「こどもソーシャルワークセンター」で幸重忠孝理事長(左奥)やボランティアのスタッフと和気あいあいと過ごすヤングケアラーの男子生徒(右から2人目)=大津市 大人に代わって日常的に家事や家族の世話をする「ヤングケアラー」の早期発見が社会的課題となっている。深刻な状況下の子供の多くにケアラーとの自覚がなく、問題が潜在化したまま学業や就職に影響が出る恐れがあるためだ。中学生の約17人に1人、小学生の約15人に1人が該当するとの調査結果もあり、国や自治体も支援を模索するが、打開策は見いだせない。専門家は「社会全体でヤングケアラーを生み出す背景に目を向け、支援を考えるべきだ」と訴えている。 【グラフで見る】ヤングケアラーの7割が相談しない。その理由は… 「ここで過ごす時間が1週間の癒やしです」。5月中旬、大津市の民家に拠点を置くNPO法人「こどもソーシャルワークセンター」で、無邪気な表情を見せた高校3