衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。 尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国が
ネイチャー誌が糾弾～日本発最悪の研究不正が暴く日本の大学の「不備」（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
サイエンス誌に続きネイチャー誌が… 世界中の科学者が読む雑誌が二つある。アメリカのサイエンス誌と、イギリスのネイチャー誌だ。どちらも様々な分野の科学論文を掲載すると同時に、世界中の科学に関するニュースを取り上げるという特徴がある。 その二大巨頭が、日本の研究者が起こした同じ研究不正の事例を大きく取り上げた。 What universities can learn from one of science’s biggest frauds その事例は史上最悪の一つとも言われる。 それってあのSTAP細胞事件？と思ったあなた。まったく間違っている。 STAP細胞事件など比べ物にならないほど大きな事件を、日本人研究者が起こしていたのだ。それが、元弘前大学の教授だった故S氏がおこした事件だ。 サイエンス誌があぶり出す「医学研究不正大国」ニッポンなぜ最悪なのか その事件が最悪と呼ばれるには理由がある。
本当なら実名を出すのも憚られるところなのですが、22歳ですし、タレント活動もされているということで法的には問題なさそうだってことで魚拓も置いておきます。 何がまずいかと言いますと、まず東京大学に限らず国立大学には概念として学部生には満期退学はあまり意味を持っておらず、常識的には大学として最大居られる年数在籍したが最終年度で卒業できなかった人のことを満期退学と称するぐらいで、その場合はおおむね最大8年、海外留学や大学側の事情による場合などは10年が限度です。ただ、本件では4年（または4年と半年）で東京大学を退学した運びの話ですから、満期退学とは言わないとされます。 また、記事にあるように「教授らを呆然とさせた」とタイトルで書かれていたので、当の教授に電話して「お前んとこ学生がなんか言ってるようだけど呆然としたの」と尋ねたところ「呆然とするわけないだろ。いろんな人にそれを聞かれて『こっちが聞き
剽窃については、こっちの記事を読んでください。 oxon.hatenablog.com 1. 経緯 2021/7/4 にある国際会議のプロシーディングス論文（以降、論文 A）を読んでいたところ、そのイントロに見覚えのある複数の文章を見つけ、さらにページを進めると自分が作った図と全く同じ、ただしその著者がいちから作り直したものが掲載されていました。 お、僕の論文を剽窃している他の論文を見つけてしまったぞ。どうしよう、このボタンは押してみたい。— OKUMURA, Akira（奥村 曉） (@AkiraOkumura) July 4, 2021 この論文に cite されているなというのは前から知っていたのだけど、ちょっと調べ物をしていて読んでみたらイントロでとんでもない量の剽窃が、という。https://t.co/mvyGZbAKgZ— OKUMURA, Akira（奥村 曉） (@Akir
CO2はどこへ行っているのか｜apj
という記事が出たのがSNSで回ってきたので，一体何だろうと思って読んでみたら，疑問しか浮かんでこなかった。化学者で発明家の村木風海さんに関する記事で，温暖化を止める研究に専念するために東大を中退したということが記事になっていた。 小学4年生のときから化学者として活動する村木さんは2019年、推薦入試で東大理科一類に入学。東大では1、2年生は一般教養の勉強をしなければならない。「化学の勉強をしたくて入ったのですが、授業は数学や物理ばかり。最初の2年間はウズウズしていた期間でした」。3年生になって、ようやく専門の勉強が始まったが、基本は座学が中心。村木さんが本当にやりかったことができるようになったのは、研究室に入った4年生のときだった。 https://news.yahoo.co.jp/articles/5a70c9160e3326cd8438ec57e81a4a93fb4b2d16 化学の知
哲学論文なのに査読者がジェンダー論学者？
