日本の国立アカデミーであり、人文・社会科学、自然科学全分野の科学者の内外に対する代表機関である日本学術会議。全国87万人といわれる学者、研究者を代表する会員は210人です。 いま、その日本学術会議が推薦した新会員候補者のうち、6人の学者を菅義偉首相が「任命拒否」したことが大きな話題となっています。政権側はその理由を明らかにしていませんが、６人の候補学者は過去に政府の方針に対して批判的な意見を述べたことが指摘されています。報復、見せしめともいえるこの露骨な措置に、学者のみならず多くの市民から「学問の自由を侵す暴挙」との声が上がり、3日に首相官邸前で急遽、開かれた抗議集会には、約300人が集まりました。 ネットには「あまりにも異様な学問への政治介入に驚愕した」という声もありますが、実は私自身はあまり驚きませんでした。これまで学問、文化、芸術の領域には政治が極力、介入しない、というある種の不文律
アームズ 魂 on Twitter: "ところで学術会議に関して、国際勝共連合や日本会議界隈が廃止せよと主張したり、世界日報が任命拒否に問題ないだとか共産党が浸透しているなどと主張し、自民党への側面支援をしてたのは #偶然の一致 ですか？ https://t.co/HRPqFURG5H"
ところで学術会議に関して、国際勝共連合や日本会議界隈が廃止せよと主張したり、世界日報が任命拒否に問題ないだとか共産党が浸透しているなどと主張し、自民党への側面支援をしてたのは #偶然の一致 ですか？ https://t.co/HRPqFURG5H
なぜ日本学術会議を燃やしたのか？ 菅政権の発足直後から、連日にわたって大きな騒動となり、いまだに燻ぶり続けている「日本学術会議会員の任命拒否」問題。 6人の学者の任命を拒否したことについて、首相が当初「総合的かつ俯瞰的に判断した結果」などと、実質的にはほとんどなにも言っていないに等しい曖昧な説明を行ったことで、ネットやマスコミではさまざまな憶測が飛び交い、多くの批判が噴出した。この論争はセンセーションを呼び、結果的には知名度も一般の関心も低かった「日本学術会議」の存在に、大きな注目が向けられることになった。 他誌で私は「菅首相は、任命を拒否することが学術界において大きな “騒ぎ” を引き起こしそうな著名な学者6人を、あえて拒否したのではないか」――と指摘した。それは、いくら叩かれたとしても、最終的には国民の多数を味方につけることができるだろう、という十分な「勝算」を菅首相が見出していたから
日本学術会議が破防法にも反対声明を出していたことが分かりました。 日本学術会議、破防法にも反対声明を出していた 破壊活動防止案の成行に重大な関心をよせる声明 オウム真理教への破防法適用に反対していた共産党勢力の自由法曹団 日本学術会議、破防法にも反対声明を出していた 安全保障と学術に関する検討委員会｜日本学術会議 【資料５：「学術会議声明をめぐる議論からの展望」（井野瀬委員資料）】 昭和２７年（１９５２）には声明「破壊活動防止案の成行に重大な関心をよせる声明」、声明案「破防法廃止案を求める」が日本学術会議内から出されていることが、日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」における第7回（平成28年12月16日）の資料にて確認できます。 そして、この表を見ると「福島要一」氏が声明・声明案の立案の中心人物として登場していることが分かり、「福島要一を中心として共産党に支配されていた」とい
暴露された学術会議の迷走ぶり 日本学術会議問題が興味深い展開になってきた。野党や左派系マスコミは政府を追及しているが、逆に、会議のデタラメぶりが露呈する一方なのだ。まさに「藪蛇」「ブーメラン」状態である。どうやら、会議の抜本的な組織改編は避けられそうにない。 日本学術会議の新会員問題を最初に報じたのは、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」だった。10月1日付の「菅首相、学術会議人事に介入、推薦候補を任命せず」という記事で「学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます」と首相を追及した（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-01/2020100101_01_1.html）。 マスコミ各社が一斉に追随し、立憲民主党など野党は「菅政権のモリカケになるかも」と意気込んでいる。だが、そうはなりそうもない。それどころか、むしろ学術会議側のダメージが広がってい
