国民民主党が、次期衆院選を見据えて立憲民主党への接近を図っている。玉木雄一郎代表は「自民党の議席を減らしてほしいとの国民の思いがある」として、両党がともに立候補予定者を決めていない一部地域の選挙区に関し、調整に前向きな姿勢を示す。ただ、玉木氏が重視する基本政策の一致を巡る具体的な協議の見通しは立っておらず、立民との距離感は定まっていない。 玉木氏は６日に千葉県に遊説に出向いた際、同県内での立民との候補者調整の必要性について記者団に語り、「新たな受け皿をしっかり作る」と表明した。 背景には、自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に対する批判の高まりがある。先の衆院３補欠選挙では、与野党一騎打ちとなった島根１区を含む全選挙区を立民が制した。同区と長崎３区では、国民民主が県連レベルで立民候補の支援に回り、連携の機運は高まりつつある。
農業基本法改正案が可決した衆院本会議＝１９日午後、国会（春名中撮影）２５年ぶりの基本法改正で重要法案と目されている「食料・農業・農村基本法改正案」は、すでに衆院を通過しているものの「裏金」問題が今も話題を占める中で注目度が高いようには思えない。食料安全保障の確保が中心的な課題のはずなのに、有事の際の食料確保に向けた抜本的な施策がはっきりと打ち出されていないことも一因ではないか。 主要な指標となってきた「食料自給率」の位置づけも曖昧になった。政府は「食料の潜在生産能力を示す指標としては一定の限界がある」としているが、掲げてきた目標指標がいっこうに実現できず、こっそり引っ込めたのかと勘ぐりたくもなる。 何よりも有事に備えた食料の増産、なかでも主食であるコメ増産への決意が感じられない点も、世間の関心を集めない要因といえないか。
「ベトナム戦争の終結から半世紀」をテーマに展覧会を開いた報道写真家の桑原史成さん。南ベトナム解放民族戦線が一斉蜂起したテト攻勢の市街戦や、戦禍の人々の姿をカメラで捉えた＝３日、東京都千代田区の丸の内フォトギャラリー韓国が初めて海外に派兵したのは、およそ半世紀前に終結したベトナム戦争（１９５５～７５年）だった。その派兵数は６４年からの９年間でのべ約３２万人と、米軍に次ぐ参戦規模だった。まだ朝鮮戦争での疲弊から立ち直っていない中で、韓国はなぜ大規模派兵に踏み切ったのか。韓国とベトナムでこの歴史を記録した日本人の報道写真家、桑原史成（くわばら・しせい）さん（８７）の話を軸に振り返る。 ６５年１０月、朴正煕（パク・チョンヒ）韓国大統領が参列し、ソウルの汝矣島（ヨイド）飛行場で行われた壮大な派兵式。傍らで、兵士の息子との別れを惜しむ母親の姿も桑原さんのカメラはとらえた。 この年、北ベトナムを爆撃して
大分県別府市の割烹（かっぽう）旅館もみやで18、19の両日に指された第82期名人戦七番勝負（毎日新聞社、朝日新聞社主催）の第4局に勝利した挑戦者の豊島将之九段（34）が一夜明けた20日、宿泊先のホテルで取材に応じた。前夜は関係者との打ち上げが遅くまで続き、「勝利の後の温泉はどうだったか」と聞かれると、激闘の跡を物語るように「結局、疲れてすぐに寝ちゃってしまった」と答え、取材陣の笑いを誘った。 開幕から3連敗を喫し、カド番に追い込まれた豊島九段。精神的にも苦しかったと思われるが、第4局では藤井聡太名人（21）の失着をとらえて横歩取りの乱戦を制し、「結果を出して次につなぐことが大事だと思っていたのでよかった」とホッとした表情を浮かべた。
＜主張＞パリ五輪へ３カ月 テロ阻止に国際的連携を 社説
パリ・オリンピックの開幕まで、３カ月を切った。開会式は７月２６日、パリの観光名所が両岸に連なるセーヌ川で行われる。 前例のない競技場外の式典で、入場行進では各国選手団が船に乗って登場する。斬新で楽しみな演出だが、警備には不安が残る。開会中の各会場も含め、テロ警戒に万全を期すためには、国際的な連携が不可欠だ。 フランス政府は３月２４日、国内のテロ警戒水準を最高レベルに引き上げた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出したモスクワ郊外の銃乱射テロを受けたもので、五輪期間中には連日最大４万５千人の警察と憲兵隊が出動し、軍兵士１万８千人の動員も予定する。さらに欧州を中心とする各国にも警備人員の支援を要請した。 セーヌ川の開会式では当初計画の観客６０万人から３０万人に半減させた。マクロン大統領は、安全面になお脅威があれば、会場を郊外サンドニの「フランス競技場」に変更する可能性にも言及している