谷口一平 A.k.a.hani-an @Taroupho TANI_Röhei⚡ 令和の鄙儒、赤羽七賢の一、号して赭埴庵映士。 📌独立哲学者 / 不登校中卒ニート哲学修士・NPO哲学道場(活動歴17年以上) 📌文学・数学(Logic)・プログラミング(Perl) / 群発頭痛・強迫性障害(OCD) 📌単著準備中・『新紀要』同人共宰 @shinkiyou_ researchmap.jp/tani-ro-hei
研究不正の調査研究で研究不正 2014年のSTAP細胞事件後も止むことがない研究不正。 私自身、研究不正の問題に関心を持ち、Yahoo!ニュース個人に何度も記事を書いてきた。 サイエンス誌があぶり出す「医学研究不正大国」ニッポンネイチャー誌が糾弾～日本発最悪の研究不正が暴く日本の大学の「不備」 こうした記事を書いてきたのは、国民のお金を原資として行われる研究が少しでもよいものになってほしいと願っているからだ。まっとうな研究者が報われ、研究成果が人類のためにプラスになるような社会になってほしいと思う。 国や関連機関も、研究不正を減らし、健全で公正な責任ある研究活動を推進する（研究公正の）ために、様々な取り組みをしている。 その一つが日本医療研究開発機構（AMED）による「研究公正高度化モデル開発支援事業」だ。 公募要領には以下のように書かれている。 （１） 現状と課題 日本医療研究開発機構は
この記事は、慶應義塾・社会学研究科の開講科目「社会心理学特論 I ：心理学方法論の新展開」での課題活動と、ReproducibiliTea Tokyo の活動の一環として、まとめられたものです。ReproducibiliTea は、信頼できる科学を目指す、国際的な草の根ジャーナルクラブ活動で、Tokyo は文字通り、その東京バージョンです。各記事の対象論文の選定ならびに記事内容には、執筆者を含む参加メンバー全員の意見が反映されています。記事についてのご質問・ご意見等は、repteatokyo@gmail.com までお送りください。 本記事は，Smithersらによる “A systematic review and meta-analysis of effects of early life non-cognitive skills on academic”とCredéらによる”Much
by PublicDomainPictures 作文の宿題や提出期限が迫っている論文を前に「誰かが代わりにやってくれればいいのに……」と思ってしまった経験がある人も多いはず。そんな宿題を代行してくれる「学術論文代行業(アカデミック・ライター)」という職業が、東アフリカのケニア共和国に存在します。 Cheating, Inc.: How Writing Papers for American College Students Has Become a Lucrative Profession Overseas - The New York Times https://www.nytimes.com/2019/09/07/us/college-cheating-papers.html Kenya is a hotbed in the $1 billion global contract che
日本学術会議の組織のあり方をめぐって、政府が会員を選ぶ際に第三者が関与する仕組みを導入することなどを盛り込んだ法改正の方針を示していることについて、日本のノーベル賞受賞者など8人が「法改正が学術会議の独立性を毀損するおそれがあり大きな危惧を抱いている」などとする声明を出し、政府に法改正を再考するとともに学術会議との議論の場を重ねるよう求めました。 日本学術会議をめぐって、政府は組織の透明性を高めるため会員を選ぶ際に第三者が関与する仕組みを導入することなどを盛り込んだ「日本学術会議法」の改正案を開会中の通常国会に提出する方針です。 これについて、ノーベル物理学賞を受賞した天野浩さんなど8人が法改正に熟慮を求めるとする声明を今月19日付けで発表し、22日開かれた日本学術会議の幹事会で示されました。 声明では、当時の菅総理大臣が6人の会員候補を任命しなかったことに触れ「政府と学術界の信頼関係が大
