福島県の内堀知事は、小泉純一郎元総理大臣ら総理大臣経験者5人が先月、ヨーロッパ委員会に送った脱原発を求める書簡の中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に触れたうえで、福島で多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいるとしたことについて、5人に対し、科学的知見に基づく情報発信をするよう申し入れました。 福島県では原発事故当時18歳以下だった子どもを対象にした甲状腺検査で、これまでに266人ががん、またはがんの疑いと診断されていますが、専門家でつくる県の検討委員会は、これまでのところ、「甲状腺がんと放射線被ばくの関連は認められない」などとする見解を示しています。 小泉純一郎氏と細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏の総理大臣経験者5人が、先月27日付でヨーロッパ委員会の委員長宛てに送った脱原発を求める書簡では、「私たちはこの10年間、福島での未曾有の悲劇と汚染を目の当たりにしてきた」と
原発事故のあと甲状腺がんと診断され、手術を受けた福島県の子どもやその保護者に支援団体とＮＨＫがアンケートを行ったところ、がんの再発や将来などへの不安を抱えている人が８割近くに上りました。支援団体は患者たちの不安の実態が明らかになったとして、十分な支援を国などに求めることにしています。 支援団体の「３・１１甲状腺がん子ども基金」とＮＨＫは、ことし８月、甲状腺がんの手術を受けた子どもまたはその保護者、合わせて６７人に郵送でアンケートを行い、５２人から回答を得ました。 この中で、今不安に感じていることがあるか尋ねたところ、「ある」という回答が７７％に上りました。 不安の内容としては「がんの再発」が２３人と最も多く、次いで「がんの転移」と「体調」がそれぞれ９人、「妊娠や出産」と「就職や仕事」がそれぞれ５人など、手術のあとも健康面や将来などに、さまざまな不安を抱えていることがわかりました。 自由記述
岡山大・津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と関係ない」派に反論 福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ 福島原発事故から6年。しかし現在においても廃炉の目処さえたたず、2月には2号機格納容器内の放射線量が推定毎時650シーベルトというとてつもない数字が計測された数値に達していると発表された。 そしてもうひとつ深刻な問題が放射性物質による健康被害、特に子どもたちの甲状腺がんだ。2月20日に開かれた福島県の有識者会議「県民健康調査」検討委員会は、事故当時18歳以下だった甲状腺がんまたは悪性の疑いのある患者が昨年10〜12月にさらに1人増え、185人に達したと発表した。発表のたび増え続ける甲状腺がんの子どもたち。にもかかわらず、政府や検討委員会は一貫して、「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」とその原因を原発事故とは認めない姿勢
福島県は１３日、東京電力福島第一原発事故の発生当時に１８歳以下だった３人が甲状腺がんと診断され、７人に疑いがあると発表した。チェルノブイリ事故では、被曝（ひばく）から最低４〜５年後に甲状腺がんが発生しており、県は「総合的に判断して被曝の影響は考えにくい」と説明している。 県は事故当時、１８歳以下だった約１８万人のうち、約３万８千人の甲状腺の超音波検査結果をまとめた。計１０人の平均年齢は１５歳、男性は３人で女性が７人。腫瘍（しゅよう）の直径は平均１５ミリ。確定診断された３人は全員、進行がゆっくりした「乳頭がん」の早期だった。甲状腺の被曝線量などは不明だ。今回の調査対象は、飯舘村や浪江町など避難区域などの子どもたちだ。３人は手術でがんを摘出、通常の日常生活を送っているという。 甲状腺がんの大半は進行が遅く、治療成績もいい。診断３０年後の生存率は９割以上。これまで、子どもの甲状腺がんの発生頻
男子９０倍以上の甲状腺がん発生を見ぬふりの環境省－知見はいつまで積み重ねるのか？(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
