大手の同人誌通販サイトで、成人向け書籍のクレジットカード決済ができなくなった。理由はカード決済代行会社がサイト運営会社に要請したためだ。 利用者の間では動揺が広がり、与党議員も「どんな内容物でも自由に買える世界と状況を確保しないといけない」と訴える。 翌日までに取り扱い中止しないと... ある大手通販サイトの運営会社が2019年8月中旬、作品を扱う作家らに一斉メールを送った。 メールによれば、同サイトで扱っていた成人向け商品を一時的に取り下げたとし、その理由はクレジットカード代行会社からの通告だった。 8月8日に突然、代行会社から連絡があり、翌9日までに成人向け商品の取り扱いを中止しないと、取引を停止するとの旨の報告を受けたという。 販売の継続に向けてその後も交渉を続けたが、代行業者は譲らず、「クレジットカード決済を使わない形でのサービスの継続は難しく、カード決済停止という事態だけは避けな
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 25日に開かれたローマ教皇（法王）との集いで東日本大震災の体験を証言した被災者らが取材に応じ、事前にバチカン側に提出した原稿の一部が変更され、「この内容でお願いしたい」と頼まれていたことを明らかにした。ただ、被災者らは、教皇の前では、変更前の内容を読み上げたり、自分の言葉で伝えたりしたとしている。 東京のバチカンの大使館は取材に応じていない。証言者の周辺者は「日本政府の政策と異なることを言うことに神経をとがらせていたのではないか」と推測している。 内容変更を求められたことを明かした被災者の1人は「自分の言葉で伝えることができて良かった」と話していた。
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あいちトリエンナーレ補助金不交付の支離滅裂 法的根拠も合理性もなし。法の支配を歪め、行政運営の根本も揺るがす過った決定 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 「あいちトリエンナーレ2019」に対して、審査され採択が決まっていた約7800万円の補助金について、文化庁がこれを覆して全額を不交付にしたことが議論を呼んでいます。 そもそも「表現の自由を損なう」という点で大きな問題だと思いますが、私はそれと同等かそれ以上に、「法の支配を歪める」「行政の安定的運営を損なう」という点においても極めて問題が多いと思っています。日本の行政が危機に瀕しているといっても過言ではありません。 表現の自由を大きく損ねる決定 まず「表現の自由」についてですが、不交付決定に関して文化庁が示している“公式な理由”はさておいて、その実質的理由が、「あいちトリエンナーレ2019」の一部である「表現の不自由展・その後」で議論
ロシア国内でSNSや外国メディアのサイトへのアクセス制限が行われている中、市民の間では通信を暗号化して検閲を回避する「VPN」と呼ばれるサービスを利用してインターネットにつなぐ動きが広がっています。 このうち、日本の筑波大学が無償で提供しているサービスは、先月以降、ロシアの利用者数が急激に増え、先月は、2月までの平均の8倍にあたる120万人以上の利用があったことがわかりました。 「VPN」＝バーチャルプライベートネットワークは、暗号化した通信の回線を仮想空間に構築する技術です。 暗号化された回線は機密性が高いとされ、外部から社内のシステムにつなぐリモート接続などで使われているほか、世界では、政府などよるインターネットの検閲を回避する目的でも利用されてきました。 ロシアでは、ツイッターやフェイスブックなどSNSのほか外国メディアのウェブサイトも見られなくなっていますが、これはロシア国内で通信
米Appleは9月3日（現地時間）、8月5日に発表した児童の性的虐待対策の実施を延期すると発表した。ユーザー、プライバシー保護団体、研究者などからの批判的なフィードバックを受けての決定だ。 これらの対策は当初、まずは米国で、iOS 15、iPadOS 15、watchOS 8、macOS Montereyのアップデートで年内に追加する計画だった。 同社は8月5日に公開した関連文書に「2021年9月3日現在の更新：以前、コミュニケーションツールを悪用して子供を脅かす性的略奪者から児童を保護し、児童の性的虐待資料の拡散を制限することを目的とした機能の計画を発表した。お客様、擁護団体、研究者などからのフィードバックに基づいて、これらの非常に重要な児童保護機能をリリースする前に、今後数カ月にわたって情報を収集して改善するために、さらに時間をかけることにした」という文言を追加した。 8月に発表された
Googleがブログ記事を検閲
