小林製薬が機能性表示食品として販売していたサプリメントを摂取した人が、腎臓の病気などを発症した問題を受け、消費者庁が公表している機能性表示食品の安全性などについてのデータベースを民間の調査会社が調べたところ、全体の15％近くにあたる、およそ1000の製品の情報が、半年以上、更新されていないことがわかりました。 消費者庁は、情報に変更があった場合に、事業者に速やかな更新を求めていて、専門家は「情報公開が企業の自主性に委ねられているために消費者が活用できるデータベースになっていないのが問題で、制度の抜本的な見直しが必要だ」と指摘しています。 機能性表示食品は、安全性と機能性の科学的根拠などを、製品を販売する事業者が消費者庁へ届け、その情報のデータベースが公開され、誰でも見られるようになっています。 消費者庁によりますと、情報に変更があった場合は、速やかな更新を事業者に要請していて、製品の販売が
20業者届け出撤回せず廃業 機能性表示食品として公表 ｜ 共同通信
Published 2024/03/28 21:38 (JST) Updated 2024/03/28 21:46 (JST) 小林製薬（大阪市）のサプリメント問題で消費者庁が全件調査を始めた機能性表示食品に関し、3月時点で届け出を出している約1700事業者のうち、約20事業者が届け出をしたまま倒産や休廃業していることが28日、東京商工リサーチの調査で分かった。消費者庁が公表しているデータベースでは製品や根拠となる成分表示が残されたままになっており、健康問題などが起きても事業者とは連絡が取れない恐れがある。 機能性表示食品制度については、以前から消費者団体が安全性確保などに課題があると指摘。小林製薬の問題で改めて適切さが問われる事態になっている。同庁の担当者は「課題として認識している」と述べた。
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、新たに2人が亡くなっていたことがわかったと会社が発表しました。いずれも遺族から「紅麹コレステヘルプ」を摂取し腎臓の病気が疑われる症状があったと連絡があったということで会社は「原因となった疑いがある」として詳しい調査を進めています。 この問題で、複数の入院患者を診察した大学病院の医師が、NHKの単独インタビューに応じました。医師によりますと問題が明らかになる前の去年11月から先月にかけて、70代女性1人と50代の女性2人が、尿が泡立つなどの症状が出たり健康診断で腎機能の異常が指摘されたりしたためこの病院を受診したということです。3人はいずれも腎臓の病気も含めて持病はありませんでしたが、腎機能が低下していたということです。 ※記事では診察にあたった医師のインタビューのほか「回収対象」となっている製品の一覧表
なぜ｢紅麹サプリ｣で死亡例が起きたのか…健康に良いとされる｢機能性表示食品｣の制度的な欠陥 国も｢健康食品は安全とは限らない｣と注意喚起していた
小林製薬の紅麹原料を使ったサプリメントを摂取した人に健康被害が出ている。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「機能性表示食品は『健康によさそう』『医薬品に似ている』というイメージから安全性が高いと勘違いされがちだ。しかし、実際は安全性のチェック制度に重大な欠陥がある」という――。 「紅麹コレステヘルプ」を飲んでいた2人が死亡 小林製薬が3月22日、「機能性表示食品」として販売した紅麹のサプリメントの使用中止を顧客に呼びかけ、関連5製品の自主回収を始めました。摂取していた人たち13人に腎疾患やむくみ、倦怠けんたい感などの健康被害が確認されたというのです。うち6人は入院しました。
2024年03月19日 消費者庁は、令和6年3月13日、同月14日及び同月18日、「車両用クレベリン」と称する役務の提供事業者10社に対し、10社が供給する「車両用クレベリン」と称する役務に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。 公表資料 「車両用クレベリン」と称する役務の提供事業者10社に対する景品表示法に基づく措置命令について[PDF:427.3 KB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240319_01.pdf 別紙1-1ないし別紙1-3[PDF:1.8 MB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240319_02.pdf
ドイツの高級車メーカー「メルセデス・ベンツ」の一部の車の日本語のカタログなどに、事実と異なる記載があったのは、景品表示法違反にあたるとして消費者庁はメルセデス・ベンツの日本法人に対して12億3000万円余りの課徴金を支払うよう命じました。景品表示法違反の課徴金としては過去最高額だということです。 命令を受けたのは、ドイツの高級車メーカー「メルセデス・ベンツ」の日本法人の「メルセデス・ベンツ日本」です。 消費者庁によりますと、これまでに日本国内で1万6000台が販売されたGLAとGLBという2つのモデルの販売・宣伝用の日本語のカタログの一部と、2つのモデルの装備などを示した冊子の一部に、実際と異なる記載があったということです。 具体的には渋滞が緩和すると自動で走り出す機能や、ウインカーを点滅させるだけで自動で車線変更する機能などが、実際には別のオプションに加入しないと機能しないのに「標準装備
