新型コロナウイルスに感染し、入院して治療を受けていたコメディアンの志村けんさんが29日夜、新型コロナウイルスによる肺炎のため東京都内の病院で亡くなりました。70歳でした。 志村けんさんは３月17日にけん怠感などの症状が出たあと、東京都内の病院で重度の肺炎と診断されて入院し、25日に所属事務所が新型コロナウイルスへの感染を公表しました。 その後、治療が続けられていましたが、事務所によりますと、29日午後11時すぎ、新型コロナウイルスによる肺炎のため、東京都内の病院で亡くなったということです。 志村さんは昭和25年に東京 東村山市で生まれ、高校時代に、いかりや長介さんをリーダーとする人気コミックバンド「ザ・ドリフターズ」の付き人となり、昭和49年に正式なメンバーとなりました。 民放の公開バラエティー番組「８時だョ！全員集合」では持ちネタの「東村山音頭」や、チョビひげ姿で加藤茶さんと踊る「ヒゲダ
調べものリンク集
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政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック向けに国が開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、指示していたことがわかった。 平井氏は朝日新聞の取材に発言を認めたうえで、「交渉スタッフに檄（げき）を飛ばした。行き過ぎた表現があったかもしれない」などと話した。 アプリは海外からの観光客や大会関係者の健康管理のためのもの。NECが顔認証機能を担う共同事業体1者が1月に応札し、国が指定した仕様に基づいてアプリの請負契約を約73億円で結んだ。ところが新型コロナウイルスの感染拡大による海外客の受け入れ中止などで機能が見直され、野党からの批判などもあり、5月31日に約38億円に圧縮する契約に変更した。平井氏は6月1日の会見で、「（NECの）顔認証（機能）は、
どうやって校閲記者は調べているか
「著者から後書きに名前を入れていいか聞かれることはありますが、誤植が後で見つかったらと思うと怖いですね」。引用部分を探す苦労、事実確認はどこまでするか…出版の分野で活躍する校正・校閲者の方々に聞きました。... 「これは会社の財産ですね。ぜひ公開してほしい」 「校閲者や司書は泣いて喜ぶと思いますよ」 毎日新聞の校閲センター内で共有しているインターネットサイトのリンク集のことです。私たちの仕事に合わせて作ってきたので一般にどこまで役に立つか分かりませんが、そのような声をいただいたため、どなたでもアクセスできる部分などを公開することにしました。 このリンク集の始まりは2009年ごろ。米国の雇用統計や消費者物価指数など、一から調べると手間がかかる経済関係の情報を早く調べるためでした。そこからスポーツなどデータが豊富に使われる記事などでもリンクがまとまってあれば便利だということで徐々に分野が広がり
検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、法務省に提出した意見書の全文は次の通り。 ◇ 東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書 1 東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止（とど）まっている。 検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており（同法22条）、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬まで
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）は3日、日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」と発言した。女性理事を増やすJOCの方針に対する私見として述べた。 この日の評議員会はオンライン会議で、記者にも公開されていた。森会長は「テレビがあるからやりにくいんだが」と前置きしたうえで、「女性っていうのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」とも発言。「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないので困ると言っておられた。だれが言ったとは言わないが」などと語った。その場にいたJOCの評議員会のメンバーからは笑い声もあがった。 また、「私どもの組織委員会に女性は7人くらいか。7人く
新疆公安ファイル | 毎日新聞
中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、徹底的な取り締まりを指示する共産党幹部の発言記録や収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リストや顔写真など大量の内部資料が流出した。この「新疆公安ファイル」からはイスラム教を信仰するウイグル族らを脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下で徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かび上がってくる。
