｢どうせ円高に戻るはず｣という時代遅れの発想
お盆休みに入ってドル円相場は145円台に復帰し、断続的に年初来安値を更新している。かつて日本の盆休みは「円高の夏」として警戒されたが、2022年、2023年と真逆の「円安の夏」に直面している。 これまでの盆休みが「円高の夏」だった理由は判然としない。 例えば、多くの市場参加者が一斉に休暇を取るタイミングで為替市場の流動性が薄くなる中、残された実需勢のリーブオーダー（希望価格を指定した保留注文）が機械的に約定して値が飛びやすいシーンが多発するといった解説はよく見られた。 その説が正しいかはさておき、そのような事態は現状にも当てはまるものだろう。 残された実需注文は「円売り」に 決定的に異なる点は、かつての実需勢は輸出企業を中心とする「円買い」、今の実需勢は輸入企業を中心とする「円売り」という事実である。日本が抱えている需給環境が、本邦市場参加者の居なくなるタイミングで顕在化しやすくなるのが盆
17歳で初めて土地を購入、地下鉄が通ったことで価値が急上昇――山田さんは現在、不動産投資で収入を得ていらっしゃるそうですが、保有している物件数と、具体的な収入としてはどのくらいになるのでしょうか。また、いつ頃から投資に興味を持たれたのでしょうか。 山田：物件自体は、横浜の自分が住む用の物件と、マンションを2棟保有していたんですが、そのうちの1棟は最近売却しちゃったんですよね。家賃収入額は内緒でお願いできれば（笑）。 最初に不動産投資に興味を持ったのは17歳の頃です。当時、私は『ずうとるび』で歌手デビューして、稼いだお金の一部を感謝を込めて両親に仕送りしていました。ところが両親はそのお金を使わずに貯金しておいて、私のために土地を買ってくれたんですね。「あとは自分でそこに土地を買い足していきなさい」と。 それがきっかけで信用金庫でローンを組み、少しずつ土地を広げていきました。大手銀行と比べると
9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万
英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を
市場関係者は、モディ首相率いるインド人民党の３期連続での政権掌握に期待を寄せる/Channi Anand/AP ニューデリー（ＣＮＮ） この３０年、ピユーシュ・ミタル氏はインドの首都からジャイプール市まで、１８５マイル（約２９８キロメートル）の距離をたびたび車で移動した。運転には６時間かかるのが常だった。 「３０年間、移動距離を３時間に短縮すると言われ続けてきたが、実現されたことはなかった」と言うミタル氏は、サンフランシスコを拠点とする投資ファンド「マシューズ・アジア」でファンドマネジャーをしている。「高速道路も１車線から２車線、３車線へと、あらゆる拡張工事が行われてきた。だが、移動距離は変わらず６時間だった」 ところが昨年、２都市を結ぶ新設高速道路を時速７５マイル（約１２０キロメートル）で運転したところ、これまでの半分の時間で到着した。 「あの高速道路に初めて乗った時は、開いた口がふさが
楽天証券経営企画部広報マネージャーの松﨑裕美さん（撮影／写真映像部・東川哲也） 特定口座や一般口座の資産をいったん売却して新NISAに移したほうがいいのか？ 損得の境界線を検証。アエラ増刊「AERA Money 2023秋冬号」より。 【図表】特定口座から新NISAに移すべきかがすぐわかる試算はこちら 新NISAの投資上限「1800万円」を一刻も早く埋めたい。でもそこまでの投資資金は、ない。 ならば、すでに保有している投資信託や株式をNISA口座に移せばよいのでは――。 大前提として、課税口座の特定口座や一般口座で株や投資信託（以下、投信）を保有している場合、利益が膨らめば、売却時に支払う税金も増える。 ネット上では、「特定口座の金融商品をいったん売却して利益に対する税金を払う（売却時に税金が引かれる）→現金化したらすぐに新NISAで同じ金融商品を買い直す。こうしたほうが、絶対に有利」とい
儲からない、大変、インディーゲームで食うのは無理ゲー。そんな無理ゲーに挑む開発者に送るOdencat株式会社Daigoの「知っておきたいこと」と「やってよかったこと」