＜正論＞歴史の転換点迎えた輸出管理 明星大学教授・細川昌彦
細川昌彦「大きな転換点を迎えている」 冷戦終結後、輸出管理の国際枠組みが対共産圏輸出統制委員会（ココム）から現在の枠組みに移行して約３０年。米中対立の安全保障環境への不適合が生じている中で先月、こう明言した中間報告を政府は公表した。私自身、３０年前に現在の枠組みづくりに携わった経験から、本欄で「『新秩序の輸出管理』へ大変革を」（昨年１２月６日付）と提言した。それと軌を一にするものだ。 しかしメディアの報道を見るとそうした本質への理解が十分でないようだ。単に表面的に「規制強化」としかとらえていない。本稿ではその本質を明らかにしたい。
企業献金まだ欲しい自民党 政治とカネ 論争を撃つ
政治資金パーティーの「裏金」問題が表面化してから半年が経過した。「国会はいまだにそんな話ばかりか」「もっと大事な政策課題がある」といった声はある。だが、長期化の原因は当事者である自民党が実態調査に時間を取られ、政治資金の規正についても、時間稼ぎのような取り組みをしていることにある。 そして、政治資金規正法の改正をめぐる与野党協議に臨む自民党の姿を見ていて思うのは「カネは引き続きもらい続けたい」「企業団体献金をもらって何が悪いのか」という、国民感情とはかけ離れた姿勢だ。 衆院３補選の全敗という衝撃的な結果で、政治とカネをめぐる有権者の不信感の高まりを目の当たりにしながら、できるだけ従来通りにカネの力に依存しようというのは、相当ずぶとい神経なのか、あるいは神経そのものがないのか。 国民不信に鈍感
＜主張＞参院憲法審 条文起草へ衆院と協力を 社説
参院憲法審査会で、ようやく実質的な審議が始まった。国会が１月に召集されたことを考えれば、始動が遅すぎる。会期末まで約１カ月半しかない。議論を加速させなければならない。 岸田文雄首相は９月末までの自民党総裁任期中の憲法改正を目指している。そのためには、改憲原案を完成させることが求められる。衆院憲法審で自民は、条文化に向け起草委員会の設置を求めている。緊急事態の際の国会議員の任期延長や自衛隊明記を想定したものだ。 参院では衆院に比べて議論が進んでいないのは明らかである。怠けていた側に歩調を合わせるわけにはいかない。衆院の議論に追いつき、協力して起草に動くべきである。 解せないのは、緊急事態条項の創設をめぐり、参院側で慎重論が唱えられていることだ。衆院憲法審では、自民や公明、日本維新の会などが議員任期延長の必要性を共有している。だが、例えば参院公明には憲法第５４条で定める「参院の緊急集会」で対応
スロバキア・フィツォ首相が銃撃される 重体、男を拘束
【ロンドン＝黒瀬悦成】中欧スロバキアからの報道によると、同国のフィツォ首相（５９）が１５日、男に銃で撃たれて負傷し、病院に運ばれた。同国政府は、フィツォ氏が病院に到着した時点では意識があったものの、後に重体に陥ったことを明らかにした。男は現場で警察に取り押さえられた。 スロバキア内務省報道官はロイター通信に対し、男が首相の暗殺を図ったとの見方を明らかにした。 現場は首都ブラチスラバの北東約１８０キロにあるハンドロバの市内。フィツォ氏は会合に出席するため同市入りしていた。事件当時の映像によると、銃撃犯は集まっていた群衆に紛れ、建物から出てきたフィツォ氏に向けて銃を複数回にわたり発砲したとみられる。
元東京地検特捜部検事で弁護士の高井康行氏台湾有事や震災時の治安は台湾有事、日本有事に備えて陸・海・空の自衛隊の南西方面シフトが進んでいる。それに伴い沖縄・先島諸島の１２万人の避難が計画されている。ところで南西方面の治安は、八重山地域は八重山警察署、那覇地検石垣支部・区検、那覇地裁石垣支部・簡裁、宮古地域は宮古島警察署、那覇地検平良支部・区検、那覇地裁平良支部・簡裁によって維持されている。 そして地検の両支部・区検には両支部長検事以下の職員が、地裁の両支部・簡裁には両支部長判事以下の職員が配置されている。有事の際にはこれら治安維持に責任を負っている警察、検察、裁判所の職員も避難することにならざるをえない。
