並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

1 - 28 件 / 28件

新着順 人気順

毎日の検索結果1 - 28 件 / 28件

  • 「生活できない」 埼玉県の“子供留守番禁止条例案”に批判相次ぐ | 毎日新聞

    埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した虐待禁止条例改正案がSNS(ネット交流サービス)上などで波紋を呼んでいる。小学3年生以下の子供を自宅などに残して外出したり、公園などに放置したりすることを禁じた「留守番禁止」「放置禁止」の規定に対し、子育て世代とみられる人たちなどから「現実的ではない」などと疑問の声が噴出している。【デジタル報道グループ】

      「生活できない」 埼玉県の“子供留守番禁止条例案”に批判相次ぐ | 毎日新聞
    • 「奥さん」呼びは時代遅れ…じゃあ「妻さん」と呼ぶの? 言語学者が提案する既婚女性の“新しい呼び方”とは?<11月22日いい夫婦の日> | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい

      「奥さん」という言葉には、ネガティブなイメージを持つ人もいる。その理由としてよく挙がるのが、「家の奥にいる人」という前時代的な意味合いで、家族のために掃除や洗濯、料理といった家事をせっせとこなす姿を連想させるというものだ。 「まずは『奥さん』がどのように広まっていったのか、歴史的に見ていく必要があります」 東京外国語大学・名誉教授の井上史雄さんが話す。 「江戸時代の長屋のように家が狭いと玄関を上がってすぐに行き止まりで、家の奥はありませんよね(笑)。『奥さん』とはもともと、広い屋敷に住んでいる武家、それも身分の高い人にだけ使われていた言葉なんです。 今でも、代々続いている商店や旅館では『おかみさん』と呼ぶように、商家では『おかみ』が使われていました。農家では、『かあちゃん』『おっかさん』『かかあ』など。その呼び方は豪農や自作農、小作農でも分かれていたようです。 ところが戦後、高度成長期にサ

        「奥さん」呼びは時代遅れ…じゃあ「妻さん」と呼ぶの? 言語学者が提案する既婚女性の“新しい呼び方”とは?<11月22日いい夫婦の日> | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい
      • 「100%犯人だ」自白迫る捜査官 リベンジポルノ誤認逮捕の内幕 | 毎日新聞

        大阪府警が20代男性を2回誤認逮捕した問題で、男性の代理人を務める森島正彦弁護士(大阪弁護士会)が11日、毎日新聞などの取材に応じた。男性は取り調べの際、検事や警察官から「犯人だ」と決めつける発言を繰り返されていたという。男性は42日間勾留されており、森島弁護士は「自白を迫る人質司法だ」と批判。府に損害賠償を求める訴訟を起こすことも検討するとしている。 府警などによると、最初の誤認逮捕は4月12日。知人の20代女性に危害を加えるメッセージを写真共有アプリ「インスタグラム」で送ったなどとして、守口署が脅迫や強要未遂の疑いで男性を逮捕した。5月2日には、女性のわいせつ画像をインスタグラムで女性の友人らに送ったとするリベンジポルノ防止法違反の疑いで同署に再逮捕された。送信者のIPアドレス照会は済んでいなかったが、男性から送信されたものだと女性が訴えた…

          「100%犯人だ」自白迫る捜査官 リベンジポルノ誤認逮捕の内幕 | 毎日新聞
        • 夫婦同姓が続くと…2531年には「全員が佐藤さん」 東北大試算 | 毎日新聞

          2531年、日本人は全員「佐藤さん」になります――。 東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授が、国内で最も多い「佐藤」姓の増加率と人口動態を分析し、そんなシミュレーション結果を公表した。ただし、選択的夫婦別姓が認められず、夫婦同姓制度が続いた場合の結論だ。 「2531年に日本人は全員が『佐藤姓』になる」というシミュレーションを発表する東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授=東京都千代田区で2024年3月22日、菅野蘭撮影

            夫婦同姓が続くと…2531年には「全員が佐藤さん」 東北大試算 | 毎日新聞
          • 「頂き女子りりちゃん」に懲役9年、罰金800万円判決 名古屋地裁 | 毎日新聞