本記事は、2023年4月に行われた福岡インディーゲーム協会におけるroom6の木村まさしさんと、Odencat株式会社のDaigoさんによる講演を再構成し、講演者の協力の元で記事化したものとなる。 インディー開発者として生きることの大変さ、そして苦労して生き抜いてきたからこその生々しい知見をぜひ参考にしていただきたい。 なお、福岡インディーゲーム協会での講演はもともと非常に生々しい数字を伴ったインディー開発者向けの内容だったが、いわゆる「まとめサイト」のようなゴシップサイトによって一部分の切り抜きを悪意の記事タイトルで拡散されてしまったため、本来の内容からはかなりマイルドにして届けしている。
イーロン・マスクの運がついに尽きた
イーロン・マスクは今、テスラを潰しかけた2018年をもしのぐ大ピンチに陥っている。 Arantza Pena Popo/ Business Insider イーロン・マスク（Elon Musk）は絶好調だった。 2019年から2022年にかけて、マスクの賭けは冴えに冴えていた。テスラ（Tesla）は2020年に創業以来初めて通期での営業黒字を達成し、巨大な上海新工場が生産を拡大するにつれて株価は急上昇した。スペースX（SpaceX）のロケットは世間の注目を集め、爆発を起こした時ですら皆が拍手喝采を送った。 マスクは、不正行為や自己取引に関して非難の声が上がってもまるで取り合わなかった。やりたい放題、言いたい放題でも、成功が後からついてきた。2021年にはタイム誌のパーソン・オブ・ザ・イヤーにも選ばれた。 こうしてマスクは、リスク中毒のブラックジャック・プレイヤーが必ずやることをやった——自
米半導体メーカー、エヌビディア株の驚異的な上昇は株式市場の参加者を魅了し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新する原動力となっている。しかし、このことは同時に、技術的変革の夢を基に株価が高騰したものの、期待が失望に変わり急落に転じた別の企業を思い起こさせる。テスラだ。 電気自動車（ＥＶ）が世界を席巻するとの見方から、イーロン・マスク氏率いる米テスラの時価総額は2017年にゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターを抜いた。一部のアナリストからは「次のアップル」との評価も聞かれた。 しかし、そうした時代は今や過去のものだ。テスラ株は21年に付けたピーク水準から50％余り下落。連れ高となっていた他のＥＶ株にも、かつての勢いは全くない。人工知能（ＡＩ）の将来に対する無限の賭けとして現在のエヌビディア株をみている投資家に冷静さを促すデータだ。
実業家のひろゆき氏が２９日までにユーチューブチャンネルを更新し、中古車販売大手「ビッグモーター」の自動車保険の保険金不正問題について私見を述べた。 ビッグモーターについて「ブラック企業だけど法律に触れてないし多分、あの会社の創業者の人は逃げ切れるんですよ。結局、上場企業でもないので今まで儲かってたものを損害賠償で支払えという判決をどこぞからもらうということもないので多分、勝ち逃げなんですよね」と予想した。 続けて「今までのようにボロ儲けはできないけど、今まで儲けた分というのは何の問題もなく資産として保全されるので。やったモン勝ちというのが日本の状況なので」と解説した。 また仮の話と断った上で店舗前の街路樹に除草剤を撒いた疑いについて「街路樹を損害したというので損害賠償いくらというと多分、数十万円なんですよ。数十万円払って終わりなので、それだったら除草剤を撒いたほうが得だよねということになっ
３Dプリンターモデルハウス 「Lib Earth House “modelA”」の広さは約15平米。斜め格子の模様の入った壁は、上にいくほど模様が薄くなっている。3Dプリンターでデータをコントロールしながら出力することで実現した（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部） 住宅メーカーLib Work（リブワーク）は、熊本県山鹿市に本社を置き、一戸建ての企画・施工・販売を中心に行っており、福岡・佐賀・大分・千葉・神奈川などでも事業を展開している。住宅の資材調達から完成までに排出される温室効果ガスの量をCO2として数値化し、住戸ごとに可視化する「カーボンフリット」の導入や、断熱材に新聞紙を再利用したセルロースファイバーを標準採用していたり、国産木材の使用比率を98%まで高めるなど、SDGsに対する取り組みも積極的に行っている企業だ。「3Dプリンター住宅の開発もその一環」と代表取締役社長の瀬口 力