太陽電池パネルを広げるルナクルーザーのイメージ（トヨタ自動車提供）日本人の宇宙飛行士２人が月面着陸する見通しとなった国際月探査「アルテミス計画」で、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）とトヨタ自動車などが探査車「ルナクルーザー（愛称）」の開発を進めている。飛行士が宇宙服なしで乗れ、生活しながら月面の広範囲を移動できるキャンピングカーのような宇宙船だ。長期間の移動を伴う月探査は人類初の試みになる。 探査車には気圧を調整し、地上に近い環境にする与圧キャビンという密閉空間があり、正式には「有人与圧ローバー」と呼ばれる。概念設計では、全長６メートル、幅５・２メートル、高さ３・８メートル。マイクロバス２台分の大きさに４畳半の空間を備える。飛行士２人が約１カ月、寝泊まりできる想定だ。 月面は大気がほぼなく、強い放射線が降り注ぐ。昼は１１０度、夜は氷点下１７０度にもなる危険な環境で、身を守るために頑丈な宇宙
安倍元首相暗殺の陰にも演説妨害 阿比留瑠比の極言御免
衆院東京１５区補欠選挙の告示日、他候補の演説会場で、電話ボックスの上から声を上げる政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表＝４月、東京都江東区政治団体「つばさの党」幹部の根本良輔氏らが先の衆院東京１５区補欠選挙に出馬し、他の候補の演説場所で大声を上げつきまとうなどの妨害行為を繰り返した問題は、同団体本部が警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで家宅捜索される事態となった。やっとかというのが、率直な感想である。 選挙演説への妨害行為を巡って、警察がようやく重い腰を上げたことは歓迎したい。ただ、これまで「表現の自由」を錦の御旗に、警察による取り締まりや排除を批判し続けたマスコミや野党議員、またそれにお墨付きを与えた裁判所には憤りを禁じえない。 選挙演説への過激な妨害行為は参院選最中の令和４年７月８日、安倍晋三元首相が暗殺されるきっかけの一つになったからである。筆者がその前日夜の電話で、長野県に応
【永田町事情録】なりふり構わない幹事長 - 月刊正論オンライン
（月刊「正論」6月号より） 元首相、安倍晋三は銃撃される一カ月前の令和四（二〇二二）年六月九日、都内のホテルで開かれた自民党議員の会合で、首相の座を射止めるのに必要な要素として「運と、多少の人柄もある」と述べた。安倍の前に挨拶した幹事長、茂木敏充が「幹事長より先は、私も未踏の地だ」と述べたのを受けての発言だった。 安倍は茂木のことを能力があり「切れ者」として評価し、政権の座にあった時は経産相、政調会長など要職に起用した。その反面、部下らにキレるという茂木の悪い評判も耳にしていたため、わざわざ自らを紹介するときに使う「人柄」に言及したようだ。 茂木が経産相や外相時代に担当した官僚には「通常の接遇対応に加えて留意すべき点」と題した「茂木トリセツ」の紙が受け継がれていたことは週刊誌などで報じられた。 「水は可能な限りエビアンを用意」「タバコは最優先、何よりもまずタバコ。車の中、宿泊部屋、空港のＶ
日本国憲法は施行７７年を迎えた。厳しい安全保障環境を踏まえれば、日本の国と国民を守るために憲法改正が今ほど必要なときはない。にもかかわらず、国会の取り組みが遅々としているのは極めて残念だ。 国会は改正原案の起草委員会を急ぎ設置し、改憲へ進んでもらいたい。同時に、内閣も憲法改正に関する専門機関を設けるべきである。 憲法改正の「一丁目一番地」は、憲法第９条のもたらす弊害を取り除くことだ。世界の他の民主主義国と同様に、日本も国家国民を守り、国際秩序を擁護する「軍」を整えることが改正のゴールの一つといえる。その前段階として、国防を担う自衛隊の憲法明記も意義がある。 自衛隊明記は意義ある戦後の平和を９条が守ってきたとみなすのは間違いだ。自衛隊と米国との同盟が侵略を抑止し繁栄の土台となってきた。 それがわからない左派勢力は９条を金科玉条として、日本と国民を守る防衛力の充実に反対してきた。日本を侵略しよ