客観的な裏付けがないにもかかわらず、広告で「満足度No. 1」などと表示していたのは景品表示法に違反するとして、消費者庁はWi-Fiのサービスを提供する会社や大手住宅メーカーなど、合わせて6社に対し、2月29日までに再発防止などを命じる措置命令を出しました。 措置命令を受けたのは、 ▽東京に本社があるモバイルルーターを貸し出す「イモトのWiFi」のサービスを提供している「エクスコムグローバル」をはじめ、 ▽東京や神奈川県に本社がある大手住宅メーカーの「飯田グループホールディングス」と、その子会社の合わせて6社です。 消費者庁によりますと、6社はそれぞれ ▽「海外Wi-Fiレンタルお客様満足度No. 1」とか ▽「飯田グループの注文住宅は3項目で顧客満足度No. 1」 といった広告を、ウェブサイトなどで表示していたということです。 こうした、いわゆる「No. 1広告」について、会社側が根拠と
なお👨👩👧👧サイドFIRE中 @naoko705_1013 今航空券比較サイトで検索してもまだ残席アリで表示され続けてるのはなんなんだろう この中国経由の安いチケットは実は買えないチケットなのかな？ とはいえ、15分かけて個人情報クレカ情報入力させて料金変更最後に言うのは鬼😭👹 2024-02-14 10:11:09
ごはんの糖質を低減できるとうたった「糖質カット炊飯器」について、通常の炊き方でも糖質を半分程度に減らせるかのような表示は、景品表示法の「優良誤認」にあたるとして、消費者庁は家具日用品大手の「ニトリ」など、合わせて4社に再発防止などを命じる措置命令を出しました。 命令を受けたのは、 ▽札幌に本社がある「ニトリ」と いずれも東京に本社があり、家電などを販売する ▽「Areti」 ▽「リソウジャパン」 ▽「AINX」です。 消費者庁によりますと、4社は去年、「いつものお米をヘルシーに糖質最大59％カット」などと店頭や自社の販売サイト、それに大手ECサイトなどで表示し、この炊飯器でごはんを炊くと通常と同じ炊き上がりで、糖質が33％から56％ほど低減できると宣伝していたということです。 消費者庁が根拠となる資料の提出を求めると4社からは第三者機関が行った試験結果などが提出されましたが、いずれも広告の
2024年02月08日 消費者庁は、令和6年2月1日、同月5日、同月6日及び同月7日、糖質カット炊飯器又は炊飯調理器(以下「糖質カット炊飯器」といいます。)の販売事業者4社に対し、4社が供給する糖質カット炊飯器に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。 公表資料 糖質カット炊飯器の販売事業者4社に対する景品表示法に基づく措置命令について[PDF:435.0 KB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms215_240208_01.pdf 別紙1-1ないし別紙1-5[PDF:2.4 MB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms2
“空間除菌”謳うも実際の使用空間での根拠示せず 興和やピップなど4社に対し再発防止策などの措置命令 消費者庁 | TBS NEWS DIG
医薬品メーカーの興和など4社が販売する空間除菌剤について、消費者庁は、実際に使用する空間で除菌効果を裏付ける根拠が示されていないとして、再発防止策を求めるなど措置命令を出しました。消費者庁が措置命令…
2024年01月31日 消費者庁は、令和6年1月26日、同月29日及び同月30日、二酸化塩素による空間除菌を標ぼうする商品の販売事業者4社に対し、4社が供給する二酸化塩素による空間除菌を標ぼうする商品に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。 公表資料 二酸化塩素による空間除菌を標ぼうする商品の販売事業者4社に対する景品表示法に基づく措置命令について[PDF:586.0 KB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240131_01.pdf 別紙1-1ないし別紙1-12[PDF:6.2 MB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240
消費者庁ウェブサイト上の意見投稿・情報提供・申込等フォームに投稿された情報で、実際には消費者庁側のシステムに届いておらず、受付できていないものがあることが確認されました。 これは、システムの不具合によるものと考えられましたので、必要なシステム改修を行いました。現時点では、通常どおり届く状態(届かない場合は、エラーメッセージが出ます)となっております。 届いていない投稿については、現時点で確認されたものは下記のとおりです。 お心当たりがございましたら、再度、ご意見・情報提供・申込等をご投稿いただきたく、お願い申し上げます。 この度は、ご迷惑をおかけし大変申し訳ございません。 「消費者庁ウェブサイトについてのご意見・ご感想」からの投稿 2023年12月1日(金) 11時32分ころの投稿 2023年12月9日(土) 15時16分ころの投稿 2023年12月11日(月) 11時55分ころの投稿 「