就職が内定している企業の人事課長からパワーハラスメントを受け、大学4年の男子学生（22）が入社2カ月前にみずから命を絶ったとして、遺族の代理人弁護士らが9日、記者会見した。人事課長は、入社時の配属への決定権をちらつかせながら、内定者でつくるSNS交流サイトに毎日書き込むよう強要していたという。会社側も取材に「行き過ぎた行為があった」と認めた。 会見した川人博弁護士によると、死亡した男子学生は2018年春にパナソニックの完全子会社「パナソニック産機システムズ」（東京）から新卒採用の内定を得た。同社では内定者への研修の一環として、SNS交流サイトに内定者20人を全員登録させていた。人事課長（当時）は、このサイトに毎日ログインして投稿にコメントすることや、課題として出された本の感想を投稿することなどを求めたという。 「誰がいつサイトに入っているかは人事側で見えています」 「毎日ログインしていなか
「本醸造の醤油が当たり前になったのはここ20年ぐらい」と言っていいのは今から30年前 - 醤油手帖
※現在は修正が入りました！ 迅速な対応に感謝します（2020/10/06追記） 醤油が大好きな人としては歴史改ざんなんてされてはたまらないという事例がありました。2020年9月30日に朝日新聞のサイトで公開されたこちらの記事です。 www.asahi.com 10月3日にはYahoo!に掲載されて、より多くの人が読むようになりました。そこで「本当なの？」と問い合わせがきてとんでもない記事に気がついた次第です。 news.yahoo.co.jp 一体何が問題なのか。 それは最初の章の以下の部分です。 戦時中に大豆の供給が逼迫（ひっぱく）して、その代替品としてカイコのさなぎ、しかも油を採取したあとの搾り粕（かす）から醬油（しょうゆ）が作られたことを知ったときは衝撃でした。さらにその後、アミノ酸液に味つけしただけの化学的な『アミノ酸醬油』が出回るようになり、醬油が本来の味を取り戻すには長い時間が
「山上容疑者は家庭がしっかりしていれば」旧統一教会系の自民議連トップ 奥野議員が激白 | AERA dot. (アエラドット)
「日本・世界平和議員連合懇談会」会長代行、奥野信亮衆院議員 旧統一教会と自民党との関係についてさまざまな指摘があるなか、旧統一教会の友好団体と自民党の国会議員らでつくる「日本・世界平和議員連合懇談会（平和議連）」の会長代行、奥野信亮衆院議員は「何が問題なのかわからない」と主張する。本当に問題はないのだろうか？ 奥野議員がAERAdot.に詳細を語った。 【画像】世界平和連合が議員に選挙応援の要望を尋ねた”異例”のアンケートはこちら 平和議連は、元閣僚を含む自民党議員が役員を務め、会員数は80人を超える（総会資料から）。今年6月の総会では、平和議連の顧問で、旧統一教会の友好団体である世界平和連合の会長などを務める梶栗正義氏が講演。翌月に控えた参院選についても話し合った。 総会で配られた資料にはアンケート用紙も入っており、質問には「次期参議院選挙の地方区で、世界平和連合の応援を希望する議員がお
新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独
複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。
【試し読み】書店員さんから大反響！ 精神疾患を抱えた妻の介護と仕事…約20年にわたる苦悩の日々を綴った傑作ルポ『妻はサバイバー』｜朝日新聞出版さんぽ
【試し読み】書店員さんから大反響！ 精神疾患を抱えた妻の介護と仕事…約20年にわたる苦悩の日々を綴った傑作ルポ『妻はサバイバー』 妻に異変が起きたのは結婚4年目、彼女が29歳の時だった――。2022年４月20日に発売された、朝日新聞記者・永田豊隆さんのルポルタージュ『妻はサバイバー』。朝日新聞デジタルで連載中、100万PV超の大きな反響がありました。単行本化にあたり、連載のその後の日々を綴られていますが、発売前のゲラを読んだ書店員さんからも大きな反響がありました。病に苦しむ妻が、「私みたいに苦しむ人を減らしてほしい」といった言葉が、本書執筆のきっかけとなったと永田さんは綴っています。 4月18日から28日まで行った期間限定全文公開は終了しましたが、期間中たくさんの方にお読みいただき、様々な感想をいただきました。本当にありがとうございました。「むしろ反面教師にしてほしいところも」ある、「ルポ
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、映画「ターミネーター」などで知られる俳優で政治家のアーノルド・シュワルツェネッガー氏（74）が17日、ロシア国民に「無意味な戦争のために命や未来が犠牲になっている」などと呼びかける9分16秒のメッセージ動画を公開した。ロシア語の字幕もつけている。ツイッターでは20万回以上、リツイートされ、再生回数も1400万回以上に上っている。
「酒場で見ず知らずの人と親しく話し、取材する方法」を書いた朝日新聞記者の記述が面白かった（「ルポ トランプ王国２」） - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
