円安・ドル高が再燃している。2022年に一時1ドル=151円台後半まで下落した円相場は為替介入などもありいったん持ち直したものの、6月30日には約7カ月ぶりに145円台をつけた。円安は日米の金利水準や金融政策の差で語られがちだが、日本の相対的な国力の低下もにじむ。現在の円相場の特徴は「ドル高」ではなく「円安」の面が大きいことだ。幅広い通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」が下落するなかでも、
ユニークな商品は、利用シーンも交えて投稿するようにしています。3月の送別会シーズンに「もらったらうれしいグッズ」として、「ヌードルブーケ」という、カップヌードルを花束にしたバラエティーグッズを紹介しました。これを商品写真だけでなく、1人花束贈呈式シーンを撮って載せたところ、多数のリツイートといいねが付き、実際によく売れました。体験が共感を呼び、共有されて、購入意欲を高める。そんな流れがありそうです。 なるほど。3つ目は「自分のキャラを隠さず自然体で投稿する」。ハンズさんの場合は、特定のマスコットキャラクターはないので、ゆるキャラになりきってツイートするといった運用ではないですね。 企業の看板を背負ったアカウントだと、ついハンズのことは何でも知っていなければ、詳しくなければ、と気負ってしまいがちですが、「知ったかぶり」投稿は嫌われるんですよね。「自然体で~」というのは、知ったかぶりは避けよう
革新的マーケターを選出する「マーケター・オブ・ザ・イヤー2020」。2人目は、『鬼滅の刃』ブームの火付け役となったアニメ化の仕掛け人、アニプレックス(東京・千代田)の高橋祐馬氏だ。その裏側には妥協を許さないクリエイティブ制作と綿密なプロモーション戦略があった。 アニプレックスの高橋祐馬プロデューサー。2004年アニプレックス入社。入社後少しして宣伝部に配属になり、11年間、宣伝プロデューサーとして『化物語』『Fate/Zero』『アイドルマスター』などを担当。17年から制作部に異動し、プロデューサーとして『鬼滅の刃』『はたらく細胞』『君の膵臓をたべたい』などを手掛ける <前回(第2回)はこちら> 『鬼滅の刃』は、「週刊少年ジャンプ」(集英社)に2016年2月から20年5月まで連載されていた吾峠呼世晴氏による作品。大正時代の日本を舞台に、人間を襲う鬼と鬼を斬る組織「鬼殺隊」との戦いを描いた物
毎年、この時期になると高校野球の話題を取り上げている気がしている。 しかも、毎度同じような立場(具体的には「高校生の苦行を見物するのは悪趣味だぞ」的な上から目線での決めつけ)から苦言を並べ立てる趣旨の原稿を書いている自覚がある。 読者の中には、オダジマが毎回繰り返し持ち出してくる甲子園関連記事に食傷している向きも少なくないはずだ。 「ああ、オダジマがまた高校野球にケチをつけている」 「きらいなら黙ってればいいのに」 「気に食わないコンテンツを無視できないのって、一種の病気だよな」 「うん。不幸にして不毛な不治の病だと思う」 大筋において、私のイチャモンのつけ方がおとなげないことは、認めなければならない。 にもかかわらず、自分の言いざまがくだくだしいことを承知の上で、それでも私は口をはさまずにいられない。 困った性分だ。 この問題(←毎夏、甲子園大会が開催されるたびに表面化することになってい
バルミューダ <6612> [東証G] が11月8日大引け後(15:00)に決算を発表。22年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比81.8%減の0.7億円に大きく落ち込んだ。 併せて、通期の同利益を従来予想の7.9億円→400万円(前期は14.6億円)に99.5%下方修正し、減益率が46.0%減→99.7%減に拡大する見通しとなった。 会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常損益も従来予想の4.2億円の黒字→3.6億円の赤字(前年同期は7.5億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。 直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常損益は2.9億円の赤字(前年同期は3億円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-8.8%→-7.1%に改善した。 株探ニュース
