｢恋愛弱者｣の中年独身男性が増える残酷な原因
「働きアリの法則」というものがあります。 これは、アリの集団を「よく働く・普通に働く・働かない」に分類したときに、よく働くアリが2割、普通に働くアリが6割、働かないアリが2割に分かれるという研究に基づくもので、別名「 2：6：2の法則」とも呼ばれます。 この法則のおもしろいのは、たとえ「上位2割の働くアリ」だけを取り出してグループ化しても、その2割の中で従前のように2：6：2に分かれてしまうというところです。逆に、働かない2割の下位群だけを抽出しても、その中から働く2割が生じるということでもあります。 変わらない「恋愛強者3割の法則」 同様のことは、人間の恋愛においても再現されます。 私は、以前より「恋愛強者3割の法則」と言っていますが、いつの時代でも、どこの地域でも、何の集団であっても、恋愛においてモテる層というのは大体3割程度であるというものです。厳密にいえば、恋愛強者3割、中間層4割
チェコに登場､欧州初｢中国製電車｣数々の問題点
チェコの民間列車運行会社レギオジェットは2024年2月5日、中国中車（CRRC）製新型電車「シリウス」665型の試験的な旅客営業運行を開始した。 中国メーカー製の旅客用鉄道車両が乗客を乗せてヨーロッパ圏で営業運行を行うことは史上初めてのことで、地元チェコをはじめヨーロッパ各国の鉄道系メディアが一斉にこのニュースを報じるなど、大きな注目を浴びた。 これまで秘密のベールに包まれていたCRRCの新型電車シリウスはどんな車両なのか。実際に乗車して、その乗り心地などを確認してみた。 当初発注した鉄道会社は「契約破棄」 シリウスは2016年、同じチェコの民間運行会社レオ・エクスプレスによって3編成が発注され、2019年に製造された6両編成の連接式車両で、直流3kVと交流25kV 50Hzに対応した複電圧式となっている。最高速度は時速160kmで、将来的には近隣諸国への乗り入れも検討されていた。 201
改変しても脚本家が批判されないハリウッド事情
「セクシー田中さん」の件をきっかけに、映像化における原作の脚色に注目が集まっている。そんな中、劇作家で演出家の鴻上尚史氏が、「原作者と脚本家の問題にしてはいけない」と発信した。 鴻上氏は、X（旧ツイッター）を通じ、「映像化において作品を改変しないで欲しいと要望する人と、製作側に一任する人に分かれるが、それは原作者個人の判断であり、問題は『変えないで欲しい』という原作者の意向を出版社がちゃんと伝えたのか、そしてそれをテレビ局がちゃんと受け入れたのか」であるとも主張。 もしそれが違っていた時に対応するのも、「原作者ではなく、原作者側に立つ出版社。それに対応するのも、脚本家の前にテレビ局、つまりプロデューサーだ」とも書く。 筆者はその意見にまったく同感だ。脚本家はプロデューサー、この場合はテレビ局に雇われているのであり、彼らの意向に従って仕事をするに過ぎない。原作に忠実にするのか、改変するのかに
世界の｢サバ缶30種｣食べ比べてみてわかったこと
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日本の従業員が｢世界一やる気がない｣本当の理由
各種の国際比較調査から、日本の従業員のモチベーションやワークエンゲージメントは世界最低であることが明らかになっています。しかし、本当に日本人は世界で最もやる気・熱意がないのでしょうか。今回は、この残念な定説の真偽について考えてみましょう（以下、モチベーション＝やる気、ワークエンゲージメント＝熱意とします）。 やる気・熱意が低下傾向にあるのは事実 オランダのランスタッド社の調査（2019年公表）によると、日本は「仕事に対して満足」と回答したのは42％で、34カの国と地域の中で最下位でした。アメリカのギャラップ社の調査（2023年公表）によると、「熱意あふれる従業員」と回答したのはわずか5％で、日本は125カ国中最低でした。他にも、日本のこうした状況を示す調査結果が多数あります。 では、当の従業員はどう受け止めているのでしょうか。大手・中堅企業に勤務する従業員にヒアリングしました。 「以前のよ
中国人向けの書店が東京で続々開業する深い事情
