一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
（追追記） 思ったよりバズり困惑する一方でこの話題に感心を持ってもらって嬉しくも思います。表現の汚さは、連休中日の当直後、概日リズムを崩すまいと、徹夜明けのハイな状態で書いていた文章である事を以て言い訳とさせてください。 一点、誤解されている点を追記させてください。あんな文章を書いておいてアレなのですが、私個人は、皆保険制度をまるごと消滅させるべきとは考えておりません。医者が他人の金をクソの山に埋める事を生業としている現状を変えたいと思っているのです。 現状は、様々なプレイヤーが種々の程度で皆保険チャンに乱暴を加えている状況であり、それが日本の衰退を惹起させているのだと認識しております。 (そして、すべてが手遅れになった際には、全て医師のせいにされるのであろうという、強い予感も感じております。) しかしながら、ルールが悪用されるに当たっては、悪いのは悪用されるルールの方です。日本だとこのル
7日に都内で開かれた記者会見。 国立科学博物館の篠田謙一館長は、 ▼光熱費の高騰などを受けた支出の増加や、 ▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入場料収入の減少などで、 財政的にひっ迫していると説明しました。 中でも1年を通して温度や湿度を一定に保つ必要がある収蔵庫は節電が難しく、今年度の光熱費は3億8000万円ほどと、2年前と比べて2億円近く増える見込みとなり、標本などの収集や管理が危機的な状況にあると強調しました。 この状況を改善するため、クラウドファンディングで1億円の資金を募ることを決めたということです。 篠田館長は「今回は過去最大の挑戦になります。科博が持つ膨大なコレクションを守り、国内に点在する貴重なコレクションの収集活動の継続に対する私たちの思いにご支援をお願いします」と話していました。 7日午前9時からの記者会見で発表された国立科学博物館のクラウドファンディング。 発表直後
デジタル庁デザインシステムβ版
デジタル庁デザインシステムは、スタイリングの考え方を提供するデザイン言語、情報の視覚表現とインタラクションを具現化するUIコンポーネント、ユーザビリティとアクセシビリティを踏まえた設計や実装のためのガイドラインから構成されるデザインアセットです。 デジタル庁のミッションである「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」の実現に寄与することを標榜し、官公庁や地方自治体などの行政機関や公共性の高い組織等のウェブサイト/ウェブアプリケーション/オンラインサービスまたはシステム等で利用することを念頭に置いて構築されています。
「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」 これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員（55）が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣（61）が重い口で回答した同機構の業績だ。 「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」（全国紙記者） “成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコ
実質収支全国マップ ふるさと納税のリアル
好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2022年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2015〜22年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました
ふるさと納税 過去最大97億円流出 世田谷区長「耐えられない」 国による制度見直し訴え：東京新聞 TOKYO Web
東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。 区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出
今井絵理子・松川るいが参加した「パリ視察」全スケジュール…研修はわずか6時間、セーヌ川クルーズ、シャンゼリゼで買い物 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