経営者:「インフラも見ることができる、良いITエンジニアがなかなかいないんですよ」 ITエンジニア:「インフラ? 勘弁してください。二度とやりたくありません……」 これは、経営者とITエンジニアの間に見られる乖離(かいり)である。筆者の経験では、特に「地方都市」でこの傾向が強い(具体的な都市名を挙げると無用な波紋を生み前向きな議論が進まないため、あえてぼかすことをご理解いただきたい)。 両者の溝はどのようにして生まれるのか、どう向き合うべきか。今回はこのテーマについて考えてみたい。 「開発ありき」「作ってなんぼ」、そもそもインフラ業務が認知されない Webサイトやアプリケーションを作っておしまい。サーバーやデータベース、ネットワークなどバックエンドのことは気にしない。あるいは意識から漏れる。いわば、「フロント重視」「バックエンド軽視」の状況を悪気なく作り出す。 その背景には「見えないものを
4月4日の日本経済新聞朝刊に掲載された、コミックス「月曜日のたわわ」(講談社)の全面広告を巡って論争が起きている。国連女性機関は「男性が未成年の女性を性的に搾取することを奨励するかのような危険もはらむ」と広告を掲載した日経新聞を非難。一方で、「表現の自由への侵害」にあたると日経新聞や講談社を擁護する声も多い。そもそも、「月曜日のたわわ」とはどういった作品なのか。二人の女性に読んでもらい、意見を聞いてみた。 *** 【写真】問題となった日経新聞に掲載された全面広告 裸や性交シーンはない 都内の大型書店で、コミックスは販売されていた。全4巻で、値段は各巻約700円と高め。いずれも表紙に制服がはちきれんばかりに胸が強調された女子高生のイラストが載っており、レジまで持っていくのが恥ずかしい。特に4巻は、主人公の胸を後ろから同級生の女性が鷲づかむ過激なイラストで、一目でいやらしい漫画だとわかってしま
最近、Web3について解説したある入門書が「間違いだらけ」とネットで話題になっていた。他社の出版物なので書名を挙げるのは控えるが、検索すればすぐに見つかるはずだ。怪しい出版社の書籍ではなく、インターネット関連の書籍には定評のある技術系出版社が出版したものだ。 ネットでは、この書籍内でイーサリアムをOSと呼んでいたり、TCP/IPやHTTPといったプロトコルを米Googleや米Amazon.comが独占していると書いたりしている点が問題視されていた。これを見て私は当初、「よくある自転車置き場の議論ではないか」と思った。 自転車置き場の議論とは、知識が足りない人は本質的な議論ができず、自分が理解できる範囲のどうでもいい議論しかできないことを指す。この書籍に関していうと「Web3の仕組みを理解できないから、自分に理解できる範囲で揚げ足取りをしているだけではないか」と思ったのだ。 確かにイーサリア
つるたま/Tama @tsurutama_ALLY たわわの広告について45分ほど意見を聞かせてほしいと日経ビジネスから取材の依頼があった。 きちんと企画書や詳細説明があるのかと思ったけどなくて、しかもハトクロの黒澤さん宛のメールを間違って送られていて、 依頼する人を間違ってませんか?と返信したら「つるたまさんにも意見を聞きたい」と 2022-04-27 13:27:17 つるたま/Tama @tsurutama_ALLY 性教育というセンシティブなテーマを扱っているので、丁寧に記事にしてくれるという確信がない人には、普段から基本的に取材を断りしているので、今回もお断りしたら "記事中に「コメントを求めたが回答はなかった」と記載させていただきます。"との返信があった。 2022-04-27 13:27:18
マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検
ドイツMercedes-Benz(メルセデス・ベンツ)グループは、2030年までに「市場が許す限り」(同社)新車販売の全てを電気自動車(EV)にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車(PHEV)などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日(欧州時間)に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」(同社)という。同社は「(EVへの)変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100%をEVにする新たな期限は公表していない