迷走する学術会議の問題 日本学術会議問題で、私は先週のコラムで「野党にブーメラン」と書いたが、まさに、そんな展開になってきた。野党は追及のロジックを見い出せず、菅義偉政権の意思決定プロセスくらいしか、問題にできないのだ。なぜ、こうなってしまったのか。 立憲民主党の蓮舫代表代行は10月14日の会見で「誰のための任命拒否を、誰がどの権限で行ったのか、がまったく分からない。その部分はまさに、密室政治そのものではないか、と思っている」などと語った（https://cdp-japan.jp/news/20201014_0077）。 自民党は学術会議の在り方を検討するプロジェクトチームを立ち上げ、初会合を開いた。これについて、蓮舫氏は「自民党も政府も、躍起になって論点ずらしをしているとしか思えない。まったく間違っている」と強調した。 そのうえで「日本学術会議の組織そのものに、百歩譲って課題があるとして
日本学術会議の論争、話題の学者が文系ばかりなのをどう考えるか
真野俊樹 [中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授、名古屋大学未来社会創造機構客員教授、医師] 1987年名古屋大学医学部卒業 医師、医学博士、経済学博士、総合内科専門医、日本医師会認定産業医、MBA。 臨床医、製薬企業のマネジメントを経て、現在、中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授。出版・講演も多く、医療・介護業界にマネジメントやイノベーションの視点で改革を考えている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 学術会議の委員の任命について論争が相次いでいる。筆者は当該の委員の先生方と直接面識もないし研究分野をよく知っているわけではないので、このことの是非についてはよくわからない。しかしもともと、医師で医学博士を取得し、その後経済学
先月に突発した（しかし実は数年前から少しづつ進んでいた）日本学術会議の新会員任命拒否問題ですが、これに抗議して問題発覚後にこのような署名活動が立ち上げられました。 この署名はすでに終了していますが、10日たらずで14万以上の署名を集め、それは13日に内閣府へ提出されました。その模様はマスメディアでも報道されています。 この署名活動を呼びかけられたのが、日本大学の古川隆久先生と、東京大学の鈴木淳先生です。お二人は、任命拒否された加藤陽子先生の大学・大学院での2年下の後輩で、鈴木先生は加藤先生の現在の東大での同僚でもあります。 そしてこの署名活動の結果と意味、学術会議任命拒否問題の見方について、さる10月26日に日本記者クラブで記者会見が行われました。会見に臨まれたのは呼びかけ人のお二人と、リモート参加の瀬畑源先生（龍谷大学）です。この会見は30分程度の三方の談話というか解説と、その後の質疑応
戸谷友則 (TOTANI, Tomonori) on Twitter: "学術会議が「学者の国会」とか「87万人の学者の代表」という言い方はやめて欲しい。学術会議の新会員は学術会議の中だけで決めていて、会員でない大多数の学者は全く関与できないし、選挙権もない。 https://t.co/YhcVdtSwbn"
学術会議が「学者の国会」とか「87万人の学者の代表」という言い方はやめて欲しい。学術会議の新会員は学術会議の中だけで決めていて、会員でない大多数の学者は全く関与できないし、選挙権もない。 https://t.co/YhcVdtSwbn
【主張】学術会議法改正案 提出「反対」は時代錯誤だ
日本学術会議が、会員選考方法の見直しを盛り込んだ政府の学術会議法改正案に反発している。学術会議は総会で、政府に対し、同法改正案の今国会提出を思いとどまり、「開かれた協議の場」を設けるよう求める勧告を決めた。 同法改正案は第三者による「選考諮問委員会」を新設し、会員選考に関与させることが柱だ。総会では「政府の介入」を懸念する声が相次いだ。身勝手な組織防衛にすぎず、翻意して同法改正案に賛同すべきだ。 会員選考見直しは、菅義偉首相（当時）が学術会議側が推薦した候補のうち６人の任命を認めなかったことがきっかけだ。総会では任命拒否撤回を求める声も出た。任命権者は衆院選など民主的な手続きで就任した首相である。撤回論は民主主義に反する。 学術会議は、昭和２５年と４２年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする軍事忌避の声明をまとめ、平成２９年に声明継承を宣言した。侵略者から日本を守る自衛隊の