今井絵理子・松川るいが参加した「パリ視察」全スケジュール…研修はわずか6時間、セーヌ川クルーズ、シャンゼリゼで買い物 社会・政治 投稿日：2023.08.06 06:00FLASH編集部 自民党女性局長の松川るい参院議員（52）、局長代理の今井絵理子参院議員（39）が、7月下旬のフランス視察中にSNSに投稿した写真が、まるで観光旅行ではないかと批判され、炎上している。 松川議員は8月1日、党本部で謝罪したが、視察に次女を同行させていたことが本誌報道で明らかになった。自民党中堅議員が、こうぼやく。 関連記事：今すぐやめてほしい「タレント議員」生稲晃子4位、今井絵理子3位、圧倒的1位の大御所は？【500人アンケート】 「松川さんの謝罪が、いかにも歯切れが悪かったうえに、直後に次女の件が明らかになった。世間が納得しないのは当たり前で、松川さんも後ろめたいことがないなら、自分から説明をするべきだっ
![今井絵理子・松川るいが参加した「パリ視察」全スケジュール…研修はわずか6時間、セーヌ川クルーズ、シャンゼリゼで買い物 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/da26fc7223905ea50c019f406cf6a4852ce5ca1f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F08%2F05203838%2Fimai1_thumb.jpg)
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ふるさと納税とかいうバカ制度
とある人がとある自治体の返礼品に目が行き10万円を寄付しその返礼品を受け取りました。 とある人は10万円を寄付したことで3万円の返礼品を受け取り、さらに住民税が9万8千円減りました。 とある自治体は税収が10万円増加しましたが、経費で50%支出していますので手元には5万残りました。 一方とある人が居住する自治体ではふるさと納税により10万税収が減りましたが、幸い?なことに地方交付税交付対象自治体であったため7万5千円が補填されました。 ・以上のまとめ 得した側 とある人…返礼品3万-寄付金控除の計算上差し引かれる2千円（寄附金10万-減税額9万8千円）＝2万8千円 とある自治体…寄附金10万-経費5万＝5万円 損した側 とある人の居住自治体…減収額10万円-国の補填7万5千円=△2万5千円 国…補填金△7万5千円 単純に差し引きするものでもないがトータル△2万2千円 は税制としてバカにも程
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能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩
田舎へ観光に行くとどこも同じでつまらない
・産直市場 →どこも同じ。野菜の種は共通だから当然か。 ・郷土資料館 →似たような展示ばかり驚く。昔の田舎の暮らしって同じだよな。 ・宿場町や街道など →全く同じでびっくりする。北海道から沖縄までそこまで代わり映えしないよな。 ・美術館、博物館 →10か所も回ればパターンが同じなのが見えてくる。都会のように金かけられないから仕方ないね。 ・道路 →舗装って全国同じだから全く同じ景色に見える。ガードレール、カーブミラー、白線、全部同じ。 ・お城、神社仏閣 →観光の目玉にしてるけどそこまで変わらないよなあ。教科書でやったとこだ程度。 ・温泉街 →同じすぎて恥ずかしくないの？ってレベル。 ・古墳、古代の集落跡 →展示内容が全国ほとんど同じで驚く。わかったことだけ書くしかないからしょうがないね。 ・戦国武将、偉人、歴史上の人物 →だいたい同じ。時代が同じだと違う人物なのに書いてあることが似通ってた
《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった 国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」 | 文春オンライン