「日本の警察はめちゃくちゃ友好的です。中国だと勝手にドアを破って入ってきますからね」 2023年春に北京から東京に拠点を移したばかりの郭氏（33歳、仮名）はそう呟く。若きドキュメンタリー映画の監督だ。かつて中国には、当局の審査を受けないインディペンデント映画としてドキュメンタリーを撮った監督が、欧米で賞を獲得しスターダムに登り詰めるというキャリアパスがあった。 だが、2012年に習近平政権がスタートして以降、記録映画業界は徐々に追い詰められて行き、北京、南京、雲南にあったインディペンデント映画祭は2020年までに全て終了となった。 「言論の自由」が移住の理由に 「日本に来たのは、作品の安全のためです。私の作品は未来の人に向けたものなのです」。彼が中国で撮った歴史をテーマとする作品は全て未公開のままで、採算は取れていない。日本に来た最大の理由は、自分が苦労して作った作品をせめて守り通すこと。
肥満症治療薬｢ウゴービ｣保険適用される人の条件
話題の肥満症治療薬「ウゴービ」が2月22日に保険適用の対象となる。ウゴービとはどのような薬なのか、どんな人が保険適用になるのか、また問題点について解説する。 ウゴービとはどんなもの？ ウゴービは週に1回、自分で皮下に注射するディスポーザブルの注射器を用いる。注射器といっても、先端に針のついた筒状の自動注入器であり、キャップを外して、アルコール綿で消毒したお腹の皮膚に筒を突き立てるだけで自動的に注射される。うまく注射できるか心配する必要はない。 最初は0.25mg製剤で4週間治療し、次は0.5mg→1.0mg→1.7mg→2.4mgと4週おきにステップアップし、2.4mgで週1回の治療を続けることとなる。 日本を含む東アジアで実施された臨床試験では、治療開始後68週の時点で、ウゴービ治療群では体重が11.4kg、率にして13.2%も減少した。対してプラセボ（偽薬）群での体重減少は1.7kg、
ヴィレヴァンが知らぬ間にマズいことになってた
「遊べる本屋」、ヴィレッジヴァンガード。「ヴィレヴァン」として全国に店舗を広げる同店だが、知らないうちにそこそこマズいことになっていたらしい。 というのも、2023年11月中間決算によると、営業損失が7億4900万円で、前年同期の1億7600万円の損失から赤字が拡大しているからだ。既存店の数はここ数年で減り続けており、それによる単純な減収、そして人件費や物価高の影響も響いている。 売上高ベースで見ると、2016年5月期が最高収益で、467億5800万円。ただし、そのときも営業赤字は2億円ほど出ている。2007年に買収した中南米雑貨の「チチカカ」が、その経営の足を大きく引っ張っていたようだ。 2017年にはチチカカを売却し、ヴィレヴァンのみでの営業を続けているが、その後も黒字化と赤字転落を繰り返し、経営の足取りはふらついている。 ヴィレヴァンのジレンマ ライターの不破聡は、こうした迷走の背景
台湾の人たちは次の4年をどのように選んだのか
特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 台湾総統選挙の結果は与党・民進党の頼清徳候補が当選した。一方で、立法委員（国会議員）選挙では与党が過半数を割った。筆者は昨年10月30日の「産経新聞」で選挙結果がこうなる可能性を指摘したが、そのとおりの結果となった。今後4年間の台湾政治は、行政院は与党が主導するが、立法院は野党が多数の「ねじれ」となった。 今回の総統選挙は、民進党と国民党の2大政党構造を「ぶちこわそう」と呼びかける第3の政党・民衆党の柯文哲氏が参戦したことによって、従来とは構図が変わった。民進党も国民党も柯氏によって選挙戦略が攪乱された。 選挙の最大の争点は、突き詰めると8年続いた民進党政権をここで交代させるべきなのか、それとも継続させるべきなのかであった。単に「変えればよい」というものではないことはどの国も同じである。内政と外交のどちらを重視するかで有権者の判断が変わってくる。台湾
電車内｢くしゃみ｣コロナ後に迷惑度急上昇のなぜ
