるだろうし、活動できなくなってしまうグループやタレントも出てきてしまうかもしれない。先行きは不透明だ。つまり、おぞましい性加害に耐えてやっと手にした成功も失ってしまう事になってしまうかもしれない。 こういう状況に耐えられなくなる人間が出てくるのではないだろうか。自分だったら発狂してしまいそうだ。 (追記) これをジャニーズ擁護ととる人がいるんだな。日本人の国語読解力は底辺だ。 ・事務所への批判と所属タレントへの批判は切り離せ。 もちろん、タレントを盾に使っているジャニーズ事務所が一番の糞なのは言うまでもない。 ・現役タレントで性暴力被害者もいるはずだが、そういう人へのケアがなおざ
日本サッカー協会(JFA)は1日、同日に予定していたMF伊東純也(スタッド・ランス)の日本代表チーム離脱を白紙とした。日本サッカー協会(JFA)の山本昌邦ナショナルチームダイレクターが同日夜(日本時間2日未明)、カタール・ドーハで報道陣の取材に応じ、「残す方向で改めて調整するということになった」と説明。2日に専門家を交え、再度協議する予定だと明かした。 伊東の性加害疑惑を伝えた週刊誌報道を受けての離脱決定から数時間後、JFAの決断は突如一転した。 山本ダイレクターは現地時間1日夜、緊急に行われた取材対応の冒頭で「(離脱決定後に)今回のアジアカップにあたってどう戦うかという議論を深めた」と説明。その際に離脱を伝えた選手たちから「共に戦いたい」という意見が出たといい、MF遠藤航主将を中心とした「ほぼ全て」の選手の意見を聞いた結果、田嶋幸三会長との相談の末に「伊東選手を残す方向で改めて調整すると
27日の参院予算委員会では、2025年開催の大阪・関西万博について議論が交わされた。万博にかかる総経費はいまだ不透明で、この日の審議では会場建設費2350億円とは別に、少なくとも800億円あまりの国費負担が生じることが明らかになった。立憲民主党の辻元清美氏が繰り返し経費の内訳をただしたが、岸田文雄首相は「できるだけわかりやすく全体像を示せるよう努力する」と述べるにとどめた。 自見英子万博相は、大阪府市や経済界と3等分する会場建設費2350億円以外の経費として、日本政府が出展する「日本館」の建設費を360億円以内、発展途上国の出展支援に約240億円、警備費に約199億円、機運醸成の費用に38億円以上を見積もっていると説明。いずれも国費でまかなうという。 立憲・辻元氏「ツケは国民に」 内閣官房の担当者は「精査で…
報道関係者に広がった衝撃 TBSの「調査報道ユニット」が6月末、誕生からわずか2年で解体された――。こんな情報が、報道関係者に衝撃を与えている。 TBS社長室広報・IR部は、筆者の取材に対して「調査報道ユニットが解体されたという事実はなく、引き続き取材活動を行っています」と否定しているが、現場の記者や関係者の認識は事実上の解散である。複数の関係者の話をまとめると、その経緯は次のようなものだ。 「同ユニットは、政治部、社会部など局内から敏腕記者が集められ独自ネタを追いかける専従部隊だったが、今回、記者たちは各部署に配置換えされることとなり、ユニットの記者たちは雲散霧消してしまった。この処分の原因となったのが、 JA職員の“身バレ報道”だった」 実はこの“身バレ報道”の問題は、筆者が『週刊現代』(5月1日発売号)とWebニュースサイトの「現代ビジネス」で、報道被害を訴える二人の職員の悲痛な訴え
文藝春秋は15日、「ダウンタウン」松本人志の性的行為強要疑惑などを報じた「週刊文春」24年1月1日・11日新年特大号(23年12月27日発売)45万1000部が完売したと発表した。完売は20年6月18日号以来。また電子版の有料会員も大幅に伸びているという。 「週刊文春」の竹田聖編集長は「今回の完売、本当に嬉しく思います。ご愛読、誠にありがとうございます。紙の雑誌よりもスマホで情報を得るのが益々当たり前となっている昨今ですが、それでも、『スクープの力』は実に大きいのだと改めて実感しています」とコメント。続けて「誰も知らない情報を得て、どこよりも丁寧に裏付け取材をし、相手がどれほど巨大であっても忖度なく読者の皆様にお届けしていく――『週刊文春』が長年培ってきた報道姿勢を、今後も変える必要はないのだと読者の皆様に太鼓判を押していただいた気持ちです。今後も真摯に、愚直に、新たな『ファクト』の発掘に
全国展開する靴小売店「ABC―MART」の千葉県内の店舗で働くパートの女性(47)が、労働組合に入り団体交渉したところ、パートら約5000人の基本時給が平均6%上がった。物価高なのに賃下げを求められ、一人で声を上げたのがきっかけだ。労組の活動に賛同する仲間が少ない現実にも直面しつつ、闘うだけでなく、働く条件を良くするために会社側と対話を重ねている。(畑間香織) 店長から昨年末、評価項目の変更に伴い、時給が20円下がり1010円になると言われた。今回の評価の変更も説明があいまいだった上、食料品が値上がりする中での賃下げに「非正規をばかにした対応」と怒った。女性は、年金が少なく介護が必要な両親の生活費に自分の稼ぎの全額を充てており、受け入れ難かった。
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