サッカー・Jリーグの試合などが楽しめるスポーツ動画配信サービス「DAZN（ダゾーン）」について、退会手続きが酷すぎるとX（旧ツイッター）上で利用者から異論が出て、注目を集めている。 この利用者は、公式サイト上で手続きをしようとしても、電話やチャットで連絡を取るように求められ、異常に感じたという。共感の声も相次いでおり、記者がサイトで退会を試すと、やはり電話などの連絡を求められ、10分ほどは時間を取られた。 「いい加減早く退会させてください」と抗議 DAZNは、英パフォーム・グループが運営し、日本では、2016年にサービスが始まった。Jリーグや欧州主要リーグなどのサッカー、プロ野球、モータースポーツといった試合中継を定額制で楽しめる。 DAZNの退会方法に苦言を呈したのは、ユーチューブで企業の内情を伝える動画配信などをしている「係長」さん（＠cakari14）だ。 係長さんは23年11月15
工藤彰三内閣府副大臣は16日の衆院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、韓国の教団トップ韓鶴子（ハンハクチャ）氏と「確か5回お会いした」と明かした。共産党の本村伸子氏の質問に答えた。本村氏は「適材適所とはとてもいえない」として辞任を求めた。 工藤副大臣の担当の一つは消費者庁で、同庁は教団の問題をきっかけに成立した不当寄付勧誘防止法を所管している。 工藤副大臣は教団といつから関係を持ったのかを問われ、「2012年の衆議院選挙の数カ月前に統一教会関連の世界平和連合愛知県事務局長が事務所を訪問されたのが最初の面会だと認識」と答弁。選挙のたびに、幹部から選挙事務所で激励を受けたり、関係者らに電話作戦などの選挙支援を担ってもらったりしたとも話した。また、韓氏と何回会ったかを問われ、「確か5回お会いした」と答えた。 教団の関係団体の会合に参加してきたことなどについ
「無料トライアルだと思っていたら、知らないうちに定期購入になっていた」 「飛行機のチケットを買おうと思ったら、最後の最後で『手数料3000円』」 それ、サイトやアプリのデザインに誘導されたのかもしれません。 「ダークパターン」、あなたは聞いたことありますか？ （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） いつの間に有料会員に… 「気付かないうちに4万5000円を支払っていた」 NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に寄せられた声です。 連絡をくれたのは関西地方に住む千晶さん（仮名・30代）。 いったい何があったのか、直接話をうかがいました。 6年ほど前から、ある音楽配信サービスを「無料会員」として利用していた千晶さん。 ところが、ことし8月、「会費」を支払っていることに気付きました。 よくよく確認してみると、5年前の11月には音楽配信サービスの「有料会員」になっていました。 そして、無料期間
ジャーナリスト、ライター。1970年代、関東生まれのポスト団塊ジュニア。大学卒業後、就職氷河期時代に某報道機関に入社。記者として社会、経済、国際分野などを約20年多方面に取材する。その後、ネットメディアに執筆の主舞台を移し、雑誌のライター業も。夫婦や家族のほか、貧困、ネットの誹謗中傷問題などにも関心を寄せている。「一筆入魂」をモットーとして、目線の低い取材を心がけている。 Lifestyle Analysis キャリア・スキル、ライフ、社会、健康、教養など、ビジネスパーソンのオフビジネスを豊かにする最新情報をお伝えする。 バックナンバー一覧 若い女性を風俗店勤務に追い込む「悪質ホスト」問題が、国会で取り上げられた。9日午前、参議院内閣委員会で立憲民主党の塩村文夏氏が質問に立ち、国家公安委員長の松村祥史氏やこども政策担当相の加藤鮎子氏らに認識を問うた。国会でホストに関する議論が展開されるのは
偽の警告表示に「Microsoft」のロゴを用いて信用させ、ウイルス駆除等を行うなどと称して多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起 | 消費者庁
2023年09月28日 偽の警告表示に「Microsoft」のロゴを用いて信用させ、ウイルス駆除等を行うなどと称して多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起を行いました。 詳細 パソコンでウェブサイトの閲覧等をしていると、「Microsoft」のロゴに併せて、「Windows Defender セキュリティ センター」や「検出された脅威:トロイの木馬スパイウェア」、「Windows サポートへのお問い合わせ:(電話番号)」等の偽の警告が表示されると共に、ピーといった警告音や「コンピュータのロック解除をするにはすぐにサポートに連絡してください」などのアナウンスが流れます。 驚いた消費者が表示された電話番号に電話を架けると、「マイクロソフト」の社員等と名乗る者から、「あなたのパソコンは危険です」などと説明され、パソコンを遠隔操作されてインターネットバンキング(以下「ネットバンキング」といい