ライブドアニュース @livedoornews 【県内初】埼玉県川口市、新設ワンルームマンションに宅配ボックス設置を義務化 news.livedoor.com/article/detail… ワンルームは不在率が高く、再配達による物流業者への負担やトラックの路上駐車による渋滞の解消などを狙う。来年4月の施行を目指し、12月の定例市議会に条例改正案を出す。 pic.twitter.com/KpPfOo53pq 2023-11-22 22:25:00
さて、客観的に「持ち時間」を予想し、これに対応して、一方で「希望」も捨てないことが、共に重要だということが､もともとの筆者の主張であった。 この考え方は、幸福の追求がぎりぎりまで出来ること、と「人生の通算成績」は死後に持って行くことは出来ないということの二つの強力な事実によって支えられている。 とは言え、「予想」される持ち時間が、急に短縮されてしまった場合にこれにどう向き合うかは精神的にもハードな作業だ。 筆者は、先ず２０２３年の３月に再発が分かった時に余命平均ベースで半年、悪いケースで３か月の「持ち時間」を覚悟した。その後、１１月から１２月にかけて急速に体調が悪化した時に､平均で２か月、最悪で１か月と意識した。このような場合、何をするかの選択は､最悪のケースの方を意識して行うべきものだろう。 ２年、３か月！、１か月！！。原理は同じはずなのだが、１か月ともなると、向こう側からも時間がこちら
新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が｢老後に備えるならコレ｣と唯一勧める金融商品【2023上半期BEST5】 金融機関の職員を手数料で食わせるようなもの
年金は、長生きするほどお得にできている 大前提として、年金は長生きしないともらえない。 老後、誰もが年金をもらえるわけではなく、もらうためには長生きするのが前提なのだ。 そして、平均的な年齢以上に長生きする人というのは、実は同世代の半分しかいないのである。 あまり長生きできない人は、ただ年金保険料を払うばかりになってしまう。もらわずじまいである。 そういう側面から見れば、たしかに年金とは酷な制度なのだ。しかし多くの人はそれを知らず、歳を重ねれば年金がもらえると思っている。受給が始まるのは、原則65歳なのだから、ある程度までは長生きしないともらえない。 年金は「死亡保険と真逆の保険」 年金とは、いわば長生きできたらもらえる保険である。 死亡保険とは真逆の保険と考えたら、分かりやすいかもしれない。 死亡保険は、死んだときにもらえる保険だ。生きている人全員で死亡保険の保険料を払って、亡くなった人
くら寿司の米国法人、くら寿司ＵＳＡが株式市場とソーシャルメディアでセンセーションを巻き起こしている。株価が急上昇し、時価総額は一時10億ドル（約1450億円）を突破。日本でおなじみの回転ずしだが、工夫を凝らし熱狂的なフォロワーを生み出ている。 タッチパネルを使った注文受け付けや自動化テクノロジーを駆使し、くら寿司は低価格のメニューを米国でも実現。2019年に新規株式公開（ＩＰＯ）を実施したくら寿司ＵＳＡの株価は以来、６倍を超える水準に上昇。11日の終値は88.78ドルとなった。ＩＰＯ価格は14ドルだった。
日本の平均年収は「443万円」、国民負担率46.8…もはや罰ゲーム！普通の生活が厳しすぎる日本人に増税を企てる鬼の岸田政権 - みんかぶ（マガジン）
岸田文雄首相は「30年ぶりの高い水準の賃上げ」が実施されるなど、日本経済には前向きな動きが生まれていると豪語する。たしかに大企業を中心に今春闘では高水準の賃上げ回答が見られたが、大半の庶民には実感が及ばない。経済アナリストの佐藤健太氏は「日本の平均年収は443万円だが、物価に加えて国民負担率も上昇しており、所得格差、世代間格差が激しくなっている。これから『超弱肉強食時代』が到来するだろう」と警鐘を鳴らす。 30年ぶりの高水準の賃上げをアピールする岸田首相 「政策的対応もあって、足元では全体で3．66％、中小企業でも3．36％という実に30年ぶりの高い水準の賃上げや100兆円を超える国内投資など、企業の高い投資意欲の発揮、そして33年来の高い株価水準など日本経済には前向きな動きが着実に生まれている」。岸田首相は6月21日の記者会見で、このように自らの経済政策の成果を強調した。 企業に繰り返し
