国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も
anond:20211018110917 凄い。 この記事で書かれてることは、正しい/正しくないで言えば正しくないことだらけだ。 なのに自分には最初から最後まで妙に共感してしまうことばかりなんだ。 例えばクラスで数チームに分かれて毎日リレー勝負をさせてみたとする。 チーム分けで何故か足が遅い者が多くなってしまったBチームは何回走っても最下位だ。 Bチームに対し周囲は「毎日走り込めばいつか勝てるようになるよ」等と言う。 それは決して間違いではないのだが、当のBチームは走り込むうちに 「そもそも最初からここまで負け濃厚の勝負にどうしてそこまで頑張らなきゃならないんだ」なんて思う。 性根が腐りきってて負け癖がついてる自分なんかは 「もう毎日負けるのは別にいいから、リレーに使う時間を最小限にして他の楽しい事しよう」なんて思ってしまう。 厳密には全然違うことだとわかってはいるが、選挙に行かない若者の
Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「5月6日解除」を断念せざるを得なくなった。1日の政府専門家会議では「全国で1カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など7都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。(ジャーナリスト=尾中香尚里) 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
▼相談内容 深野先生のコメントをいつも読ませていただいております。今後のマネープランに悩んでおり、ぜひともアドバイスお願いします。 ずっと仕事だけで疲れてしまい、後先考えずに退職をしてしまいました。今後は働く予定はなく、国内外旅行や趣味の時間でゆったり過ごしたいです。95歳までを想定してのマネープランアドバイスをお願いいたします。 次年度以降の取り崩しや住民税、国保などと、年金にかかる税金について教えてください。どうぞよろしくお願いいたします。 ▼家計収支データ補足 (1)投資商品について 投資は、投資信託と株で現在、投資金額1700万円(損益▲250万円)=1450万円。ずっとほったらかし状態です。株式はトントンで、投資信託は半値です。今後、投資はどうしたらいいでしょうか? (2)家計支出の詳細 趣味娯楽費の5万円はヨガ、整体、美容院。小遣いは、今後、毎月いくらなら大丈夫でしょうか。雑費
需要喚起へ若者のアイデアを 酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人1人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ!」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く 口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人1人当たり酒類消費数量は1995年度に100リットルだったが、2020年度は75リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた
リンク匿名ダイアリーTOP201-300 ランキング順位ブクマタイトル12558当たり屋対策の集合知22336洪水被害にあったらやること32160個人的にワーキングメモリーを鍛えるのに役立ったなと感じた事42082緊急事態宣言に「慣れた」んじゃなくて呆れ果てただけだよ(追記2)52012あえぎ声を書くバイト619731分でわかるアフガニスタンの歴史71818iPhoneがなぜ日本人に受け入れられたか81684実は最近定着したもの91676桃太郎なのに、とっても Apple101660anond:20210519214122 政府向けシステムの話をするときの前提知識111640N501Y変異株の爆発的な増加を知ってほしいという話 #わかるコロナ121621お前らの登録してるyoutubeチャンネル教えろよ131509立憲民主党候補の選挙ボランティアをして感じたこと 追記あり141433西野サ
普段格差解消としろと言ってるのに 年収1200万円以上の所得者がいる世帯から手当てを失くして、待機児童解消の財源にするってのが何故否定されてるのか 高所得者からたくさんとって低所得者に還元するのが格差の解消だろ? 税金で取るのも手当てを削るのも同じことだろうよ 手当てを残してもっと増税してほしいってか? そんな分けないだろ まじでお前ら何を言ってるんだよ 頭おかしくなっちゃったのか? まじでどういう論理、どういう理屈があってこれに反対してるのか教えてくれ ※思った以上に反響あったのでブコメに返信 『miron_mikan 世帯年収1200ってそこまで贅沢してないだろうし東京だったらカツカツでしょ。子育て世代ってのも見落としてるし。まあ少子化で日本滅んでもいいスタンスの人ならわかるけど』→こういうコメント書いてる人結構いるけど何者なの?いや、何様なの?確実に1200万円以上なんて上位10%だ