ひつぎに入れられる保冷用のドライアイスが原因で二酸化炭素中毒を起こしたとみられる死亡事故が起きているとして、消費者庁などは故人とのお別れの際にひつぎに顔を入れないよう注意を呼びかけています。 消費者庁によりますと、ひつぎに入れられる保冷用のドライアイスが気化した二酸化炭素を吸い込み中毒を起こしたとみられる死亡事故が令和2年から3年にかけて全国で3件起きています。 具体的には ▽小窓を開けた状態のひつぎの近くで倒れていたり ▽ひつぎに顔を入れた状態で意識を失っていたりしたケースが報告されていて、寝ずの番の最中など周囲に人がいない状況でひつぎの中の故人に話しかけるなどして事故が起きたと考えられるということです。 事故を受けて国民生活センターがひつぎに10キロのドライアイスを入れて二酸化炭素の濃度を測る実験を行ったところ、ひつぎのふたを閉めた状態では急激に濃度が上昇し、20分後にはすぐに意識を失
棺内のドライアイスによる二酸化炭素中毒に注意 | 消費者庁
ドライアイスは、食品の保冷輸送など様々な場面で利用されている消費者に身近な冷却剤です。氷よりも温度が低く、液体にならず食品等が濡れることがないため便利ではあるものの、取扱いによっては事故につながるおそれがあります。 消費者庁には、葬儀の際、ご遺体の保冷目的で棺(ひつぎ)内に置かれていたドライアイスによる二酸化炭素中毒が疑われる死亡事故の情報が寄せられていることから、今般、葬儀で棺に接する際に注意してほしいポイントを、棺内の二酸化炭素濃度等の測定結果を踏まえてご紹介します。 事故事例 葬儀場において、ドライアイスを敷き詰めた棺桶の小窓を開けたそばで、意識不明の状態で発見され、搬送先の病院で死亡した。 葬儀場において、ドライアイスを敷き詰めた棺桶内に顔を入れた状態で発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。 自宅において、ドライアイスを敷き詰めた棺桶内に顔を入れた状態で発見され、死亡が確認され
広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すことがいわゆる「ステルスマーケティング」です。 景品表示法は、うそや大げさな表示など消費者をだますような表示を規制し、消費者がより良い商品・サービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守ります。 消費者がより良い商品・サービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守るためには、ステルスマーケティングを規制する必要があります。 消費者は、企業による広告・宣伝であれば、ある程度の誇張・誇大が含まれているものと考えており、そのことを含めて商品・サービスを選んでいます。 一方で、広告・宣伝であることが分からないと、企業ではない第三者の感想であると誤って認識してしまい、その表示の内容をそのまま受けとってしまい、消費者が自主的かつ合理的に商品・サービスを選ぶことが出来なくなるかもしれません。 景品表示法で規制されるのは、広告であって、一般消費者が広告であることを分か
機能性表示食品について | 消費者庁
機能性表示食品制度とは、国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を、販売前に消費者庁長官に届け出れば、機能性を表示することができる制度です。 特定保健用食品(トクホ)と異なり、国が審査を行いませんので、事業者は自らの責任において、科学的根拠を基に適正な表示を行う必要があります。 (以下の各項目をクリックすると、ページ内の該当箇所へ移動します。) 重要なお知らせ (以下の各項目をクリックすると、ページ内の該当箇所へ移動します。) 令和5年12月5日 消費者庁から消費者の皆様へ 機能性表示食品の正しい理解についての御協力をお願いします 令和5年8月17日 機能性表示食品に対する景品表示法に基づく措置命令を踏まえた食品表示法における対応について(情報提供)※随時更新 令和5年7月27日 機能性表示食品に対する景品表示法に基づく措置命令を踏まえた食品
4月には、定期契約の解除を妨げるため、条件上は解約できるにもかかわらず、解約できないように見える表示をしていたことも分かっている。 これらを受けて消費者庁は同社に6カ月の営業停止命令を出すとともに、再発防止とコンプライアンス体制の構築を指示。代表取締役の中村智紀氏には6カ月間、同様の業務を新たに開始しないことを命じた。 関連記事 LINEで販売、高額な“痩せるお茶”にご用心 「追加料金なし」は実質うそ 消費者庁が注意喚起 消費者庁は、「追加料金なし」と聞いてダイエット商品を購入したが、実際には高額な別料金を請求されたとする相談が多く寄せられているとして注意喚起した。問題の事業者は実際には17～23万円の追加料金を求めていた。 「LIFEBOOK 21％引き」は嘘……「富士通 WEB MART」で二重価格 消費者庁が措置命令 PC直販サイト「富士通 WEB MART」で、ノートPC「LIFE