            SNSで「頂き女子りりちゃん」などと名乗り、発信していた渡辺真衣被告=動画投稿サイト「ユーチューブ」より 「頂き女子りりちゃん」を名乗り詐欺マニュアルを販売し、自身も男性から現金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた渡辺真衣被告(25)に対し、名古屋地裁は22日、懲役9年、罰金800万円(求刑・懲役13年、罰金1200万円)の有罪判決を言い渡した。大村陽一裁判長は「ホストらの売り上げに貢献するために資金を得たいという動機は身勝手で、くむべき余地はない」と非難した。 判決によると、渡辺被告は2021年3月~23年8月、マッチングアプリなどで知り合った男性3人の好意につけ込み、現金計約1億5580万円を詐取した。また、女子大学生に詐欺マニュアルを販売し、男性2人から計1065万円を詐取するのを手助けするなどした。 判決は、被害者の中には貯蓄を取り崩したり、生命保険を解約したりして金銭を工面し

              「頂き女子りりちゃん」に懲役9年、罰金800万円判決 名古屋地裁 | 毎日新聞
            • 「入社前と話が違う」 退職代行サービスに新入社員から依頼相次ぐ | 毎日新聞

              新年度が始まって10日あまり。街を歩けば、真新しいスーツを着た新入社員の姿がまぶしく映る。しかし、本人に代わって企業側と交渉する「退職代行」サービスの現場では、すでに新卒者からの依頼が相次いでいる。「入社前と話が違うのですが……」。多くはそう切り出すという。 「あんな会社とは話できない」 各地で入社式が行われた1日、東京都大田区の「アルバトロス」が運営する「退職代行モームリ」の電話に、さっそく新入社員からの依頼が舞い込んだ。「あんな会社とはもう話ができません。退職代行をお願いします」。美容関係の企業に就職したという20代女性の声は怒りで震えていた。 女性は入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式直前に黒に染めるよう指示された。拒否すると、入社式に出席させてもらえなかった。そのままモームリに電話をかけて退職の手続きを進めてもらい、今は新しい就職先を探しているという。 モームリは弁護士

                「入社前と話が違う」 退職代行サービスに新入社員から依頼相次ぐ | 毎日新聞
              • GACKT、企業のジャニーズ離れに苦言「過去に何があったとしても…」「そもそも被害者だろう、彼らは」(スポニチ) | 毎日新聞

                歌手のGACKT(50)が12日、自身のX(旧ツイッター)を更新。ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題について言及した。 国際的にも問題となっている性加害問題。外部専門家による「再発防止特別チーム」の調査報告書を受け、事務所側は7日に会見を行い、再建へ向け藤島ジュリー景子社長の退任と、少年隊の東山紀之の新社長就任を発表した。しかし、所属タレントを広告に起用している各企業が契約の見直しに踏み切るなど、波紋を広げている。 ジャニーズ事務所所属タレントのCMへの起用を見送る企業の動きは広がりを見せている。これについてGACKTは「アーティスト個人が何かやらかしてCMを打ち切るのはまだわかる。今回それぞれのアーティストは関係ない、というよりむしろ被害者。その彼らとのCMを打ち切るのはそもそもおかしいし不気味でしかない。それこそ、その企業のイメージダウンに繋がるんじゃないのか?」

                  GACKT、企業のジャニーズ離れに苦言「過去に何があったとしても…」「そもそも被害者だろう、彼らは」(スポニチ) | 毎日新聞
                • 万博の成否 来場者や参加国数では判断せず 自見担当相 | 毎日新聞