私のBloggerのGMailアカウントに以下のようなメールが来ていた。 Hello, Google has been notified that content in your blog contains allegedly infringing content that may violate the rights of others and the laws of their country. The infringing content that has been made unavailable can be found at the end of this message. For more information about this removal and how it affects your blog, please visit https://support.goog
清水晶子先生の「フェミ科研と学問の自由」の講演 文字起こし
＞42分ごろ、「強力な宗教だとか多数者からの圧力」とかわざわざ言ってるのが最初からちゃんと考えられてる。弱者からの訴えからの保護は学問の自由ではない。スライドとしゃべってることがちがうのがうまい。っていうか、公式なものに勝手に解釈で文言をつけ加えてるんだね。44分台、「ジェンダーフリー」が問題になったのを「ジェンダーの語を」って言ってるかな。こういう細かいのがシビれる。46分で、本論に入る前に、やはり、もとの公的なのにはなかった、強力な〜や多数派による〜にすりかわってる。おもしろいねえ。すばらしい。 続きを読む
歴史書「亡国の王」、販売禁止に 明最後の皇帝、習氏連想か―中国 2023年10月17日20時33分配信 中国の習近平国家主席＝９月２８日、北京（ＡＦＰ時事） 【上海時事】中国で９月に出版された明王朝の最後の皇帝、崇禎帝に関する歴史書が１７日までに回収処分となり、事実上の販売禁止となった。出版取次業者は「印刷の問題のため」と説明しているが、書名の「勤政的亡国君（勤勉な亡国の王）」が習近平国家主席を連想させかねないと判断し、禁書扱いにした可能性がある。インターネット上でも書名を検索できなくなった。 中国、陸上選手の写真検閲 番号の並びが「６４」、天安門想起か―アジア大会 著者は明時代を専門とする歴史家の陳梧桐氏（今年５月に死去）。同書は崇禎帝に焦点を当て、１７世紀の明の滅亡に至る過程を描いた。香港紙・明報によれば、同書は２０１６年に「崇禎往事」の書名で既に出版されていたという。当時は禁書に指定
中国当局が、ゲームライセンス承認を一気に進める。ゲーム規制強化表明により中国系ゲーム企業株価が急落したことを懸念か - AUTOMATON
中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署は12月25日、新たに105の国内ゲームライセンスを認可したことを発表した。中国メディア新華社通信などが報じている。中国においては、ゲームを正式発売あるいはマネタイズするためには、中国政府からゲームライセンス（版号）を受けなければならない。実質的なゲーム発売許可システムである。この政府によるゲームライセンス承認は急に止まることもあれば、全然進まないことももっぱら。一方で、最近になりゲームライセンス承認がいきなり進んだようだ。 発端となったのは、中国政府が掲げたゲーム規制だ。国家新聞出版署は12月22日、「网络游戏管理办法（オンラインゲーム管理弁法）」の草案を公表し、1月22日まで一般の意見を募るとした（関連記事）。このオンラインゲーム管理弁法は、中国国内で展開されているオンラインゲームに対して、さまざまな観点より管理をおこない、ユーザーの心
bookstr.com 米国バージニア州マディソン郡の教育委員会が、地元の公立ハイスクールの図書館から21冊の本を排除すると発表。ネットユーザーは疑問や批判を表明し、3冊禁書にされたティーヴン・キングも痛快な意見をツイート。そして地元の公立図書館は、禁書にされた21冊すべてが読めることを保障しています。 この21冊にどんな本が含まれるのかについては、Bookstrなどで紹介されています。（邦訳があるものは）邦題に置き換えると、以下の通り。 『侍女の物語』（マーガレット アトウッド著） 『はみだしインディアンのホントにホントの物語』（シャーマン・アレクシー著） 『ウォールフラワー』（スティーヴン・チョボウスキー著） 『アンラヴェルミー ほんとうのわたし』シリーズ（計6冊）（タヘラ・マフィ著） 『タール・ベイビー』（トニ・モリスン著） 『青い眼がほしい』（トニ・モリスン著） 『スーラ』（トニ・
愛知県の国際芸術祭で「表現の不自由」をテーマにした企画が中止された問題をめぐり、神奈川県の黒岩知事の発言が「表現の自由への侵害だ」などと批判を受けたことについて、黒岩知事は３日の会見で「検閲して表現させないという趣旨ではなく、誤解を与えたことは率直におわびしたい」と釈明しました。 この問題について神奈川県の黒岩知事は先週の会見で「展示は政治的メッセージで表現の自由から逸脱している。仮に県内で同じことがあれば絶対に開催を認めない」と発言し「表現の自由を侵害している」などと批判を受けていました。 これについて３日の会見で、黒岩知事は「検閲をして自分の気に食わないものは全部展示や表現をさせないという思いはない」と説明したうえで「私のことばが足りず誤解を与えたことに対しては、率直におわびしたい」と釈明しました。 一方、少女像をめぐっては、個人の展示に対しては何も言うことはないとしつつ、公金の支出に