今なお、アメリカをひっくり返す力を持っているのか、Qアノンの暴走によって命脈を絶たれつつあるのか…ドナルド・トランプをめぐる勢力図はイマイチ外国からはわかりづらい。 まあそれが現在進行形であれ過去の話であれ、トランプ支持者の実態をルポした金成隆一・朝日新聞記者の 「ルポ トランプ王国」 ルポ トランプ王国――もう一つのアメリカを行く (岩波新書) 作者:金成 隆一岩波書店Amazon 「記者 ラストベルトに住む」 記者、ラストベルトに住む トランプ王国、冷めぬ熱狂 作者:金成 隆一朝日新聞出版Amazon 両方のルポとも大変面白く、貴重なジャーナリズムの記録となっている。 関連の紹介記事を何度か書いた。 togetter.com 「テレビに映るカリフォルニア、ニューヨーク、ワシントンは、オレたちとは違う。あれは 偽のアメリカだ。ルイ・ヴィトンのカバン? サックス・フィフス・アベニュー(ニュ
五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催に賛成なのか」直撃してみたら「すごい回答」が返ってきた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担
事件現場となった一戸建ての玄関先には植木鉢が荒れたまま放置されていた＝神戸市須磨区で2020年10月23日午後4時53分、春増翔太撮影 黒髪をキュッと結んだポニーテール。白いブラウス。顔を上げた小柄な女性（22）は、年齢より幼く見えた。 9月、神戸地裁。幼稚園教諭だった女性は、初めて法廷に立った。同居していた祖母（当時90歳）の殺害を認め、「介護で寝られず、限界だった」と語った。親族から介護をほぼ1人で背負わされ、仕事との両立に苦しんだ末のことだった。 なぜ、社会人1年目の女性は「大好きだったおばあちゃん」を手にかけるまで追い詰められたのか。裁判を傍聴し、関係者への取材を重ねた。【韓光勲、春増翔太】
【関連記事】世界で急成長の日本アニメ、海外勢が猛追 輝き続けるカギは？ 片渕監督の眼 【関連記事】なぜ日本アニメは世界で愛される ディズニーとは対極の「ガラパゴスの力」 ――日本のアニメには、見ている人が自分自身の人生と重ねて入り込める、共有できるストーリーが多いと、海外のアニメファンの多くが言っていた。だからこそ、国籍に関係なく、様々な国で受け入れられるのではないでしょうか。 えっとね、違うかもしれないんだけども、ある意味、日本のアニメーションがティーンエージャーより上の世代に向けて特化していった、対象年齢を特化していった結果だと思うんですよ。例えば、ピクサーなどはまだ子供のために見せるという使命が残っていますよね。日本はもうないですよ。 それはね、逆に言うと、そこが穴場なんです。「我々の世代に向けて語ってくれるメディアってない」と、ティーンエージャーや20代前半の人が思うわけです。とこ
閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
警護がつく中、東京・銀座を歩くIOCのバッハ会長（中央）＝東京都中央区で2021年8月9日午後4時6分（読者提供） 丸川珠代五輪担当相は10日の閣議後の記者会見で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が9日に東京・銀座を訪れたことについて、「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」と述べた。 新型コロナウイルスの感染対策をまとめた規則集「プレーブック」では選手や大会関係者が観光することを禁止して…
新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。 この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。 冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。 ■生命・健康が最優先 驚くべき発言があった。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長が先週、宣言下でも五輪は開けるとの認識を記者会見で述べた。 だが、ただ競技が無事成立すればよいという話ではない。国民の感覚とのずれは明らかで、明確な根拠を示さないまま「イエス」と言い切るその様子は、ＩＯＣの独善的な体質を改めて印象づける形となった。 選手をはじめ、五輪を目標に努力し、様々な準備をしてきた多くの人を考えれば、中
山本一郎氏のnote等でのご発信につきまして
昨年2月までYahoo!ニュース 個人にて執筆者（オーサー）をつとめられていた山本一郎氏が、氏の過去の配信記事をヤフーが削除したと述べられております(※ 1)。契約終了の経緯等も含め、このことについて、Yahoo!ニュースよりご説明をさせていただきます。 Yahoo!ニュース 個人は、幅広いオーサーの専門性を活かしたコンテンツをユーザーに提供しています。そのため、「オーサーガイドライン」にて当社とオーサー間の契約で定めた指定カテゴリ以外の記事や当社が認めた専門性に基づかない記事の配信を禁止しています。山本一郎氏については、合意した専門性に基づかない記事やガイドラインに抵触すると考えられる記事の配信があり、複数回にわたり配信内容について改善のお願い、ご相談をしておりました。しかし、その後もいくつかの記事で認識の相違があり、配信を継続していただくのは難しいと判断し、昨年2020年2月28日をも