「知見が積み重ねられていくことがまだ必要な分野だという理解がございますので、そうしたものにもキチンと耳を傾けていきたいと思っております」これが、１０月２７日の記者会見での丸川珠代環境大臣の回答である。 筆者の問いは、国立がん研究センターの昨年１１月の疫学分析で、東京電力福島第一発電所の事故後に事故前の１０年と比較し、１８歳以下の男子で９０倍、女子で５０倍の甲状腺がんまたはその疑いが発生していたことに加え、最近の知見を踏まえての大臣の所見である。最近の知見とは以下の２つのうち、筆者が例にあげたのは後者である。 「十分な統計資料」一つは国際環境疫学会の学会誌「Epidemiology」（疫学）に掲載された岡山大学の津田敏秀、時信亜希子、時信亜希子、山本英二、鈴木越治による分析だ（＊１）。 日本外国特派員協会で会見を行った津田敏秀岡山大学教授（写真中央）、９月３０に筆者撮影）これは、日本全国の年
「結婚、出産、将来のこと。考えられない」甲状腺がん26歳、肺転移も 東電提訴「今できることを」：東京新聞 TOKYO Web
「結婚とか将来は考えられない」と話す原告の女性。２度の手術で甲状腺を全摘し、手にする薬を生涯飲み続ける必要がある＝福島県内で 福島第一原発事故後に甲状腺がんになった若者６人が、東京電力の責任を裁判で追及する。事故時に子どもだった約３００人に甲状腺がんが見つかりながら、事故との因果関係が認められず、検査縮小を求める意見が出ていることへの強い疑問があるからだ。「このままなかったことにされたくない」。福島県中部の中通り地域に住む女性（２６）は肺への転移が分かり、将来への不安が膨らむ。（片山夏子）
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 「二巡目の検査でも甲状腺がんは出てるから『過剰診断論』はないね」（岩波『科学』）
岩波の『科学』4月号を読んだのだがねえ。過剰検査論の否定がトテも面白い。フクシマの被害を過小に見せかけるための「福島県の甲状腺がん多発は過剰検査の結果、原発事故のせいではない」が明確に否定されている。 過剰検査論の骨子は「過剰診断で健康上は問題にならない小さい病変まで掘り起こされた」である。小さい腫瘍は小さいままで生命に危険を及ぼすには至らないので健康問題には至らないと、彼らの多くが馬鹿にしていた「がんもどき」理論そっくりの主張をしていた。 それが「2巡目の検査でも甲状腺がんは多数発見されている」で否定されている。「一巡目で悉皆発見されたなら二巡目には少なくなっているはずである。だが、それがない。つまり甲状腺がんは多発している」といった内容である。白石草さんの「症例把握なき過剰診断論 －現実から乖離した甲状腺検査の評価」中３４３ページの該当部を抄訳するとこのような内容である。 もう一つは別
東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による子どもの甲状腺への影響を調べている福島県の検査で、受診した約３０万人のうち１０４人が甲状腺がんやその疑いと判定されたことがわかった。県は「被曝の影響とは考えにくい」としている。この結果は２４日に公表される。 甲状腺検査は事故当時１８歳以下だった県民を対象に実施。県内全域を一巡した今年６月３０日現在の結果（暫定値）がまとめられた。 甲状腺がんやその疑いとされた１０４人のうち、がんと確定したのは５７人、良性が１人だった。１０４人の事故当時の平均年齢は１４・８歳で、男性３６人、女性６８人。腫瘍（しゅよう）の大きさは約５～４１ミリで平均１４ミリ。 疑いも含めると１０万人当たり… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です
福島・甲状腺がん「多発」？ 原発事故との関連は 今、迫られる社会の判断～福島県の県民健康調査結果を受けて | JBpress (ジェイビープレス)
原発事故後の福島県で、子どもの甲状腺がんが相次いで見つかり、手術もおこなわれているというニュースは少なからぬ衝撃を持って全国に伝えられました。 甲状腺がんは、他の臓器のがんとくらべて進行が遅く、またリンパ節への転移があっても10年後の生存率がとても高く、予後の良いがんと言われています*１。 しかし福島県でこれまでに発見されたがんの症例数の多寡については、明らかに多いという人、驚く必要はないという人、専門家の間でも、さまざまな議論が交わされ、結論の出ない状況が今なお続いています。 そのような中、福島県は、「県民健康調査中間とりまとめ」*２を2016年3月末に公表し、2011年10月より実施している甲状腺がん検査について、「日本全国における甲状腺がんの発症数などから推定される数よりも、数十倍多い患者数が存在している」と結論づけました。 しかしながら、その原因については「放射線の影響とは考えにく