４月１０日、パレスチナ自治区ガザ市で、イスラエル軍の攻撃で激しく損傷したモスクに集まるイスラム教徒（ゲッティ＝共同）パレスチナ自治区ガザでの戦闘では人道危機とともに文化財の被害も深刻だ。古代から欧州や中東、アフリカを結ぶ交易の中継地であり、さまざまな帝国などに支配されてきたガザは、「文明の交差点」だった。国連教育科学文化機関（ユネスコ）は世界遺産候補の遺跡など４３件の文化財の損傷を確認。ウクライナでもロシアの侵略で被害が問題化する文化財への対処は、国際的に重要な課題だ。 ユネスコによると、ガザではイスラエル軍が昨年１０月に軍事作戦を開始して以降、４月８日時点で遺跡やモスク（イスラム教礼拝所）などの宗教施設、博物館など文化財４３件が損傷した。衛星画像で確認したが、戦闘のため現地調査はできておらず、実際の被害はこれよりも大きいとみられる。 世界銀行などは３月末の報告書でガザの文化財の６３％が被
サルの心臓（赤い部分）に移植され、一体化して正常に拍動したｉＰＳ細胞由来の心室筋細胞（黄緑色部分）＝信州大、慶応大、ハートシード提供 人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作製した心臓の筋肉（心筋）を重い心不全患者に移植する治験を進めている慶応大発の医療ベンチャー、ハートシードが、３種類ある心筋の細胞のうち、心室をつくる「心室筋細胞」だけを移植することで不整脈を抑制していることが分かった。２５日夜、同社の福田恵一社長（同大名誉教授）がオンライン講演で初公表した。実用化の鍵となる重要技術で、これまで明らかにしていなかった。 心筋は、拍動を起こす電気信号を送るペースメーカー細胞と、全身や肺へ血液を送り出す心室をつくる心室筋細胞、戻ってきた血液を受け取る心房をつくる心房筋細胞の３種類からなる。 福田社長によると、心室の拍動は１分間に１０～３０回だが、心房は１００回以上で、それぞれの細胞が混在した状態
＜主張＞経済安保新法 機密保持へ運用効果的に 社説
経済安全保障上の機微に触れるため秘匿する必要のある情報を保全し、その上でこれを官民で活用するための法案が参院本会議で可決、成立した。 指定された情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度の創設を柱とする新法「重要経済安保情報保護・活用法」である。 経済安保上の情報漏洩（ろうえい）リスクを減らす重要な布石であり、同様の制度を整える欧米との情報共有や民間企業の競争力強化に資することも期待される。今国会での成立を歓迎したい。 大切なのはこれを効果的に運用することだ。政府は今後定める具体的な運用基準で制度の実効性を担保し、経済安保強化へと確実につなげるべきだ。 漏洩すれば国の安保に支障を与える恐れがある経済関連の情報を「重要経済安保情報」に指定し、これを漏らせば拘禁刑や罰金を科す。戦略物資の供給網や重要インフラなどの情報が想定される。より機密性の高い情
＜主張＞強制起訴１５年 なぜ見直しをしないのか 社説
検察の「その不起訴」は真に妥当か。国民が確認し、納得できなければ強制的に起訴する。検察審査会による強制起訴制度が導入されて１５年になった。裁判員制度と並び刑事司法に国民感覚を反映させる司法改革の柱だが、現状は危うい。 法的拘束力のなかった検審議決の権限を強め、審査員１１人の不起訴事件審査で８人以上が起訴を求める議決を２回出すと強制起訴されることになった。 兵庫県明石市の歩道橋事故、ＪＲ福知山線脱線事故、東電福島第１原発事故など重大過失事件や、小沢一郎衆院議員による政治資金規正法違反罪（陸山会事件）が強制起訴されたが、裁判はいずれも無罪だ。本紙取材ではこれまで少なくとも１１事件１５人が強制起訴され、有罪確定は２事件２人のみだ。 検察が証拠上、起訴できないと判断した事件が審査対象だけに有罪立証の壁は厚いが、問題はそこではない。誰も制度を見直そうとせず、改善がなされていないことが問題なのだ。 「
