「月曜日のたわわ」全面広告を日経新聞が掲載。専門家が指摘する3つの問題点とは？
メディアが抱えるジェンダー問題に詳しい専門家は「性的な表現に触れたくない人の権利を守れていない上、成人男性による未成年の少女への性暴力を大手メディアが肯定する構図になっている」と指摘している
メディアが抱えるジェンダー問題に詳しい専門家は「性的な表現に触れたくない人の権利を守れていない上、成人男性による未成年の少女への性暴力を大手メディアが肯定する構図になっている」と指摘している
日経新聞が買い物難民を「自宅からスーパーやコンビニまで500m以上あり車の利用が困難な65歳以上の人」としていたがそのくらいは歩けばいいのでは？
日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 日経電子版の公式アカウントです。トップページで報じたニュースを中心に注目コンテンツを24時間発信。記事は会員向けを含みます。日経公式アカウント一覧は nikkei.com/edit/sns/?n_ci… nikkei.com リンク 日本経済新聞 「買い物難民」高齢者の4人に1人 農林水産省が支援策 - 日本経済新聞 「買い物難民」が増えている。65歳以上の高齢者のうち、約4人に1人が、住居の近くに商店がなく、食料確保に苦労していることが農林水産省の研究機関の推計でわかった。農村部だけでなく、都市部でも課題で、政府は移動販売や宅配サービスへの補助金を出すなど対策を急ぐ。青森県の南部町では平日5日、日用品や食品を載せた移動販売車が町内全域を回る。高齢化率はおよそ4割と、全国平均より1割高い。高齢者や病気を持つ 3 users 26
日経新聞はジャニーズを広告に出すな
正確には、出してもいいけど女とセットにしろ。 多様性に欠けたTOKIOの広告パーソルテンプスタッフ株式会社は以前、Hey! Say! JUMPの中島裕翔の写真を使った全面広告を日本経済新聞に出している（2021年3月23日）。 ttps://www.tempstaff.co.jp/corporate/release/2020/20210315_5025.html また、ジャニーズから城島茂・国分太一・松岡昌宏が独立して株式会社TOKIOを作ったとき、同じく日経新聞に全面広告を出した（2021年4月1日）。 ttps://sirabee.com/2021/04/01/20162546415/ これらの広告には、日本人の男性しか写っていない。したがって、これは、日経新聞が創設メンバーであるアンステレオタイプアライアンスの掲げる「3つのP」の1項目「Presence」に反しているし、2項目目の「
「月曜日のたわわ」の日経新聞の広告と「見たくないものを見ない自由」を法的に考えた－「とらわれの聴衆」事件判決 : なか2656のblog
（日本経済新聞の「月曜日のたわわ」の宣伝広告） １．日経新聞のマンガ「月曜日のたわわ」宣伝広告が炎上 ４月４日（月）の日本経済新聞のマンガ「月曜日のたわわ」の宣伝広告が、Twitterなどのネット上で、「「公共の場所」としての新聞広告にこのような表現はけしからん」とフェミニスト・社会学者などの方々から大きな批判が起き、賛否両論の「炎上」となっています。 ところで、電車の中の宣伝アナウンス（車内広告）が、そのような宣伝を聞きたくない乗客の自由（権利）を侵害するものか否かが争われた著名な憲法訴訟の「とらわれの聴衆」事件判決に照らしても、この日経の「日曜日のたわわ」の宣伝広告を批判している人々の主張は法律論としては、あまり正しくないように思われます。 ２．「とらわれの聴衆」事件判決 「とらわれの聴衆」事件判決（最高裁昭和63年12月20日判決）は、大阪市の市営地下鉄の電車内の「次は〇〇前です」「
「月曜日のたわわ」広告、実際に日経新聞の紙面を見た感想(5/4最終追記) - hepta-lambda’s blog
前回の記事で日経新聞に掲載された「月曜日のたわわ」の広告に関連して色々書いたのですが、実際の紙面を見ずにあれこれ言うのも不誠実だと思ったので 件の広告が載っている日の分を含めて5日分の朝刊のバックナンバーを取り寄せました。 実物を目にしてみて思ったことが色々あったので感想メモと、今回の件にまつわる論争を見ていて感じたことなどを書きます。 クソほど見づらかったので後から目次を追加しました。 広告に対する私のスタンス 「3つのP」に反した広告、「月曜日のたわわ」以外には一つも無いのか？ 「月曜日のたわわ」の広告、場違い感が強い その他、論争を眺めていての感想 人それぞれ「ライン」の位置が違うのは当たり前。それぞれ自分の意見を主張すればよい 自分の主張の根拠にあたる論理や基準を恣意的に運用したり、デマを持ち出したりするのは非常に不誠実 「広告問題側」の人の意見で同意できたやつ 追記 ※2022年
