政府の専門家会議が1日にまとめた提言では、厚労省のクラスター対策班が分析している「接触頻度」のデータが示された。政府目標の「接触機会の8割削減」の達成度がわかる指標として位置づけられた。クラスター対策班で分析の中心となる西浦博・北大教授は会見で「80%の達成はできた所とできなかった所がまだらだった」と述べた。 政府はこれまで、NTTドコモなどから提供された携帯電話端末の位置情報の集計を活用し、駅周辺などでの人出の減少率を公表してきた。今回新たに、同時刻に同じ区域にいた端末の数をもとにした接触の度合いを加味し、計算式に基づいて接触頻度を算出した。 接触頻度を感染拡大前の1月17日と4月24日（ともに金曜日）を比べると、東京・丸の内周辺では、昼間は69%と政府目標に満たなかったが、夕方から夜間にかけては81%で達成していた。渋谷駅周辺では昼間は49%、夕刻から夜間にかけては62%と、丸の内に比
なじみの酒屋が、ラーメン屋が……。消費増税を翌日に控えた３０日、長い歴史に幕を下ろす家族経営の店がある。常連客に支えられてきた小さな店にとって、軽減税率などへの対応も含め、増税のコストはあまりに重かった。 東京都目黒区で約１００年続く酒屋「ますかわや本店」も３０日に閉店する。店主の土橋彰さん（６６）は４代目。１６年前にフランチャイズ傘下に入りながらも、地元の人とのつながりを大切に商売を続けてきた。 年齢的に「あと２、３年」とは思ってはいた。閉店に踏み切ったのは、軽減税率対応のレジの導入に費用がかかり過ぎるからだ。 在庫管理などをするパソコンの交換も必要になる。業者の見積もりでは、設備を一新すると、国の補助があっても３００万円ほどかかることが判明した。リースにしても、６年間で約４５０万円かかる。「仕組みが複雑で、２０１４年の増税時とは全然違う。あと２、３年なのに……」と妻博子さん（６０）は声
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首相主催の「桜を見る会」を巡り、内閣府が今年の招待名簿を廃棄したと説明する５月９日に、共産党の宮本徹衆院議員が政府に、同会の招待者数の推移などを資料請求していたことがわかった。共産は「追及逃れのために廃棄したのではないか」と批判している。 野党統一会派や共産による追及チームの１４日の会合で、内閣府の担当者は４月１３日に開催された桜を見る会の紙媒体の招待名簿を、５月９日に廃棄した、と明らかにしていた。 宮本氏の事務所は朝日新聞の取材に対し、９日昼に内閣官房と内閣府に対し、招待者数の推移や予算額や支出額の推移、招待者の選考基準などをファクスで資料請求した、と説明した。５月１３日の衆院決算行政監視委員会で質問するための準備だったという。 今月１４日の野党会合で、宮本氏は「事前に色んな情報を教えて欲しいと内閣府に伝えたが、全然教えてくれなかった。私が質問準備のために聞き始めたから（名簿を）捨てたの
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兵庫県警は8日、神戸市灘区記田町5丁目の牧師、森康彦容疑者（64）を覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで緊急逮捕し、発表した。「全く思い当たりません」と容疑を否認しているという。 薬物銃器対策課によると、逮捕容疑は今年11月29日～12月8日ごろ、兵庫県内または周辺で覚醒剤を使用したというもの。 県警が森容疑者の薬物使用情報を入手し、捜査していた。8日午後1時ごろ、神戸市北区で停車中の乗用車に乗っている森容疑者を捜査員が見つけ、神戸北署に任意同行。尿検査から覚醒剤の陽性反応が出たという。 神戸弟子教会のホームページなどによると、森容疑者は元暴力団構成員で、同教会の担任牧師。2011年に非行少年・少女の立ち直りを支援するNPO法人「ホザナ・ハウス」を立ち上げていた。
大津市のＪＲ大津京駅前で１８日、参院選の自民党公認候補の応援演説をしている安倍晋三首相（自民党総裁）にヤジを飛ばす男性を、警備の警察官らが会場後方で囲んで動けなくする場面があった。１５日の札幌市のＪＲ札幌駅前でも、首相演説時にヤジを飛ばした市民が排除されたばかりだ。 安倍首相は１８日午後５時過ぎ、ＪＲ大津京駅前にとめられた選挙カーの上で応援演説を始めた。男性は、首相の演説開始前からヤジを飛ばしており、５人ほどのスーツ姿の警察官によって、会場端の駅高架下のフェンスに押しやられた。男性はこのときも「安倍辞めろ」などと声を上げ、動こうとしたが囲んだ警察官らに止められている。 滋賀県警の広報は１８日午後７時前、朝日新聞の取材に「（大津京での事案は）聞いていない」と話した。 １５日の札幌駅前での市民の…