福島原発事故、子どもの甲状腺がん増加はない見通し＝ＩＡＥＡ
８月３１日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、２０１１年に起きた東京電力<9501.T>福島第１原発メルトダウン事故の影響から、子どもの間で甲状腺がんが増加することはなさそうだとする報告書を公表した。写真は放射線量測定器。８日撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato） ［国連 ３１日 ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３１日、２０１１年に起きた東京電力<9501.T>福島第１原発メルトダウン事故の影響から、子どもの間で甲状腺がんが増加することはなさそうだとする報告書を公表した。 報告書は「事故に起因すると報告された甲状腺線量は総じて低いため、事故による小児の甲状腺がんが増加することはなさそうだ」と説明した。 「しかし、事故直後の子どもの甲状腺等価線量に関する不確実性は残った」とし、原発周辺の子どもがどの程度被ばくしたのか正確には分からないままだと指摘。事故直後の信頼できる個人
成人、小児に限らず、甲状腺がん検診が、がん死や有害なアウトカムを減少させるという臨床的証拠は存在しない。むしろ、観察研究によれば成人に対する甲状腺がん検診はがん死を減少させないという証拠すらある（■韓国における甲状腺がんの過剰診断）。甲状腺がんに限らず、がん検診の有効性についての議論を追っかけていれば、この辺りは常識に属することがわかるだろう。 ところが、cyborg001さんから「（甲状腺がん検診が、がん死やそのほか有害なアウトカムを減らすという）臨床的証拠は存在しています」とのツイートがあった*1。なぜcyborg001さんが間違ったのか、解説することは無駄ではないと思う。 甲状腺がん検診の有効性を示す「臨床的証拠」とは？ cyborg001さんの提示する根拠は以下である。 https://twitter.com/cyborg0012/status/649062853912035328
【前川浩之＝ジュネーブ、大岩ゆり】世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による健康影響に関する報告書を発表した。大半の福島県民では、がんが明らかに増える可能性は低いと結論付けた。一方で、一部の地区の乳児は甲状腺がんのリスクが生涯で約７０％、白血病なども数％増加すると予測した。日本政府は、「想定が、実際とかけ離れている」と不安を抱かないよう呼びかけた。 ＷＨＯはまず、環境の線量などから被曝線量を推計した。計画的避難区域の住民は事故後４カ月避難せず、県内産のものしか食べなかったという前提で推計した。この線量をもとに、当時１、１０、２０歳の男女の甲状腺がんと乳がん、大腸がんなどの固形がん、白血病になるリスクを生涯と事故後１５年で予測した。 この結果、被曝線量が最も高いとされた浪江町の１歳女児は生涯で甲状腺がんの発生率が０・７７％から１・２９％へと６８％、乳が
福島の子ども甲状腺がん検診「縮小」にノーベル賞の益川教授らが怒りの反論！ 一方、縮小派のバックには日本財団｜LITERA／リテラ
「甲状腺検診は「自主参加」による縮小でなく、拡大・充実すべきです」 福島県で増え続ける子どもたちの甲状腺がんについて、12月20日、ノーベル賞受賞者の益川敏英氏や、物理学者の沢田昭二・名古屋大学名誉教授らが福島県にこんな緊急の申し入れを行った。 本サイトでも何度も指摘しているが、福島原発事故以降、深刻さを増していのが健康被害、特に福島県の子どもたちの甲状腺がんの多発だ。今年9月に公表された 「福島県民調査報告書」によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子どもたちが前回より2人増えて合計174人と膨大な人数となっている。こうした発表が出るたびに、増え続ける甲状腺がんの子どもたち──。 しかし政府や有識者会議、電力会社は「被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続けている。しかも、現在、福島では子どもたちの甲状腺検査を縮小しようという異常な事態が進んでいるのだ。 こうした動きに危機