全国の私鉄が加盟する日本民営鉄道協会（民鉄協）が毎年実施している「駅と電車内の迷惑行為ランキング」の最新版（2023年度版）が2023年12月19日に発表された。同年10～11月に民鉄協のホームページ上でアンケート調査が行われ、8210人から回答が得られた。今回ははたしてどのような結果となったのだろうか。 1位は「座席の座り方」 2023年度における迷惑行為の第1位は「座席の座り方」。2019～2023年度の5年間のうち1位になったのは2021年度を除く4回ある。2021年も「騒々しい会話・はしゃぎまわり」に次ぐ2位であり、迷惑行為の常連組といえる。 その座席の座り方だが、具体的な迷惑行為が内訳として挙げられている。最も割合の大きいのは「座席を詰めて座らない（間を広く取る、荷物を置く等）」で43.3％だった。続いて「座りながら足を伸ばす・組む」が22.3％、「荷物や身体が隣の人にぶつかる」
投資のプロ10人が選んだ｢新NISA｣投信ベスト7
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日本人｢英語の残念発音｣も致し方ない明快な理由
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生活保護費を根こそぎ奪う｢貧困ビジネス｣の実態
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ビッグサンダーマウンテンで尿路結石が通る理由
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夫と死別､70代女性につきつけられた残酷な現実
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｢TV放送を食うサブスク｣の頭打ちが続く納得事情
インターネット接続テレビの普及が加速している。インテージの2023年のアンケート調査によると、全国の42%の人々がテレビをインターネットに接続して使用している。 過去の記事では、インターネット経由での動画配信の普及とテレビ受像機の利用形態（「データが証明『YouTubeに食われる放送局』の実態」）や民放の広告ビジネスに与える影響（「データで判明『TV揺るがすサブスクの脅威』の本質」）を考察した。 本稿では、コロナ禍に急成長した有料動画配信サービスに浮かび上がってきた課題や、インターネットにつながるテレビの可能性を、実際の視聴データを基に考える。 テレビ放送を視聴する時間は半分未満に まず、スマートテレビにおけるテレビ放送と動画配信の最新状況を確認しよう。マーケティング利用の許可を得て収集されたインテージのスマートテレビ視聴データ「Media Gauge（メディアゲージ）」の中で、動画配信も
赤字､リストラ､コンビニ撤退｢本の物流王｣の岐路
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医師会VS財務省｢診療所の良好な経営｣巡る対立
あれ、去年よりけっこう上がってる――。給与明細を見て感じることはないだろうか。残念ながら、それは給与の金額ではなく、社会保険料の話だ。なぜこんなに年々、金額が上がり負担が増えていくのか。社会保険料と関係の深い診療報酬の改定を巡る医師会と財務省の対立から、その問題を考えてみたい。 「今日は非常に自分の心が強いので、赤いネクタイを締めてまいりました」 11月22日、そう怒りをあらわにして定例会見に臨んだのは、日本医師会（以下、日医）の松本吉郎会長。会見では、2日前の11月20日に財務省の財政制度等審議会（以下、財政審）が公表した「令和6年度 予算の編成等に関する建議」（以下、建議）に対する異論を展開した。 財務省は報酬の引き下げを提案 この建議は、来年度の予算編成や財政運営の指針を示したもので、地方財政や防衛など、11の分野において具体的な取り組みや要望が紹介されている。その1つが社会保障で、
｢TSMC熊本進出｣のあまり語られない本当の理由