消費者庁によりますと、この会社はことし4月までのおよそ半年余りの間、ピザを販売する宣伝のちらしに、注文時にかかる「サービス料」について、ちらしの裏側などに小さな文字で記載していたほか、持ち帰りの価格より割高になるデリバリー価格に含まれる料金だと、消費者を誤認させるような表示だったということです。 ちらしはことし4月20日現在で全国の店舗のおよそ98％にあたる953店舗で配布されていたということで、「デリバリー」と「持ち帰り」のどちらで注文してもサービス料が加算されていたということです。 消費者庁は、こうした表示は景品表示法に違反するとして、会社に対して27日付けで再発防止などを命じる措置命令を出しました。 措置命令を受けたことについて、ドミノ・ピザジャパンは「消費者の皆様にご心配をお掛けいたしましたことを心よりお詫び申し上げるとともに、皆様の信頼を損なうことがないよう、再発防止策の履行に全
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【読売新聞】 「人気度Ｎｏ．１」といった文言で販売実績や顧客満足度を強調する「ナンバーワン広告」。この手の宣伝文句は世の中にあふれているが、根拠がないものも多いとみられる。広告主に持ちかけて「偽りの高評価」を作り出す調査会社もあると
「送料無料」表示見直しへ 再配達率半減、法整備も ｜ 共同通信
Published 2023/06/01 21:14 (JST) Updated 2023/06/01 23:42 (JST) トラック運転手の残業規制強化で物流業界の人手不足が予想される「2024年問題」に対応する政府の政策パッケージ案が1日、分かった。運送業者が適正な運賃を受け取れない要因に「送料無料」の表示があるとして「見直しに取り組む」と明記。運送業者の負担を軽減する仕組みの法整備なども進め、運転手に負担となる荷物の再配達率の半減を目指すとした。2日の関係閣僚会議で正式決定する。 消費者庁は今後、荷主側に表現の見直しを働きかける検討に入る。運送業者が適正な運賃を得られるようにするとともに、消費者に輸送コストを正しく認識してもらう狙いがある。 運賃は荷主と運送業者が話し合って決めるが、運送業者の立場が弱く、コストに見合わない条件で契約するケースが少なくない。運送業者側は、送料無料の表
【解説】広告関係者は今こそ知っておきたい「ステマ規制」の導入 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
2023年3月、消費者庁はステルスマーケティングについて景品表示法の不当表示として10月から規制すると発表した。10月からの規制とはいえ、それ以前に世に出た内容についても対象となるため今からの対応が必要となる。WOMマーケティング協議会の理事長を務める藤崎実氏が解説する（本記事は月刊『ブレーン』6月号の特集「SNSに最適化する クリエイティブ攻略」に掲載されているものです）。 ステマ発生の背景と規制対象 現代の消費者は商品やサービスの選択を行う際、ネット上やSNS での口コミを重視するようになっています。消費者は企業の広告よりも、ネット上の見ず知らずの人の発言やインフルエンサーの意見を信頼しているのです。この傾向はあらゆる媒体において顕著になっています。こうした消費者心理に着目して行われるステルスマーケティング（以下、ステマ）が、度々、社会的な問題となってきました。 こうした現状に対応すべ
二〇〇七年に食品加工販売会社「ミートホープ」（北海道苫小牧市）の常務として、同社の食肉偽装を告発した辰野町の赤羽喜六（あかはね・きろく）さんが十四日、虚血性心不全で死去した。八十七歳。十八日に告示された同町議選に立候補を表明していた。 同町出身。高校卒業後、法務局職員や電機メーカー社員、北海道内のホテル支配人などを経て、ミートホープの常務に就任。「牛ミンチ１００％」と表記しながら豚や鶏肉を混入する偽装や、腐った肉を商品化していたことなどを実名で告発した。二〇〇九年の消費者庁発足にもつながった。
花粉症への効果をほのめかした健康茶にステロイドが含有−飲用されている方は、医療機関にご相談を−(発表情報)_国民生活センター
現在の位置：トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 花粉症への効果をほのめかした健康茶にステロイドが含有−飲用されている方は、医療機関にご相談を− *詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 2023年1月、国民生活センターの「医師からの事故情報受付窓口」（以下、「ドクターメール箱」とします。）（注）に、患者が健康茶を飲用していたところ、血液検査の副腎皮質ホルモン等の数値が低下し、飲用を止めてもらったところ、数値が回復したため、健康茶に抗炎症・抗アレルギー作用のあるステロイド成分が混入されていることが疑われるとの情報が寄せられました。 当センターで購入した同銘柄の商品を調べた結果、説明書や通信販売サイトには、花粉症への効果をほのめかす記載がみられ、医薬品成分のステロイドが含まれていました。これらは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び