中国内陸部の寧夏回族自治区銀川市の売店に並ぶ地元産ワインなど＝５月中旬（三塚聖平撮影）中国内陸部の寧夏（ねいか）回族自治区でワイン産業の育成が進められている。昼夜の温度差が大きく、水はけがよいといった気候や地質条件がワイン用のブドウ栽培に適しており、中国有数のワイン産地として「中国のボルドー」を目指そうとしている。ただ、中国特有の事情から中国のワイン産業には逆風も吹いており、寧夏産ワインが順調に成長できるかはまだ見通すことができない。 「北緯３７～３９度のワイン黄金地帯」寧夏回族自治区の区都、銀川（ぎんせん）市内にある酒屋の店内を見回すと「賀蘭紅」「加貝左岸」「利思」「覽翠」といったあまり見慣れない漢字のラベルが貼られたボトルが並んでいる。寧夏産ワインだという。銀川のワイン業者の男性は「地元のブランドはまだ国内でも十分には認知されていないが、とても質が良い」と強調した。地元メディアには、世
地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」代表理事、栗谷義樹さん＝山形県酒田市地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」代表理事・栗谷義樹さん（７７）政令市が毎年１つずつ消えていくような日本の人口減少。地方都市は特に顕著で、医療・介護の存続も危ぶまれる。山形県の庄内地域では、危機感を持った医療や社会福祉など１３法人・団体が連携している。重複していた医療を集約し、医師や看護師の不足を補い合う体制を整えた。目指しているのは、地域全体での最適な医療の提供だ。何が結束を促し、成果はどう表れているのか。改革を主導した医師で、地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」の栗谷義樹代表理事に聞いた。 ◇
東京大学公共政策、大学院特任教授・有馬純氏６０％削減吞（の）まされるリスク政府で第７次エネルギー基本計画の検討が開始される。２０２４年度中にとりまとめる予定だというが、筆者は非現実的な温室効果ガス削減目標が先に決まり、つじつまを合わせるためにこれまた非現実的なエネルギーミックスが作られることを強く懸念している。 気候変動問題に関する国際会議ＣＯＰ２１で採択されたパリ協定は産業革命以降の温度上昇を１・５～２度以内に抑えるという地球全体の目標を掲げている。
日米韓首脳会談を前に記念写真に納まる（右から）岸田文雄首相、バイデン米大統領、尹錫悦韓国大統領 ＝昨年８月、ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッド （共同）先ごろ本紙にワシントン発で「岸田首相、尹大統領はノーベル平和賞に値」（４月２６日付東京版）という記事が出ていた。知日派で知られるキャンベル米国務副長官が「ハドソン研究所」の行事の際に日米韓の関係強化に触れ、岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は「困難な歴史問題やそれぞれの国内での抵抗を乗り越えて強い決意を示している」とし、「ノーベル平和賞の共同受賞に値する」と語ったというのだ。 かねて日韓関係の改善と安定を強く望んできた米国は尹政権誕生による日韓関係の劇的（？）改善を大いに歓迎している。昨年９月には、「Ｊ・Ｆ・ケネディ財団」も昨年度の「勇気ある人々」賞の国際特別賞に両首脳を選んだと発表している。 このニュースが伝えら
与野党は「伝統重視」で足並み 国民の理解がカギ
安定的な皇位継承策などに関する与野党協議が１７日、衆参両院正副議長のもとで始まった。伝統に背を向けた近視眼的な議論を避け、先人から託されたバトンを後世へと引き継げるのか。国民の理解を深めることが重要な責務となる。 「極めて静謐な環境で第１回の総会が開かれた」。額賀福志郎衆院議長は与野党協議後の記者会見で、日頃の熱を帯びた政争とは距離を置いた与野党間の合意形成に期待感を示した。 自民党や日本維新の会などの主要政党は男系継承など「伝統重視」の見解を打ち出している。議論の基礎となる政府有識者会議の報告書が盛り込んだ養子縁組による旧皇族の男系男子の復帰案については、保守色が薄いとされる公明党も「可能とすべきだ」との立場だ。 「女系」踏み込まず懸念は「女性宮家」創設などで一線を画する立憲民主党の存在だが、党の論点整理ではかつて肯定的に評価した前例のない「女系天皇」には踏み込まなかった。また、中堅・若