日本経済新聞社は5月18日、新卒エンジニア向けセキュリティ研修資料を無償公開した。同社が4月の新人研修で使用した34ページの資料。同社のエンジニアたちが作成したという。 今回の資料では、「セキュリティに対してポジティブに付き合えるようになる」などを目的に、直近で話題になったセキュリティに関するトピックやセキュリティを取り巻く環境などを紹介している。 同社では2017年から、新卒エンジニアを対象にしたデジタル分野の講義を行う研修を実施している。配属後に必要となる基礎知識の習得や、企画立案を進めるためのデータを取り扱うスキルの習得などを目的としているという。 23年はセキュリティ研修の他、Web APIやモバイルアプリ開発、UI/UX、機械学習などに関する講義を実施。セキュリティ研修は、講義とハンズオンの2回に分けて行い、座学で基礎を学んだ後、サイバーセキュリティの学習サービス「KENRO」で
山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） @yamadataro43 国連による看過できない外圧。今回の広告は漫画の発売に関するもの。ジェンダー平等には賛成だが、創作物に「アンステレオタイプアライアンス」を適用するのは表現規制そのもの。文化の多様性の否定です。固定観念の撤廃にかこつけた「不快表現の排除」とは、私、山田太郎は徹底的に闘います！ twitter.com/unwomenjapan/s… 2022-04-15 17:03:38 UN Women 日本事務所 @unwomenjapan 本日、日経新聞の『月曜日のたわわ』全面広告に関するハフポスト日本版(@HuffPostJapan)のインタビュー記事が公開されました。取材に対し石川雅恵UN Women(国連女性機関)日本事務所長は、日経新聞が広告からステレオタイプを取り除く取り組みである「#アンステレオタイプアライアンス 」に加盟(続く
高校生イチローは“練習しない天才”？ 同級生が語る真相「一朗にとって名電も甲子園も通過点」「日経新聞読んでた」「2本は予告付き本塁打」（赤坂英一）
ところが、昨年12月になってイチローが突然「日が迫ってるからしっかりやれ」と言い出した。打撃投手やノッカーを務めるのは、本気モードのイチロー自身だ。 高田たちが練習場で歩いていただけで、「ダッシュだ！」とどやされる。イチローがノックする打球を下がって捕ったら「前へ出ろ、前へ！」。打球を身体で止めると「そうそう、それだ！」。時には「野球をナメるな！」と厳しい活も入れられる。 「もう、怖い、怖い。イチローに散々しごかれたおかげで足がパンパン。当日は強力なロキソニン飲んで試合に出ました」 投手イチローとバッテリーを組んだ捕手が覚えている練習 イチローは現役時代、人一倍練習で汗を流し、自らを限界まで追い込んでいた。草野球でも妥協を許さぬ姿勢は変わらない。高校時代、投手のイチローとバッテリーを組んだ同級生の捕手・畑憲作が言う。 「僕らの高校時代、1980～'90年代の“名電野球”です。昔は毎日そうい
日経新聞に掲載されたコミックの全面広告『月曜日のたわわ』については、SNSを中心に多くの批判的意見が出され、またその批判に対する反論という形でも多くの投稿がなされています。 『月曜日のたわわ』について繰り広げられる論争 直接的な裸体表現はないものの、未成年を含む女性に対して間接的に性的な視線を向けるという作品のコンセプトをめぐってのもので、ここ数年のSNSの論争で繰り返されてきたテーマのひとつと言っていいかもしれません。 フィクション表現に対して、プロの批評家だけではなく、アマチュアを含めた多くの人が自分の意見を述べられるようになったことは、社会にとって良いことだと思います。 フィクション表現は多くの場合、書き手と読者の欲望を含んでいます。その欲望に対して、「その欲望は自分のものではない」「その欲望は自分を傷つける」と表明することがある意味では他者からの批評、批判になります。 しかしそれは