【速報】 ついに福島で子供1人が甲状腺がんを発症 - にうとく！
にうとくでは、ニュース・面白ネタ・お役立ちと内容盛りだくさんの情報を毎日お届けします。 twitterで情報配信中！ @newtokuさんをフォロー
甲状腺がん：福島県外の子どもらに重症化傾向 | 毎日新聞
ＮＰＯ法人「３・１１甲状腺がん子ども基金」（事務局・東京）は１日、東京電力福島第１原発事故後、甲状腺がんと診断され療養費を給付した１１４人（福島県内８４人、県外３０人）のうち、県外の子どもらに重症化の傾向があることを明らかにした。甲状腺の摘出手術後、再発の危険性が高いとして放射性ヨードを服用する「アイソトープ治療」を受けたのは福島県内２人（２％）に対し、県外１１人（３７％）だった。 原発事故との因果関係は不明だが、同基金は子どもが甲状腺がんになるリスクはゼロではないとして、放射性ヨウ素が拡散したとされる東日本の１都１５県で暮らしていた２５歳以下（事故当時）の人を対象に、甲状腺がんやがんの疑いと診断された場合、一律１０万円を支給している。
民主党政権時代、福島復興を担当していた民進党の男性職員が甲状腺がん（乳頭がん）を発症、手術を受けたことが分かり、関係者に衝撃を与えている。Ａ氏は、原発事故直後から、被災状況の把握、除染現場の視察など、福島県をたびたび訪れていた。 「福島への訪問回数は、確実に１０回を超えます。原発事故と私の甲状腺がんとの因果関係は証明されたわけではありませんが、原因となった可能性は高いと思っています。そもそも甲状腺がんは男性には珍しい。診断した医師は『甲状腺がんの約８割は女性です』と言っていました」（Ａ氏） Ａ氏は、親戚縁者に「甲状腺がんになった人はいるか」と聞いて回ったが、誰もいなかったという。 「だから遺伝的要因は考えられません。関東地方には放射能汚染が高いホットスポットがあり、自宅付近がホットスポットだった可能性もありますが、福島訪問の際の被曝が原因ではないかと私自身は考えています」（Ａ氏） Ａ氏が甲
福島県の子供を対象に東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、事故直後の1巡目の検査では「異常なし」とされた子供4人が、4月から始まった2巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断されたことが23日、関係者への取材で分かった。25日に福島市で開かれる県の検討委員会で報告される。調査主体の福島県立医大は確定診断を急ぐとともに、事故による放射線の影響かどうか慎重に見極める。検査の対
韓国から甲状腺がんの過剰診断について論文が発表されました
South Korea’s Thyroid-Cancer “Epidemic” — Turning the Tide N Engl J Med 2015; 373: December 10, 2015 http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc1507622 上 昌広 @KamiMasahiro 韓国から甲状腺がんの過剰診断について論文が発表されました。 South Korea’s Thyroid-Cancer “Epidemic” — Turning the Tide — NEJM nejm.org/doi/full/10.10… 2015-12-10 08:55:42 島薗進 @Shimazono 岡山大津田教授の論（想定問答32）のご参照をお勧めします→ fukushimavoice2.blogspot.jp/2015/10/blog-p…
２０１１年３月１１日（金）１４時４６分。その時、私はのぞみで東京に向かう途中でした。新横浜の手前で異様な急減速、数十秒後に停車、停電、そして横倒しになるかと思うほどの、車体の揺れ。東北地方太平洋沖地震に始まる一連の大災害の始まりでした。地震、目を疑うような津波、そして私たちは損壊した原子力発電所を目の当たりにしました。今回はこの原発に関して、この数日の経験を書き留めておきたいと思います。 ３月１２日（土）、京都に戻りついた時、東京在住の旧友から携帯に電話があり、「福島原発から放射能が漏れるかもしれない、ヨウ素を飲んだ方が良い、というメールが回ってきたのだけれど、どうしたらよいか？」と尋ねられました。－すでにこの数日は、かなりヨウ素に関する情報がマスメディアでも提供されているので、徐々に知識は広まってきていると期待していますが、電話をもらったのは震災翌日です。通常、人間は食物（海藻など）か