STAP細胞論文発表から10年 2024年1月29日。 この記事が公開された日。この日に何の意味があるか、ピンとくる人は少ないだろう。 この日は、STAP細胞に関する論文２報がNature誌に掲載されてから10年にあたる日だ。 理研、万能細胞を短期で作製 iPS細胞より簡単に（日経新聞ウェブサイト 2014年1月29日 21:00公開） いわゆる「万能細胞」を手軽に作れる方法を見つけたとしてNature誌に掲載された論文の報道が解禁された。画期的な研究成果と、筆頭著者の方が若手の研究者だったこともあって、日本国内が熱狂に包まれた。 しかし、その論文にその後捏造、改ざん、盗用の研究不正があったことが発覚し、論文は撤回された。ワイドショーが連日取り上げるなど、大きな話題となった。 当時私もこのYahoo！ニュース個人に記事を何本か書かせていただいた。 早稲田大学の博士論文調査～日本の科学界が失
【読売新聞】ＳＴＡＰ（スタップ）細胞――。この言葉に覚えがあるだろうか。１０年前の今頃、日本を代表する研究機関「理化学研究所」に所属していた女性研究者が涙ながらに、その存在を訴えた細胞だ。発表直後は「ノーベル賞級の発見」と社会が色め
セクシュアル・ハラスメントという言葉は、1989年に福岡地裁で始まった訴訟（通称：福岡セクハラ訴訟）をきっかけに、広く知られるようになった。この裁判で弁護団は、福岡の小規模の出版社に勤務する女性が、性的な中傷を受けたことを、性差別によるものであると訴えた*1。また、そのころ「働くことと性差別を考える三多摩の会」がセクハラアンケート調査を実施したところ、全国から多くの女性から、職場で困難な状況に置かれているという声が寄せられた。 女6500人の証言―働く女の胸のうち メディア: ハードカバー 「セクハラ」という言葉は、刑事事件として告発されるようなレイプから、職場での不平等な扱い、性的なからかいや中傷、職場にヌード写真を貼るなどの職場環境の問題、女性だけにお茶汲みなどをやらせるなどの性別に基づく役割の固定化など、多岐にわたっている。つまり、第三者が聞けば、「犯罪だ」「暴力だ」と思うような行為
本学教員による研究活動に係る不正行為について
３月27日付で、本学国際学術院所属の助教１名を訓戒といたしました。 １．経緯 対象教員が、助教として採用される前の若手研究者の時の行為に関して、2022年6月に文部科学省および日本学術振興会に対して通報がなされ、本学において調査した結果、研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠っていたとして、研究活動に係る不正行為であったと認定いたしました。 ２．概要 次の論文A,B,Cおよび学会発表Cにおいて、各研究成果の中に示されたデータや調査結果等に関して、不適切な取扱い（論文の内容と分析したデータの内容との齟齬や、インタビューにおける発言と反訳データの不一致が複数箇所あること等）が指摘されており、これを「改ざん」と認定しました。また、論文Aで示した分析結果の表を、論文B,Cに出典を明記せずに引用していることから、「その他の不正行為」として、「自己盗用」と認定しました。 これらの不正行為
研究者が研究技術を販売するビジネス「研究スキル売買」が広がっている。インターネット上のスキルマーケットなどで依頼を募り、学術論文の執筆支援などの見返りに料金を得る仕組みで、国内最大級のサイトでは現役の大学教授などを名乗る約120人がスキルを販売していたことが確認できた。匿名同士での売買が主流で、専門家は「研究能力の偽装につながる」と危険性を指摘しているが、学界のルール整備は進んでいない。 【研究活動支援を有償で…】スキルマーケットの一例 ネットを通じて個人の遊休資産を活用するサービスは「シェアリングエコノミー」と呼ばれ、2010年代から急速に普及した。スキルマーケットはこの一種で、イラストやホームページの作成、趣味のアドバイスなど多種多様なスキルが販売されている。 学術研究では、英語で書いた論文の校正などの有料サービスは以前からあった。だが、スキルマーケットでは不特定多数の個人が身元を明か
2021年10月5日、イギリス政府はイングランドで論文代行業を法律で禁止する意向を明らかにした。学生から金銭を受け取り、論文の執筆を代行する業者の数は1,000を超えており、高等教育の質や学位の信頼性を脅かしている。大学等も不正防止対策を強化しており、昨年英国高等教育質保証機構（QAA）が定めた7つの原則の実践に取り組んでいる。 ■これまでの論文代行業への対策 イギリスでは2018年以降、インターネット上で論文代行業者と学生が接触する機会の制限が進められた。2018年11月、英国高等教育質保証機構（QAA）はGoogle、YouTube等に対し、論文代行業者の広告・宣伝の削除等の対策を講じるよう要請した。（本サイト2019/1/23投稿記事）さらに英国教育大臣は2019年3月にPayPalに対して、オンラインプラットフォーム上で論文代行業者による金銭の授受を不可能にするように求め、2019