注意点 「霞が関を」としているものの、霞が関全体を語れる訳はないです。キャッチーにしたいがために目的語を大きくしました。あくまで一例。 現状に耐えきれなくなりそうで吐き出したかっただけです。お目汚しすいません。身バレは怖いので瑣末な部分にフェイクあり(というフェイクを入れておきます)。 私のスペック京大理系院卒基本情報、デスペ持ち、水色コーダー総合職、技官、4年目係長 今のポストは3ポスト目 なぜ去ろうと思ったか意思決定が科学的でない 誰々がこう言っているからこうなんだ 前回こうだったからこう これまでやってきたのだから今回もやらなければな 俺がそうだと思ったからそうなんだよなどなど、自分自身で考えることができていない人が多い。そもそも科学的な営みの経験がない人が圧倒的多数なので仕方のないことなのかもしれない。 勉強しない少なくとも総合職ならば、必死に勉強するものだと思っていたのだけど違う
俺もその春になると湧くおかしいやつだった。4年前まで。 【更に追記→『背景はそれぞれだろうが、こういうケースもあるんだな』という話だ。 『花粉症がここまで問題になる前から〜』に星入れる前に、『木の芽時知らんのか』とかコメする前に、ちゃんと読もう。 なにぶんただの日記がホッテントリになるとは思ってなかったので、見落としやすい書き方にはなっていたのだろうが、春におかしいやつが湧く理由は様々あろう中で、こういうケースがあった、そして解決できたんだという主旨の日記だ。】 毎年春にはなんかしら発狂していた。そして、夏になる頃に後悔する。けど次の春にはまた何かやらかすというループだった。 さすがにいくらなんでもおかしいと思っていたんだが、精神科とかにかかるのは怖いというか世間体やらで気が引けて、「次こそは気をしっかり持つぞ!」と意気込んで、結局毎年何かやらかしていた。 だが、4年前の春に警察の厄介にな
津田大介 @tsuda ジャーナリスト/メディア・アクティビスト、ポリタス編集長/ポリタスTVキャスター→youtube.com/PolitasTV(平日毎日19時から配信中)|有料メルマガ→j.mp/tsudamag|仕事依頼→tsuda.ru/contact/ tsuda.ru 津田大介 @tsuda 【告知】あいちトリエンナーレ2019、がいよいよ開幕。会期は8/1(木)~10/14(祝) ①美術展と最先端の演劇、楽しい音楽ライブ、映画祭などが組み合わさった万博っぽいイベントです ②朝9時半~夜20時まで長時間楽しめます ③3歳〜小学校前の託児サービスあり 皆様のご来場を心よりお待ちしてます! pic.twitter.com/HSFeB0EMl0 2019-07-29 05:52:37
新型コロナウイルスの感染拡大で、品薄になっている手指消毒剤に使ってもらおうと、日本各地の酒造メーカーが善意で高濃度の「アルコール消毒酒」を製造する動きが相次いでいます。 しかし、この酒造メーカーの善意を踏みにじるかのように、インターネット上で高額で転売するケースが横行し、SNS上では「酒税法に違反している」「違反にあたらない」という論議まで起こっています。本当のところはどうなのか、国税庁酒税課に聞いてみました。(ライター・国分瑠衣子、弁護士ドットコムニュース編集部) 希望小売価格1200円なのに8000円で販売 高知県安芸市の菊水酒造が、事実上の手指消毒剤として4月10日に発売したお酒「アルコール77」は、希望小売価格は500mlで1200円です。 同社の春田和城社長は「当社は、2018年7月豪雨により甚大な被害を受けましたが、各方面から多大なご支援をいただきました。当社の有する製造設備等
安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備費や外国要人の接遇費など14億円余りを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。 これは、松野官房長官が、6日の記者会見で明らかにしました。 それによりますと「国葬」の実施には、政府が、会場設営費などとして、今年度予算の予備費からすでに支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備や外国要人の接遇費などとして、14億円余りが追加される見込みだとしています。 追加となる費用の内訳は、 ▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などに合わせて8億円程度、 ▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などに合わせて6億円程度、 ▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度としています。 これにより「国