                  自見英子万博担当相は17日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博の基本計画で想定する来場者数や参加国数について「達成したか否かをもって、万博が成功したか、失敗したかを判断するものではない」と述べた。 日本国際博覧会協会が20年に策定した基本計画では、来場者数2820万人、参加国150カ国と想定している。万博の効果を測定するための数値目標の設定については、「万博の意義が時代とともに変化している。一定の数値目標を掲げ、達成したかどうかで万博の成功、失敗を判断するものではない」と答弁した。 政府は毎年策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」などで、政策立案時に具体的な数値目標を定めることを重視している。 また、万博閉幕後に撤去し、木材として再利用する予定の木造建築物「大屋根(リング)」に関しては、「どのように活用するか、具体的なことが決まってはいない」と述べた。一部で大屋根として保存すべき

                    万博の成否 来場者や参加国数では判断せず 自見担当相 | 毎日新聞
                  • 画期的な研究成果は「選択と集中」より… 国の研究費18万件分析 | 毎日新聞

                    高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業(科研費)の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。

                      画期的な研究成果は「選択と集中」より… 国の研究費18万件分析 | 毎日新聞
                    • スシローに中央労基署が是正勧告 労働時間5分未満を切り捨て未払い | 毎日新聞

                      回転ずし大手のスシローを運営する「あきんどスシロー」(大阪府吹田市)が、東京都内の店で働く男性アルバイトの5分未満の労働時間を切り捨て賃金を支払っていないとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。男性が所属する労働組合などの話で明らかになった。労働基準法では労働時間は1分単位で計算するのが原則と解釈されている。 男性が所属する労組の首都圏青年ユニオンなどによると、是正勧告は同社の「スシローヤエチカ店」(東京都中央区)に対し、2023年12月25日に出された。同店で長年働いている男性アルバイトが、過去に5分未満の労働時間を切り捨てられていたとして、労組の団体交渉などで是正を求めたが、話し合いがつかず、未払いの是正を求め23年7月に労基署に申告していた。申告は20年4月~22年8月までの分。同年9月以降は1…

                        スシローに中央労基署が是正勧告 労働時間5分未満を切り捨て未払い | 毎日新聞
                      • 新型の犯罪集団トクリュウ 人違いの傷害事件、統制のない恐ろしさ | 毎日新聞

                        「暴力団のような統制がなく、勢いに任せて犯行に及ぶ恐ろしさがある」。捜査関係者が眉をひそめる「匿名・流動型犯罪グループ(通称・トクリュウ)」への対策が課題となっている。離合集散を繰り返しながら多様な犯罪に関わるグループ。兵庫県内では「人違い」で事件を起こすケースも発生した。 法廷で反省なく、傍聴席では… 短髪に黒いスエット姿。かっぷくの良い男性の耳の後ろには、青黒いタトゥーが入っていた。

                          新型の犯罪集団トクリュウ 人違いの傷害事件、統制のない恐ろしさ | 毎日新聞
                        • PTA未加入で卒業記念品なし 「ほしいなら実費払って」は是か非か | 毎日新聞

                          「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

                            PTA未加入で卒業記念品なし 「ほしいなら実費払って」は是か非か | 毎日新聞
                          • ランニングしていたら苔に滑って重傷→道路を管理する市に約280万円の賠償命令、50代男性が坂道を滑り落ち骨折(RKB毎日放送) - Yahoo!ニュース

                            ランニング中に濡れた苔に滑って重傷を負ったとして、50代の男性が道路を管理する福岡県那珂川市に損害賠償を求めた裁判で、福岡地裁は市に280万円あまりの賠償を命じる判決を下しました。「道幅一帯に苔が生えた状態にあるのを看過した」などと市の責任を認めました。 【写真で見る】道路を管理する那珂川市に賠償命令 5メートルほど坂道を滑落男性は3年前、福岡県那珂川市の市道を朝ランニング中に、濡れた苔の上で滑って尻餅をつきました。その弾みで、5メートルほど坂道を滑り落ち、肋骨を折る重傷を負いました。市に慰謝料や後遺障害などおよそ1650万円の損害賠償を求めていました。判決によりますと、男性がけがした場所は、山地を切り開いて舗装された市道で、5メートルにわたり苔が歩道表面を薄く覆っていたということです。男性は、▽崖からの漏水が歩道部分にまで及び、湿ったままで転倒しやすい状況だった▽歩道を走る市民は多数いて