IT・メディアWhile the teacher is away several students are acting up in the classroom 2021年4月4日に公開され、数々の批判を受けた後に22年の同日にネット上から当初の文面が削除された「オープンレター 女性差別的な文化を脱するために」が、再度の炎上を起こしている。 私としては21年のうちに論じ尽くしたこのオープンレターについて、これ以上言及するつもりはなかったが、明白な「事実誤認」を拡散する人々が現われているので、一次資料を添えて実証的にその誤りを正しておく。 そもそも①同レターが公表される端緒となり、②自ら当初18名の呼びかけ人の1人に名を連ねたほか、③Twitter上で積極的に賛同の署名を募っていた北村紗衣氏（武蔵大学准教授）は、「レターが（文中で名指しされる）呉座勇一氏の解雇を求めているとする批判は、呉座氏
ロシアの通信規制当局は4日、英公共放送BBCや米国営放送「ボイス・オブ・アメリカ」、ドイツ公共放送ドイチェ・ウェレなどへのインターネット上のアクセスを遮断したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻に関し、これらの放送局が「虚偽情報」を拡散しているためとしている。 英国のウォレス国防相は「とんでもない一…
あいちトリエンナーレが終わった。「表現の不自由展・その後」の閉鎖をきっかけに途中多くの作品が展示中止状態となってしまったが、関係者の努力が実り、会期終盤の10月8日から全面再開。10月14日に無事に閉幕した。多くの議論を呼んだこの芸術祭が、最後にひとつの成果を出せたことをまずは心から喜びたい。 今回の騒動では、さまざまなタイプの作品批判が見られた。中でも私が気になっていたのは、作品の一部素材に条件反射的に反応して「不謹慎だ」「傷ついた」と主張するタイプの批判である。この記事では、このタイプの批判について考察したい。 作品の一部に飛びつき、批判する人が続出 今回の騒動では、多くの人たちが作品の表側にある（ごく一部の）部分に飛びつき、それだけを根拠に批判を過熱させていた。キム・ソギョン／キム・ウンソン《平和の少女像》は「慰安婦」をあつかっている点で批判され、大浦信行の《遠近を抱えて Part
YouTubeで中国共産党を批判するコメントが即座に削除されていたと、複数のメディアが報じました。YouTubeはこの問題について「システムのエラーが原因」との声明を発表しました。 YouTube is deleting comments with two phrases that insult China’s Communist Party - The Verge https://www.theverge.com/2020/5/26/21270290/youtube-deleting-comments-censorship-chinese-communist-party-ccp YouTube auto-deletes comments with phrases critical of Chinese government [Updated] | Ars Technica https:/
中国で彭さんめぐるＮＨＫ放送遮断
中国国営メディア関係者がツイッターに載せた、彭帥さんが通信アプリに投稿したとされる写真。投稿の真偽ははっきりしない（同関係者ツイッターから、共同） 中国で２１日、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が中国の元副首相との関係を告白したテニス選手、彭帥さんをめぐる内外の動向を伝えた際、放送が遮断された。 中国当局は、ニュースが最高指導層のイメージに関わるため神経質になっているようだ。 ニュースは、ツイッターに投稿された、彭さんが２１日に参加したとするテニスイベントの動画を紹介。米政府や国連の機関が彭さんの安否や所在を明らかにするよう求めていることなどを伝えた。（共同）
田中けい🇺🇦🇯🇵 on Twitter: "共産党と強いつながりのある仁比聡平議員が、かつて政府の委託事業について情報を求めたら黒塗りだったことを批判した国会質疑 （平成30年11月22日参議院法務委員会） https://t.co/L3Ef8c5wSn"
共産党と強いつながりのある仁比聡平議員が、かつて政府の委託事業について情報を求めたら黒塗りだったことを批判した国会質疑 （平成30年11月22日参議院法務委員会） https://t.co/L3Ef8c5wSn