竹本直一IT相は14日の記者会見で、日本の「はんこ文化」がテレワーク（在宅勤務）の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 政府が出勤者を最低7割減らすよう企業に要請するなか、書類に決裁印が必要などの理由から出社せざるを得ないケースが課題となっている。竹本氏はこの日の会見で、役所の届け出はデジタル化が進んでおり、「役所との関係ではそういう問題は起きない」と説明。「しょせんは民・民の話だ」と語った。 竹本氏は行政手続きのデジタル化を進める担当大臣だが、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める。昨年9月の就任会見では印鑑とデジタル化について問われ、「共に栄えるためにはどうすればいいかということに知恵を絞っていきたい」と述べていた。（
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18
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男子校出身の18歳に鴻上尚史が教えた「絶対に選んではいけないサークルとバイト」とは？ (1/4) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
鴻上尚史の人生相談。6年間を中高一貫の男子校で過ごし、女子への接し方がわからないと告白する18歳男子。「ダサいヤツ」にならない方法を訊ねる相談者に鴻上尚史が教える「絶対に選んではいけないサークルとバイト」とは？ 【相談59】6年間、中高一貫男子校で過ごし、女子への接し方がわからないです（相談者・18歳 男性 ポンプ） 鴻上さんこんにちは。18歳の高校3年生です。 僕は、推薦で大学も決まり、来たる4年間の大学生活に夢をふくらませているのですが、ひとつ非常に心配していることがあります。 大学生になったら、ぜひ彼女をつくりたいのですが、僕は6年間中高一貫の男子校で過ごし、ほとんど女子と接触せずにきたため、どう接していいかわからないのです。 サッカー部とかバスケット部のやつらは盛んに合コンをしていたようですが、僕は文化部でとくにイケメンでもなく、そういった活動にまったく縁がありませんでした（あえて
安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。 安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得などの）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピッ…
菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、政府が配布している妊婦用の布マスクを受注した4社のうち、公表していなかった1社は福島市の「ユースビオ」であることを明らかにした。妊婦用マスクについては、変色や異物混入などが見つかり、配布を中断している。 菅氏の説明によると、これまでに妊婦用の布マスクは約50万枚配った。介護施設などに配った約2千万枚の布マスクの一部だという。介護施設向けマスクを受注したのは、伊藤忠商事や興和、マツオカコーポレーション、ユースビオ、「横井定」の計5社で、横井定を除く4社が妊婦用マスクを納入。菅氏は「改めて確認を行い、ユースビオの納入分も妊婦用マスクに配布されていた。確認できたため、公表した」などと話した。 また、菅氏は品薄状態が続くマスクについて、「マスクの仕入れ価格が高騰する中でも、適正な価格での販売を促進する必要がある」と指摘。新型コロナ対応の特別措置法には、緊急事
手元に置いた携帯電話がひっきりなしに鳴っている。ほとんどが取材依頼だという。2月24日のロシアによるウクライナ侵攻後、時の人になった。 引っ張りだこになるのには訳がある。相手に目線を合わせつつ、複雑な事象をわかりやすく説明する力。ロシアにもウクライナにもくみせず、膨大な軍事情報をつないで全体像を描き出す分析力。 「彼は言葉の力で一種の社会現象を起こしている」。そう話すのは、2019年、小泉さんを東大先端科学技術研究センター（先端研）に誘った先端研教授の池内恵さんだ。 「彼が話すと議論が整理されていくんです。いろんな人が投げた球を一つずつ拾い、それに答えつつまとめるという、非常に高度なことをやっている」。だが、人気の理由は、明晰さだけではなさそうだ。ときおり垣間見せるユーモアや、硬軟とりまぜた引き出しの多さ。自ら「軍事オタク」ぶりを見せて、楽しんでいるふしもある。 東京大学先端科学技術研究セ
菅義偉首相の著書「政治家の覚悟」（文芸春秋）が20日に発売される。野党議員時代の2012年に刊行した単行本を改訂した新書で、全244ページ。官房長官時代のインタビューが追加収録される一方、「公文書の管理の重要性」を訴える記述があった章は削除された。 12年の単行本「政治家の覚悟 官僚を動かせ」は首相の就任後、ネット上で高額で取引されていた。 今回の改訂版で削除されたのは、旧民主党の政権運営などを批判した章。この中で、東日本大震災後の民主党政権の議事録の保存状態を問題視し、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と公文書管理の重要性を訴えていた。 首相は官房長官だった17年の記者会見で、加計学園問題に関する議事録公開に関連し、記者がこの部分を読み上げて「これを本に記した政治家は誰かわかるか」と尋ねたのに対し、「知らない