                              ランニングしていたら苔に滑って重傷→道路を管理する市に約280万円の賠償命令、50代男性が坂道を滑り落ち骨折(RKB毎日放送) - Yahoo!ニュース
                            • 信号機ない横断歩道、最も車が止まらない県は? 一時停止率23% | 毎日新聞

                              横断歩道には特殊な点字ブロック「エスコートゾーン」も設置された=東京都足立区で2024年3月1日午後3時47分、後藤豪撮影 信号機のない横断歩道を渡ろうとする歩行者がいても、半数の車が一時停止しない――。危ない実態が、日本自動車連盟(JAF)の全国調査で明らかになった。一時停止率が23・2%と全国ワーストの県は? JAFは2016年から横断歩道の全国調査をしており、23年は8~9月に47都道府県の計94カ所で実施した。 片側1車線で信号機が設置されていない横断歩道で平日の午前10時~午後4時に、JAFの職員が実際に渡ろうとして、通りかかった車の反応を調べた。計7087台のうち、一時停止したのは3193台。全体の45・1%にとどまった。 横断歩道で歩行者や自転車が横断しようとしている時、車は手前で一時停止しなければならない。交通ルールを守っているかどうかは地域によって大きな違いがある。 都道

                                信号機ない横断歩道、最も車が止まらない県は? 一時停止率23% | 毎日新聞
                              • 地下駐車場の美術作品をどう守る? 大阪府に専門の学芸員不在 | 毎日新聞

                                大阪府の咲洲庁舎の地下駐車場でビニールシートをかけられて置いてある美術作品=大阪市住之江区で2023年7月、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が地下駐車場に6年間も置かれた問題で、府は保管場所の変更や活用方法を検討することになった。美術の専門家による「特別チーム」を設置し、展示のあり方を諮るという。 ただ、取材を進めると、約7900点ものコレクションを抱える府に、美術を専門とする学芸員がいないことがわかった。コレクションを誰がどのように守るのか。ハード面だけでなく、人材の不足や責任の所在の曖昧さなどソフト面での不備も見えてきた。 発端は1988年に新美術館の構想ができたものの、府が財政難のため96年に凍結、2001年に白紙撤回したことにある。この間に収集した美術品約7900点は、収蔵されるはずの美術館が造られず行き場を失い、そのうち大型の彫刻など105点は17年から咲洲(さきしま)

                                  地下駐車場の美術作品をどう守る? 大阪府に専門の学芸員不在 | 毎日新聞
                                • 19億円はタバコを吸う人のため? 規制強化で新たな問題も | 毎日新聞

                                  街の景観に溶け込むミラーを用いた試験的な喫煙所。喫煙者はミラーに自身の姿が映ることから、マナー意識が向上することを見込んだ=大阪市北区で(JT提供) 街中に喫煙所を設営する動きが加速している。3年間で、東京都千代田区は14億円超、大阪市では19億円超を投じるという。たばこ離れが進んでいるのに、なぜスモーカーの居場所をつくるのか。【宮城裕也】 路上に流れたスモーカー 千代田区は、全域が路上喫煙禁止区域となっているが、首都高速下の路上やコインパーキングで、紫煙をくゆらす人は少なくない。灰皿代わりに小さなバケツが置かれた区画や、吸い殻が地面に散乱している場所もある。 「たばこのポイ捨て禁止」との看板が設置されたコインパーキングで、吸い殻を回収していた清掃員の女性は「駐車場の隅など、物陰で吸う人をよく見かけます」とため息をついた。 たばこに関するルールは3年前、大きく変わった。 2020年、改正健

                                    19億円はタバコを吸う人のため? 規制強化で新たな問題も | 毎日新聞
                                  • 国民民主・玉木氏、党名変更を検討 略称で案分多発、次期衆院選前に | 毎日新聞

                                    国民民主党の玉木雄一郎代表は3日の記者会見で、党名変更を検討すると明らかにした。次期衆院選までに新たな党名を決定したい考えだ。 玉木氏は「長年懸念されている略称問題、それに伴う党名の問題について検討を行う。より国民の皆さんに浸透しやすく、投票していただきやすい名前をこれから考えていきたい」と語った…