福島医大の大平哲也疫学講座教授らの研究チームは８日、県民健康調査の１回目の甲状腺検査を２０１５（平成２７）年６月までに受けた人の結果などを基に、外部被ばく線量の異なる３地域で小児甲状腺がんの見つかる割合を比べた結果、地域による違いは見られなかったとする調査結果を公表した。 福島医大は、震災後４年間の検査では外部被ばく線量と甲状腺がんの発見に関連が見られないことから、今後も追跡調査を続ける方針だ。 論文は国際的な医学学術誌「メディスン」の電子版に掲載された。研究チームは１１年１０月～１５年６月に県民健康調査の甲状腺検査を受診した１８歳以下の男女３０万４７６人を調査。県内を〈１〉外部被ばく線量が５ミリシーベルト以上の人が１％以上いる地域〈２〉同１ミリシーベルト以下の人が９９．９％以上の地域〈３〉それ以外の地域―の３グループに分け、外部被ばく線量と甲状腺がんの関連を分析した。 最も線量が高い〈１
東京電力福島第1原発事故による影響を調べるため、福島県が事故当時18歳以下（胎児を含む）だった県民を対象に実施している2巡目の甲状腺検査で、県は6日、3月末時点で30人が甲状腺がんと診断されたと発表した。 県は、昨年12月末時点の16人から増加した原因を不明としているが、「甲状腺がん発生は原発事故の影響とは考えにくい」との見方を変えていない。 2巡目の検査は、約38万人の対象者のうち約27万人で完了。「悪性ないし悪性の疑い」と診断されたのは57人（昨年12月末時点は51人）で、このうち30人が手術により甲状腺がんの確定診断を受けた。
《過剰診断を確かめるなら他の地域で甲状腺がん検診をおこなって比較すべきだ》との意見について - Interdisciplinary
裁判と報道 私は、過剰診断で定期的に検索しているのですが、TBS『報道特集』で裁判（「原発事故で甲状腺がんに」6人が訴えた裁判始まる 東電は争う姿勢：朝日新聞デジタル）が採り上げられて以降、 福島で見つかった甲状腺がんが過剰診断だと言うのなら、他の地域でも検診をして比較すべきではないか といった意見が見られるようになりました。その主張そのものは前からありましたが、報道で多くの人に情報が流布される事によって、関心を持つ人の総量が増え、SNSで意見を言う人が一時的に増えている、のような現象かも知れません。 理由はともかく、そういう考えを持っている人がいるのは事実です。ここでは、その考えについて検討します。 過剰診断とは まず、この話で一番重要な過剰診断とは何でしょうか。 過剰診断とは、それによって症状を起こしたり、それによって死亡したりしないような病気を見つける事である これが過剰診断の定義で
甲状腺がん 有病率 発生率（罹患率） 等について
有病率、罹患率、発症率の定義 集団における疾病発生を表す基本的な方法として有病率と 発生率（incidence: 罹患率と訳されることもある）があります。 それぞれの定義については、下記サイトを参照願います。 有病率(prevalence) http://www.rerf.or.jp/glossary/prevalen.htm 発生率(incidence) 罹患率とも訳される http://www.rerf.or.jp/glossary/incidenc.htm 寛解 医学的には寛解（かんかい、英:Remission）という語を用いる場合がある。これは永続的か一時的を問わず、病気による症状が好転または、ほぼ消失し、臨床的にコントロールされた状態を指す。 http://ja.wikipedia.org/wiki/治癒
１・不安を煽る３月１１日の放送 テレビ朝日系列の「報道ステーション」という情報番組が、東日本大震災と福島原発事故から３年となる今年３月１１日に「甲状腺がんが原発事故によって広がっている可能性がある」という内容の番組を放送した。事実をゆがめており、人々の不安を煽るひどいものであった。日本全体が慰霊の念を抱く日に合わせて社会を混乱させる情報をばらまく、この番組関係者の思考を一日本人として私は理解できない。 この論考では番組内容を批判的に検証する。原発事故と健康をめぐる問題での社会不安を取り除く一助になればと願う。 ２・番組で何が伝えられたか 番組の内容は以下の通りだ。まとめた情報は以下のサイトに掲載されている。 【内容１】福島県では原発事故当時１８歳以下だった２７万人の甲状腺診断調査が行われている。そこで３３人の甲状腺がんが発見された。この病気は１００万人に１−２人であるとして、３３