☆★☆☆★☆☆歴史タイムッス☆★☆☆★☆★古今東西歴史関連記事リンク集日本史娯楽検証物語サイト「歴史チップス」執筆のネタ探しとして日本や世界のメディアや個人・企業サイトから歴史関連記事リンク集を作成(リンク切れ御免)。また、「古今チップス(旧歴史タイムズ・現歴史タイムス)」の2005年11月～2014年12月のバックナンバーも掲載。
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楊海英氏（寺河内美奈撮影）２１世紀初頭までの北京の古書店街は活況を呈し、行く度に発見があった。古書店から見つけた中国の国境変遷と領土紛争に関する地図など資料を紹介し、その性質について検討してみよう。 中ソ対立の極秘資料群北京の大規模開発は１９９０年代後半から本格化する。モンゴルの元帝国と明朝、それに清朝の都だった歴史から脱皮しようとして中国共産党は古い建物を壊し、近代的な高層建築を建てて実績を誇示しようとした。千年前の石碑や建材、それに家具類と土地契約書は大量に古書店に持ち込まれていた。
＜主張＞ライシ師の墜落死 中東の不安定化を避けよ 社説
イランのライシ大統領がヘリコプターの墜落事故で死亡した。ダムの完成式典に出席した後、別の視察先に向かう途中だった。同乗していたアブドラヒアン外相も死亡した。悪天候が原因の墜落事故だとみられている。 各国からは追悼の声が寄せられ、岸田文雄首相も「深い悲しみの念に堪えない」とする談話を発表した。 中東ではパレスチナ自治区ガザでイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘が続いている。ハマスの後ろ盾であるイランもイスラエルとの対立を深め、４月にはイスラエル領土を初めて直接攻撃した。 ライシ師の急逝が緊迫する地域情勢に悪影響を及ぼしてはならない。政情の不安定化で利を得ようとする国や勢力が挑発的行動を取らぬよう関係国や国際社会は警戒を強めるべきだ。 ライシ師は、１９７９年のイラン革命を指導したホメイニ師や現最高指導者のハメネイ師ら「革命第１世代」を支えてきた。反米の保守強硬派で、ハメネイ師の最有力の
ウクライナの首都キーウで「マイダン革命」犠牲者の慰霊施設を訪れた女性。デモに参加した約１００人が警官隊の発砲などで命を落とした＝２月２０日（ロイター）ウクライナ侵略戦争について意見を尋ねると、プーチン政権の言説をなぞるような答えが返ってきた。 「この戦争は避けられなかった。ウクライナはロシアと兄弟国だったのに、米国にそそのかされてロシアと縁を切ろうとした。さらにロシア人を攻撃した」 こう語るのは、モスクワで外国人向けのロシア語家庭教師業を営むマリーナ（４６）だ。
＜主張＞「選挙の自由」妨害 悪質行為の摘発は当然だ 社説
憲法２１条は言論や表現の自由を保障している。この前段となる１２条では憲法が保障する「自由及び権利」は、「国民は、これを濫用（らんよう）してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と規定している。 憲法は「自由」を無制限に保障しているのではなく、その濫用を明確に戒めている。 ４月の衆院東京１５区補欠選挙で対立陣営の街頭演説を妨害したなどとして、警視庁は公選法違反（選挙の自由妨害）容疑で政治団体「つばさの党」の関係先を家宅捜索した。 同党は警視庁の強制捜査に対して「表現の自由の中で適法にやっている」「心外だ」などと主張し、今後も同様の政治活動を続けると述べている。これこそ「公共の福祉」とは相いれない「自由の濫用」であろう。 同党は他候補の演説中に大音量で罵声を浴びせ、クラクションを鳴らすなどの妨害を繰り返し、選挙カーを執拗（しつよう）に追い回すなどの危険行為もあっ