振り込め詐欺グループの宴会に出席して現金を受け取るなど一連の問題で、吉本興業から契約を解消されたお笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんが２０日、謹慎処分中のロンドンブーツ１号２号の田村亮さんと共に記者会見を行った。宮迫さんは、田村さんが６月に吉本興業に謝罪会見を開きたいと伝えた際、吉本興業の岡本昭彦社長から「やってもええけど、ほんなら全員連帯責任でクビにする」などと圧力があったと主張した。 会見は午後３時すぎ、東京都港区のビルの地下にあるイベントスペースで開かれた。会見は吉本興業が関わらない形で行われ、詰めかけた報道陣を前に、２人は黒のスーツ姿で登場。冒頭、深々と頭を下げた。 宮迫さんは、「何よりも詐欺の被害に遭われた被害者の方々、ご家族、親族の方々に、とんでもない不快なつらい思いをさせてしまっていることをおわびさせてください。本当に申し訳ありませんでした」と語り、再び頭を下げた。
政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。全戸向けの配布は6月に終わり、すでに店頭でのマスク不足も解消されて久しい。配布はいつまで続くのだろうか。 「忘れた頃に突然、という感じだった」。東海地方にある保育園には、4月に続いて6月にも、職員用の布マスクが届いた。園長（53）は「万が一の時のために備蓄しているが、今のところ出番はない。自分で使うなら、もう少し呼吸しやすい形のマスクを選びます」と困惑気味だ。 政府が配布を続けているのは、介護施設や保育所、幼稚園など向けの布マスク。総額約466億円の予算で始めた全戸向けの布マスク、通称「アベノマスク」の配布とともに、こちらは約504億円の予算で3月下旬から配り始めた。カビや虫などの混入が見つか
自殺した男性が自治会役員らに書かされたと両親が訴えている書面＝大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影 知的・精神障害がある男性（当時36歳）が自治会の役員らに障害者であることを記した書面を書くよう強要され、自殺したとして、男性の両親が自治会と役員らに計2500万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。両親によると、男性は「おかねのけいさんはできません」などと障害の影響についても詳しく書かされ、他の住民にも見せると告げられた翌日に自殺していた。7月31日に第1回口頭弁論があり、役員らは争う姿勢を示した。
未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明したとする望月新一・京都大数理解析研究所教授（51）の論文が、同所が編集する数学専門誌に掲載されることが決まった。3日、京大が発表した。ABC予想は、素因数分解と足し算・かけ算との関係性を示す命題のこと。4編計646ページからなる論文は、斬新さと難解さから査読（論文の内容チェック）に8年かかったが、その正しさが認められることになった。有名な数学の難問「フェルマーの最終定理」（1995年解決）や「ポアンカレ予想」（2006年解決）の証明などと並ぶ快挙となる。【阿部周一、松本光樹】 望月教授は2012年8月、構想から10年以上かけた「宇宙際タイヒミューラー（IUT）理論」の論文4編を、インターネット上で公開した。これを用いればABC予想など複数の難問が証明できると主張し、大きな注目を集めたが、既存の数学が存立する枠組み（宇宙）を複数考えるという構想は
立憲民主党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（WT）座長の寺田学衆院議員は8日、WT会合での本多平直衆院議員の「50歳と14歳が同意性交して、捕まるのはおかしい」という趣旨の発言などに反論する見解を発表した。WTは刑法を改正し、成人が性行為をした場合に罪に問われる対象年齢を現在の13歳未満から16歳未満に引き上げる提言について議論している。寺田氏の見解は以下の通り。
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納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（ＨＤＤ）が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外されたＨＤＤのデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。県によると、データの消去から廃棄までを請け負った業者の社員が、転売に関与したことを認めているという。 流出したＨＤＤは、本来は復元できないように業者が破壊処理するはずだったものだ。行政が保管する膨大な個人情報が流出するという、ずさんな情報管理の実態が明らかになった。 転売されたＨＤＤは縦約１５センチ、横約１０センチ、厚さ約２・５センチ。少なくとも９個あり、この中に保存されたデータの容量は２７テラバイトに上る。仮に画像を添付したメール１通を３メガバイトとすると、９００万通に相当する。神奈川県が調査を続けているが、情報流出の
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する
人身事故が起きた全国130万件分の地点を日本地図に置き、あなたの近くに潜む危険な場所を可視化しました。各地の小さな交差点で交通事故が多発していることも明らかに。
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