【野瀬輝彦、大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の発生当時に１８歳以下だった子どもの甲状腺検査で、福島県は１２日、検査を受けた約２２・６万人のうち、計５９人で甲状腺がんやその疑いありと診断されたと発表した。８月時点より、検査人数は約３・３万人、患者は疑いも含め１５人増えた。これまでのがん統計より発生率は高いが、検査の性質が異なることなどから県は「被曝（ひばく）の影響とは考えられない」としている。 県は来春から、住民の不安にこたえるため、事故当時、胎児だった約２万５千人の甲状腺検査も始める。 新たに甲状腺がんと診断されたのは８人、疑いありとされたのは７人。累計では、がんは２６人、疑いが３３人。がんや疑いありとされた計５８人（１人の良性腫瘍〈しゅよう〉除く）の事故当時の年齢は６～１８歳で平均は１６・８歳。 甲状腺がんはこれまでで１０万人あたり１２人に見つかった計算になる。宮城県など４県のがん統計
福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん 「臭い物に蓋」をしては後で大問題に、チェルノブイリの経験生かせ | JBpress (ジェイビープレス)
想定外の多さ 福島県の県民健康調査検討委員会のデータによると、「甲状腺がんまたはその疑い」の子供が183人。そのうち145人にがんの確定診断が下っている。 確定診断はないが、がんの疑いで手術や検査を待っている子が、さらに38人いると解釈できる。さらに3巡目の検診が行われている。 まだまだ増えるということだ。 これは異常な数なのか。甲状腺の専門医たちもおそらく想定外だったと思う。国立がんセンターによると、2010年の福島の小児甲状腺がんは2人と試算している。
東京電力福島第一原発の事故のあと甲状腺がんと診断された子どもの支援を行っている民間の基金が、子どもたちの手術後の経過を調べたところ、およそ１割に当たる８人ががんを再発して再手術を受けていたことがわかりました。 このうち事故当時福島県内に住んでいた８４人について基金が術後の状況を調べたところ９．５％に当たる８人ががんを再発して甲状腺を摘出するなどの再手術を受けていたことがわかりました。 ８人は、事故当時６歳から１５歳で最初に手術を受けた時期から最も早い人で１年後にがんを再発していたということです。 福島県が行っている甲状腺検査では、これまでにがんやがんの疑いと診断された人は１９４人に上り、再発するケースが出ていることはわかっています。 しかし県の検討委員会でも詳しいデータは明らかになっておらず、基金では国や県はがんの再発のケースを詳しく検証してほしいと話しています。 基金は、事故から７年を前
2011年8月12日東大最先端技術研究センター児玉龍彦先生の緊急提案で引用された、Julia Hess et al www.pnas.org/cgi/doi/10.1073/pnas.1017137108 に関するやり取り。チェルI131被曝の若年甲状腺がん患者のDNA特定部位（クロモゾーム7）7q11.22–11.23に特異的重複あり。の件。これは何ぞや？に関すること。引き続き医・生化関係者のコメ期待。
リンパ節転移が多数～福島県の甲状腺がん | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
東京電力福島第一原子力発電所による健康影響を調べている福島県民健康調査の検討委員会で１０日、甲状腺がんに関する専門部会が開催され、スクリーニング検査によって、多数の子どもが甲状腺手術を受けていることについて、前回に引き続き過剰診療につながっているかどうかで激論となった。議論の過程で、手術している子どもに、リンパ節転移をはじめとして深刻なケースが多数あることが明らかになった。 福島県民健康管理調査では、原発事故が起きた当時１８歳以下だった子ども３６万人を対象に甲状腺の超音波診断が行われている。事故から３年目となる今年の３月末までに、対象となる子どものうち約２９万人が受診。２次検査で穿刺細胞診を受けた子どものうち９０人が悪性または悪性疑いと診断され、５１が摘出手術を実施。５０人が甲状腺がんと確定している。 専門部会では、疫学を専門とする東京大学の渋谷健司教授が、この結果について、スクリーニング