いまや、日本の優秀な人材が海外に出稼ぎに行く時代になったという。そして、読者にショックを与えたのが、次の記述だった。 「米住宅都市開発省の調査では、サンフランシスコでは年収1400万円の4人家族を『低所得者』に分類した。厚生労働省によると、日本の2017年の世帯年収の平均は約550万円、1000万円を超える世帯は10％強に過ぎない」 つまり、もはや日本人のほとんどが米国では「貧困層」に入るほど落ちぶれてしまったといわんばかりの論調だった。ただし、「年収1400万円は低所得」という強烈な主見出しは、新聞紙面では中見出しの一つで、紙面の主見出しは「香港なら2倍稼げる」だった。 「日本はスゴイ！というテレビ番組、もうやめようよ」 インターネット上では、この記事について「#年収1400万円は低所得」のスレッドが立ち、賛否両論が激しく戦わされている。 まず、日本経済新聞の言うとおり「日本の凋落を直視
ソフトバンクGの法人税支払について日経新聞がいちゃもんをつけている - 銀行員のための教科書
日経新聞がソフトバンクグループの法人税について取り上げています。 この記事は基本的にソフトバンクグループがほとんど法人税を払っておらず、合法ではあるものの、税負担をソフトバンクグループが上手く回避している、大企業の税制はもっと検討されるべきだ、という主張だと思われます。 今回は日経新聞が指摘しているソフトバンクグループの法人税支払について少し考えていきたいと思います。 日経新聞の記事要旨 税負担が軽い理由 受取配当等の益金不算入制度 所見 日経新聞の記事要旨 日経新聞は2022年8月20日に「ソフトバンクG、繰り返す法人税ゼロ 税制見直し議論も 2007年3月以降の15年間で課税は4回」という記事を配信しました。 この記事の要旨は、「2007年3月期以降の15年間で、ソフトバンクグループに法人税が生じたのは4期だったこと」、「その理由は配当収入が多いためとみられること」、「法人税額は計約1
ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
「制作統括の高橋Pは悔し泣き」ひろゆき、成田悠輔で話題のYouTubeチャンネル「日経テレ東大学」終了のウラで日経新聞の“内紛”劇（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「 週刊文春 」は2月10日配信のスクープ速報で、日本経済新聞社とテレビ東京が共同で運営するYouTubeチャンネル「日経テレ東大学」が今年3月を目処に終了すると報じた。そんな同チャンネルについて、日経新聞の社内で動画の内容を問題視する声があがり、昨年12月時点で制作スタッフに終了が通告されていたことが小誌の取材で新たに分かった。 【画像】突然の終了に“悔し泣き”をしたという高橋P 「日経テレ東大学」は2021年4月にスタートした。『家、ついて行ってイイですか?』などの人気番組を手がけたテレ東プロデューサーの高橋弘樹氏（41）が制作統括を務め、出演者に2ちゃんねる創設者のひろゆき氏やイェール大学助教の成田悠輔氏らを抜擢。経済番組らしからぬ演出で人気を博し、今年2月にはチャンネル登録者数100万人を突破していた。 だが、2月6日に高橋氏がテレ東を退社することが明らかに。9日には成田氏も〈番組
朝日新聞公式twitter「失効も含めたマイナンバーカードの返納数は約45万人。返納報告相次ぐ。」 日経新聞「希望に基づく自主返納数は把握可能な29市で計318件。15市はゼロ。」朝日新聞が死亡等の失効を含めた返納数をツイートするも他メディアで数値が判明。報道内容に疑問の声。
朝日新聞が公式twitterで「マイナンバーカードの失効も含めた返納数は約45万人。返納報告ツイート相次ぐ。」と自社の記事とともにツイート。 朝日新聞デジタル @asahicom マイナカード返納、6月に各地で急増「所持は不安」「信用できない」 asahi.com/articles/ASR6Y… ツイッター上では「#マイナンバーカード返納運動」といったハッシュタグが立ち、返納を報告する書き込みも相次いでいます。 総務省によると、カードの失効も含めた返納数は5月25日時点で約45万枚です。 2023-06-29 22:01:08