「闇営業」という言葉は、いつ頃からメディアで使われるようになったのだろうか。 この耳慣れない言葉は、誰によって発明され、どんな分野で市民権を得て、いかなるタイミングで新聞の紙面で使われるまでに成長したのだろうか。 職業柄、この種の新語には敏感なつもりでいるのだが、不覚なことに、私はこの言葉を、つい3日ほど前までまったく知らなかった。 この関係のニュースを知ったのは、ツイッターのタイムライン上に、スポニチの記事へのリンクが張られたからだ。 ところが、吉本興業所属の芸人などによる「闇営業」の顛末を伝える記事へのリンクは、その日のうちに、突如として削除される。 ニュースに反応していたアカウントのツイートは、当然、リンク切れになる。 かくして、この種のなりゆきにセンシティブなニュースウオッチャーたちが騒ぎはじめる。 「なんだ?」 「どういうことだ?」 「どうしていきなり削除してるんだ?」 「圧力か
音声合成技術の進化が目覚ましい。人間に近い“自然な発話”が可能になったことで、用途が急速に広がった。歌声合成技術や声質変換技術といった派生技術も実用化に向けた動きが進んでいる。 今の音声合成技術では、声優などによる良質な収録音声が欠かせない。声をなりわいとする声優からすると、音声合成技術の普及は声優から「仕事を奪う」リスク要因ともいえる。にもかかわらず、音声合成技術の活用に積極的なのが大手声優事務所の81プロデュースだ。その狙いについて、同社代表取締役社長の南沢道義氏に聞いた。(聞き手は高野 敦、東 将大=日経 xTECH) なぜ音声合成技術の活用に積極的なのですか。 数多くの人気声優や実力派・ベテラン声優が所属する81プロデュース、およびアニメ関連の音響制作や外国映画の日本語版制作を手掛けるハーフ・エイチ・ピー・スタジオの代表を務め、多方面から声優、俳優を支援する。さらに、一般社団法人デ
帝京大学は12月28日、学生へのアカデミックハラスメントがあったとして、同大学経済学部経済学科の60代男性教授を同26日付で諭旨解雇の懲戒処分にしたと発表した。この教授による学生への不適切な発言がSNSに投稿され、批判が高まっていた。 【画像】男性教授が学生に送ったメール文面 処分の理由として、同大学は「当該教員による学生への不適切な対応は、教授たる絶対的優位の地位にあるものの学生に対するハラスメント(パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント)言動、かつ本学の教授職にあるものの保つべき品位、品格、高潔さを甚(はなは)だしく損なうことが認められた」としている。 今回の問題は22年11月、男子学生のTwitter投稿で判明した。ゼミの学生募集に関して、応募者を女子と勘違いした教授が「男子には内緒ですが、女子は基本的には応募=採用です」などと記したメールを学生に送信。
2013年に「日経電子版」のソフトウェア開発を内製化し、アジャイル開発に切り替えた、日本経済新聞社。開発サイクルはもちろんチームの抜本的な改革は、多くの注目を浴び、400以上のはてなブックマーク数を獲得しました。 アクティブユーザーを1.9倍増にした内製化の成功をきっかけに、2017年には日経電子版のコンテンツの表示速度を改善する「爆速電子版」プロジェクトを実施し、業界最速のスピードを実現しました。 内製化やアジャイル開発の開始から6年が経過し、日経では開発部門だけでなく、全社的な組織改革に着手しています。そこで、同社の現役プロダクトマネージャーに、日経が挑戦する開発の現場の“いま”についてお伺いしました。 ■自己紹介(右から) 情報サービスユニット 斎藤祐也(さいとう・ゆうや)さん デジタル編成ユニット プロダクトマネージャー武市大志(たけいち・たいし)さん デジタル編成ユニット 西馬一