二酸化塩素の作用で空間除菌ができるとうたった商品の表示には効果を裏付ける合理的な根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、消費者庁は11日、大幸薬品（大阪府吹田市）に6億744万円の課徴金納付を命じ、発表した。 不当表示に伴う売上額の3%（最長3年分）を納付させる同法の課徴金制度は、2016年度に導入された。今回の額は、加熱式たばこの不当表示で納付を命じられたフィリップモリスジャパンの5億5274万円を超えて過去最高となる。 納付命令の対象となったのは、室内に置いたり、噴霧したりするなどして使う「クレベリン」シリーズの6商品。消費者庁によると、同社は18年以降、商品パッケージなどで、「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示していた。 消費者庁が表示の根拠を示す資料の提出を求めたところ、同社からは密閉空間での実験結果が提出された。しかし、消費者庁は空気の流れなどがある通常の
大幸薬品株式会社（本社：大阪市西区､代表取締役社長：柴田高）は、令和5年4月11日、過去の弊社商品の広告表示に関して、消費者庁より、景品表示法第8条第１項に基づく課徴金納付命令を受けましたので、ご報告いたします。 この度は、お客様をはじめとする関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めまして深くお詫び申し上げます。 なお、今回の納付命令は、令和4年1月20日及び同年4月15日付け措置命令に続く課徴金納付命令であり、新たに措置命令を受けたものではございません。 また、措置命令を受けた商品につきましては、景品表示法上問題がない表示に変更して販売を再開しております。 弊社では、景品表示法に関する考え方につきまして、役員・従業員への周知徹底、広告表示等審査方針の改訂も含めた広告審査体制強化を行い、再発防止に努めております。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ■対象商品
大幸薬品に課徴金６億円超 「クレベリン」過去最高額―消費者庁 2023年04月11日17時23分 大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」 「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は１１日、製造販売元の大幸薬品（大阪市）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で課徴金６億７４４万円を納付するよう命じた。同法に課徴金制度が導入されてから最高額となる。 クレベリン、置き型でも措置命令 「空間のウイルス除去」根拠なし―消費者庁 同庁によると、対象商品はクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など５商品。同社は２０１８年９月～２２年４月、二酸化塩素の効果で空間に浮遊するウイルスや菌を除去できるなどと商品パッケージでうたっていたが、裏付け資料の提出を求めた結果、合理的な根拠が認められなかった。 課徴金の額は、こうした商品パッケージなどで販売していた過去３年分の売
「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の指定及び「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」の公表について | 消費者庁
「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の指定及び「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」の公表について 2023年03月28日 「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の指定について 消費者庁は、景品表示法第5条第3号の規定に基づき、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」(以下、「指定告示」という。)について、別紙1のとおり指定を行い、別紙2のとおり指定告示の運用基準(以下、「運用基準」という。)を策定しました。 ※「参考1意見公募時の運用基準案からの追記箇所」については、意見公募時の運用基準案から追記を行った箇所を赤字で記載しております。詳細については、「参考2意見公募時の運用基準案からの修正箇所」をご覧下さい。 公表資料 「一般消費者が事業者の表示であること