                                      国民民主・玉木氏、党名変更を検討 略称で案分多発、次期衆院選前に | 毎日新聞
                                    • 真田広之「誤解されがちな日本の描かれ方を終わりにしたい」映画『ラスト サムライ』からハリウッドで積み上げてきた学びと反骨の20年を語る | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け

                                      ──映画『ラスト サムライ』(2003)に出演して以降、米ロサンゼルスを拠点にしている真田さんにとって、『SHOGUN 将軍』(2024)は初プロデュース作品となります。北米圏で手がけられた戦国ドラマがこれほど本格的に日本を描けたことは、アメリカの批評家の間でも驚きと称賛の声が挙がりました。 真田広之(以下、同) 20数年前、「何かと誤解されがちな日本の描かれ方を自分たちの世代で終わりにしたい」という思いでロサンゼルスに移りました。でも1作や2作で変えられるものではなかった。これはもう続けるしかないという思いで、ここまでやってきました。 少しずつ門が開きつつあることを感じながら、いろいろな作品で難しさを知り、後悔ともどかしさに直面しながら、どうしたらそれが解決できるのかということも毎作品ごとに学びました。そうする中で、業界のスタッフの間で「(日本文化について)何かわからないことがあればヒロ

                                        真田広之「誤解されがちな日本の描かれ方を終わりにしたい」映画『ラスト サムライ』からハリウッドで積み上げてきた学びと反骨の20年を語る | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
                                      • 小林製薬「紅麹」もアベノミクスの〝遺産〟か 規制緩和に議論波及 | 毎日新聞

                                        摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。 「トクホ(特定保健用食品)の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相(当時)が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。 トクホは、国が有効性や安全性を審査する。これに対し機能性表示食品は、…

                                          小林製薬「紅麹」もアベノミクスの〝遺産〟か 規制緩和に議論波及 | 毎日新聞
                                        • 改正道交法「モペットは原付き」明記 仮免許取得17歳6カ月からに | 毎日新聞

                                          歩道に駐車されていたモペット。ナンバープレートやミラーなどが付いていないため、このままでは公道を走ることはできない=東京都新宿区で2022年5月15日午後0時46分、高井瞳撮影 改正道路交通法が17日、参院本会議で可決、成立した。改正道路交通法では、電動モーターで走る「モペット」について、ヘルメットの着用などが必要な原付きバイクに当たると明記した。モーターを止めてペダルのみで走行した場合も該当する。公布後、6カ月以内に施行される。 モペットはこれまで、警察庁の通達に基づいて原付きバイクに当たるとされてきた。公道の走行は運転免許やナンバープレート、ミラーやヘルメットの着用が必要となっている。 一方で…

                                            改正道交法「モペットは原付き」明記 仮免許取得17歳6カ月からに | 毎日新聞
                                          • 難民審査は「参与員ガチャ」 現役参与員が語る不認定が「楽」な闇 | 毎日新聞

                                            「現在の難民審査参与員制度は参与員によってあまりにばらつきがある。まともな参与員に当たらないと認定されない。まるで『参与員ガチャ』だ」――。 入管法改正案の審議が国会で続く中、出入国在留管理庁による1次審査で難民不認定となり、不服を申し立てた外国人を再審査する難民審査参与員制度のあり方が課題に浮上している。 5月23日の参院法務委員会に参考人として出席した元参与員の阿部浩己・明治学院大教授は、委員会後の記者会見で「参与員は(難民認定の)専門家ではない。有識者と名前はついているが、難民認定については全く経験していない。審査の研修すら受けていない。あくまでそれぞれの分野での専門家だ」と指摘した。

                                              難民審査は「参与員ガチャ」 現役参与員が語る不認定が「楽」な闇 | 毎日新聞
                                            • 「三重の男性と結婚したら豊かに」桑名市長が不適切発言、副知事苦言 | 毎日新聞