パリ五輪のロゴが表示された国民議会前を歩くフランスの憲兵ら＝５月２日（ロイター）パリ五輪の７月の開幕を控え、フランス政府がイスラム過激派などによるテロへの警戒を強めている。２０１５年のパリ同時多発テロの「悪夢」を繰り返さないよう最高レベルの警備態勢を構築。大会の目玉であるセーヌ川での開会式の内容変更も検討している。ただ、導入した対ドローン・システムの欠陥が明らかになるなど対策のほころびも出てきている。 参加希望者ら８００人を排除五輪開幕まで４カ月を切った３月末、テロの懸念を高める出来事があった。ダルマナン内相は五輪参加を希望するボランティアや聖火ランナー、選手の同行者ら１８万人を調査した結果として、８００人が過激なイスラム主義者などだったと発表。「潜在的な危険がある」とみて排除したと明らかにした。
台湾と韓国の昔話 ソウルからヨボセヨ
私事を書かせていただけば、台湾に嫁入りしている娘のあちらのお母さんが最近、亡くなられた。９４歳だった。子供が結婚した場合の双方の親同士を韓国語では「サドン」というが、日本語ではどう訳せばいいのだろう。そのサドンになる前に台湾にあいさつに出かけたとき、開口一番「私は昔、ヒロタミチコ（廣田美智子）でした」とにこやかにあいさつされた。 日本統治時代に日本式姓名が導入された際、元の名前が「黄翠蓮（コウ・スイレン）」だったため姓にコウと読める「廣」を入れたという。そして小学校時代の思い出になり「当時の日本人の恩師を招いて何回も同窓会をやりました」とひとしきり「恩師の山中貞則先生」のことが出た。 山中貞則（１９２１～２００４年）は鹿児島県出身の自民党国会議員で防衛庁長官や通産相などを歴任した大物政治家だが、青年時代に台湾で教鞭（きょうべん）をとっていたのだ。サドンからその名前が出たとたんにうれしくなり
＜産経抄＞ＧＨＱ・憲法作成者たちの告白「もう改正されたとばかり…」
憲法記念日の５月３日、改憲派の集会で上映された岸田文雄首相のビデオメッセージ＝東京都千代田区この放言癖はどうにかならないものか。バイデン米大統領が日本を中国やロシアなどと並べ、こう決めつけたことが物議を醸している。「日本が問題を抱えているのは、外国人嫌いだからだ」。訪日外国人観光客を歓迎するだけでなく、不法入国・滞在者もまともに排除できずにいる日本への誤解も甚だしい。 ▼ただ、副大統領時代の２０１６年８月１５日に、民主党大統領候補の集会で述べた次の言葉は、あながち的外れとも言えない。「私たち（米国）が核保有国にさせないために日本国憲法を書いた」。憲法草案を連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の民政局が作成したのは紛れもない事実である。 ▼西修・駒沢大名誉教授は１９８４～８５年、民政局メンバー８人にインタビューしている。西氏の新著『憲法一代記』によると、ケーディス民政局次長は言った。「制定から４０年近
＜主張＞円安の進行 過度の変動に警戒解けぬ 社説
円相場の推移を示すモニター。一時１ドル＝１６０円台に急落し、その後１５４円台に急上昇するなど荒い値動きとなった ＝４月２９日午後、東京都新宿区 折からの円安に拍車をかけるように、４月２９日の外国為替市場で１ドル＝１６０円台まで円が急落する場面があった。その後は一転して１５４円台まで円が急騰した。政府・日銀が為替介入を実施した可能性がある。 市場では５兆円を超える大規模な介入があったと推測されている。財務省は介入実施の有無を伏せており「覆面介入」だったとみられている。 この日は祝日のため東京市場は休場だった。海外市場はドルと円の取引が少なく、値動きは荒くなりやすい。そこを見越して円安を仕掛ける投機的な動きがあったのならば、厳正に対処すべきは当然である。 円安が行き過ぎれば、輸入物価上昇を通じて家計や企業の負担が増す。当局が過度の為替変動を許さぬ断固たる姿勢を貫くことは重要だ。投機への警戒をさ