ニューヨーク（ＣＮＮ） 映画「バービー」の世界興行収入が１０億ドル（約１４２０億円）を突破したのと同じ日に、映画「オッペンハイマー」の興行収入が５億ドル（約７１０億円）を突破した。米国では、作風が全く異なるこの２作品を組み合わせた「バーベンハイマー」現象が巻き起こっている。 ユニバーサル・ピクチャーズの６日の発表によると、３週間前に公開されたオッペンハイマーの世界興行収入は推定５億５２９０万ドルに到達。１７歳未満の観客に成人の同行を求めるＲ指定で今年公開された映画の中では最多で、ユニバーサルのＲ指定映画としては米国内最速で２億ドルの大台に乗った。さらに、第２次世界大戦を舞台にした映画の興行収入としても同社史上最多となった。 ３週目に入ったオッペンハイマーは、米国でも世界でも３番目の興行成績を記録している。 オッペンハイマーは原爆を開発したマンハッタン計画の物理学者、ロバート・オッペンハイマ
29日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀の政策維持を受けて幅広い通貨に対して円売りが膨らみ、対ユーロでは1ユーロ=171円台と1999年に単一通貨として成立してからの最安値となった。その後は一時1ドル=155円台を付けるなど、円相場は荒い値動きとなっている。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金
｢マイホームが高すぎて買えない｣という報道が増えたら要注意…不動産価格が急落する直前に起きる"変化" 売りにくいマンションはタイミングを逃すと手遅れになる
首都圏の新築分譲マンション平均価格が1億円を突破した。一方で、中古マンションの売れ行きは悪化している。売却を急ぐべきなのか。スタイルアクト代表の沖有人さんは「不動産価格が下がるきっかけは『令和版総量規制』になる可能性が高い。見極めるにはメディア報道に注目するといい」という――。 中古マンションの売れ行きは悪化している 首都圏の新築分譲マンション平均価格が1億円を突破した（不動産経済研究所調べ）。2023年3月の平均価格が1億4360万円だったのは、浜松町駅直結の世界貿易センタービルの建て替え案件であるWORLD TOWER RESIDENCEと港区三田綱町という億ションしかない立地にできる三田ガーデンヒルズの販売が重なったからだ。1億円以上の億ションの契約戸数は東京23区で694戸で、3億円以上が315戸に及んだ。 一方、中古マンションの売れ行きは悪化しており、2023年に入って価格調整が
ウィーワーク、破産申請を来週にも計画－報道
A WeWork co-working office space in San Francisco. Photographer: Bloomberg ソフトバンクグループの出資先で、シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは早ければ来週、破産法の適用申請を行う計画だ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が10月31日に伝えた。 同紙によると、ウィーワークはニュージャージー州で米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する可能性がある。 31日の当局提出書類でウィーワークは、「バランスシートの改善」などに向けた措置について債権者と話し合いを続けていることを明らかにした。30日に同社は、債権者と７日後に終了する返済猶予契約を結んだ。 同社の広報担当者は、「臆測にはコメントしない」と述べた上で提出書類に言及し、猶予契約によって「財務上の主要利害関係者との前向きな対話を継続
ツイートまとめサービス「Togetter(トゥギャッター)」および「min.t(ミント)」を運営するトゥギャッター株式会社(以下：トゥギャッター)は、2023年5月12日に買収を発表した「Twilog(ついろぐ)」とTogetterとの統合を2023年5月24日に実施しました。今回の統合により、Twilogでのツイートの取得再開が可能となっています。 Twilogのドメインは「 https://twilog.org 」から「 https://twilog.togetter.com 」に変更。既存のTwilogユーザーは変更後のページにアクセスし再度ログインすることでツイートの取得が再開され、2023年4月5日からの停止期間中のツイートも最大3,200件まで取得可能です。なお、Twilogにログインする際にはTogetterへのログインが必要となります。 トゥギャッターが契約しているTwit