9月7日の会見で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏（57）は、社長からの引責辞任を発表した。だが、同時に「性加害の補償への取り組み」を理由に、代表取締役の留任を明かしていた。 会見に先立ち、「外部専門家による再発防止特別チーム」は、性加害問題の背景に同族経営の問題があると指弾した上で、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任し、「解体的出直し」を図るべきだと提案していた。 藤島ジュリー景子が会見で見せた涙 ⓒ文藝春秋 「事業承継税制」を申請し、巨額の相続税を免除 なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのか。その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。同誌の取材に対し、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていると認めた。
■赤字の場合、どこが負担するのか負担決まらず大阪・関西万博について、関西の経済界のトップが、「関東での機運醸成が課題」だと話しました。 来年4月に開幕する万博の運営費は、大半が入場券の売り上げでまかなわれる予定で、関西の経済界も前売り券の購入で協力する方針です。 一方で、収支が赤字になった場合に、負担するのは、国、大阪府市、経済界の3者のどこになるのか、主体は決まっていません。 ■赤字を防ぐために「関東での盛り上がり必要」関西経済連合会の松本会長は15日、赤字を防ぐためにも「さらなる機運醸成が必要」と話しました。 【関西経済連合会・松本正義会長】「機運醸成をやることで切符（入場券）をたくさん買ってもらって赤字にならないようにしないといけない。（赤字になると）誰が払うんやとなるわけで」 松本会長は、中でも「関東での機運醸成」が進んでいないと指摘し、今後、関東の企業などを訪れてPRに努める考え
内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線
新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…
安倍氏国葬、氏名の74％黒塗り 著名人、元議員ら不開示 ｜ 共同通信
Published 2023/08/06 21:18 (JST) Updated 2023/08/06 21:55 (JST) 昨年9月に東京・日本武道館で営まれた安倍晋三元首相国葬に関し、共同通信が内閣府に招待者名簿などを情報公開請求したところ、74％の氏名が黒塗りだった。安倍氏と交友があった著名人を含む「遺族・遺族関係者」は96％が、元国会議員は100％が不開示だった。政府は国葬を内閣府設置法上の「国の儀式」とし、約12億円の経費を全額国費で賄っている。公費の使い道として透明性が問われそうだ。 文書によると、政府が国葬の案内状を送付した招待者は6175人だった。うち出席者は3436人。外務省が取りまとめた各国政府代表らは含まない。松野博一官房長官は昨年10月、参列者数は外国からの734人を含め、全体で4170人だったと発表している。 遺族・遺族関係者の招待者数は1177人。氏名が開示さ
大阪府所蔵の現代美術作品105点が、府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場で保管されていることがわかった。いずれも彫刻で評価額は計2億円を超える。保管場所には誰でも出入りができ、梱包（こんぽう）されずビニールシートで覆っただけのものもある。劣化と盗難のおそれがあり、関係者からは「粗大ゴミと同様の扱いだ」と憤りの声が上がる。府は苦肉の策だとするが、問題の背景には、作品が時代の変化や行政の施策に翻弄（ほんろう）された経緯があった。 評価額2.2億円 一部はむき出し 駐車場に置かれているのは「大阪府20世紀美術コレクション」（約7900点、評価額計約46億円）の一部。府によると、彫刻作品105点の評価額は計約2億2000万円になる。 そのうち、関西の抽象彫刻をリードした森口宏一（1930～2011年）の作品が約60点を占める。代表作「景の仕組」シリーズなど、鉄やステンレス製で大型の
準備の遅れが懸念されている大阪・関西万博をめぐり、自民党の二階元幹事長は「国家の威信をかけて成功させる」と話し、万博の開催に向けて党として全面的に支援する考えを示しました。2025年に開催される大阪・関…
「困ります」母子手帳とマイナカードの一体化 手帳の一覧性は失われ、情報漏えいなどトラブル懸念も：東京新聞 TOKYO Web
政府は今月9日に閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳（母子手帳）とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。一体化に対し、子育て中の親や医療関係者らから不安の声が上がっている。相次ぐマイナカードのトラブルで情報流出への懸念が高まっている上、親と子双方の情報を一覧できる紙の手帳の良さが損なわれる可能性があるためだ。（嶋村光希子）