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偽の論文を査読ジャーナルに掲載する悪質行為により、Elsevier社などが論文を撤回（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
Natureは、11月8日、"Scammers impersonate guest editors to get sham papers published"と題する記事を公開した。 本記事は、出版プロセスを悪用し、質の低い論文や意味の通らない論文を既存の査読ジャーナルに掲載する悪質行為および、Elsevier社などによるジャーナル記事の撤回を紹介したもの。 多くのジャーナルが特定のトピックに焦点を当てた特集号を発行している。そのような特集号では当該研究の専門家であるゲスト編集者が監修することが多いため、科学者を装った人物がゲスト編集者を申し出て、偽の論文で特集号を埋めるケースがあるという。Elsevier社は出版済みの165件の論文を撤回し、今後さらに論文300件を撤回するという。Springer Nature社も、同社の特集号に掲載された62件の論文を撤回した。専門家は、ほかの出版社も
RIETI - 行動経済学の光と影 期待過剰は信頼失墜もたらす
2002年にノーベル経済学賞を共同受賞した心理学者で米プリンストン大学名誉教授だったダニエル・カーネマン氏が3月27日、90歳で亡くなった。行動経済学を切り開いたことで世界的に著名な研究者だった。 米ジャーナリストのマイケル・ルイス氏は、カーネマン氏を世界的な「人間の間違いについての権威」と表現する（1）。米国で行動経済学のコンサルティングに携わる研究者、相良奈美香氏がたたえるように、その研究は人の意思決定に対する社会の理解を根本から大きく変えた（2）。 ルイス氏によると、ユダヤ人であるカーネマン氏は、第2次世界大戦時の壮絶なホロコーストを命からがら生き延び、幼い頃から誰も信じてはいけないと教えられていた。自分の記憶さえ信じなかった。「14歳という年齢にして、ダニエルは少年というよりも、少年の体に閉じ込められた知識人だった」。ルイス氏は、カーネマン氏の友人のこんなコメントを紹介している。
教授陣が新型コロナウイルス関連の研究データをめぐり外部から政治的な圧力をかけられたとの疑惑をめぐり、フロリダ大学が本格的な調査に乗り出した/Charlotte Kesl/The New York Times/Redux （ＣＮＮ） 米フロリダ大学の教授陣が新型コロナウイルス関連の研究データをめぐり、外部から政治的な圧力をかけられたとの疑惑などについて、大学側が本格的な調査に乗り出した。 ノートン副学長が１０日、教授陣と職員らへのメールで発表したところによると、新型コロナの研究データが消去されたと伝えられた件で、研究公正を定めたルールへの違反があった可能性を調べている。副学長は調査結果を公表すると示唆する一方、その時期は明記していない。 同大学の教授会が６日に出した報告書は、新型コロナの研究で協力した州当局との関係に問題が生じたと指摘。データ消去を求められ、データの入手や分析、研究結果の公表
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記者会見で謝罪する趙副理事長兼副学長（中央）ら 会津大の宮崎敏明理事長兼学長の突然の辞任が明らかになった２７日、学内や大学のある福島県会津若松市に衝撃が広がった。大学トップの論文に不正行為が認定されたことに「尊敬できる先生。なぜこんなことになったのか」と困惑する。今年は開学３０周年の節目に当たる。大学を長年支援している団体関係者からは「新学長の下で安定した大学運営を行ってほしい」との声も上がった。 大学関係者によると、宮崎学長は大学カリキュラムの改革などに力を入れていた。４月に市内で開かれた講演会では１８歳未満の人口減少を念頭に、社会人が学び直すリカレント教育を強化する姿勢を強調。より優秀な学生が集うよう入試改革に着手する考えを示していた。ある教員は「リーダーシップがあり、まさに大学の顔。これからだったのに…」と落胆を隠さない。 福島民報社の取材で辞任を知った教員は「ショックだ。信じられな