2019年。僕は不動産サイトで売り物件の情報を漁っていた。 当時、僕は西荻窪のワンルームマンション（家賃7万5000円）で一人暮らしをしていた。そのマンションには特に不満があったわけではなく、持ち家が欲しいと思ったこともなかった。 それなのになぜ物件探しをしていたのか。ひと言で言うと、「事故物件に関する調査」がきっかけだった。 事故物件探しの中で… 当時、事故物件公示サイトで有名な大島てるさんに、イベントに定期的に呼ばれていた。イベントでは毎回、事故物件にまつわる何かを取材して披露していた。 例えば有名な事件の現場となった物件とか、有名人が亡くなった事故物件などを取材してきて発表するわけだが、何年も続けているとだんだんネタがなくなってくる。 考えた末に思いついたのが、「事故物件は安くなると言われているが、本当なのか？ 安い物件を探して確かめてみよう」というものだった。それで、なんとなく暇な
三井住友銀行は25日から米ドル建て定期預金の金利を現在の年0.01%から5.3%に引き上げる。引き上げは5年ぶりで、5%台のインターネット銀行と同等の水準にする。2022年3月から始まった米利上げに伴う市場金利の上昇を反映する。他の大手行も金利の引き上げで追随する可能性がある。6カ月物、1年物の定期預金が対象。三井住友銀はグループのSMBC信託銀行と合算で現在約2兆円のドル建て預金残高を25年
岸田文雄政権は6月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、資産運用立国を目指すと宣言した。貿易立国、技術立国、観光立国と日本は骨幹産業の立て看板を模索してきたが、資産運用立国とは何を目指すのか。国と民間が資産運用業の改革に本気で取り組めば、日本の金融環境を一変するインパクトがある。国際金融の主役は資産運用「モルガン・スタンレーは収益の5割以上を、富裕層ビジネスや資産運用部
4日の東京市場では、先週末のニューヨーク市場で、IT関連の銘柄が多いナスダックの株価指数が史上最高値を更新するなど、主要な株価指数がそろって上昇した流れを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が出ました。 先週末に3万9900円台まで上昇していた日経平均株価は、取り引き開始直後に初めて4万円の大台を突破し、一時は4万300円台をつけ、史上最高値を更新しました。 その後は当面の利益を確定させようという売り注文も出て上昇幅は縮小しましたが ▽日経平均株価、4日の終値は先週末の終値より198円41銭、高い4万109円23銭で終値としても4万円を超え、史上最高値を更新しました。 一方▽東証株価指数、トピックスは3.14下がって、2706.28 ▽1日の出来高は18億5955万株でした。 市場関係者は「日経平均株価は上昇したが、最上位のプライム市場でみると値上がりした銘柄の数は、全体の4分の1ほどに
鬼の岸田の大ウソつき…新NISAは非課税のはずだったのに「社会保険料は税金ではありませーん」…円安、物価高、苦しむ国民を更に追い込む（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。実際に、1～3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。 しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、金融所得課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示した。これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏も「社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりない。新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しい」と切り捨てるーー。 新NISA開始したのに金融所得から増税しようと企む岸田首相 自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内
SUSE Linux Enterprise Server for SAP Applications SAPアプリケーションおよびデータベース用に最適化された、耐障害性の高いプラットフォーム