2023.04 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2023.06 先日来、人間文化研究機構およびその傘下の研究機関である国際日本文化研究センターがG先生を不当解雇した件についてお伝えしています。本件はたかが個人間のネットトラブルが「女性差別問題」にフレームアップされ、一人の研究者の雇用が奪われ研究者としてのキャリアが潰されようとしている案件です。それまでにG先生は自身のネット発信について反省の弁を述べ、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の時代考証の仕事も降板した上に、それら事実がマスコミに報道される等過剰なまでの社会的制裁を受けているにもかかわらず、です。 Ｇ先生に対する私刑に等しい声明文を出した日本歴史学協会や、Ｇ先生の解雇を求めたオープンレターの差出人による誹謗中傷は今でも続いており、債務不存在確認訴訟まで提起
ウクライナ内務省が２４日（現地時間）夜明けにキエフ地域の国境施設がロシア軍空襲によって破壊されたと発表した。［写真 ウクライナ内務省フェイスブック］ １日にウクライナに滞在中の中国人に銃撃を加え負傷させたのはロシアの軍人だったことが明らかになった。こうした事実は襲撃された当事者の妻が現在の僑民チャットルームに当時の状況とともに夫の負傷の写真を上げて知らされた。ロシア軍の銃撃を受けた当時、1歳の２人の子どもも一緒にいたことがわかり衝撃を与えている。だが当日の中国メディアの報道では銃を撃った者の国籍や所属など具体的な状況は省略された。現在中国メディアは被害者が誤認射撃を受けたが危機を克服したという事実だけを集中的に報道している。ロシアとの関係を考え中国があえて事実関係を隠しているという疑惑を受ける理由だ。 【写真】スンさんの妻が公開した、銃撃を受けた写真 中国中央放送（ＣＣＴＶ）系列の「央視軍
寄贈された「月に吠える」初版無削除版。表紙は著名な版画家の恩地孝四郎と田中恭吉が手がけた（前橋文学館提供） 前橋市出身の詩人、萩原朔太郎（１８８６～１９４２年）の代表作「月に吠える」の初版無削除版が市に寄贈され、２９日から前橋文学館で一般向けに展示される。無削除版は当時、内務省の検閲で性的表現に問題ありとされた２編の作品を削除しないまま出回った初版本。確認されているのは１０点ほどしかなく、極めて希少で高額なため同文学館でも入手できずにいた。コレクターでもある秀明大（千葉県八千代市）の川島幸希学長が寄贈した。 「月に吠える」は朔太郎３０歳の処女作として、大正６（１９１７）年２月に刊行され、詩壇・文壇から絶賛された代表作。初版は５００部ほど刊行されたが、直後に内務省の通知で「愛憐」と「恋を恋する人」の２編が削除された。 「きつと可愛いかたい歯で、草のみどりをかみしめる女よ」と始まる「愛憐」は、
WHO、中国のゼロコロナ政策を批判 当局は検閲急ぐ
スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部で記者会見するテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2021年12月20日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月11日 AFP】世界保健機関（WHO）は10日、新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める中国の「ゼロコロナ」政策を批判した。これを受けて中国当局は翌日、直ちに検閲に乗り出し、同政策に関するインターネット上の意見や議論を削除した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、感染力の強い変異株の出現が続く中、ゼロコロナ政策は「持続可能ではない」として、中国に方針転換を呼び掛けた。 これを受けてインターネット上ではゼロコロナ政策に疑問を呈するコメントが相次ぎ、「WHOのテドロス氏でさえ意見を変えた」「政府はWHO事務局長の勧告
先日、音喜多議員の提出したColabo事業に係る質問主意書について増田で書きました。 質問主意書とは&音喜多議員によるColabo関係の質問主意書（追記あり） https://anond.hatelabo.jp/20230124120511 これに対する政府の答弁書が閣議決定されました。 まだwebには公開されていませんが、音喜多議員がアップして下さっています（https://twitter.com/otokita/status/1621423429143629825）ので、読んでいきます。 予測した答弁と実際の答弁書前回、何点か答弁の予想をしていました。まずはそこから実際の答弁書を比べてみます。 【予想】 〇たぶん「都（各地方公共団体）において適正になされたと報告を受けている」くらいにさらっと書かれると思います。 〇これも現段階では「各地方公共団体において適正になされていると承知