日本学術会議の梶田隆章会長は2日午前、同会議の新会員候補6人の任命を見送った菅義偉首相の対応に関し、理由の明確化と、改めて6人を任命するよう求める要望書を出すことを総会に提案した。採決は同日夕の見込み。任命されなかった松宮孝明立命館大教授（刑事法学）らは野党合同ヒアリングにオンラインなどで参加し「会議が推薦した会員を拒否することは会議の独立性を侵すと考えるべきだ」と首相を相次いで批判した。 立憲民主党など野党は内閣府などに「排除」の経緯をただし、26日召集方向の臨時国会に向け政権追及を強めた。
日本学術会議、いっそ改組されたら？ 老人会・蛸壺温床・政策提言僅少の「日本ガス抜き会議」 | JBpress (ジェイビープレス)
東京大学総長選考の現実には無風の状態で火のない所に煙を立てるのとはわけが違い、これはまた下品なことをしたものだ・・・。 そう思いながら追加報道を見ていたのですが、まあこれが揃いも揃って「日本学術会議」とは何たるものか、およそわきまえない、説明にも何にもなっていない怪説だらけで呆れました。 筆者は2004年、黒川清・日本学術会議会長のもとで「第三次科学技術基本計画」の学術会議分のドラフトを自由に（今ですからハッキリ書きますが、好きなように）加筆改訂させてもらった経験があります。 30代の私に、「縦横に腕を振るってよろしい。責任は俺が取るから」と投げてくれた黒川さんは、本当に器量の人で、のちにも3.11以降の福島など様々な案件で、大変多くご指導をいただきました。 「政策提言を出す」のが、学術会議の仕事です。 この経験のおかげで、政策を書くことに関しては、30代半ば以降かなり慣れました。 知る人
日本学術会議への任命を拒否された東大歴史学の加藤陽子教授が毎日新聞に書いた内容が歴史捏造の選民思想丸出しなので、歴史的事実を提示します。 共産党小池晃議員が毎日新聞の加藤陽子の記事を追認 日本学術会議の任命を拒否された加藤陽子の主張 「判例を踏まえると憲法２３条の学問の自由は、人一般の学ぶ権利を保障してない」という捏造 日本国憲法草案の金森徳次郎・田中耕太郎大臣の答弁 歴史捏造の選民思想をばら撒く加藤陽子 共産党小池晃議員が毎日新聞の加藤陽子の記事を追認 〈２３条は生まれながらの人一般の学ぶ権利を保障したものではない。それは思想・良心の自由、表現の自由で保障されうるからだ。２３条は専門領域の自律性、公的学術機関による人選の自律を保障するために置かれた。学術会議問題の根幹には確かに学問の自由の問題があるのだ〉 https://t.co/KV4htDif8q — 小池 晃（日本共産党） (@k
「元号」にも断固反対する日本学術会議の露骨な偏り 日本の無力化、非武装化を目指したGHQの意向とぴったり合致 | JBpress (ジェイビープレス)
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 現在、議論を呼び起こしている日本学術会議は、日本国が昭和や平成、令和という元号を使うことにも断固反対してきた。そのことをどれだけの人が知っているだろうか。 日本の科学技術の発展に励むべき学者たちの集まりが、なぜそんな政治的な、しかも日本国民多数の心情に反するような動きをとってきたのか？ 現在の国会などでは、日本政府機関である同会議の会員候補6人の任命を政府が拒んだ理由を説明せよという主張が唱えられている。だが、そもそもこの機関がなんなのか、その実態の解明があってこその人事の議論であるべきだ。その点、この元号問題も、日本学術会議の実態を伝えるあまり語られない一面だといえよう。 今も生きている元号廃止の主張 日本学術会議は1950年（昭和25年）5月に、時の総理大臣あてに「天皇統治を端的にあらわした元号は民主国家にふさわしくな
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "官僚の皆さんに改めていいたい。 皆さんがやるべきことはこんなことじゃなかったんですよ。 (2020.11.17参・内閣委/田村智子議員) https://t.co/jagp2MxnJ5"
官僚の皆さんに改めていいたい。 皆さんがやるべきことはこんなことじゃなかったんですよ。 (2020.11.17参・内閣委/田村智子議員) https://t.co/jagp2MxnJ5
【読売新聞】 政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。年間約１０億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が２０１０年８月以来、行われていないことなど