これまでに多くの人が半導体受託製造世界最大手の台湾企業、TSMCの日本進出について解説してきた。ただ、「九州の電気代が安いから」「地元の誘致政策の成果」「くまモンがかわいいから」など首をかしげる内容も多い。今回は公開情報からその背景を解説する。 TSMCの日本最大顧客はソニー TSMCの2022年売上高は2兆2523億台湾ドル（約10兆6000億円）である。前年比44%増というすさまじい成長だ。その中で日本向けは地域別増加率で最大である66%増だが、TSMC全社売上比での割合は5.3%に過ぎない。 TSMCの地域別売上で最大なのはアメリカで、全社売上の66%を占める。一部にはアメリカで半導体ファブ（工場）を作るのが理にかなっているとの意見もある。確かに以上の事実だけ見れば、売上高5%前後に過ぎない日本にTSMCが進出したことに首をかしげる方は多いだろう。 しかし、この5%の売上高の半分以上
広告主が相次ぎ出稿停止｢X｣は何がヤバいのか
かつてツイッターとして知られていたソーシャルメディア企業「X」のオーナー、イーロン・マスクから口汚くののしられ、広告を出すなと言われたことを受け、複数の広告主は11月30日、Xへの出稿を近く再開する予定はないと語った。 広告価値よりもデカい風評リスク 少なくとも6社の広告代理店が、クライアント企業からXへの広告出稿に断固として反対されていると話す一方、ほかの広告代理店はXに広告を一切出さないよう広告主に助言したと話した。 マスクの発言によって、ここ数週間にわたり広告主がXに対して行ってきた一時的な出稿停止の一部は永久凍結に変わる可能性が高いと、これらの代理店は付け加えた。 マーケティングコンサルティング会社AJLアドバイザリーの創業者で最高経営責任者（CEO）のルー・パスカリスは、広告主はXに「戻ってこないだろう」と話した。「このプラットフォームを再び使うことによる風評リスクを相殺できるほ
｢日本はタイやベトナムより豊かだ｣という幻想
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来春に消滅する｢Tポイント｣栄華と没落の20年
共通ポイントの先駆者が、ついに街から姿を消す。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開するTポイントと三井住友フィナンシャルグループ（FG）のVポイントが、2024年春に統合する。ID数は合計1.46億人と、楽天などを抜いて国内最大規模となる。 ポイントにひもづく決済機能が弱かったCCCと、決済には強い一方で知名度の低さが課題だった三井住友FGとの間で2023年4月に資本業務提携を結んだ。 新ポイントでは、青と黄のイメージカラーが継承される一方、名称はVポイントに統一。Tポイントのブランドは消滅する。 日本初の共通ポイント Tポイントは2003年、全国1100ものTSUTAYA（ツタヤ）店舗網（当時）とその顧客基盤を背景に、同業態の会員カードを発展させる形で誕生した。日本初の共通ポイントとして、あらゆる業種の有力企業を続々と取り込んでいった。 中でも大きな提携先だったのが、ヤフ
｢アジアで取り残される｣日本映画が直面する現実
「このままでは、日本はアジアに取り残される」 KOFIC（韓国映画振興委員会）のパク・キヨン委員長と、諏訪敦彦監督（action4cinema／日本版CNC設立を求める会の共同代表、東京藝術大学教授）が日本の映画界に対して、警鐘を鳴らした。 日本映画といえば、今年だけでも是枝裕和監督や濱口竜介監督の作品などが世界の映画祭で高い評価を受けている。 一方で今年5月にアジア7カ国が共同宣言を出した映画制作連携協定「AFAN（Asian Film Alliance Network）」に日本は不参加だった。その背景とアジアにおける日本映画界の現状への危惧を、パク委員長と諏訪監督に聞いた。 日本不在で開始したアジアの連携協定 今年5月の『第76回カンヌ国際映画祭』。役所広司の男優賞（『PERFECT DAYS』）、坂元裕二の脚本賞（『怪物』）受賞により、日本映画が世界から注目を集めた。その一方、現地を
地図にない？埼玉｢見沼たんぼ｣江戸から続く理由