【台北＝矢板明夫】台湾でメディアを所管する独立機関、国家通信放送委員会（ＮＣＣ）は１８日、台湾最大の親中メディアとして知られる「中天テレビ」のニュースチャンネルに対する放送免許を更新しないと発表した。委員７人の全会一致の決定という。 ＮＣＣによると、同テレビは今年までの約６年間、「事実に基づかない偏向報道」などで２５回、規定に違反し、中国寄りで知られる台湾人起業家の大株主による報道内容への不当な「口出し」も繰り返し確認されたことなどが理由。１月の総統選で同テレビは親中的な野党、中国国民党の候補に全面的に肩入れした報道も行ったとしている。 総統府の張惇涵（ちょう・じゅんかん）報道官は決定について「独立機関が法律に基づき下した決定を尊重する」と強調。国民党は「行政がメディアに干渉する行為」であり、「台湾の言論の自由の空間が制限され、メディアの自由は著しく後退した」と決定を批判する声明を発表した
社会学者の宮台真司・東京都立大教授（63）が朝日新聞のインタビュー記事で「重要なポイント」を削除されたと訴えていた問題で、宮台氏は2022年7月22日、削除された部分を取材に公開した。 宮台氏は、「見識が疑われる削除を要求するのはあり得ない」と朝日に反省を促している。これに対し、朝日新聞社の広報部は前回同様、「編集の経緯や判断への答えは差し控えます」などと取材に答えた。 「旧統一教会がカルト指定されなかったことが大きい」の部分も 問題にされたのは、7月19日付朝刊やウェブ版に掲載された「元首相銃撃 いま問われるもの」「『寄る辺なき個人』包み込む社会を」などの見出しの記事だ。宮台氏は、この記事について日本の政治の闇を語っていないとの指摘を受け、「自民党と統一教会についてのズブズブ」などについての記述が記事では削除されたと同日のツイッター投稿で訴えていた。 これに対し、朝日新聞社の広報部は20
自民「護る会」、慰安婦像展示イベント「公金投じて行うな」
日本の尊厳と国益を護る会、幹事会・総会合同会議で発言する青山繁晴代表幹事＝２日午後、国会内（春名中撮影） 自民党の保守系若手議員のグループ「日本の尊厳と国益を護る会」（護る会、代表幹事・青山繁晴参院議員）は２日、名古屋市で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で「平和の少女像」（慰安婦像）や昭和天皇の写真が燃えているような作品が展示されていることについて「公金を投じて行われるべきものではない」などとする意見を表明した。 護る会は展示について「『芸術』や『表現の自由』を掲げた事実上の政治プロパガンダであり、公金を投じて行われるべきではない」とした上で、「国や関係自治体に速やかに適切な対応を求める」とした。
イギリスの国内担当の情報機関である情報局保安部（MI5）の男性スパイが、その地位を利用してパートナーの女性を脅し、捜査を受けていた最中に諜報の仕事を続けるため海外に移住していたことが、BBCの取材で明らかになった。
生徒監視アプリがトランスジェンダー／中絶を必要とする子どもたちを地獄に突き落とす投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/6/122022/6/12 以下の文章は、電子フロンティア財団の「Mandatory Student Spyware Is Creating a Perfect Storm of Human Rights Abuses」という記事を翻訳したものである。記事内の「生徒たち（students）」という言葉について、記事内では具体的に定義されてはいないが、取り上げたレポート等から推測するにK-12（日本でいう幼稚園の年長～高校3年生）までの子どもたちを指す。 Electronic Frontier Foundation コロナ禍でのロックダウンのさなか、生徒たちはスパイウェアアプリを押し付けられた。生徒たちが対面授業に戻った現在も、このアプリは増殖（prolif
![生徒監視アプリがトランスジェンダー／中絶を必要とする子どもたちを地獄に突き落とす | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/aab92892bcda67688d695390361066b49c37180d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F06%2Fstudent-privacy4_0.jpg)
スマホ電源を切っただけで｢監視対象｣に…中国警察がウイグル自治区に張り巡らせる｢最恐の監視システム｣ 密告用アプリをダウンロードさせて奨励
中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』（ワニブックス）より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆
愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の実行委員会が企画展「表現の不自由展・その後」を中止したことを受け、実行委会長の大村秀章・愛知県知事は５日の定例会見で、展示の中止を求めた河村たかし名古屋市長らを「憲法違反の疑いが濃厚と思う」と批判した。 企画展は１日に始まり、慰安婦を表現した少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品など、各地の美術展で撤去されるなどした二十数点を展示。河村氏は２日、「日本国民の心を踏みにじる行為」などとして、展示の中止を求める抗議文を大村氏に提出した。また、日本維新の会の杉本和巳衆院議員（比例東海）も「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として、展示の中止を求める要望書を出していた。 大村氏は５日の会見で、こうした行為について「憲法２１条で禁止された『検閲』ととられても仕方がない」と指摘。「行政
米Twitterのイーロン・マスクCEOは11月28日（現地時間）、「Appleは、TwitterをApp Storeからwithhold（保留する、凍結するなどの意味）すると脅している。理由については説明がない」とツイートした。 withholdのこの場合の意味は不明だが、アプリストアからのアプリの削除を意味すると考えられる。 同氏はこのツイートの前に、「AppleがTwitterでの広告をほぼすべて停止した。米国での言論の自由が嫌いなのかな？ どうなってるんだい、ティム・クック」ともツイートしている。その後、「Appleは顧客に影響するようなすべての検閲行為について開示すべきか否か？という投票をツイートした。本稿執筆現在、「Yes」が85.7％となっている。 さらに、「AppleはみんながApp Storeで購入するすべてのものに秘密の30％の税金を課していることを知ってるかい？」とも
Toshi Ogata (尾形 聡彦） @ToshihikoOgata Arc Timesを2022年7月設立、Arc Times編集長。Ex-SF bureau chief, Ex-WH at Asahi Shimbun。著書“乱流のホワイトハウス”, Video→youtube.com/c/@arctimes1 ご連絡はarctimes2022あっとgmail.comに arctimes.com Toshi Ogata (尾形 聡彦） @ToshihikoOgata フライデーが報じた、指名「NG」記者リストの一番上に、私と望月さんの写真があるのを見て、司会の松本氏と、壇上の井ノ原氏がなぜ頑強に私たちの質問を拒み続けたのかが、よく分かりました。最もマークされていたからこそ、あれだけ執拗に質問を拒絶されたのだと。ジャニーズ事務所は「事務所側は知らなかった」と強弁していますが、井ノ原氏が私
何者かが自分に不都合な記事やサイトを検索結果から消すべく、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)を悪用した大規模な検閲キャンペーンを行っていると、海外メディアのTax Policy Associatesが報告しました。 The epidemic of fraudulent DMCA takedowns https://taxpolicy.org.uk/2024/02/17/the-invisible-campaign-to-censor-the-internet/ 大量のDMCA申請を使った一連の検閲キャンペーンが発覚した発端は、Tax Policy AssociatesがSNSで活動する詐欺的な広告会社「Mogul Press」についての記事を2023年11月に公開したことでした。 Tax Policy Associatesはその後、何者かがこの記事に関するDMCA申請をGoogleに送
ジャニー喜多川氏の性加害をめぐって10月2日に開かれたジャニーズ事務所の会見で、会場で指名しないようにする記者をまとめた「NGリスト」が作成されていた問題について、会見の司会者が「NGリスト」が手元にあったことを認めたうえでリストはないものとして進行し、指名はリストにそって行っていないとするコメントを発表しました。 質疑応答は、「1社1問」のルールで、質問のある記者が手を挙げ、司会者が指名する形で行われましたが、会見の運営を担当したコンサルティング会社側が、指名しないようにする記者などの名前や顔写真をまとめた「NGリスト」を会場に持ち込んでいたことが明らかになっています。 これについて、司会を務めた松本和也氏が6日、コメントを発表しました。 この中で「NGリスト」が手元にあったと認め、会見の開始前にリストをスタッフから渡され、記者などが座っている場所を伝えられたなどとしています。 一方で、