日本学術会議法の第3条で「独立して職務を行う」と保障され、会員は、学術会議が候補者を選考して内閣総理大臣に推薦し、総理が任命すると規定されている（7条2項と17条）。 「菅首相はヒトラー以上の独裁者」 1983年、「総理の任命は形式的」という政府見解が出され、首相が任命を拒否したことはこれまで無かった。 今回、初めての任命拒否に対して実に480の学会が反対声明を出し（10月23日時点）、学問の自由を保障した憲法23条に反すると猛反発している。 10月23日、任命を拒否された当の研究者達が日本外国特派員協会で会見を開いた。 東大の加藤陽子教授（日本近現代史）は欠席したが声明を寄せ、「法解釈の変更なしには行えない違法な決定を、菅総理大臣がなぜ行ったのか、意思決定の背景を説明できる決裁文書があるのか政府側に尋ねてみたい」と記した。 加藤陽子教授 ©文藝春秋 会見に出席した早大院の岡田正則教授（行
（社説）学術会議改革 任命拒否の撤回が先だ：朝日新聞デジタル
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もやしゃもん on Twitter: "私気付いちゃったんですけど、日本学術会議を左翼の巣窟だと勘違いしてる人って、日本学術会議法第3条の「日本学術会議は、独立して左の職務を行う。」という前文だけを見たんじゃないですかね？（天才）"
私気付いちゃったんですけど、日本学術会議を左翼の巣窟だと勘違いしてる人って、日本学術会議法第3条の「日本学術会議は、独立して左の職務を行う。」という前文だけを見たんじゃないですかね？（天才）
内閣府は 12 月 6 日、日本学術会議と協議を行わないまま「日本学術会議の在り方に ついての方針」を公表しました。方針では「政府等と問題意識と時間軸を共有」し、会 員選考において「第三者の参画」を行い、「内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に 行われるよう必要な措置を講じる」と明記されています。この内閣府の方針は、梶田隆 章日本学術会議会長談話や、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の社説、および日本学術会 議の「声明」（ 12 月 21 日）で言及されたように、日本学術会議の独立性と学問の自由 を著しく侵害するものです。 さらに 12 月 8 日および 12 月 2 1 日の日本学術会議総会における内閣府笹川武総合政 策推進室長の説明では、現行の３部構成に加えて第４部を設置すること、直近１月の通 常国会に法案を提出すること、第 25 期の任期（９月末日満了）を 1 年半ほど延長し、 第 26
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "「日本学術会議法改正の想定問答集」は総理府作成・内閣法制局審査による政府統一見解。 そして、これは国会が審議し定めた法規範の根本趣旨だ。 法規範として実質任命を排除し形式的任命しか認めず、その条文として「推薦に基づいて、任命す… https://t.co/RGZvANjXfP"
「日本学術会議法改正の想定問答集」は総理府作成・内閣法制局審査による政府統一見解。 そして、これは国会が審議し定めた法規範の根本趣旨だ。 法規範として実質任命を排除し形式的任命しか認めず、その条文として「推薦に基づいて、任命す… https://t.co/RGZvANjXfP
「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、菅総理大臣は、参議院本会議の代表質問で、会員の45％が、いわゆる「旧帝国大学」に所属するなど偏りが見られるとしたうえで、研究の分野を理由として、任命を判断したことはないと説明しました。 ▽国民民主党の小林参議院議員会長は、雇用や労働対策について、「新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、厚生労働省の調べでは、全国で6万6000人を超えている」と指摘し、12月末までとなっている雇用調整助成金の特例措置の延長などを求めました。 これに対し、菅総理大臣は、「経済が大きな影響を受けた中にあり、雇用調整助成金について、これまでに例のない特例措置を講じるなどの対応を行ってきた。今後の雇用情勢などを踏まえ、適切に判断していく。コロナ禍も一つの転機として、テレワークなどの新しい働き方を進めていくことが重要で、労働者それぞれの事情に応じた多様