昨日2022年8月25日、米・科学技術政策局（OSTP）は、公的資金を得て生み出された研究成果について、論文出版と同時に、論文及び根拠データがオープンアクセス（OA）となる、「即座OA」の方針を打ち出しました。 米国の研究助成機関は、1億ドル以上の年間研究開発費の研究助成について180日以内、それ以外の研究助成については360日以内に、「即座OA」の実施計画をOSTPおよび、行政管理予算局（OMB）に提出しなければなりません。 各研究助成機関の「即座OA方針」は、2024年末までに確定・公開され、遅くとも2025年末までに施行されます。 各研究助成機関の「即座OA方針」は、a）査読付き研究論文と、b）研究データをカバーします。 a）査読付き研究論文については、研究助成機関の指定するリポジトリを通じて、論文が出版後、エンバーゴ期間や時間差なく、社会から無償でアクセス可能となることが想定されて
山田邦和 on Twitter: "研究者が日本語で論文を書く。海外の研究者にも見て欲しいので、それを英語に翻訳して海外にも出す。逆に、英語で書いたが、日本人にも見てほしいので日本語に翻訳して日本で出す。私は結構なことだと思っているのですが、それはケシカランとして断罪する方向に進んでいっています😰。嫌な世の中です🥶"
研究者が日本語で論文を書く。海外の研究者にも見て欲しいので、それを英語に翻訳して海外にも出す。逆に、英語で書いたが、日本人にも見てほしいので日本語に翻訳して日本で出す。私は結構なことだと思っているのですが、それはケシカランとして断罪する方向に進んでいっています😰。嫌な世の中です🥶
5C 長崎大学の盗用事件：①白楽ブログを盗用 | 白楽の研究者倫理
2019年10月3日掲載、2021年9月26日更新 ワンポイント：長崎大学・河合孝尚・准教授を代表者とする「医療分野における研究不正行為に関する意識調査及び心理的要因分析」研究は、日本医療研究開発機構（AMED）の「研究公正高度化モデル開発支援事業」に採択され、2016年－2018年度の3年間に約3,000万円（推定）の研究助成を受けた。その研究成果の一部・「研究不正事例調査報告書・附録 2（http://www.rmd.nagasaki-u.ac.jp/kawailab/amed/assets/pdf/ref1_3.pdf）（保存版）」に、白楽のネカト記事群から盗用と思われる引用なしのコピペが多数見つかった（保存版PDF）。国民の損害額（推定）は？億円（大雑把）。【注意：関係サイトは直ぐ削除される、と思う】 ーーーーーーーーーー 本事件は2部構成です 5C 長崎大学の盗用事件：①白楽ブロ
欧州における「研究評価の改革に関する合意」とその展開 大阪大学社会技術共創研究センター・標葉隆馬（しねはりゅうま） ●はじめに 先端的な知識の生産が鍵を握る現代において，知識生産のためのより良いエコシステムの構築が，科学技術政策上の大きな関心事となっている。そして，研究評価は重要な役割を担う。 研究評価が持つ主な役割としては，「研究費の効果的・効率的配分」，「研究開発活動の振興・促進」，「説明責任」などが指摘されてきたが，研究評価の現在の在り方が果たして適切なものであるのかは絶えず問われ，各国で試行錯誤が繰り返されてきた。またいくつかの国際的な合意，あるいは研究評価に対するある程度標準的とみなされるような議論がまとめられてきたといえる。 本稿ではそのような展開を短く概観しながら，2022年7月に欧州において最終合意された「研究評価の改革に関する合意」（Agreement on Reform
京都大学 研究データ管理・公開支援
研究データ管理とは 研究データ管理とは「ある研究プロジェクトにおいて使用された、あるいは生成された情報を、どのように組織化、構造化、保管、管理していくのか」を指す言葉です。 具体的には、次のことを明確にして実践することを指します。 研究データ管理計画（Data Management Plan:DMP）の策定 研究中の日々の情報の取り扱い 研究後の長期的なデータの取り扱い 近年は研究費を申請する際に研究データ管理計画の提出を求める研究助成団体が増えてきています。また、科学研究費助成事業では令和6（2024）年度以降、交付申請時にDMPの提出が求められる予定です。 以下では研究データ管理に関する情報をまとめています。 研究データ管理とは（図書館機構） 研究プロセスとデータマネジメント（図書館機構） 研究データを公開するには 京都大学に所属する方は機関リポジトリKURENAIで研究データを公開す