三浦瑠麗 Lully MIURA on Twitter: "トランプ大統領がツイッターから追放された。議会占拠した暴徒は危険だ。一方トランプに道徳上の責任や過失はあれど不法行為を指示したわけではない。約7400万人が投票した大統領のアカウントを、事実上の公共財であるツイッターが凍結するのは… https://t.co/Qtc4zhebBS"
トランプ大統領がツイッターから追放された。議会占拠した暴徒は危険だ。一方トランプに道徳上の責任や過失はあれど不法行為を指示したわけではない。約7400万人が投票した大統領のアカウントを、事実上の公共財であるツイッターが凍結するのは… https://t.co/Qtc4zhebBS
アメリカのIT企業が提供するテレビ会議システム「Ｚｏｏｍ」が、インターネット上で天安門事件に関するイベントを開催したアメリカの人権団体のアカウントを一時停止したことが分かりました。イベントの動画は中国でも再生されたということで、IT企業を取り巻く中国当局の厳しい規制が影響しているのではないかという見方も出ています。 この団体は先月31日、天安門事件から31年となるのに合わせて、「Ｚｏｏｍ」を使ってインターネット上で当時の状況を伝えるイベントを開催しました。 欧米メディアによりますと、イベントには250人以上が参加し、録画された動画は中国などで4000回以上再生されましたが、今月7日、団体のアカウントが利用できなくなったということです。 Ｚｏｏｍの広報担当者は、アカウントを停止したことを認めたうえで「複数の国から参加する会議では参加者はそれぞれの国の法律に従うことが求められる」と説明したと、
毎日新聞が入手した昨年10月23日付の文書の一部。NHK経営委員会が同日、上田良一会長を「ガバナンス体制を強化」するようになどと厳重注意したことを、日本郵政の長門正貢社長ら郵政グループ3社長宛てで伝えている かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会（委員長・石原進JR九州相談役）が昨年10月、日本郵政グループの申し入れを受け、「ガバナンス（統治）強化」などを名目に同局の上田良一会長を厳重注意していた。郵政側から繰り返し抗議を受けた同局は、続編の放送を延期し、番組のインターネット動画2本を削除した。会長への厳重注意は異例。複数の同局関係者は「経営委の厳重注意は個別番組への介入を禁じる放送法に抵触しかねない対応だ」と批判し、「郵政の抗議は取材・制作現場への圧力と感じた」と証言する。 入手した文書や関係者への取材で明らかになった。
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焦点：中国の学校で一斉に「有害図書」処分、若者の思想統制へ
アイテム 1 の 2 ７月９日、中国の学校で、政治的に不適切と見なされた書籍を処分する動きが一斉に進んでいる。教育システムに愛国主義と純度の高いイデオロギーを深く浸透させようという、習近平国家主席の意向を強める動きだ。写真は上海で開かれた国際展示会で、習主席の著作を紹介するブース。２０１８年１１月撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song） [1/2] ７月９日、中国の学校で、政治的に不適切と見なされた書籍を処分する動きが一斉に進んでいる。教育システムに愛国主義と純度の高いイデオロギーを深く浸透させようという、習近平国家主席の意向を強める動きだ。写真は上海で開かれた国際展示会で、習主席の著作を紹介するブース。２０１８年１１月撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song）
労働訴訟の和解成立のお知らせ - 呉座勇一のブログ
お世話になっております。この度、大学共同利用機関法人人間文化研究機構を相手取って京都地方裁判所に提起しておりました労働訴訟（令和３年（ワ）第２７１２号 地位確認等請求事件および令和３年（ワ）第３０８０号 懲戒処分無効確認請求事件）において、和解が成立しました。和解内容の詳細は公表できませんが、私の研究者としての再起に資するものと考えております。 労働裁判につきまして、激励の言葉をお寄せ下さった方、カンパをして下さった方々に、心より御礼申し上げます。皆様のご厚情にお応えすべく、一連の不適切発言を深く反省し、今後は己の社会的立場を自覚し、学術研究活動に専念していく所存です。何卒ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 【和解成立のお知らせ】 この度、呉座勇一先生と大学共同利用機関法人人間文化研究機構との間の労働訴訟で和解が成立したことをお知らせ致します。ここまで辿り着けたのは、何より皆
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