学生寮に火をつけたとして、愛知県警津島署は5日、津島市の女子生徒（17）を現住建造物等放火の疑いで逮捕し発表した。容疑を認めているという。 署によると、女子生徒は4日午後5時15分ごろ、津島市池須町の学生寮内で、ガソリンのようなものをまいた後、ライターで放火。木造2階建ての寮を全焼させた疑いがある。約150平方メートルが燃え、隣の空き家にも延焼した。寮生らは当時、室内にいたがけがはなかった。 寮はフリースクール「つくし学園グループ」が運営。女子生徒は同校に通っていたという。署の調べに女子生徒は「ちょっとやり過ぎたかな」と話しているという。
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河村たかし市長が新型コロナに感染 名古屋市：朝日新聞デジタル
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女性向け洋服ブランド「アースミュージック＆エコロジー」などを展開するストライプインターナショナル（岡山市）の石川康晴社長（49）が複数の女性社員やスタッフへのセクハラ行為をしたとして、2018年12月に同社で臨時査問会が開かれ、厳重注意を受けていたことが分かった。 石川氏は19年3月から、男女の人権尊重や政策立案への女性の参画などを目的とする内閣府の男女共同参画会議の議員を務める。 査問会は同社の社外取締役、社外監査役、弁護士が出席して開かれた。 朝日新聞が入手した資料や関係者への取材によると、査問会では、石川氏のセクハラ行為として、15年8月～18年5月にあった4件が報告された。 4件のうち1件は、石川氏が16年に地方視察した際、女性の店舗スタッフを朝にホテルに呼び出し、本人の同意がないままわいせつ行為に及んだとしている。ほかの3件は①石川氏が宿泊研修時、LINEで社員に「内緒だよ」とメ
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私的な録音、録画をする主たる機器がパソコンやスマートフォンに変わってきたことを受け、それらの売価にあらかじめ著作権料の上乗せを――。著作権団体の国際組織が３１日、日本政府に向けたそんな決議をしたことを発表した。現在の「私的録音録画補償金」は一世代前のＭＤレコーダーなどが対象で近年はほとんど補償金が入っていない。時代に合わせて対象を広げるべきだとする内容だ。 決議をしたのは、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など１２１国・地域の団体が加盟する著作権協会国際連合（ＣＩＳＡＣ）。日本では３５年ぶりの開催となる総会でとりまとめた。 文化庁の２０１７年度調査で、私的録音をしたことがある人が使う機器の上位はパソコンやスマホ、ポータブルオーディオプレーヤーで、いずれも補償金の対象外。ＪＡＳＲＡＣなどがこれまで、実態に合わせて対象を広げるべきだと訴えており、国際組織として決議で後押しした格好だ。 ただ、こ
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安倍晋三首相が、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態を7都府県に宣言してから1週間が過ぎた。外出自粛や店舗への休業要請など住民生活に大きな影響が及んでいるが、政府は「最低7割、極力8割」の接触削減には届いていないと見ており、危機感を強めている。 宣言の期限は5月6日まで。首相は14日の衆院本会議で「日々分析した上で専門家の意見も踏まえ、判断していく」と語った。接触削減を直接示す統計数字はないとしつつ、携帯電話の位置情報を活用した人口変動データが評価の一つの目安との考えを示した。 人の往来を示す人口変動の減少は接触削減と完全に一致するわけではないものの、政府は1月18日～2月14日の平日午後3時時点の平均を「感染拡大前」ととらえ、7都府県の主要10地点で宣言が出た翌日の8日以降の変化を観察している。その結果、平日の人口変動の減少率は3～6割台にとどまる。 13日を見ると、最も減