【地域経済の復活なしに日本再生はあり得ない】 「グローバル化とデジタル革命以後の現代日本において、GAFAのようなグローバル企業が誕生したとしても、もはや大きな雇用は生まれない。一方、ローカル経済圏で8割の人は働いていて、彼らが確かな待遇を得られる社会になれば日本は再び豊かさを取り戻す」 これは、冨山和彦さんと田原総一朗さんが共著「新L型経済」(角川新書)で述べておられる一節です。 この「ローカル経済圏」を支える代表的業界には、小売りや建設などと並んで飲食業界があります。そして今、飲食業界で働く多くの人たちが、コロナウイルスの感染拡大防止の掛け声に押されて、なすすべもなく仕事を追われ、人知れず苦しみを募らせています。 【ローカル経済を壊しているのは、誰か】 公表されている資料から、例えば兵庫県の感染経路別患者数※1のパーセンテージを見ても、家庭52.1%、職場16.2%、福祉施設7.5%な
後藤達也（旧アカウント） @goto_nikkei ◆あすは制限緩和へ ・Robinhoodがさきほど公表 ・明日、GameStop株などの取引制限を緩め、制限付きだが購入できるようにする方向 ・株価は時間外で急上昇 ・制限措置は今朝導入したばかりだが投資家らの批判が殺到 ▽Robinhoodのブログ（内容は逐次上書きされます） blog.robinhood.com twitter.com/goto_nikkei/st… 2021-01-29 06:41:03 後藤達也（旧アカウント） @goto_nikkei 2022年3月末、18年勤めた日本経済新聞を退職。4月～フリーランスとして、SNSを軸に経済・投資情報を発信。このアカウントは2022年6月末で運用を停止しました。 【新Twitter】@goto_finance 【YouTube】https://t.co/7dnBw5LjAM
日経新聞編集委員は「コロナに打ち勝ったイギリスと負け続ける日本」という記事を書く前に、自社が買収したFTの記事を読んだ方がいい - 斗比主閲子の姑日記
次のような記事がありました。 コロナに打ち勝った国と負け続ける国: 日本経済新聞 日英両国のコロナ対応には今や明確な差がついた。イングランドの人口は5300万人と日本のおよそ半数だ。海外の医療サービス提供体制を比較研究しているキヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹は「イングランドのNHS（国民保健サービス）傘下病院の病床数は約10万1千。日本の国公立病院を合わせた34万1千床の3分の1程度だが、コロナ医療と通常医療の提供体制を機敏に調整し、入院患者のピーク時も医療崩壊を起こさなかった」と総括している。コロナとの共生実現はその帰結であろう。 イギリスでは新型コロナウイルスと共生が実現できていて、医療崩壊もまったく起こしていないので、日本も見習うようにという日経新聞の編集委員が書いた記事です。 この記事の内容を頭に入れて、8/12付けのFTの記事を読んでみましょう。 The NHS i
2020年5月12日、日本経済新聞社はグループ会社のPCがマルウェアに感染し、社内ネットワークを使用する従業員などの情報が流出したと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 [PDF] サイバー攻撃による社員等の個人情報流出について 添付ファイル開き感染 2020年5月8日に流出被害が判明。グループ会社の従業員が使用するPC1台がマルウェアに感染していた。 フリーメールに添付されたファイルを開いたことが原因と報じられている。*1 マルウェア検知システムは導入されていたが、添付ファイルに仕込まれていたマルウェアは検知できなかった。 発端は感染後の外部への通信などの異常を検知したことによる。*2 日経新聞社は異常の検知が遅れてしまったと説明しているが、時系列は詳細に公表されていない。 届いたメールの内容、日経新聞社が「新種」と確認したマルウェアの種類も明らかにされていない。 社内ネット
枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 on Twitter: "ラジオ日本の放送も日経新聞の本文も、聴いたり読んだりしていないのでしょうか？ 他社の報道を歪曲した「こたつ記事」でラジオ日本と日経新聞に対しても失礼です。 立民・枝野代表の“菅首相はワクチン頼み”発言がネットで物議「批判できりゃ… https://t.co/Pb9QC6VY4B"
ラジオ日本の放送も日経新聞の本文も、聴いたり読んだりしていないのでしょうか？ 他社の報道を歪曲した「こたつ記事」でラジオ日本と日経新聞に対しても失礼です。 立民・枝野代表の“菅首相はワクチン頼み”発言がネットで物議「批判できりゃ… https://t.co/Pb9QC6VY4B