2日の東京株式市場で、日本テレビホールディングス(HD)株の終値が前日に比べ400円（22.8%）高の2151円となり、値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した。1日、同社が6月の定時株主総会での定款変更で、株主名簿への記載を拒否した外国人株主が配当を受け取れるようにすると発表したことを受け、買いが入ったとみられる。放送法などは放送持ち株会社や放送事業者について外国人株主の議決権比率を20%未
【NQN香港=福井環】中国・上海市場に上場する日本株上場投資信託（ETF）、華夏野村日経225ETFの売買が17日、一時停止となった。上海市場で日本株に資金が殺到し、人気の過熱が一時停止につながった。低迷する中国本土株を見限った中国の個人投資家が、上昇が加速する日本株へマネーを移している。売買代金が急増、価格は昨年末比22%高華夏野村日経225ETFの16日の売買代金は47億元と2023年の
日本を世界的に見て｢異常な国｣にした真犯人
低金利がもたらしたのは収益性の低い投資 日本銀行は3月18日の政策決定会合で、金融正常化の開始を決定した。 これまでの金利政策は2016年に導入されたものであり、政策金利がマイナス0.1%に設定されていた。さらに、イールドカーブコントロール（YCC）によって、長期金利（10年債利回り）が0%程度に抑えられた。 今回の正常化決定によって、政策金利におけるマイナス金利を廃止して0.1％にする。また、YCCを停止する。これによって、金利が市場の実勢にしたがって上昇していくことが期待される。 これまでの金融政策は、日本経済の資源配分を大きく歪めてきた。特に問題なのが長期金利の抑制だ。正統的な中央銀行の金融政策は、政策金利だけをコントロールし、それ以外の金利については市場に委ねる。 しかし、イールドカーブコントロールは、直接的な介入によって長期金利もコントロールしようとするものだった。 したがって、
お金は「増やし方」より「使い方」こそ大切だ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 お金の「増やし方」について長年アドバイスをしてきた筆者だが、今回はお金の「使い方」の大切さについてお伝えしたい。お金には「使い時」があり、ただただ貯めるより
内閣府が行った世論調査で、今の日本で悪い方向に向かっているものは何か尋ねたところ、「物価」と答えた人が7割近くに上り、昨年度に続いて最も高くなりました。 内閣府は、社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、毎年、世論調査を行っています。 今年度は去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で調査を行い、57％に当たる1714人から回答を得ました。 それによりますと、現在の社会に満足しているかどうか尋ねたところ ▽「満足している」、「ある程度満足している」と答えた人は合わせて50％で 前回・昨年度の調査より2ポイント低くなりました。 一方 ▽「あまり満足していない」、「満足していない」と答えた人は合わせて48％で 前回より2ポイント上がりました。 増加したのは3年連続です。 現在の日本でよい方向に向かっている分野を、選択肢を示して複数回答で尋ねたところ ▽「
Chinese President Xi Jinping on January 12, 2024 in Beijing , China, 12/01/2024 ( Photo by Didier Lebrun / Photonews via Getty Images) Photographer: Photonews/Getty Images 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界２位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。 中国本土株のＣＳＩ300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。 ブルー