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 この研究は、1950～2020年にかけて出版された約1億件の論文を分析し、日本、中国、韓国の研究者数の男女比、個々の研究者の研究キャリア、論文の引用・被引用における性差を検討している。 具体的には、1800万人以上の性別が割り当てられた研究者を対象に分析を行い、その中には中国の約38万人、日本の約126万人、韓国の約34万人、他国の約1600万人の研究者を含んでいる。 分析結果によると、日本、中国、韓国の女性研究者の比率は低く、日本では17.1％、中国では23.2％、韓国では12.9％となっている。 個々の研究者がキャリアを通じて発表した論
論文の価値をゆがめる「論文の被引用数稼ぎ」の実情とは？
By sarawutnirothon 「論文の被引用数」はその論文が他の論文に引用された回数を示す数値で、その論文が後世にどれだけのインパクトを与えたかを示す指標の1つです。被引用数が多ければ多いほどその論文は重要であると見なされる傾向があるため、被引用数は研究者としての出世などにも影響します。しかし、そんな被引用数を「自分自身で稼ぐ」という「自己引用による被引用数稼ぎ」が問題になっていると指摘されています。 A standardized citation metrics author database annotated for scientific field https://journals.plos.org/plosbiology/article?id=10.1371/journal.pbio.3000384 Hundreds of extreme self-citing scie
Potential predatory scholarly open‑access publishers Instructions: first, find the journal’s publisher – it is usually written at the bottom of the journal’s webpage or in the “About” section. Then simply enter the publisher’s name or its URL in the search box above. If the journal does not have a publisher use the Standalone Journals list. All journals published by a predatory publisher are pote
『朝日新聞DIGITAL』サイトに掲載された記事「正社員女性、出産しやすくなった？ ２０年間を調査、出生率上昇 被扶養者では低下 大和総研」(浜田陽太郎 https://www.asahi.com/articles/DA3S15503331.html 2022年12月16日 5時00分) に、専門用語の誤用および分析上の問題等があったので、下記の質問書を朝日新聞社に送りました。 (https://digital.asahi.com/info/inquiry/asadigi/shimbun.php のフォームから 2022-12-18 08:45 ごろ送信) 大和総研の研究に基づく12月16日記事について 12月16日『朝日新聞デジタル』記事「正社員女性、出産しやすくなった？ ２０年間を調査、出生率上昇 被扶養者では低下 大和総研」に問題があります。 (1) 記事のもととなった研究結果を報告
どの研究データを保存すべきか：英・Jiscによる調査レポート 関西館図書館協力課・宮田怜（みやたれい） 英国のJiscは2019年3月に保存すべき研究データに関する調査レポート“What to Keep: A Jisc Research Data Study”を公開した。本稿では，調査レポートの主要パートである，保存すべき研究データ（3章）・研究データ保存の現況（4章）・研究データ保存の課題・改善案（5章）に関する調査分析と利害関係者への提言を中心にその内容を概観する。 ●調査の背景と概要 調査は2018年5月から2019年1月にJiscの委託を受けたCharles Beagrie社により行われた。大学・研究機関等の研究データ専門家へのインタビュー，文献調査等のデスクリサーチ，事例研究，これらの調査結果で得られた知見の検討，利害関係者への提言作成を目的としたワークショップが実施され，一連の