「魔法使いの家」で占いをしたら、日経新聞を渡された
正直、占いにはあまり興味がないし、信じることも少ないです（「めざましテレビ」の占いには毎朝、心をザワつかされますが）。そもそも占いをされたこと自体、少ないですし……。 一方、エキセントリックなお店や施設を作っちゃってる、エキセントリックなおじさんの言うことは全面的に信用するという方針で生きています。……ということは、エキセントリックなおじさんのやる占いだったら信じちゃうかも!? ということで「魔法使い」を名乗るエキセントリックおじさんのやっている占いの店に行ってきました。占いどうこうじゃない、予想外の展開に！ 1975年群馬生まれ。ライター＆イラストレーター。 犯罪者からアイドルちゃんまで興味の幅は広範囲。仕事のジャンルも幅が広過ぎて、他人に何の仕事をしている人なのか説明するのが非常に苦痛です。変なスポット、変なおっちゃんなど、どーしてこんなことに……というようなものに関する記事をよく書き
日経新聞が担いだNasdaq上場の「Warrantee」、ポンジ的スキームで収益か。バチェラー出演女性も関わる歪な取引に迫る。
この斬新なビジネスモデルが日本経済新聞含む各メディアに報道され、Xでも称賛する声が多数見られました。 Warantee ワランティがモーサテで紹介。 自分のハードビジネス経験からいけば、素晴らしいアイデア。 ・エンドユーザーの情報を入手できるメーカー ・登録後1年の無償保証をもらえるユーザー 番組で紹介しなかったフリーヘルスケアも面白い。 NASDAQ上場を応援したい。https://t.co/vaL21jfeK7 — 北原祐司 /世界はServiceNowでうまくいく (@yuji_x_kitahara) November 14, 2022 今年2月にNASDAQに上場申請したWarantee、資本金1,100万円しかないということは、ほとんど外部の資本が入って無さそうですね。資金調達無しでNASDAQとはすごすぎる。 pic.twitter.com/b48H0W2iUi — HiroC
ジャーナリスト・小松東悟氏による「日経新聞で何が起きているのか」（「文藝春秋」2022年7月号）を一部転載します。 ◆◆◆ 最大の焦点は「天下りの禁止」 これからピークを迎える大手企業の株主総会シーズン。そのなかで、財界が密かに注目しているのが6月16日に予定されているテレビ東京ホールディングス（HD）の株主総会だ。民放大手、いわゆるキー局のなかで格下の扱いであるテレビ東京の総会がそこまで関心を集めるのは、今回の総会のテーマが同社の筆頭株主である日本経済新聞社との関係だからだ。そして、それは日本の経済報道をリードしてきた日経が覆い隠してきた宿痾の病巣でもある。
エミン ユルマズ (JACK) on Twitter: "今朝の日経新聞の一面に極めて重要なヘッドラインが二つあります。まず、「香港の国家安全法案は外国人にも適用」。そして、「東証は祝日も取引を始める」。アジアの金融ハブは香港から東京に移行します。これは確信しました。"
今朝の日経新聞の一面に極めて重要なヘッドラインが二つあります。まず、「香港の国家安全法案は外国人にも適用」。そして、「東証は祝日も取引を始める」。アジアの金融ハブは香港から東京に移行します。これは確信しました。
10月1日、システム障害が原因で全取引を終日停止とした東京証券取引所。当日の夕刊でも、株価の情報が載っていない紙面が話題になっていましたが、10月2日の日本経済新聞朝刊を見た人からは、その異様さに驚きの声が上がっています。 情報が「無」になってしまった新聞（日本経済新聞 10月2日朝刊より） 注目を集めているのは証券情報が一覧で掲載されている面。前日に取引が行われなかったため、通常は始値など6つの項目が記入されている欄には、何もないことを示す「ー」のマークがずらりと並んでいます。 これを見た人からは「真っ白すぎて、笑ってしまった」「当たり前やけど、こんなの初めて見た」といった反応が。また、昨日のシステム障害を受けて、紙面がどうなっているか気になった人もいるようで、普段購読していない人からも新聞を「買ってきた」という声が上がっていました。 また、一部の新聞では10月1日朝刊の証券情報を省略し