【読売新聞】 政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事
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ChatGPT開発に必要なGPUは3万基、日本の国策AI基盤は1千基。目前に迫る日本のAI敗戦 2023.08.19 Updated by Ryo Shimizu on August 19, 2023, 16:47 pm JST そろそろ業界の最深部でしか知られてなかった事実がニュースになって来始めているのでここで本当の問題を明らかにしておきたい。 AI開発に必須なのは、計算資源である。そしてこれは現在のところ、事実上NVIDIAが一社独占している。 NVIDIA以外の半導体がいくら「AIに特化しています」と能書きを垂れていてもごくわずかな例外を除いてはほとんど全部が誇大広告である。 たとえばApple Silliconは、「ニューラルエンジン」と称するモジュールを内蔵しているが、これを使ってAIの学習をすると、なんとCPUよりも遅い。信じられないかもしれないが、これが残酷な事実なのである
入院先に市貸与のタブレット持ち込んだ市議、割り当ての2ギガ超える137ギガ使用 内容は「個人情報」と開示せず | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
鹿児島県曽於市議会の岩水豊議員（６７）＝３期目＝が、市が貸与したタブレット型端末を入院先に持ち込み、契約内容を大幅に超えて使用した問題で、市議会議員政治倫理審査会（政倫審）は、政治倫理基準に違反する行為と決定した。これを受け、岩水議員は２９日の最終本会議前の全員協議会で陳謝し、久長登良男議長が本会議に報告した。 政倫審の報告書などによると、２０２２年４月２日から１２日にかけ、タブレットを宮崎県都城市の病院に持ち込み、議員や市職員に割り当てられている１カ月の１人当たり容量（２ギガバイト）を超える約１３７ギガバイトを使用した。議員活動に使ったか否かにかかわらず、想定の範囲を超えているとし、「議員の品位と名誉を損なう行為」と指摘。「議会に対する信頼を損ねないこと」と定めた政治倫理基準に違反すると結論付けた。 昨年１２月に議会が決議した使用内容開示への同意について、岩水議員は政倫審で「個人情報の保
都知事選出馬表明の蓮舫氏が都庁の足元視察 生活困窮者の支援活動 800人近くが食料求め行列つくる 蓮舫氏「本当に衝撃でした」 | TBS NEWS DIG
7月7日投開票の東京都知事選挙への出馬を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員が、都庁の足元で行われている生活困窮者に向けた食料支援の活動を視察しました。きょう午後、立憲民主党の蓮舫参院議員が訪れたのは…
ふるさと納税は、制度ができた経緯からしてトータルで損だの云々は主眼じゃない。 有名な話だけどふるさと納税という制度を作ったのはガースーこと菅前総理。ガースーが総務相時代に立ち上げて官房長官時代に完成させたもの。 ガースーはこのとき建前では秋田県出身のエピソードを元に地方創生や格差是正のためだと喧伝してたけど、実際の本心は、地方交付税交付金の采配に基づく総務省官僚の既得権益をぶっ壊すのが目的。 毎年総額十数兆円の交付金を全国の自治体に配分する総務省の権力はまぁ絶大で、最近時々ひっくり返されたりしてるが、例えば兵庫県の前知事みたいな元総務省官僚の天下り爺（次の斉藤も元総務省じゃないかというツッコミは一旦置いといて）がいっぱいいる。ポジションは知事だけじゃなくて色々あるけど。 もちろん他の省庁も地方自治体への天下りはあるが、自治体にとってお金配りおじさん元締めの総務省はまさに別格。 そういう総務
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
木原防衛大臣は能登半島地震の被災者を激励するため、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」を被災地上空で飛行させる考えを示しました。木原稔 防衛大臣「被災者を元気づける1つの方法として、能…
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