2月28日午後7時40分時点で、全5395台ある店舗内外の自行ATMのうち、2956台が停止したままだ。ATMの復旧にあたっては、行員などが直接出向いて作業する必要がある。「作業が終わったところから順次復旧している」(広報)。 今回のシステム障害は2021年2月28日午前に発生した。みずほ銀行のATMやネットバンキングで一部の取引が不能になった。顧客のキャッシュカードや通帳などがATMに取り込まれたまま出てこない不具合も多発した。キャッシュカードや通帳などが取り込まれたままの顧客に関しては、みずほ銀行が後日連絡し、返却する。 現金の引き出しを急ぐ顧客については、イオン銀行やセブン銀行、ローソン銀行などのATMを使うように呼びかけている。これらの取引に伴って発生した手数料は、みずほ銀行が後日返金するという。手数料以外にも、代替手段をとったことで発生した費用については、取引店舗に相談するように
トリドールホールディングスが運営するうどん店チェーン「丸亀製麺」に対して、一部のブログで「讃岐うどんに対するリスペクトが全く感じられない」などと批判があり、ネット上で「うどん論争」として話題となっている。 論争を巡っては、讃岐うどんブームの仕掛け人とされる「麺通団」ウェブサイトの14日付の「団長日記」で、「丸亀製麺のビジネスとしての自らリスクをとったチャレンジとその成功に対しては高く評価している」と前置きしたうえで、「丸亀製麺は香川県の会社でもなく香川県でうどん店や製麺業をやっていた実績もないのに『讃岐うどん』を名乗り、『讃岐うどんチェーン』として全国展開を始めた」「讃岐うどんの歴史や文化、技術、そして魂をないがしろにするようなことは、なるべく控えてほしい」などと訴えた。この内容がツイッターなどで拡散し、ネット上で賛否が巻き起こった。 丸亀製麺を運営するトリドールホールディングスは兵庫県が
いまや、日本の優秀な人材が海外に出稼ぎに行く時代になったという。そして、読者にショックを与えたのが、次の記述だった。 「米住宅都市開発省の調査では、サンフランシスコでは年収1400万円の4人家族を『低所得者』に分類した。厚生労働省によると、日本の2017年の世帯年収の平均は約550万円、1000万円を超える世帯は10%強に過ぎない」 つまり、もはや日本人のほとんどが米国では「貧困層」に入るほど落ちぶれてしまったといわんばかりの論調だった。ただし、「年収1400万円は低所得」という強烈な主見出しは、新聞紙面では中見出しの一つで、紙面の主見出しは「香港なら2倍稼げる」だった。 「日本はスゴイ!というテレビ番組、もうやめようよ」 インターネット上では、この記事について「#年収1400万円は低所得」のスレッドが立ち、賛否両論が激しく戦わされている。 まず、日本経済新聞の言うとおり「日本の凋落を直視
fa-wikipedia-w岸田文雄 岸田 文雄は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員、内閣総理大臣、自由民主党総裁、宏池会会長、自由民主党広島県連会長。 内閣府特命担当大臣、消費者行政推進担当大臣、宇宙開発担当大臣、外務大臣、防衛大臣、自由民主党国会対策委員長、自由民主党政務調査会長などを歴任。 中小企業庁長官、衆議院議員を務めた岸田文武は父。 生年月日: 1957年7月29日 (年齢 64歳) 出典:Wikipedia ・「わからない・どちらでもない−1.3%」という人に色々話を聞いてみたいですよね!(笑)「ん?何がどうわかんないの?」つって(笑) ・これは信用できる👍 ・日経だとこうなりますよねwww ・当たり前よ ・どーにもこーにもなりませんね〜。😂🌸 ・だーよーねー😂当然です😆 ・やっと本当の数字が出たか笑
約3万人を対象としたインターネット調査により、日本人の消費生活の実態に迫る連載企画。若年層がよく利用するカフェやファストフード店を見ていくと、選ばれるのは、安くてうまくて早いに加えて、ポジションが明確な店。今話題のタピオカを扱う台湾茶専門店「Gong cha」の人気も急上昇している。 街にあふれるカフェやファストフード店。遅めの時間のランチなど、時間帯にかかわらず食事できる店も多く、仕事や読書をしてもいい。たとえ安価なコンビニコーヒーがはやっても、ちょっとした出費で自由度高く過ごせるこうした店は、どこもそれなりに混み合っている。 今回は、ブランドデータバンクが約3万人に聞いた「よく利用するカフェ・ファストフード店」から、20~24歳のデータを抽出。男女に分けて、10~60代の全世代のデータと比較した。 各世代の毎月の小遣いを調べると、20~24歳男性の平均小遣いは2.6万円、20~24歳女
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