新聞、読んでいますか？ 実家にいるときには、新聞を読むことが毎日の日課だったたよらこです。一番の楽しみはコボちゃんだったけど。 結婚してからは節約のため、新聞をとっていません。 ここ十年でわが家にもパソコン、スマホ（スマホ歴は一年半)がやってきて、ニュースや情報がいつでも手軽に入手出来るようになりました。 日経新聞を無料で読める裏技（？）を試してみたので、その方法について書きます。 興味のあるかたに読んで頂けたら嬉しいです。 日経新聞を読みたかった理由新聞の定期購読はしていなかったのですが、読売新聞の中高生新聞はとっていました。義父母から希生（けい）（息子）へのプレゼントでした。 週に一度届く中高生新聞を希生はとても楽しみにしていました。 中高生新聞には日本のニュース、世界のニュース、英語、面白いこと、年代に沿った悩みなどがバランスよく載っています。 新聞を読むようになって興味が広がり、経
「制作統括の高橋Pは悔し泣き」ひろゆき、成田悠輔で話題のYouTubeチャンネル「日経テレ東大学」終了のウラで日経新聞の“内紛”劇 | 文春オンライン
「日経テレ東大学」は2021年4月にスタートした。『家、ついて行ってイイですか？』などの人気番組を手がけたテレ東プロデューサーの高橋弘樹氏（41）が制作統括を務め、出演者に2ちゃんねる創設者のひろゆき氏やイェール大学助教の成田悠輔氏らを抜擢。経済番組らしからぬ演出で人気を博し、今年2月にはチャンネル登録者数100万人を突破していた。 だが、2月6日に高橋氏がテレ東を退社することが明らかに。9日には成田氏も〈番組から引退します〉とツイート。「何があったんだ」と憶測を呼んでいたが、実はその裏でチャンネルの終了が決まっていた。
【投資信託】が高校家庭科授業に！と報道した日経新聞の意図とは？ - ”もみあげ”の米国株投資-お金で幸せになる！-
高校生の家庭科の授業において22年4月から「投資信託」の授業が導入されるニュースが日経新聞で報道されました。 もみあげとしては基本的にポジティブな受け取り方をしたのですが、ただマネーリテラシーとかファイナンシャルプランナーの授業を飛び越えて、先に「投資信託」を授業にいれるとはどうして？って思いますよね。 www.nikkei.com 現在金融庁や文部科学省がどのような「お金」の教育を行ってるかを確認しながら、高校家庭科指導要領の1次情報も確認して、日経新聞が「投資信託」のタイトルにした意味と、それに対してのもみあげの所感も述べていきたいと思います。 ではもみあげ米国株投資家の「「【投資信託】が高校家庭科授業に！と報道した日経新聞の意図とは？」をお楽しみください！ 高校家庭科指導要領 「投資信託」タイトルの理由 iDecoと積立Nisa ファイナンシャルプランナー授業 2022年の成年年齢引
日本経済新聞社が4日付朝刊に掲載した漫画の全面広告について、国連女性機関（UN Women、本部・米ニューヨーク市）から抗議を受けていたことが15日分かった。制服姿の胸の大きな女子高生の絵が描かれた広告。同社広報室は「広告を巡ってさまざまなご意見があることは把握しております。個別の広告掲載の判断についてはお答えしておりません」としている。 同社は、同機関が中心となり、メディアと広告によってジェンダー平等を推進する取り組み「アンステレオタイプアライアンス」の日本支部創設メンバー。3月8日の国際女性デーの紙面には、この取り組みの全面広告を掲載していた。
せつなりっとく on Twitter: "スケットダンス作者の言い訳に共感しちゃう人、ワイドショーは専業主婦のためのもんだしバラエティはリア充中高生のためのもんだからそこでオタクバッシングがされてても二度と文句言えないし、年配経営層のための日経新聞で若者や労働者軽視がされてても二度と批判できないねえ、いいのかそれで"
スケットダンス作者の言い訳に共感しちゃう人、ワイドショーは専業主婦のためのもんだしバラエティはリア充中高生のためのもんだからそこでオタクバッシングがされてても二度と文句言えないし、年配経営層のための日経新聞で若者や労働者軽視がされてても二度と批判できないねえ、いいのかそれで