おはようございます。今日は「こどもの日」です。祝日ですね。皆さんは何をして過ごしていますか。 おでかけでしょうか、家でのんびりしているでしょうか。友達と遊ぶ約束があるかもしれません。 友達はいますか？ いる、いないは人それぞれですが、いつでもすぐに会える「友達」を紹介したいと思います。それは、本です。 「あ、そうか」と思ったあなたはすでに本の友人ですね。もっと仲間を増やしてください。 「え、そうなの？」と思った人には、ぜひ、こんな話を聞いてもらいたいと思います。 ふしぎな絵や絵本を描いて、子供にも大人にも人気だった安野光雅（あんの・みつまさ）さんという絵描きさんがいました。 たくさん本を読んでたくさんの本を書きましたが、本を読むのが好きになったのは小学生のときだったそうです。ところが妙なことに、最初は、本の内容より「読む行為（こうい）」がおもしろかったというのです。どういうことでしょうか？
東欧スロバキアのフィツォ首相（５９）の銃撃事件で、ロイター通信は１６日、病院関係者の話として「容体は安定している」と報じた。一時は「命に関わる状態」とされていた。現場で容疑者が拘束され、欧米メディアはスロバキアに住む男（７１）と伝えた。政府は「明確な政治的動機による犯行」としているが、詳細は明らかになっていない。 フィツォ氏は会合後、建物の外で支持者らと握手しようとしていたところ、至近距離から数発撃たれ、ヘリコプターで搬送された。タラバ副首相は英ＢＢＣ放送に、うち１発が腹部に命中したとし「手術がうまくいき、現在は命に関わる状態ではない。一命は取り留めるだろう」と述べた。 地元メディアは容疑者の男について、ショッピングモールの元警備員で詩集を出版したこともあるとし、息子の話として合法的に銃を所持していたと伝えた。過去に暴力反対を訴える団体を作ったこともあったという。（共同）
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（悩みのるつぼ）夫に自分の意見をどう伝えるか：朝日新聞デジタル
●相談者 女性 ６０代 子供たちは成人して家庭を持ち、会社員の夫と地方の県で２人で暮らしています。 私の両親が亡くなり実家を処分することになった時、義父は浄土宗と浄土真宗の宗派の違いから、「仏壇を自宅に移すのは許さない。処分しろ。一歩でも家に入れたらお前を呪い続けてやる」と言いました。また… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad
＜正論＞難しさ増すミャンマー和平構築 日本財団会長・笹川陽平
日本財団の笹川陽平会長１９４８年に英国から独立して以来７０年以上、少数民族武装組織と国軍の内戦が続くミャンマーは２０２１年２月の国軍によるクーデター以降、民主化を求める市民武装組織も戦闘に加わり、混迷の様相を一段と深めている。 難民救済のモデル筆者は１３年以降、ミャンマー国民和解担当日本政府代表を拝命し、和解実現に取り組んできた。しかし民族、文化、時に宗教、言語の違い、さらに周辺国の思惑も複雑に絡み、和平実現の難しさを日々、実感している。
ガーナ西部で違法な金採掘業者にカカオ農園を破壊され、現状を訴える所有者の女性＝２月２６日（ロイター＝共同）チョコレートの原料となるカカオ豆の価格が急騰している。世界の生産量の３分の２を占めてきた西アフリカのコートジボワールとガーナで土地収奪や異常気象、病害により収穫が激減し、先物価格は一時１年で４倍の水準に。世界中で争奪戦が起き、日本の菓子メーカーからは「定番商品が〝高級品〟となり、手軽に食べられなくなる日が来るかもしれない」と懸念の声が上がっている。 先物価格は一時１年で４倍「きのこの山」「たけのこの里」「ポッキー」「チョコボール」。大手製菓各社のこうした人気商品は、今年だけでも既に輸送費や包装資材の上昇などさまざまな要因で値上げや内容量減に踏み切っている。カカオ豆の高騰がさらなる追い打ちとなりかねない。
★☆★☆☆★☆歴史タイムッス★☆★☆☆☆★古今東西歴史関連記事リンク集日本史娯楽検証物語サイト「歴史チップス」執筆のネタ探しとして日本や世界のメディアや個人・企業サイトから歴史関連記事リンク集を作成(リンク切れ御免)。また、「古今チップス(旧歴史タイムズ・現歴史タイムス)」の2005年11月～2014年12月のバックナンバーも掲載。
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