◆民主主義維持の瀬戸際 日本学術会議会員の任命拒否問題は、日本という「法の支配」下の国にあって、総理大臣が、就任早々、公然と法律に違反し、その後も違法状態が続いている、という前代未聞の出来事である。 既に670もの学術団体が抗議し、野党が批判し、法律の専門家らが問題を指摘している通り、日本学術会議法は、総理が、学術会議の「推薦に基づいて」、その会員の任命を行うことを定めている。学問の自由を守る観点から、「任命」が形式的なものに過ぎないことは、創設時の公選制から学会推薦制に法改正がなされた1983年の国会でも、当時の中曽根総理らが明言しており、また、2004年に、現行の「コ・オプテーション方式」に再度、法改正がなされた時にも変更はなかった。総理に法的に拒否権はないのである。 ◆ ◆ 菅総理は、18年に極秘に作られた「内部文書」で、推薦された人を総理が必ず任命する「義務があるとまでは言えな
＜独自＞軍事応用研究、大学の応募倍増 学術会議の姿勢修正後
将来的に軍事技術へ応用可能な基礎研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対する大学からの応募が、今年度は昨年度から倍増したことが２６日、分かった。防衛研究にブレーキをかけてきた日本学術会議が昨年、デュアルユース（軍民両用）の先端技術研究を否定しない姿勢を示したことで、大学側が応募しやすい環境となったことが一因とみられる。 防衛装備庁が公表した同制度の令和５年度の応募・採択結果によると、応募総数は民間企業や公的研究機関、大学を合わせて１１９件で、採択は２３件だった。 このうち大学は応募が２３件で、１１件だった昨年度の２倍超となった。採択は「災害医療対応・外傷処置・外傷手術ＸＲ遠隔支援システムの開発」（北海道大）など５件で、１件にとどまった昨年度から大きく増えた。 平成２７年度にスタートした同制度は、防衛分野への将来的な貢献を期待し、先進的な基礎研究を公募。審査を経て採択したプ
安保環境の激変で大転換 日本学術会議「軍民両用」研究を否定せず 年間１０億円の血税投入「浮世離れ」組織、民営化案浮上で目くらましか（1/3ページ）
日本学術会議の姿勢が注目されている。多額の血税が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、自国の防衛研究に過度なブレーキをかけてきたが、国会で、民生と軍事の「デュアルユース」（軍民両用）の先端技術について、「研究を否定しない」とする姿勢を明らかにしたのだ。菅義偉前政権では、日本学術会議の民営化が浮上していた。ロシアによるウクライナ侵攻や、中国による軍事的覇権拡大、北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境の激変を受けて、現実的な方針転換をしたのか、生き残りのための目くらましなのか。 ◇ 「（日本学術会議が２０１７年に公表した『科学者は軍事研究を行わない』という）『声明』は、デュアルユースのような安全保障に資する研究を、一律に禁止する趣旨のものではございません」 日本学術会議の事務方トップ、三上明輝事務局長は４月２６日、参院内閣委員会で、自民党の有村治子参院議員から防衛研究
日本学術会議の在り方をめぐり、政府の有識者メンバーは、既存の組織体制を前提とせず、国民から求められる役割を最大限発揮できるよう検討することを求める報告書をまとめました。これを受け小林科学技術担当大臣が学術会議の梶田会長と会談し、ことし夏までに政府の方針を策定する考えを示しました。 小林科学技術担当大臣は21日、日本学術会議の梶田会長と会談し、政府の「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者のメンバーが学術会議の在り方に関する検討結果をまとめた報告書の内容を伝えました。 報告書では会員の選考基準が必ずしも示されておらず、会員に求められる「優れた研究や業績」とは何か、もう一度検討する必要があると指摘し、中長期的で、ふかん的な視点で活動できる科学者からバランスよく選考されることが重要だとしています。 また現在の組織形態が最適なものだという確証は得られていないとして、既存の組織体制を前提とせず、
日本学術会議は「学者の国会」とも呼ばれ、政府から独立した専門家の立場で、社会のさまざまな課題について提言を出してきました。 1954年には米ソの核兵器の開発競争が加速し、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で、第五福竜丸の乗組員が被ばくするという時代背景のもと、日本学術会議は、原子力の研究と利用について平和目的にかぎり、「民主、自主、公開」の三原則が十分に守られるべきであるとするいわゆる「原子力三原則」の声明を出しました。 この原則が翌年に制定された「原子力基本法」にも盛り込まれるなど、日本学術会議の提言は政府の政策に一定の影響を与えてきました。 日本学術会議の提言は、政府を拘束するものではありませんが、提言の内容をめぐって、政府与党の方針と対立することはこれまでにも起きています。 日本学術会議は、先の大戦で科学者が協力したことへの反省から、1967年に「軍事目的の科学研究を行わ