外国人がこぞって訪れる北海道のニセコ町。為替の円安も追い風になり投資が加速する一方で、開発の規制も始まっている。ニセコの現在の不動産価値や開発の弊害について英紙が報じた。 にぎわうニセコ 山岳ガイドのトレーシー・レナードは8年前、北海道のニセコ町に住宅を購入して以降、この町が日本有数の人気国際スキーリゾートへ変貌するさまを見つめてきた。新型コロナのパンデミックを受け、ニセコの観光業と不動産取引はほぼ停滞状態にあったが、スキー客と投資家たちは大幅な為替の円安に誘われて「リベンジ買い」に転じている。 さらに地球温暖化が、良質なパウダースノーが安定して供給されるニセコの価値をさらに押し上げてきた。レナードは、「最近の円安で、コロナ禍後の繰越需要に拍車がかかっています」と話す。米国出身の彼は2008年から毎冬ニセコに通い、その後、東京からニセコ町に移住した。 「海外客はコロナ禍後に増え、町は非常に
西武池袋本店で進む｢トンデモ改装｣仰天の中身
百貨店そごう・西武の西武池袋本店で、「百貨店の常識とかけ離れた、とんでもない改装」が実施されようとしていることが東洋経済の取材でわかった。 セブン＆アイ・ホールディングスは9月1日、そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却した。その後、フォートレス日本法人幹部の劉勁氏がそごう・西武の代表取締役に就任したほか、同法人代表の山下明男氏とディレクターの土谷豊氏もそごう・西武の取締役に就くなど、フォートレス主導で再建を進めている。 旗艦の西武池袋本店（池袋西武）は、関東地区の百貨店として伊勢丹新宿店に次ぐ第2位の売上高を誇る。フォートレスと連携するヨドバシホールディングスが西武池袋本店の土地と建物を取得し、家電量販店の「ヨドバシカメラ」を出店する計画が固まっており、百貨店としての売り場面積は現在の半分程度となるため、店舗の改装や運営について計画の策定を進めている
戦後ドイツ復興の象徴だったニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業では今年７月、市長が出席して最後の梁（はり）を配置する式典が行われた。生まれ変わったクエレ・ビルはオフィスや店舗、住宅からなる巨大な複合施設となり、2024年に開所する予定だった。 ところが、開発を請け負っていたゲルヒ・グループは、プロジェクト関連会社の１社とともに過去数週間で破産手続きの開始を申請した。これにより施設開所の時期はいまや不透明だ。ゲルヒはまた、総額40億ユーロ（約6300億円）の建設中プロジェクトを抱えている。 低金利で資金調達できた時代の終わりに動揺する不動産市場に新たな打撃が加わった格好だが、市場の変化の影響を最も受けやすいのは誰かを浮き彫りにしてもいる。現在の不動産危機を巡る投資家の不安は不動産保有者に集中していたが、ゲルヒなどの苦境は建設プロジェクトを抱える開発業者が差し迫った危機にさらされているこ
【シリコンバレー=清水孝輔】米エヌビディアの時価総額が12日、一時米アマゾン・ドット・コムを抜いて世界時価総額ランキングで5位となった。生成AI（人工知能）ブームで同社が圧倒的なシェアを握る画像処理半導体（GPU）の需要が急速に高まったことで、テクノロジー大手の株式市場での勢力図が変わりつつある。エヌビディアの株価は同日の米株式市場で一時前週末比約3%上昇し、時価総額は約1兆8200億ドル（約
新しい少額投資非課税制度（NISA）を使った個別株投資が拡大している。ネット証券5社経由の購入総額は、19日までの約2週間で4600億円を超えた。旧制度での単月最高記録（1686億円、20年3月）をすでに上回っている。人気銘柄上位には高配当利回り株が並び、首位は日本たばこ産業（JT）となった。SBI証券や楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券のネット証券大手5社にNISA口座を使
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 米電気自動車（EV）メーカーのテスラのことが好きな人も嫌いな人も、同社の評価が自動車製造とはあまり関係がないという点では意見が一致するかもしれない。 EVの先駆者であるテスラの価値は、株式市場で最も関心が高い問いの一つだ。1日当たりの売買高が他の米国株を上回る日が多いことからもそれが分かる。価格を巡って意見が分かれることが売買の大きな要素となっている。 データ会社バンダ・リサーチによると、年初来の取引日のうち92％で、個人投資家の資金が最も多く集まった米国株はテスラだった。一方で、別のデータ会社S3パートナーズのデータによると、テスラは空売り残高が現在約210億ドル（約3兆1400億円）と、こちらも米国株でトップだ。
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