「10年、誰にも言えなかった」 原発事故後に甲状腺がんに 10代で発症した６人、東電提訴：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が２７日、東電に慰謝料など総額６億１６００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。訴訟では、被ばくと甲状腺がんの因果関係の有無が最大の争点となる見通し。
TBS報道特集「福島で甲状腺がんが増えた」というデマに怒りの声
きのうTBSの報道特集で「原発事故と甲状腺がん」という番組を放送しました。これは「福島第一原発事故で子供が甲状腺がんになった」と東京電力を訴えた訴訟の原告側の言い分を一方的に紹介するものです。 5月21日放送の特集『原発事故と甲状腺がん』がTVerにアップされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は5月29日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集 #原発事故 #甲状腺がん https://t.co/Gu5FvjNcuH — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) May 22, 2022 #報道特集 金平茂紀キャスター 「それまでの平和な日常が、ある日突然破壊されるのは今のウクライナの様な何も戦争だけではない。11年前の東電福島第一原発事故による放射線被曝。福島県で暮らしていた子供たちがその後、甲状腺がんで苦
（その一はこちら） 画面には福島県立医科大学附属病院の俯瞰映像が映し出されます。 [ほとんどの手術が行われている福島県立医大。そのすべてに携わるのが、鈴木眞一教授だ。 「過剰診断」なのかどうか聞いた。] 鈴木 「今回見つけてあるものは、もうすでにリンパ節に転移したり、甲状腺外に出ていたり、またそれが強く疑われるものに対して治療していますので…」 [鈴木教授は摘出手術した甲状腺がんのおよそ75％にリンパ節への転移があった事などから、「過剰診断」ではないと強調した。 一方で、「放射線の影響は考えにくい」という立場だ。 とすると、手術が必要なこれだけの数の甲状腺がんが、潜在的に存在していたというのか？] 鈴木 「そうだと思います。」 記者 「逆に、手術しなきゃいけない症例がほったらかしにされていたという事かなという風に思っちゃうんですよね…」 鈴木 「そこは…」 記者 「結果的にはみんな手術して
天文学者の大石雅寿氏は伝聞の形で『お医者さんは「経過観察しても問題ない」と仰ったけれども親御さんが心配して切除して欲しいと希望された例がほとんどだ』と述べていますが、実際の主治医や患者家族の証言やデータとまったく異なっています。これは医師や患者家族らへの愚弄であり、また病気に関する虚偽の情報を流布していることになり、危険な行為です。 実際の手術例についての公式資料はこちら。172例中、患者の希望による手術は11例のみ。http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/287608.pdf
まず、私自身の立場を、あらかじめ書いておきます。 私は、福島における甲状腺がん検診には、反対の立場です。出来るだけ早く、長期にわたる検診の計画を、凍結するべきだと考えています。 このように、私は甲状腺がん検診には反対の立場ですが、同じような立場であっても、その根拠として、乱暴な主張を提出する意見も見られます。ここでは、それを指摘します。 竜田一人氏 福島県の甲状腺検査を止める事が子供達を見捨てる事になるなんて言っている者は早く気付け。もう因果関係は無いと結果も出て、過剰診断の実害と、おまけに余計な誤解と不安と風評を撒き散らす害しかない検査を続けさせようと言う方が、実は自分達の主義主張の為に子供達を使い捨てようとしている、と。— 竜田一人 (@TatsutaKazuto) June 2, 2019 。もう因果関係は無いと結果も出て、 そのような結果は出ていません。現状の知見から言えるのは、
工作員マリリン 「福島で子供の甲状腺がんが出ました！」とはしゃぐ