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2020年が始まって3日しか経っていないが、いきなり今年最大級のニュースが飛び込んできた。トランプ大統領の命令の下、バグダッド空港近くにいたイランの革命防衛隊クッズ部隊（Quds Force：コッズ部隊、クドス部隊、ゴドス部隊などとも表記する）司令官のソレイマニと、イラクの親イランシーア派民兵組織であるカタイブ・ヒズボラの指導者であり、イラクのシーア派民兵の連合体である人民動員隊（PMU）の副司令官であるムハンディスが殺害された。バグダッド空港には米軍の施設もあり、カタイブ・ヒズボラがミサイル攻撃を仕掛けている中で、ドローンによる攻撃でソレイマニとムハンディスが殺された。イランウォッチャーはもちろんのこと、欧米の国際政治の専門家たちは一斉にこのニュースに反応し、今後の中東情勢の見通しが立たなくなり、イランとアメリカの対立が急速にエスカレートしていくことの不安に包まれた状態にある。 現時点で
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国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示に対し、ファクスで脅迫文を送った疑いで男が逮捕されたことを受け、芸術祭の実行委員会会長を務める大村秀章・愛知県知事は８日、報道陣の取材に応じた。大村氏は「多くのみなさんに不安を与え、芸術祭の安全を脅かした。一日も早く事実関係を明らかにし、法と証拠に照らして対処してほしい」と述べた。 企画展の実行委員会は企画展が中止になった後も芸術祭の実行委事務局の了解を得て現場を保全し、一日も早い再開を求めている。これに対し大村氏は「その後も様々な脅迫めいた電話や犯行予告のようなメールが届いている」と説明。「すべての情報は警察と共有しているが、引き続き対応していかなければいけない面がある。まずは当面、（芸術祭の）安全な管理、運営に全力を期したい」と語った。 一方、大阪府の吉村洋文知事が７日、大村氏が企画展の展示内容を容認した
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朝日新聞社の出口調査を分析すると、参院選の比例区投票先で、自民が３０代以下の若い有権者の投票を近年増やしてきたことが読み取れる。 ３０代以下で自民に投票した人は、２００７年には２１％だったが、１３年は３７％、１６年には４１％に伸びた。逆に６０代以上では、０７年には３４％で若い層よりも厚かったが、１３年から１６年にかけて下がり、３０代以下と逆転した。 一方、民主系は３０代以下で０７年には４８％を占めていたが急落し、第２次安倍内閣以降は１０％台で６０代以上よりも低くなった。 今回の参院選でも自民への投票が高止まりしている傾向は変わらず、立憲と国民の２党を合わせた投票は１６年の民進党とほとんど同じだ。若い有権者の自民と立憲・国民への投票行動の落差が、自民の堅調ぶりを支えているようにも見える。
住友商事系列だったスミフル・フィリピン社のフィリピン・ミンダナオ島のバナナ農園の元労働者２人がこのほど来日して、農園の劣悪な労働環境や一部の労働者らに対する人権侵害について訴え、支援を求めた。住友商事は「適切に対応していると報告を受けている」としている。 スミフルは「甘熟王」ブランドのバナナを生産し、日本に輸出している。ミンダナオ島はその拠点の一つ。２人は、農園や梱包（こんぽう）工場の元労働者で、１８日、東京都内で記者会見した。法的に正規雇用が認められるのに、５年働いても短期雇用契約のまま▽病気休暇や有給休暇、出産休暇がない▽１日に１６時間働かされることもある、などと訴えた。 労働者らが昨秋、改善を求めてストライキを実施したところ、何者かによって自宅を放火されたり、銃撃や暴行などの被害を受けたりして、これまでに１人が死亡、３０人以上が負傷したという。 会見したジャミラ・セノさん…
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名古屋市の市立小中高校が野外活動などで続けてきた「トーチトワリング」（トーチ）について、市教育委員会が事実上禁止する方針を固めた。火がついたたいまつを回す演舞のため、やけどなどの事故が後を絶たず、市教委が「安全確保が困難」と判断した。 トーチは「火の舞」や「火踊り」とも呼ばれ、野外活動のキャンプファイアなどの際に子どもたちが披露してきた。長さ50～60センチのステンレス棒の先端にタオルを巻き付け、灯油を染みこませて着火し、回しながら演舞する。市内では2018年度、高校14校中4校、中学校110校中109校、小学校261校中32校が実施した。 しかし、昨年7月、市立中学2年の男子生徒が校庭での練習中に、服の袖に火がつき、腕をやけどする事故が発生。灯油を絞り切っていないなど、学校の安全対策が不十分だった可能性が高かったことがわかった。昨年8月現在で、トーチで17～19年度に37件の事故が起きて