日本経済新聞社は7月21日、最大1000件のメールアドレスが漏えいした可能性があると発表した。6000人超が参加するイベントの案内を、参加者一人一人に送ろうとしていたところ、最大1000件のアドレスを「To」欄に入力したまま送ったという。 メールを送信したのは19日朝。20日から21日にかけて大阪市で開催したイベント「日経メッセ大阪」について、事前登録者6444人にメールを送った。もともとは一人一人、個別に送る予定だったが、設定ミスがあり「To」欄にアドレスがまとめて表示された状態で送信したという。 事態は受信者からの問い合わせで発覚した。日経新聞は案内を送った21日午後に、受け取ったメールを削除するよう求めるメールを再送信。個人情報保護委員会にも報告した。今後はメールシステムの改修によって再発防止を目指す。 関連記事 “CCでメアド流出”防止 社外メール、自動で個別送信 複数のメールアド
日経新聞による「ヒントンに敗れた男」
Towaki Takikawa / 瀧川永遠希 @yongyuanxi LeCun, Hinton, and Bengio are the “Canadian AI Mafia” according to Japanese media 🤔 twitter.com/mosko_mule/sta… 2019-09-02 08:42:10
【デフレ一直線】日経新聞「ニンジンの皮食って消費税を払ってください。」【欲しがりません勝つまでは】 - 萌えTuber navi（仮）
１０／１から消費税が８→１０％と増税。 消費税増税への備えとして、日経新聞はニンジンの皮を調理して食べることを推奨する記事を出してきました。 www.nikkei.com まるで「欲しがりません勝つまでは」 消費税増税の対策として、ニンジンの皮を食べて節約。ここまで来ると、戦時中の「欲しがりません勝つまでは」とダブってしまう。「国の財政再建のために、みんなで節約しながら消費税を払おう」みたいな空気作りに感じてしまう。 だいたい、一般消費者に節約を勧めていけば、ますます消費が低迷して確実にデフレ・不景気になるだろうが。そして、後になって「○○離れ」「モノが売れない」と騒ぎ立てることが目に見えている。 経済新聞であれば、消費税増税が日本経済に及ぼす影響を冷静かつ客観的に分析した記事を載せるべきだろう。消費税増税を目前にして、すでに一般消費者向けの中小企業・自営業者の廃業が出始めるなど、経済への
2020年10月24日付の日経新聞記事「SNSで揺らぐ平和意識 戦争容認、簡単に「いいね」」取材協力メモ｜衣笠太朗／Lotzun
2020年10月24日付の日経新聞記事「SNSで揺らぐ平和意識 戦争容認、簡単に「いいね」」取材協力メモ はじめに2020年10月24日付の日経新聞記事「SNSで揺らぐ平和意識 戦争容認、簡単に「いいね」」にインタビューという形で取材協力しました。そのインタビューの際、記事中で取り上げられているツイートの問題点について簡潔にまとめたメモを作っていたので紹介します。なお、取材日は8月23日でした。 前提となるツイートの要旨とツイッター上での反応は、記事による紹介の通りです。以下、引用。 「「いくらユダヤ人を殺したと言われていても、ヒトラーにも人の心があった」。6月、ユダヤ人の大量虐殺を命じたヒトラーが、実は優しい心を持っていたなどとする文章が、ヒトラーと少女が笑顔で写った写真とともにツイッターに投稿された。「ヒトラーさんへの好感度が上がった」「ユダヤ人迫害には別の黒幕がいたのかな」などと同調
eriko oshima on Twitter: "最近ヴォルテール関係の呟きが「いいね」されると思ったら、日経新聞の人をはじめ、メルケルの発言を曲解した人がヴォルテールのニセ名言を引用してたのね。ヴォルテールは「自分の論を容認してほしいなら、まずは不寛容であることおよび容認しがた… https://t.co/QGM4ahLVKi"
最近ヴォルテール関係の呟きが「いいね」されると思ったら、日経新聞の人をはじめ、メルケルの発言を曲解した人がヴォルテールのニセ名言を引用してたのね。ヴォルテールは「自分の論を容認してほしいなら、まずは不寛容であることおよび容認しがた… https://t.co/QGM4ahLVKi