本研究課題の代表者を務めさせていただきました河合と申します。 このたび白楽ロックビル先生から本研究課題の中で作成した研究不正事例報告書について盗用疑いのご連絡をいただきました。 今回の一件で、白楽ロックビル先生ならびに研究公正関係者の皆様に大変なご心配ならびに不愉快な思いをさせてしまいましたこと、研究グループを代表して、まずは心よりお詫び申し上げます。 現在、私共も急遽、調査担当者及び報告書作成者と事実確認を行っているところです。まだ調査中ではありますすが、仮に引用ルールの解釈違いであったとしても、研究者の皆様に引用表示誤り等の印象を与えたことにつきましても深く反省しております。 今回、大学へも通報されているということで、大学からの公式見解の発表には時間がかかると思われますので、まずは皆様にこちらの謝罪の意を示したく記事を掲載した次第です。 今後の対応についても、大学の見解にゆだねることと
Brigitte Vézina 2020年4月21日 オープンアクセス（OA）の利点は疑いようがなく、すべての学術分野および科学研究においてさらに明白になっている。学術出版物（*1）を自由かつ開かれたかたちでアクセスし、再利用も可能にすることで著者が広く認知されやすくなり、資金提供者による投資の効果が大きくなり、他の研究者および社会全体がアクセスできる知識が増える。このようなオープンアクセスの明らかな利点にもかかわらず、研究者の中には、研究公正を保護するためという誤った信念から、自身の研究論文をより制限の強いライセンスで公開している者がいる。 不正行為、複製、盗用、エッセイ・ミル（レポート作成会社）の利用などといった、学術におけるあらゆる不正は、世界中の学術コミュニティにおいて重大な問題であることは間違いない。しかしこの問題はデジタル技術や（CCライセンスなどの）オープンライセンスが登場す
伊藤憲二 科学史 on Twitter: "https://t.co/E9hJP6CXk0 テッサ・モリス=スズキによる、ラムザイヤー論文と研究公正、表現及び学問の自由についての論説の1本目。まずは問いを投げかける形で終わっている。"
https://t.co/E9hJP6CXk0 テッサ・モリス=スズキによる、ラムザイヤー論文と研究公正、表現及び学問の自由についての論説の1本目。まずは問いを投げかける形で終わっている。
法案はインフラや重要物資の供給網に関する情報のうち、漏えいすると安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。その情報を扱う民間企業の従業員らは犯罪歴や精神疾患、家族の国籍など7項目の身辺調査を受け、適性評価で認定を受ける必要がある。 3日の審議では、立憲民主党の渡辺周氏が「外国人材が増える中で、外国人への適性評価をどう考えるか」と質問。高市早苗経済安保担当相は「評価対象者が外国籍である事実は考慮される要素の一つ。最終的には調査結果の総合評価で判断される」と述べた。
Kyoto University Research Information Repository: データ管理で研究者と協力するために : クックブック
謝辞 [i] 序文 [iii] I. はじめに [1] II 方法論 [5] III. 本クックブックの使い方 [9] ケーススタディ [13] 1. 研究データ管理ポリシー：データ管理支援の究極の目標は何？ [15] 1.1. あなたは研究データのスーパーヒーローになれるか？ マケレレ大学ではたった1人が大きな変化を起こし始めている [17] 1.2. ポリシーはすべてを解決するのか？ ライデン大学での関与の推進役としてのポリシー [23] 2. 研究者関与のきっかけを見つける [30] 2.1. 既存の管理システムの活用： グラスゴー大学MRC／CSO社会・公衆衛生科学ユニット [32] 2.2. マンチェスター大学におけるデータ管理計画作成を通じた研究者との関わり [38] 2.3. シドニー工科大学で研究者へ働きかけるなら、タイミングがすべて [45] 3. 研修を通じた関与 [4