「え、それ、どこにあるんですか？」 「見沼たんぼ」に行ってきた、と話すとそう聞かれることが多い。埼玉県さいたま市と川口市の一部に広がるが、普通の地図を見てもわからない。 江戸時代中期、巨大なため池を干拓して新田を開発し、代わりの水源として利根川から分水する見沼代用水を引いた。その風景はいまも基本的に維持されている。下流域で大水害が起きるのを防ぐため、長く開発が抑制されてきた。知恵や工夫の数々も地域に伝わる。「見沼たんぼの魅力や江戸の知恵を世界に伝えたい」とガイドたちは研鑽を積んでいる。 もとは沼や湿地帯、巨大なため池 10月に「見沼たんぼ地域ガイドクラブ」の北原典夫さん（76）と山口知巳さん（59）に広大な見沼たんぼを案内してもらった。 もともと見沼たんぼの一帯は、大きな沼や湿地だった。江戸時代に新田開発が盛んになり、農業用水を確保するため、一級河川・芝川の水をせき止めて「見沼溜井（みぬま
アニメ会社が｢あの石油大国｣でこぞって狙う金脈
「向こうは新たな“石油”を見つけたと思っているだろうが、こっちは“金鉱”を見つけたと思っている」――。 そう話すのは、あるアニメ業界関係者。ここでいう「向こう」とは、サウジアラビアだ。 近年、サウジにおける日本アニメのビジネスが急拡大している。2019年と2022年に現地で開かれたアニメイベント「SAUDI ANIME EXPO」を共催した電通をはじめ、さまざまなアニメ関連企業がサウジでの事業展開を進めている。サウジ企業と日本のアニメ会社との提携も活発だ。 2023年6月には、エイベックスがサウジでIPライセンス・イベントなどを行う子会社を設立予定と発表した。11月中にも正式に立ち上げる方向で進めているという。 契機となった政府の方針転換 ここに来てサウジでのアニメ展開が拡大した背景には、現地政府の方針転換が大きく関係している。 「持続可能な経済成長を実現するためには、経済の多角化が欠かせ
崖っぷち｢ぐるなび｣楽天頼みで復活期す危うさ
外食需要が急回復する中、グルメサイトでは明暗が分かれている。「食べログ」が好調な一方、苦戦する「ぐるなび」は10月に「楽天ぐるなび」へサービス名を変更したばかり。いったい、何が起きているのか。 ぐるなびが11月1日に発表した2024年3月期中間決算（4～9月期）は、売上高が前年同期比3.6%減の56億5200万円となった。2023年度通期では売上高が同11.4％増の137億円を見込んでおり、年末年始の宴会需要で巻き返しを狙う。 営業損益は7300万円の赤字となり、前年同期の赤字16億円から大幅に縮小した。協業先企業へ社員を大量出向させるなどして人件費削減を進めるが、通期でも7億円の営業赤字となる見通し。2021年3月期の営業赤字74億円から大幅に改善するとはいえ、4期連続で営業赤字に沈むことになる。 ぐるなびは3期連続で多額の赤字を計上したことで、財務内容が悪化している。2020年3月末に
都市部でも進む｢路線バス廃止･減便｣の大問題
路線バスが厳しい状況にあることを、切実に教えられるニュースが9月にあった。大阪府の富田林市など4市町村を走る金剛バスが、運転士不足などを理由にバス事業を廃止し、12月20日で全15路線の運行を終了すると発表したのだ。 公共交通の危機的状況が表面化 今年は4月にJR西日本が、2019年度の輸送密度が1日2000人未満の線区について、収支率などを開示したことをきっかけに、他の鉄道事業者からも同様の発表が相次ぐ結果になった。そして今回のニュース。日本の公共交通が危機的状況にあることを、多くの人が認識したのではないだろうか。 金剛バスについては、関係する4市町村が法定協議会を開き、この地域で運行している近鉄バスと南海バス、自治体のコミュニティバスが当面、路線を継承しようということになっているそうだが、減便は避けられないという。
初心者に教えたい｢新NISA｣でやったらダメなこと
分散投資で価格変動リスクを抑えられる 分散投資には2種類あります。「時間分散」と「資産クラス分散」です。このうち時間分散は、積立投資のことを指しています。では、資産クラス分散とは何か、ですが、これは株式だけ、債券だけに投資するのではなく、世界中のさまざまな資産に分散して投資することです。 基本的に、株式と債券の値動きは逆相関関係になる傾向があります。逆相関関係とは、お互いの値動きの方向性が異なるということです。 1つのセオリーとして、株価は景気がいい時に上昇する傾向があります。景気が徐々に過熱ぎみになると、インフレ懸念を抑制するために金利が上昇します。金利が上昇すると債券価格は値下がりするので、株価と債券価格は逆相関関係になりやすいのです。 また、景気が悪化して株価が下落している局面では、景気を刺激するための金融緩和政策がとられるため、金利が下がり、債券価格は値上がりします。つまり、景気後