                                              津市で16日に開かれた三重県幹部と県内29市町の首長による会議でジェンダーギャップ(男女格差)解消が議題に上がった際、桑名市の伊藤徳宇(なるたか)市長が「(給与の高い)三重県の男性と結婚したら豊かな生活ができるというキャンペーンを打つ」などと発言した。これに対し、参加していた広田恵子副知事はその場で「男子に女子が頼れば良いみたいに聞こえる」と苦言を呈し、一見勝之知事も21日、適切ではないとの認識を示した。 県によると、「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の総会で、県が人口減少対策の一環でジェンダーギャップ解消に取り組むと説明。その後の意見交換で、伊藤市長が発言した。フルタイムで働く男女の賃金格差は三重が全国で最大だったというデータについて「市の職員が調べたら、男性の所得が全国8位、女性は24位。この差が大きいので(賃金格差が)47位になっている。悪いんですかそれ」と述べた。

                                                「三重の男性と結婚したら豊かに」桑名市長が不適切発言、副知事苦言 | 毎日新聞
                                              • 万博「2億円トイレ」再入札も不成立 工法の見直し含め協議へ | 毎日新聞

                                                2025年大阪・関西万博の会場に設置予定で、「2億円トイレ」として話題になったトイレのうち、1カ所が2回目の入札でも不成立となった。万博を運営する日本国際博覧会協会が15日、明らかにした。協会は予定価格は据え置く一方、材質や工法の見直しも含めて協議し、3回目の入札を実施する方針。 協会は会場内に約40カ所のトイレを設置予定で、うち8カ所は今後活躍が期待される若手建築家がデザインした。建設費は解体費も含め最高約2億円(税込み)で、該当するトイレは3カ所ある。 協会によると、このうち2カ所はいずれも入札が成立し、業者と契約済み。一方、今回不成立となったトイレは1回目の入札で予定価格を上回り、2回目は応札者がいなかった。 「2億円トイレ」を巡っては「高額」との批判があったが、自見英子万博担当相は2月の記者会見で「規模から考えて必ずしも高額とは言えない」「アートという側面があり、美しさなども考慮し

                                                  万博「2億円トイレ」再入札も不成立 工法の見直し含め協議へ | 毎日新聞
                                                • 「手を付けず処分」も 崩れたクリスマスケーキ、購入者どうした? | 毎日新聞

                                                  崩れたクリスマスケーキ。「クリスマスパーティー中で、お待ちかねのケーキが届いたと思ったらケーキが崩れており、子供たちも残念がっていました」という=まろきなこさん提供 百貨店大手「高島屋」がオンライン販売した一部に含まれていた崩れた状態のクリスマスケーキ。購入者の中には、もったいないからとケーキを食べた人がいる一方、廃棄した人もいる。 まろきなこ=X(ツイッター)のアカウント名=さんは「親戚とのクリスマスパーティー中で、お待ちかねのケーキが届いたと思ったら崩れており、子供たちも残念がっていました」と振り返った。 ケーキについては「もったいないので食べましたが、イチゴがべちゃべちゃで味が落ちてしまっているように感じました」という。

                                                    「手を付けず処分」も 崩れたクリスマスケーキ、購入者どうした? | 毎日新聞
                                                  • 「漫画村」元運営者に17億円賠償命令 作品を無断掲載 東京地裁 | 毎日新聞

                                                    海賊版サイト「漫画村」を巡る訴訟の判決が言い渡された東京地裁中目黒庁舎=東京都目黒区で2022年10月6日、猪飼健史撮影 海賊版サイト「漫画村」(2018年4月に閉鎖)で作品を無断公開されたとして、出版大手3社が、著作権法違反などで実刑が確定した元運営者の星野路実元受刑者(32)に総額約19億3000万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(杉浦正樹裁判長)は18日、計約17億3600万円の支払いを命じた。出版社側によると、海賊版サイトを巡る訴訟で過去最大規模の賠償額という。 訴えたのはKADOKAWA、集英社、小学館の3社。判決は、漫画村が無断で作品を公開したことで、電子配信された作品を購入したことと同じ状態がウェブ上に作られたと認定。「ONE PIECE(ワンピース)」など17作品が無断公開された17年6月~18年4月の作品1巻当たりの平均アクセス数に、単行本の販売価格を掛け合わせて損