働いたら罰金・・・・所得税 買ったら罰金・・・・消費税 持ったら罰金・・・・固定資産税 住んだら罰金・・・・住民税 飲んだら罰金・・・・酒税 吸ったら罰金・・・・たばこ税 乗ったら罰金・・・・自動車税・ガソリン税 入ったら罰金・・・・入浴税 起業したら罰金・・・法人税 死んだら罰金・・・・相続税 継いだら罰金・・・・相続税 上げたら罰金・・・・贈与税 貰っても罰金・・・・贈与税 生きてるだけで罰金・住民税 若いと罰金・・・・・年金 老けたら罰金・・・・介護保険料 老いたら罰金・・・・後期高齢者
国民民主党の玉木雄一郎代表のXが大炎上中だ。 火種となったのは11月1日付の投稿で、現役世代の給料の値上げ以上に社会保険料が値上がりしていることに触れ、 〈医療費の伸びを賃金上昇率以下に抑えるために診療報酬を抑制する〉 〈極めてザクっと言うと、お医者さんの給料や所得の伸びを、サラリーマンの賃金の伸び以下に抑える〉 〈それは業界団体からの反発は凄まじく、なかなか簡単なことではありませんし自民党にはできません。皆さんの応援が必要です〉 そう書いたところ、年収3000万円以上を約束された医師達から脅しとも取れる批判が相次ぎ、投稿を削除する事態になったのである。ある麻酔科医（自称）は「医療用麻薬」の写真をアップし、 〈俺達が（麻薬を）横流ししないのは〉 〈一時的に得られる金額が、定期的な年収と比べて割に合わないから〉 〈医療麻薬横流しの、安全装置を外そうとされている？〉 なんと、医師の給料を減らす
【読売新聞】 瀬戸内海に面し、製造業や農業が盛んな香川県 三豊 （ みとよ ） 市。環境衛生課課長補佐の岡崎英司さん（５１）は昨年１１月、役所のパソコン画面を見て、嘆息した。 視線の先には、実証実験中の対話型ＡＩ（人工知能）サービス
クレーンゲーム中毒から脱却したい
鬱で何事にも関心が向かず日々の生きる目的がなかったとき、出会ってはいけないゲームに触れてしまった。 クレーンゲーム。どのゲームセンターにも置いてあるプライズ機だ。 メンタルをやって狂い始めていた人生が、一気に崩れた瞬間だった。 30代、SES、鬱病。 満足に仕事もこなせていないので、もう中途市場で私を拾う会社は存在しないだろう。 今の会社に置いてもらっているだけでも奇跡だが。 2023年3月、心の拠り所だったソシャゲであるアイドルマスターシンデレラガールズが終了した。 それが直接的な原因かどうかは不明だが、その頃から明確に体調が悪化した。 仕事はできない。集中ができない。もちろん資格勉強なんてできない。 余暇を過ごすアテもない。ハマっていたゲームも漫画も、集中が続かない。 何もできない。 起きて、仕事をするフリをして、飯を食って、寝る。 生きている理由がない。 コンビニで飯を買っているとき
参院本会議で、委員会での議論の報告を終えた自民党の長谷川岳氏＝国会内で2024年4月12日、平田明浩撮影 地元自治体職員らに対する威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（53）＝北海道選挙区＝が、中央省庁の職員らにも「クビにする」などと同様の言動をしていた疑いがあることが明らかになった。毎日新聞の取材に複数の官僚らが証言した。長谷川氏は議員活動を続ける意向を示しているが、官僚らは「すさまじいパワハラで尋常でない。議員を辞職すべきだ」と訴える。 現在3期目の長谷川氏は北海道大在学中に「YOSAKOIソーラン祭り」を企画したことで知られる。2010年に初当選し、総務政務官、副総務相などを歴任した。 問題が表沙汰となったのは、歌手の吉幾三氏が「航空機の中で態度が非常に横柄な国会議員がいた」と自身のユーチューブに昨年投稿し、今年3月に当該の議員が長谷川氏であると明らかにしたことだっ
7月末に行ったフランス研修にて、エッフェル塔前でポーズを取るなど“浮かれた記念写真”をSNSにアップし「観光気分か」と波紋を呼んだ自民党女性局。 批判を受け、7月31日に松川るい議員（52）はX（旧Twitter）で、あくまで「中身のある真面目な研修」と釈明＆謝罪した上で、「意見交換や学びなどを発信し、日本の政策にいかす」と述べていた。その後、8月22日に女性局の局長も辞任した。 今井絵理子議員（39）も騒動後に自身のSNSにて《さきの訪越、この度の訪仏はとても実りあるものでした。これからも様々な国の方々との交流を積極的に行っていきたいと思います。 また追って活動報告します!!》と投稿し、《無駄な外遊ではありません》と主張していた。 しかし、騒動から1カ月半が過ぎた現在も、この二人からこのフランス研修に関する具体的な活動報告はない。 松川議員は、7月31日以降すべてのSNSの更新がストップ