Mari Takenouchi-竹野内真理-Save Kids Japan & World @mariscontact 悲報！ついに８万人の検査が終わった福島で子供の甲状腺がんが出ました！（しかし国は因果関係否定）大人が子どもたちを移動させないと、今後増えてしまう！良心のある大人が皆で声をあげなければ子供は救えない！！！疎開裁判の金曜デモのニュースhttp://t.co/TFVtirNO 2012-09-11 16:38:28 Mari Takenouchi-竹野内真理-Save Kids Japan & World @mariscontact 福島の親御さんへ：特に甲状腺にすでにのう胞やしこりができているお子様のお母様、直ちに離れる準備をしてください。新学期が始まったとか関係ないです。とにかくこれ以上被曝してはなりません。チェルノの救援した菅谷医師は甲状腺がんの子の６人に１人が後に肺がん
福島の甲状腺がん集計漏れ11人 検査の信頼性揺らぐ ｜ 共同通信
東京電力福島第1原発事故の後、福島県が県内全ての子ども約38万人を対象に実施している甲状腺検査で、集計から漏れていた甲状腺がん患者が11人いることが7日、関係者への取材で分かった。事故当時4歳以下も1人いた。県内で多く見つかっている子どもの甲状腺がんと事故との因果関係を調べる検査の信頼性が揺らいだ格好だ。 福島市で8日に開かれる県の「県民健康調査」検討委員会の部会で報告される。 県の検査は2011年度に開始、今年5月から4巡目が始まった。これまでがんと確定したのは162人、疑いは36人に上る。
甲状腺がんの遺伝子検査は被験者に何の利益ももたらさない
まとめ 県民健康管理調査「3人が甲状腺がんと診断」…被ばくに関連付けたい芸人さん ・第10回「県民健康管理調査」検討委員会（平成25年2月13日開催）配付資料：http://j.mp/tLRZ0L ・検討委員会&記者会見・アーカイブ（02:04:30～） ・甲状腺関連質疑：02:08:50～ http://www.ustream.tv/recorded/29235602 【追記】環境省の甲状腺有所見率等調査事業について（2013/03/08速報値公表） 福島より高い結果に・・・ 福島テレビ（３月８日放送）：http://j.mp/Z4bqR8 環境省 報道発表資料－平成25年3月8日－福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果（速報）について（お知らせ） http://j.mp/10fukFA ・福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果について(平成25年3月29日) htt.. 117
あの田母神氏、渡部氏も激賞 「真の近現代史観」放射線論文が最優秀賞 福島県民は誰も甲状腺がんにならない （産経新聞） - Yahoo!ニュース
あの田母神氏、渡部氏も激賞 「真の近現代史観」放射線論文が最優秀賞 福島県民は誰も甲状腺がんにならない 産経新聞 1月15日(日)13時16分配信 元航空幕僚長の田母神俊雄氏が第１回の最優秀賞に選ばれて騒然となった「真の近現代史観」懸賞論文。第４回の選考では札幌医科大の高田純教授（５７）による論文「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった〜東日本現地調査から見えた真実と福島復興の道筋」が最優秀賞（賞金３００万円）となった。理系論文での異例の受賞で、現地調査を積み重ねた上での大胆な結論は世間に衝撃を与えそうだ。田母神氏も激賞する論文の中身とは…。（溝上健良） 昨年１２月８日、日米開戦７０年の日に開かれた表彰式では、主催したアパグループの元谷外志雄代表が「今回の論文はすばらしい論文だが、近現代史という観点から（受賞は）どうか、という話もあった。ただ戦後の歴史は核をめぐるせめぎ合いの歴史で
福島県は２４日、福島第１原発事故で拡散した放射性物質の影響による甲状腺がんの早期発見のため、１８歳以下の全県民約３６万人を対象に、継続的な甲状腺検査を行うことを決めた。１０月から開始し、２０歳までは２年ごと、その後も５年ごとに生涯にわたって検査を続ける。世界的に例がない取り組みという。【関雄輔】 ◇対象は３６万人 旧ソ連で８６年に起きたチェルノブイリ原発事故では、周辺住民が放射性物質を含む牛乳などを摂取して内部被ばくし、事故発生から４～５年後に小児の甲状腺がんの増加が確認された。甲状腺がんは早期手術で大部分が治癒するとされ、県は継続的な検査が必要と判断した。検査は無料で、超音波検査でしこりが見つかれば、細胞の採取や採血などの精密検査を行う。 対象は９２年４月２日～今年４月１日に生まれた事故当時の県内居住者で、事故後に県外に避難した人も含む。当面は福島県立医大で受け付け、後に民間医療機関の協
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