Published 2023/03/28 13:26 (JST) Updated 2023/03/28 13:43 (JST) 政府は28日、広告であることを明示せず一般の口コミを装い、インターネットや交流サイト（SNS）で商品などを宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」を景品表示法が禁じる不当表示の類型に新たに指定した。10月1日から施行され、違反行為は行政処分の対象となる。 ステマには、企業などの広告主がSNS上で影響力を持つ「インフルエンサー」らに対価を支払い、個人の感想であるかのように装い商品やサービスを宣伝してもらう手法などがある。消費者が広告と分かれば抱くはずの警戒心を薄め、商品選択に悪影響を及ぼすとして問題視されてきた。 消費者庁が公表した運用基準によると、規制されるのは、事業者の広告であるにもかかわらず、一般消費者が広告と判別することが困難なもの。「広告」と明記されて
校舎の窓からの転落や倒れてきたゴールポストの下敷きになるなど学校の施設や設備による子どもの死亡事故などを防ぐため、消費者庁の安全調査委員会、いわゆる「消費者事故調」は近く報告書をとりまとめ、文部科学省に対し、全国の学校で危険性の高い場所の緊急点検を行うことなどを求める方針です。 消費者事故調は、学校の施設や設備などが原因で子どもが死亡したり大けがをしたりする事故が起きているとして、3年前から再発防止のための調査を進め、近く報告書をとりまとめて公表する見通しです。 関係者によりますと、報告書では、過去の死亡事故の分析などを踏まえて文部科学省に対し、事故を未然に防ぐ対策の徹底を求める方針です。 具体的には、学校の中で転落のおそれのある窓や固定されずに積み重ねられたロッカーなど特に危険性の高い場所の緊急点検を行うことや、法律で定められている設備などの安全点検について従来の手法を見直すこと、そして
消費者庁は1月25日、ステルスマーケティング（ステマ）の法的定義と運用基準の案を公開し、意見募集を始めた。資料は政府情報サイト「e-Gov」で閲覧できる。募集期間は2月23日まで。 告示によると、ステマとは「事業者が自己の供給する商品または役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの」のこと。 運用基準案では、「広告主が表示内容に関与したか」「広告であることが明確か」の2点について、判断基準を提示している。 広告主が表示内容に関与したかどうかが基準 ステマ規制においては、広告主となる事業者が表示内容の決定に関与したか否かを規制対象の判別基準の一つとする。関与があったと判断するのは以下のようなケース。 事業者自らが表示している場合 事業者自らが表示しているにもかかわらず、第三者の表示のように見せる場合 第三者に依頼してSNSやE
ASKA 「全責任は僕が持つ」発言も責任転嫁か、開発した「ウイルスを死滅させる機械」購入者にいまだ届かず半年経過に事務所・製造会社が回答 | 週刊女性PRIME
「すべての匂いを無臭化してしまう。すべての雑菌、ウイルスを死滅させてしまうという機械を思いつきまして、すでに7年前から開発に入っておりまして、2年前には開発に成功しました」 今から3年近く前。’20年3月に自身のYouTubeでそう話していた歌手のASKA（動画は削除済み）。ASKAが開発したというのは、水道水を “オゾン水”に変換できる。作ったオゾン水を対象物にかけることで一瞬で殺菌可能という。その機能や効能の真偽はともかく、この“開発”は、コロナ禍にあってASKAファンを中心に注目を集めた。彼のブログによるとその“効果”は絶大で、《ノロウイルスは、試作品の段階で、すでに一瞬でした。あの強力な「黄色ブドウ球菌」も。》消え去るという。 ASKAの“オゾン水変換機器”は4000台完売も… ASKAが開発に携わった“オゾン水変換機器”は、『ULAS O3（ユーラス・オースリー）』という。’20
ステルスマーケティングに関する検討会報告書
ステルスマーケティングに関する検討会 報告書 令和４年 12 月 28 日 ステルスマーケティングに関する検討会 目次 １ はじめに.........................................................................................................................１ ２ インターネット広告市場の概要 ....................................................................................３ （１）広告市場の拡大と変化...............................................................................................
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「ステマ」規制、10月から 広告であること隠す表示禁止 ｜ 共同通信
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