5割超が子どもを､半数近くが結婚を望まない
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ジェネリック最大手｢サワイ｣､呆れた不正の実態
「サワイなら安心だ、と思っていた患者さんや医療機関の期待を裏切ってしまったことに、心からお詫びを申し上げる」 10月23日の午後、急きょ開催された記者会見。後発医薬品メーカー最大手、沢井製薬の澤井光郎会長は沈痛な面持ちで頭を下げた。 沢井製薬は同日、胃薬「テプレノンカプセル50mg『サワイ』」で、品質試験における不正が2015年から継続的に行われていたことを明らかにした。 後発薬業界では2020年以降、品質不正が続々と発覚し、製品の自主回収が相次いでいる。業界大手だった日医工や、中堅の小林化工が業務停止命令を受けた影響で製品の流通に混乱が生じ、3年経った現在も供給不安が続く。そんなさなかで判明した最大手の不正に、業界関係者は「さらなる混乱につながるのでは」と不安をあらわにする。 品質試験で「溶けない薬」が検出 沢井製薬はこの日、外部の専門家や弁護士らで構成する特別調査委員会がまとめた調査報
西武池袋本店で進む｢トンデモ改装｣仰天の中身
百貨店そごう・西武の西武池袋本店で、「百貨店の常識とかけ離れた、とんでもない改装」が実施されようとしていることが東洋経済の取材でわかった。 セブン＆アイ・ホールディングスは9月1日、そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却した。その後、フォートレス日本法人幹部の劉勁氏がそごう・西武の代表取締役に就任したほか、同法人代表の山下明男氏とディレクターの土谷豊氏もそごう・西武の取締役に就くなど、フォートレス主導で再建を進めている。 旗艦の西武池袋本店（池袋西武）は、関東地区の百貨店として伊勢丹新宿店に次ぐ第2位の売上高を誇る。フォートレスと連携するヨドバシホールディングスが西武池袋本店の土地と建物を取得し、家電量販店の「ヨドバシカメラ」を出店する計画が固まっており、百貨店としての売り場面積は現在の半分程度となるため、店舗の改装や運営について計画の策定を進めている
｢高配当｣で安定収入､30年減配なしの株がある
例えば、メガバンクで最も予想配当利回りが高い、みずほフィナンシャルグループ。9月下旬の予想配当利回りは約3.5％だが、計算しやすく4％としたい。年95円の配当金が変わらなければ、3年間保有すると12％、5年間保有すれば20％の配当収益を得られる。株価が下落しなければ、投資元本を下回ることはない。 仮に配当収益を超える値下がりとなったとしても、配当金を受け取りながら株価の回復を待っていればいいだけ。かなり長期になるが、25年間保有すれば配当収益は100％となり、投資元本そのものを回収できる。元本割れを嫌気し投資に踏み出せない人が多いが、雌鶏投資であれば、長い時間をかけることでかなりの確率で元本割れリスクを回避できるのだ。 加えて雌鶏投資は長期投資に新NISAとも相性がいい。投資対象は株や投信、ETF（上場投信）、REIT（上場不動産投信）であるため、選ぶのには事欠かない。このうち、分配金の管
｢なるほど｣はNG！自然と話が盛り上がる相槌3選
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日本で一番買われているお化けファンドの｢正体｣