日本半導体業界が混乱！TSMCつくば新拠点に「20社協力」の真偽 経産省の杜撰な発表と日経新聞報道の責任を問う | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） TSMCが後工程の研究拠点をつくばに開設？ 経済産業省は「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」を進めている。そのうち、「研究開発項目②先端半導体製造技術の開発（助成）」に関する実施者の公募をNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が行い、5件の採択を決定したことを、2021年5月31日に経産省が発表した（https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210531002/20210531002.html）。 上記「研究開発項目②先端半導体製造技術の開発（助成）」には、開発テーマが3つあり、そのうち、「高性能コンピューティング向け実装技術」の実施者として、「TSMCジャパン3DIC研究開発センター株式会社」が選定された。 この「TSMCジャパン3DIC研究開発センター株
日本経済新聞社が自社のCMで、島根県の竹島に韓国国旗が掲げられた映像を使っていた。外部からの指摘を受け、7日に削除した。同社広報室は「チェックミスで竹島の映像が入ってしまった。再発防止に向け、社内のチェック体制を強化したい」としている。 広報室によると、CMは「世界を変えよう」をテーマに世界各国の国旗を映し出す内容。昨年4月末から、テレビで不定期に放映していた。コーポレートサイトやYouTubeの公式アカウントでも公開していたが、今月6日に外部から指摘を受けたという。 竹島をめぐっては日韓が領有権を争っている。
「3.1や2000がない」「Meが身も蓋もない」日経新聞に掲載された「歴代の主なウィンドウズ」をまとめた表が突っ込みどころが多すぎる
山口真弘 @kizuki_jpn ライター。PC周辺機器や電子書籍、タブレット、スマートデバイスなどのレビューをインプレス/ITmedia/文春オンラインなどに書いてます。他の話題は肉料理/アニメ漫画/ダークツーリズムなど。ネタ投稿多め、IT系有益情報は少なめ。プロ野球の話題は@kizuki_bb、他にyamanguco.bsky以下略など。8964 リンク 日本経済新聞 Microsoftが「Windows11」 ゲーム強化やAndroidアプリ 【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは24日、パソコン用基本ソフト（OS）の「Windows（ウィンドウズ） 11」を発表した。現行OSの提供開始から約6年ぶりの刷新で、ゲームを遊ぶための性能を高めたり「アンドロイド」向けのアプリを動かせるようにしたりした。2021年の年末商戦から一般提供を始める。オンライン発表会で「11」の概要を披露
何も考えずにすべての方法で申し込みをして、約234万円を支払うことだけは慎重に考えましょう。 選択肢が多岐にわたるため、自分のライフスタイルやニーズに最適なプランを選ぶべきです。 日経新聞購読料 値上げ 日本経済新聞社は、2023年7月1日から朝刊・夕刊の月購読料を現在の4900円から5500円（消費税込み）に改定。 これは5年8カ月ぶりの購読料改定で、歴史的なインフレーションによる原材料費、人件費、燃料費の高騰が主な理由となっています。 同社は経費削減や事業再構築に取り組んでいますが、使命を果たし続けるためには購読料の改定が必要だと判断。 今後も新しいジャーナリズムへの挑戦やグローバル報道強化など、質の高いコンテンツ提供を続けていきます。 紙面改革も予定されており、科学技術の「サイエンス・フロンティア」面の新設や、「ダイバーシティ」面へのリニューアルなどが行われます。 日経電子版の月購読
５月５日にフェイスブックに公開された在日ロシア大使館の日経新聞社説非難のコメントが、とても長いロシア語からの直訳調の大作で、加えてウクライナ関連プロパガンダの総決算的な内容となっています。しかもこれが公式のコメントで、日本語版があることから、ロシアの対ウクライナ偽情報を紹介するのに使えそうだなと思ったので、以下に主なものを取り上げてコメントします。 なんと予見しやすい #日経新聞･･･ 4月27日付日経新聞社説が(https://t.co/r4JHiyuVWC )、ロシアの予見しにくい行動により国際社会が一層不確実なものになると述べていることに、物申したい。 🔽https://t.co/NTCBYk2QeN pic.twitter.com/hUPcOuN4yd — 駐日ロシア連邦大使館 (@RusEmbassyJ) May 5, 2021 ■「米国率いるNATOはソ連およびロシア首脳部と
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