新型コロナウイルス対応について安倍晋三首相に直接聞こうと企画された6日夜のインターネット番組で、首相がノーベル医学生理学賞受賞者で京都大iPS細胞研究所の山中伸弥教授から諭されたり、突っ込まれたりする場面があった。 番組は、動画サイト「ニコニコ生放送」を運営するドワンゴとヤフーが企画。安倍首相は官邸から、山中氏は京都から参加した。新型コロナをめぐり、東京五輪・パラリンピックの延期問題や感染拡大に伴う学生支援策などについて議論が交わされた。 今年夏に開催される予定だった東京五輪は、新型コロナの影響で来年7月に延期された。首相は番組で、五輪を成功させるために「治療薬、ワクチンの開発を日本が中心になって進める」と意気込んだ。 ところが、山中氏は五輪には世界中から選手や観客が集まり、人の大移動が起きると指摘。「（感染拡大を生まずに）これを可能にするだけのワクチン量をあと1年で準備できるかどうかとい
関西電力が2010年代の経営危機時にカットした役員の報酬の一部を、退任後に補塡（ほてん）していたことが分かった。東京電力福島第一原発事故以降に福井県の原発が停止して大幅な赤字を出した際、「身を切る改革」として役員報酬の最大7割をカットしていたもの。当時、電気料金を値上げする際の理由の一つにもなっていたが、補塡が秘密裏に行われていた。 同社が16日、明らかにした。2016年7月～19年10月、退職した役員18人に2億6千万円を支払った。補塡は豊松秀己元副社長に90万円など月ごとの分割払いで行われ、役員らの金品受領問題が発覚してやめるまでに18人の報酬カット総額19億4千万円の1割超に達していた。 金品受領問題を調べた第三者委員会の最終報告によると、報酬の補塡は2015年に森詳介会長（当時）と八木誠社長（同）が決め、翌年7月から始まった。関電が13年5月と15年6月の2度にわたって電気料金を値
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いま、パソコンは完全に必需品になった。少なくとも文系研究者である私にとって。パソコンに関しては分からないことだらけで、ひとまず使っているだけというのが現状だが、分からないなりに、パソコンについて言いたいことは山ほどある。 今、ウィンドウズ7の10への「支援」(サポート)が終了しただけに、この思いは頂点に達した感がある。パソコンに詳しい人には、私が単に操作法を知らないだけであると判断される場合もあると思うが、ひとまず私の恨み節を記してみる。 改版で既存ソフトの多くが無用の長物となる 特に今回のように、以前のOSへの支援がなくなり、否応もなく「改版」(バージョンアップ)しなければならなくなると、なぜこんなにも日本マイクロソフト社(以下MS社)の都合に合わせなければならないのかと、恨みたくもなる。 なるほど改版は、ウィルス感染やサイバー攻撃に対処するために重要であることは分かる。だが、それ以外の
スマートフォンでアプリやサイトを見ていると、電子コミックの広告が不意に飛び込んでくる。露骨な性描写や残虐な内容でサイトへと誘う。子どもへの悪影響を心配する投稿が、身近な困りごとや疑問を募って取材する「＃ニュース４Ｕ」に寄せられた。取材班が「エログロ」漫画広告のなぞに迫った。
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韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄を決めた経緯について、大統領府の金鉉宗（キムヒョンジョン）・国家安保室第２次長は２３日、「韓日間で基本的な信頼関係が損なわれており、韓国として維持する理由がなくなった」と述べ、改めて日本側に責任があると批判した。 金氏は、韓国側が元徴用工問題をめぐる大法院（最高裁）判決などについて、外交的解決をめざす対話を求めてきたとし、「日本側は全く真剣に取り組まなかった」と主張。文在寅（ムンジェイン）大統領が日本統治からの解放を記念する今月１５日の「光復節」式典で行った演説についても、「高位級の人物が日本を訪問し、発表前に内容を知らせたのに、日本側は何の反応も見せず、感謝の言葉もなかった」と批判した。 文氏は光復節の演説で、歴史認識問題をめぐる日本批判を抑え、「日本が対話と協力の道に出れば、我々は喜んで手をつなぐ」と関係改善を呼び
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