2024年の新NISAスタートを控え、資産運用会社のつばぜり合いが激しくなっている。主力のインデックスファンドは0.1％未満のコスト競争でまさしく体力勝負の消耗戦だ。 先陣を切りトップを独走しているのが、三菱UFJアセットマネジメント（旧三菱UFJ国際投信）が運用する、「eMAXIS Slim」シリーズである。 2017年2月の設定以来、純資産総額は2021年に1兆円を超え、2023年7月には早くもシリーズで5兆円を突破。驚くほどの急角度で右肩上がりだ。中でも、「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」は2.5兆円を超える大黒柱で、米国の経済成長の恩恵をまともに受けたといえる。国内のインデックスファンドとして初の純資産総額トップに輝いた。 投資家からの愛称は「オルカン」 最大の要因はコストの低さ。何しろこのシリーズは「業界最低水準の運用コストを将来にわたって目指し続ける」というコ
肥満の予防は｢水を飲むといい｣と言う科学的理由
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｢AIみたいな美少女｣と言われる｢藤咲凪｣本当の姿
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SNSで殺害予告､医師への卑劣な｢言葉の暴力｣
匿名アカウントから、罵詈雑言や殺害予告をX（旧ツイッター）で投稿されたのは、新型コロナから多くの命を救った感染症専門医である。 顔が見えない激しい言葉の暴力に対して、医師は「情報開示請求」という手段を使い、法的措置で対抗することを決断した。 今も卑劣な行為を続ける匿名アカウントの正体を暴くことは可能なのか。SNSでの誹謗中傷と闘う医師を追った──。 ワクチン不信にとらわれた匿名アカウント 埼玉医科大学総合医療センター・総合診療科は、新型コロナウイルスで重症化した患者を集中治療室（ICU）などで対応する「命の砦」だ。 総合診療科チームの指揮をとる教授の岡秀昭氏は、感染症専門医としてテレビや新聞、ヤフーニュースなどで新型コロナに関して積極的に情報発信を行ってきた。この岡医師に対して、X（旧ツイッター）を中心に匿名アカウントによる言葉の暴力が相次いでいる。 「まだワクチンがない時期は、40代から
80億円超の｢億り人｣､テスタ氏が勝ち続ける根拠
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自由診療"やせ薬"の乱発で糖尿病患者が悲鳴
「認知症状が進む糖尿病の患者さんに、週に1度の投与でよい糖尿病薬『トルリシティ』を処方していた。だが供給が不安定になり、毎日服用が必要な別の薬に切り替えざるをえなかった」 そう嘆くのは東京都内で薬局を営む薬剤師だ。飲み忘れがちな患者には、訪問サービスで服薬を手伝うこともある。ところが週に1回の訪問で処方していた糖尿病薬が手に入らなくなったのだ。 糖尿病は、血糖をコントロールするインスリンというホルモンに異常が起こり、血糖値の高い状態が続く病気。患者は全国に1000万人いるともいわれ、うち9割を占める2型糖尿病は、遺伝的要因に食生活など環境要因が加わり発症する。網膜症などの合併症や、脳卒中などを引き起こす動脈硬化のリスクを高めるため、薬で血糖値を調節することが重要となる。 効果の高い新薬が供給不安に しかしこれまでの薬は、毎日の投与が必要で患者の負担が大きく、効果が不十分なことも多かった。そ
｢古文は役に立たない｣と思う人の"大きな誤解"
古文の勉強は意味がない？ 「一生使わない古文なんて勉強するくらいなら、プログラミングや投資などの、社会人になってから役に立つ知識を勉強した方が良いのでは？」という「学校教育における古文不要論」を、最近よく耳にするようになってきました。 学校で古文を教えている国語教師としてはとても悲しい言説ですね。これは、古文を勉強する意味を全国の国語の先生がきちんと伝えられていない「国語教師の怠慢」が原因であり、国語教師としては受け入れなければならない世の中の本音なのだろうと思います。 さて、今回は「古文不要論」に対する一つの反論として、「現代の文章や言葉を理解するために、古文を勉強する必要がある」ということをお話ししたいと思います。 古文が不要であるという考え方の根本にあるのは、「古文を勉強する意味は、昔使われていた言葉や昔書かれた文章を読解できるようになるためだ」という前提だと思います。 たしかに、昔
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