研究データ管理基盤「GakuNin RDM」本運用を開始 全国学術機関の研究データ管理・共有を支援 - 国立情報学研究所 / National Institute of Informatics
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NIIエヌアイアイ、所長：喜連川 優、東京都千代田区）のオープンサイエンス基盤研究センター(*1)（RCOSアールコス、センター長：NIIコンテンツ科学研究系教授 山地 一禎）は、公開前の研究データを組織的に管理・共有するための研究データ管理基盤「GakuNinガクニン RDMアールディーエム」を開発し、2月15日（月）より本運用を開始しました。 NIIは、日本の科学技術政策や国際的なオープンサイエンスの動向を受けてGakuNin RDMを開発しました。本サービスは日常的な研究室での研究活動から公的資金での研究プロジェクトまで研究者のデータの管理を支援するサービスであり、共同研究者間で組織を越えてデータの管理・共有ができるほか、多様なクラウドサービスや研究ソフトウェアとの連携も可能です。 別の観点では、GakuNin RDMは
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五輪「何のためにやるか明らかでない」 尾身氏、政府に説明求める | 毎日新聞
「東京大学満期退学」アピールに見る、世間をまだ知らない若者を転がさない社会の重要性｜山本一郎（やまもといちろう）
論文を剽窃されて 1 年半かけて撤回させた話 - 宇宙線実験の覚え書き
「研究不正の研究」で研究不正の衝撃（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
非認知能力とGritは本当に有効か？｜Daiki Nakamura
「欧米の学生の代わりに論文を書く」ことがケニアでは一大ビジネスになっている
ノーベル賞受賞者など8人 日本学術会議の法改正 再考求める | NHK
STAP細胞事件10年〜日本の科学界は変わったか（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ＳＴＡＰ細胞騒動から１０年、研究不正は倍増…「査読偽装」「捕食学術誌」温床に
「些細である」からこそ大事なセクハラの話 - キリンが逆立ちしたピアス（ブログ版）
大学教授ら「研究スキル売買」 サイトに118人、能力偽装の恐れ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
イギリスで論文代行業を法律上禁止へ：大学等が不正を防ぐための7つの原則
「こんなことが起こるのか」 国立大舞台に査読の「自作自演」の背景：朝日新聞デジタル
米フロリダ大学、教授陣への政治的圧力を調査 コロナ関連データの消去要請か
STAP細胞から10年 減らぬ研究不正、「調査の仕組みに限界」：朝日新聞デジタル
【会津大学長 辞任の波紋】（上） 突然の退場学生困惑 「評判下がらないか…」
米国、即座OAの方針を発表｜学術情報流通｜国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
日本学術会議、見解「研究活動のオープン化、国際化が進む中での科学者コミュニティの課題と対応―研究インテグリティの観点から―」を公開
E2561 – 欧州における「研究評価の改革に関する合意」とその展開
内閣府、「論文等のオープンアクセスについて（論点とりまとめ）」を公表：科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合の配布資料
“女性主導の研究論文”は男性主導の論文より引用されにくい？ 1億件の論文で調査
Beall's List – of Potential Predatory Journals and Publishers
大和総研の研究に基づく12月16日朝日新聞DIGITAL記事に対する質問書 - remcat: 研究資料集
E2162 – どの研究データを保存すべきか：英・Jiscによる調査レポート
医療分野における研究不正行為に関する意識調査及び心理的要因分析
学術出版物を「改変禁止」ライセンスで共有することが不適切である理由
高市早苗氏「国籍も考慮」と明言 セキュリティー・クリアランス 経済安保情報保護法案：東京新聞 TOKYO Web