                                                      「漫画村」元運営者に17億円賠償命令 作品を無断掲載 東京地裁 | 毎日新聞
                                                    • 自民・二階俊博氏の三男、新和歌山2区から出馬へ 次期衆院選 | 毎日新聞

                                                      岡本章・和歌山県町村会長(手前)から出馬要請を受ける二階伸康氏=和歌山県印南町の印南町役場で2024年4月24日午前10時8分、駒木智一撮影 自民党の二階俊博元幹事長(85)の三男伸康氏(46)が、次期衆院選の新和歌山2区から出馬する意向を固めたことが15日、二階氏の事務所への取材で明らかになった。伸康氏が17日に記者会見を開き、立候補を表明する予定。 俊博氏が選出された和歌山3区は、次期衆院選から適用される「10増10減」に伴う区割り変更で、新和歌山2区に再編される。 新和歌山2区を巡っては、候補予定者に決まっていた俊博氏が3月、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の政治責任を取り、不出馬を表明した。これを受け、和歌山県町村会など県内の複数の団体や組織が伸康氏に出馬を要請。伸康氏は関係者と協議する考えを示していた。 新和歌山2区からは共産党の新人で元県議の楠本文郎氏(69)が立候補を表

                                                        自民・二階俊博氏の三男、新和歌山2区から出馬へ 次期衆院選 | 毎日新聞
                                                      • 全国唯一の「スカイレール」 収支悪化だけではない廃止の理由 | 毎日新聞

                                                        広島市の高台にある住宅地とふもとを結ぶ全国唯一の公共交通機関「スカイレール」が4月30日を最後に26年の歴史に幕を下ろす。モノレールとロープウエーを組み合わせた画期的な交通システムとして開業当時は国の運輸白書でも評価されたが、その役目を終える。終了を決定付けたのは、運行収支の悪化だけではないスカイレール特有の事情だった。 ゆっくりと走行するゴンドラから外を眺めると、一戸建てが建ち並ぶ住宅街がジオラマのように広がる。緑あふれる公園も見え、抜群の眺望が広がる。 スカイレールは1998年8月に開業。広島市中心部から北東の住宅地「スカイレールタウンみどり坂」(安芸区)にある「みどり中央駅」と、最寄りのJR山陽線瀬野駅に接続する「みどり口駅」間の1・3キロを約6分で結ぶ。住宅地の約2200世帯、約7200人の足として、2021年度は約47万6000人が利用した。

                                                          全国唯一の「スカイレール」 収支悪化だけではない廃止の理由 | 毎日新聞
                                                        • 判事の問いに短く「イエス」 水原元通訳が出廷、形式的に無罪主張 | 毎日新聞

                                                          米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手(29)の銀行口座から多額の金を不正送金したとして、銀行詐欺などの罪に問われた元通訳の水原一平被告(39)が14日、西部ロサンゼルスの連邦地裁に出廷し、形式的に無罪を主張した。すでに司法取引に応じており、後日の審理で罪を認める見通しだ。 司法省によると、認否は治安判事の下で行われた。治安判事には法定刑が禁錮1年以上の「重罪」の有罪答弁を扱う権限がなく、水原被告は形式的に無罪を主張した。司法省によると、治安判事の前での答弁は訴訟規則に基づくもので、手続き上必要だという。 弁護人は法廷で、水原被告は有罪を認める方針だと明らかにした。後日、別の連邦地裁で有罪を認めることになる。刑期は最高で禁錮33年だが、司法取引の成立を受けて減軽される見込みだ。 AP通信などによると、判事から手続きを理解したかと尋ねられた際、水原被告は「イエス」と短く答えた。スーツに白いワイ

                                                            判事の問いに短く「イエス」 水原元通訳が出廷、形式的に無罪主張 | 毎日新聞
                                                          1