東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより 東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場は、30年間の運営権が民間事業者に売却されるが、参画を検討する事業者を対象とした意見公募が先月末から今月初めにかけて行われた。7月に募集要項が公表され、民営化は2025年4月からスタートする。 国立競技場をめぐっては、五輪後の利用計画策定が難航し、昨年12月に新たな方針がまとまった。球技専用の施設に改修するとした当初の政府方針を転換し、陸上トラックが残されることになった。また、国も年間10億円を上限に維持管理費を補填することなどが盛り込まれた。しかし、国の負担は、借地料や修繕費を含めると毎年30億円を超える可能性を指摘する声もある。 使い勝手の悪い国立競技場 現在すでに赤字を垂れ流している状態の国立競技場の経営を立て直すには、参画する事業者に積極的に活用してもらうしかないのだが、実はか
船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
電子帳簿保存法のすべて 2024年から義務の電子取引データ保存について 個人事業主が対応すべきこと 2024年1月から完全義務化される「電子取引データ保存」。電子帳簿保存法の制度のうちの一つです。「電子取引データ保存」の義務化にあたって個人事業主が対応するべきことをはじめ、電子帳簿保存法そのものについてもわかりやすく解説します。 レバテックフリーランスはITエンジニア専門の フリーランスエージェントですまずは相談してみる 電子帳簿保存法とは 電子帳簿保存法とは、納税のために保存が必要な帳簿や書類を、紙ではなくデータで保存する制度です。3つのルールに分かれており、①「電子取引データ保存」、②「電子帳簿等保存」、③「スキャナ保存」が対象です。 それぞれの概要・対象書類・保存するための条件を解説するので、違いを理解しましょう。特に、①「電子取引データ保存」に関しては、2024年1月より完全義務化
歴史を調べる手法で「アベノマスクがマスク値崩れを誘った説」検証。効果ほぼなし。｜信州戦争資料センター(まだ施設は無い…)
新型コロナウイルス感染拡大に伴って国が全住所に２枚ずつ布マスクを配布する事業に取り組み始めたところ、この布マスク配布のおかげで不織布マスクが値崩れしてきたーとの言説が流布され、首相や官房長官も「そのような評価がある」由発言してきました。果たして実際のところはどうでしょう。これは歴史の風説の検証にも似ています。現在を体験しているものとして、個人で入手できる範囲のマスクに関する情報を集め、検討しました。 （表題写真は配布発表記事が掲載された2020年4月2日信濃毎日新聞朝刊と6月10日に届いたマスク) 作業は基本的に歴史を研究するのと同じで、ある事象に関する情報を集積し相互の関連を検討するという、単純な手法です。今回、末尾に示す170件以上の情報を資料としました。新聞記事と一部ネット、公的機関の発表資料から事実関係の記述を拾い出して時系列に並べ検討した結果、マスクの値崩れは中国の輸出緩和が一番
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あんまり話題になってないけどDMMがまずいことをやっている
(追追記致しました)(追記致しました)国民皆保険制度になくなってほしい
【なぜ】国立科学博物館 資金が危機的 1億円クラウドファンディング | NHK
「ある種の粉飾じゃないですか？」蓮舫が356億円赤字のクールジャパン機構を痛烈批判 “究極の中抜き装置”との声も | 女性自身
多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から 政府方針：朝日新聞デジタル
万博工事「超法規的措置を」 自民会合で発言、残業規制の除外求める：朝日新聞デジタル
“関東で万博が盛り上がっていない”関西の経済界トップが苦言「赤字になると誰が払うんやとなる」
「後進国だったことに愕然」--岸田総理が日本のデジタル化へ決意、マイナ会見で表明（発言全文）
コロナワクチン、国費での無料接種終了へ 65歳未満は原則自己負担 | 毎日新聞
美術品を「粗大ゴミ扱い」 大阪府が地下駐車場で105作品保管 | 毎日新聞
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「責任と言われても…」万博の建設費また増額、苦笑する協会事務総長：朝日新聞デジタル
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