WADA＠開示請求 on Twitter: "【法学者・弁護士の皆様】日本学術会議任命問題で，任命されなかった岡田正則・早大教授から，情報開示請求の呼びかけです。 空前の事業になると私も思います。ぜひご検討を。 https://t.co/sWxqfGnKSo"
【法学者・弁護士の皆様】日本学術会議任命問題で，任命されなかった岡田正則・早大教授から，情報開示請求の呼びかけです。 空前の事業になると私も思います。ぜひご検討を。 https://t.co/sWxqfGnKSo
Shin Hori on Twitter: "仮に本当に中国の軍事研究に日本学術会議が協力していたのなら、日本学術会議の予算と事務局の管理をしてるのは内閣府なので、不当な予算作成や支出を阻止できたはずですが、安倍政権の8年間、今まで何をやっていたのでしょうか。 https://t.co/msi76Tdk97"
仮に本当に中国の軍事研究に日本学術会議が協力していたのなら、日本学術会議の予算と事務局の管理をしてるのは内閣府なので、不当な予算作成や支出を阻止できたはずですが、安倍政権の8年間、今まで何をやっていたのでしょうか。 https://t.co/msi76Tdk97
日本学術会議の梶田隆章会長は12日に記者会見し、菅義偉首相が学術会議の会員選出方法などを「閉鎖的で既得権益」と批判したことについて、「可能な限り透明性を高めて、学術会議の会員構成をいいものにしていこうと今までやってきた」と反論した。菅首相が任命を拒否した新会員候補6人についても、選出方法について定めた日本学術会議法に基づき任命するよう改めて求めた。任命拒否問題に関連して開いた記者会見は、10月29日に続いて2回目。学術会議側は会員の年齢、性別の構成や所属大学などのデータを示して現状を説明した。詳報は以下の通り。【科学環境部 岩崎歩、柳楽未来】 梶田会長「6人の任命を引き続き求めていく」 梶田会長 前回の記者会見で、会員任命問題に端を発した学術会議に関するさまざまな議論がなされる中にあって、学術会議として正確な情報を発信しておくべきだとの重要性を感じ、いろいろな情報を提供させていただいた。そ
日本学術会議の幹事会が２８日、菅義偉首相による会員候補６人の任命拒否問題を速やかに解決するよう求める声明をまとめた。問題発覚から約４カ月たったとした上で「たびたび求めてきたにもかかわらず、任命権者から正式の回答や説明は一切行われていない」と首相側の対応を批判した。
Dappi on Twitter: "須田慎一郎「日本のコロナワクチン研究が箸にも棒にも掛からないのは“ワクチン研究は生物化学兵器に関連するので軍事研究の一部”とみなされてるから。国立大学協会会長は『ウイルス研究も否定はおかしい』と批判してる。我々は実害を被ってる」… https://t.co/5MJFzZPkuS"
須田慎一郎「日本のコロナワクチン研究が箸にも棒にも掛からないのは“ワクチン研究は生物化学兵器に関連するので軍事研究の一部”とみなされてるから。国立大学協会会長は『ウイルス研究も否定はおかしい』と批判してる。我々は実害を被ってる」… https://t.co/5MJFzZPkuS
おきさやか（Sayaka OKI） on Twitter: "日本学術会議の改革に向けた提言 | 政策 | ニュース | 自由民主党 https://t.co/lMmQh0rIDL 自民党からの改革案を読みました。一番の問題は任命拒否に説明がないまま改革案を出していることだが、それ以外の問題点を以下に述べます。"
日本学術会議の改革に向けた提言 | 政策 | ニュース | 自由民主党 https://t.co/lMmQh0rIDL 自民党からの改革案を読みました。一番の問題は任命拒否に説明がないまま改革案を出していることだが、それ以外の問題点を以下に述べます。
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日本学術会議 首相、「6人任命せず」は当然（屋山 太郎）
会長・政治評論家 屋山太郎 「日本学術会議」の新会員を巡り、6人を菅首相が除外した問題が「学問の自由」を危うくしていると朝日新聞が書いている。外された人材は、憲法学、行政法学、刑事法学などの分野ですでに名を成した人物である。仮に日本学術会議に入らなくとも自らが成してきた実績が貶められることはあるまい。 菅首相にどのような事情があるにせよ、最初から憲法改正に反対を称えている人物をメンバーにして議論する気にならないだろう。新たにどのようなアプローチをすれば改正に役立つかどうか知りたいに違いない。国民の6割前後が憲法改正に賛成だという。 笹川洋平氏は産経新聞の「正論」欄に「改正」というから大げさに聞こえるので「修正」と言った方が分かり易いといっている。菅内閣も世論も、恐る恐る憲法修正の方向を向いている。その場に当たって「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人の1人、宇野重規東大教授（政
学術会議任命拒否 宇野重規教授が朝日の書評欄に書いた「暴君」論が「菅首相のことを書いているとしか思えない」と話題 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅義偉首相が一向にまともな説明をしないままの、日本学術会議の任命拒否問題。任命拒否された6人のうちの1人である宇野重規・東京大学教授は、今回だけでなく2018年の補充人事でも任命拒否されていたことが明らかになった。 周知のように、宇野教授は日本における政治思想史の権威だが、特定秘密保護法や安保法制に反対の声をあげていた。政権批判を封じ込めようとする「学問の自由」への侵害が安倍政権時代から起きていたことがハッキリしたが、そんな宇野教授が11月14日付朝日新聞の読書面に寄稿した書評が「痛烈な安倍前首相・菅首相批判だ」と話題になっている。 「無法で無能な統治者は自滅する」と題されたその文章は、こんなふうに始まる。 〈「混乱の時代に頭角を現し、最も卑しい本能に訴え、同時代人の深い不安を利用する人物」、それが暴君だ。「統治者としてふさわしくない指導者、危険なまでに衝動的で、邪悪なまでに狡猾で、真実を
日本学術会議について、政府は組織の在り方を見直す法改正を行う方向で調整に入り、概要をまとめました。透明性を高めるため、組織運営などに意見を述べる第三者委員会の設置などが盛り込まれています。 日本学術会議をめぐっては、菅政権当時のおととし、会議が推薦した会員候補が任命されなかったことをきっかけに、政府が組織の在り方について見直しを検討してきました。 そしてこのほど具体的な見直しを行うため、学術会議の関連法を改正する方向で調整に入り概要をまとめました。 この中では組織の透明性を高めるため、職務を遂行するにあたって、行政や産業界などと十分な意思疎通を図ることや組織運営などに意見を述べる第三者委員会を設けること、それに会員の選考にあたって第三者が候補者を推薦する仕組みを導入することなどを盛り込んでいます。 政府は来年の通常国会で改正案の提出を目指すことにしています。 一方、政府は最長6年をめどに、
「学問の自由」掲げ、中国に魂売る能天気な科学者 スパイ防止法の必要性を見せつける日本学術会議問題 | JBpress (ジェイビープレス)
そして、日本を侵略する危険性のある中国に魂を売っている科学者のさもしい姿を描き出した。 中国は「中華民族の偉大なる復興」を目指しており、カギとなる「中国製造（made in china）2025」を日米欧の大学や研究所、企業などからの技術窃盗や「千人計画」の下でのヘッドハンティングで達成しようとしている。 目的達成後には世界一の軍隊が出現し、これを後ろ盾にした異形の覇権国家が聳え立つのだ。 民間組織の中国科学技術協会は中国政府直属のアカデミーである中国工程院と連携しているとされ、習近平主席が唱道する「軍民融合」で、軍に直結している。 日本学術会議は日本の大学などに「軍事研究はしない」ように指導する一方で、中国科学技術協会と提携しており、結果的には人民解放軍の戦力増強に寄与することを厭わない姿勢をとっていることになる。 『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』の著者で
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "大阪都構想で学会では反対が多いという。学術会議を見ていてもわかるが、左巻きが多いからね。今回の218億円問題であらわになったが、大阪市役所役人－共産党－毎日新聞のトライアングルが都構想反対派の正体。左繋がりで学者にも反対が多い。これらの人は学術会議の首相任命も反対、わかりやすい"
大阪都構想で学会では反対が多いという。学術会議を見ていてもわかるが、左巻きが多いからね。今回の218億円問題であらわになったが、大阪市役所役人－共産党－毎日新聞のトライアングルが都構想反対派の正体。左繋がりで学者にも反対が多い。これらの人は学術会議の首相任命も反対、わかりやすい
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