メンタリスト・DaiGo氏のホームレスの人や生活保護受給者に対する発言が、「優生思想に直結する」「差別や攻撃をあおる」などとして、批判を集めている。 DaiGo氏は自らのYouTubeで「生活保護の人が生きてても僕は別に得しない」「必要のない命は僕にとって軽い」などと述べた。その後、別の動画で「個人の感想」などとして謝罪をしない意向を示している。 一方、生活困窮者をサポートする支援者は「言語道断」と強く批判。「ヘイトクライムを誘発しかねない」などとしている。 問題の動画での発言内容は‥ メンタリスト・DaiGo氏のYouTubeチャンネルの登録者数は約250万人。Twitterのフォロワーは76万人を超える。 8月7日に公開されていた問題の動画は、すでに20万回以上再生されている状況だ。DaiGo氏はライブ配信で、次のようにコメントしていた(要旨)。 「僕は生活保護の人たちにお金を払うため
将来世代へ、明るい未来を 財政危機を乗り越えるために 令和2年度予算において、税制改正などに伴う市税収入の悪化や、会計年度任用職員制度への移行に伴う歳出予算の増加などを受け、大幅な財源不足が発生しました。 今後、歳入予算は減少、歳出予算は増加していくことが見込まれる中、これまでと同様の財政運営では、真に必要な行政サービスの提供が困難になると予想されます。 このことから、将来に渡り、持続可能な財政運営を続けていくため、財政非常事態宣言を行うこととしました。 これまでの財政状況と今後の見通し 歳入予算と歳出予算の状況 近年、歳入予算の根幹である市税収入は、ほぼ横ばいの状況が続いています。 一方で、予算額は近年の保育園の定員拡大などへの対応や、高齢化の進展などから扶助費や介護保険・後期高齢者医療特別会計への繰出金が年々増加しています。 この状況を受け、平成30年度決算においては、経常収支比率が1
政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 (井崎圭)
Tweet Pocket あなたは「お金の勉強をしたい」と思って、こちらの記事をご覧いただいていると思います。 とはいえ、いざ勉強しようにも「どれから手をつけたらいいの」となって結局は手つかずになってしまったり、「なんかめんどくさいなあ」と思って後回しにしがちになってしまって・・という方も多いのではないでしょうか。また最近では、子供にお金の勉強をさせたいという親御さんも増えています。 今でこそ、FPをしている私自身も、かつては「お金ないから何とかしないとやばいなあ」と悩んでいました。 その際に、「お金のことを何とかするにはお金の知識を勉強することが必要だ。まずは本を読んでやれそうなものはやってみよう」という事で、100冊以上の本を読んできました。 その中から私自身が、家計簿のつけ方、固定費の見直しや食費の見直し、保険の見直し、ローンの見直し、積立NISA、クレジットカードの使い方など、実際
安住紳一郎さんが2021年8月1日放送のTBSラジオ『日曜天国』の中で東京オリンピックのテレビ、ラジオ中継の舞台裏についてトーク。中継を行う体制やシステムなどについて、裏話を交えながら話していました。 #オリンピック#ラグビー#7人制ラグビー#TBS 安住さん。 負けたけど 最後のコメント ありがとうございました m(_ _)m 「負けましたが、でも、この試合をみて、私もラグビーやってみようかなと思ってくれる子供達がいると思います」って。 悔し涙があふれてくるんですが、お礼を書いておきます。 pic.twitter.com/WLM8aY7mDO — あるみ (@oo1182) July 31, 2021 (安住紳一郎)さて、オリンピックはご覧になってますでしょうか? 私がいただいたデータ、様々自分なりに解釈しますと、テレビにかじりついているという人が30パーセント。気になるのをたまにいろい
とある人がとある自治体の返礼品に目が行き10万円を寄付しその返礼品を受け取りました。 とある人は10万円を寄付したことで3万円の返礼品を受け取り、さらに住民税が9万8千円減りました。 とある自治体は税収が10万円増加しましたが、経費で50%支出していますので手元には5万残りました。 一方とある人が居住する自治体ではふるさと納税により10万税収が減りましたが、幸い?なことに地方交付税交付対象自治体であったため7万5千円が補填されました。 ・以上のまとめ 得した側 とある人…返礼品3万-寄付金控除の計算上差し引かれる2千円(寄附金10万-減税額9万8千円)=2万8千円 とある自治体…寄附金10万-経費5万=5万円 損した側 とある人の居住自治体…減収額10万円-国の補填7万5千円=△2万5千円 国…補填金△7万5千円 単純に差し引きするものでもないがトータル△2万2千円 は税制としてバカにも程
18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい
自治体議員立憲ネット、全国フェミニスト議連メンバーで北九州市議会議員の村上さとこ氏は25日、自身のツイッター上で京都駅に掲載されている壁絵を”男性目線のキャラ”と批判した。 お早うございます。全国政策研究集会2日目です。会場は大学です。環境省の萌キャラ(?)が話題ですが、京都駅も萌えていました。リアルに周囲を見渡すと若い女性はロングスカートかロングパンツばかり。高校生もアンダーパンツ見えませんよね(うちの高校生の3女も見えません) 男性目線のキャラですね pic.twitter.com/BbJ2drSpgV — 村上さとこ@北九州市議会議員(無所属) (@murakamisatoko) 2020年8月24日 私はいま、環境省や自治体といった「税金を使った、公共政策の広告物(公共物)」に限定してお話をしています。 もちろん表現は自由ですし、表現する場所は様々ありますよね😊 — 村上さとこ@
トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称「原価マスク」を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り(個包装)で2176円(税込み・送料別)。1枚あたり39円(税込43円)になる。1回の注文で1人4箱(200枚)まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。「元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている」と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア(離島)は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入
コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査(二人以上世帯)の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2
保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの2年間に保育施設に支出した交付金のうち7億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて7億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。
ふかた・あきえ/ファイナンシャルプランナー(CFP)、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス!』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』(いずれもダイヤモンド社)、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも!日本一わかりやすい お金の教
念のため、年齢はぼかす。創作なので俺も彼女もどこにもいないです。 俺には中学生の頃に女友達がいた。その子は低い声がコンプレックスらしくあまり人前で喋る方ではなくて、アスペルガー障害を持っていた(これは後に発覚)ので、よく周りが笑っている時に笑いどころが分からないと一人で真顔でポツンと座ってるような子だった。ストレスで上唇を噛む癖があり、パッチりとした目をした可愛い子だったが上唇がいつもボロボロだった。それでも2,3人の女の子グループにいつもいて、ぎこちなく笑いを浮かべて過ごしてはいた。 その子も俺もよく休みがちだった。俺は情報量が多い学校生活を送っていると脳と体が疲弊しきるので、周りと比較することを覚えた小4あたりから社会生活を諦めていた。布団に入って教育テレビを見ながら疲弊と不安で泣いてることが多かった。 彼女と同じクラスになったのは中1の頃で、席替えの時に隣の席になった。とある授業で前
ウォーターゲート事件の内幕を描いた映画「大統領の陰謀」(1976)の一場面に、ワシントン・ポストの記者と、「ディープ・スロート」と呼ばれる情報提供者との印象的なやりとりがあります。 互いの表情もはっきりしない薄暗い駐車場で、事件の核心に早くたどり着きたいと焦る記者に、ディープ・スロートは短くこう告げます。 “Follow the money.”(カネの流れを追え) 「大統領の陰謀」「カネ」が政治権力の重要な資源であり、その流れを追うことが政治的現象の理解に資することは、昔も今も変わりません。 現在、政治資金パーティを巡る不透明な「カネ」のやりとりが問題になっていますが、私が政治にまつわる「カネ」を調べるきっかけになったのは、島根県議会の「政務活動費」の取材でした。 県議会のベテラン議員が不正な工作によって140万円を受け取っていたことを明らかにし、報道の翌日に議員が辞職という事態になりまし
老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になっています。 そして、消費税の増税が予定されています。 個人としては、増税や老後に備えて、節約や貯蓄・資産運用を考えている方も多いでしょう。 日本が一億総中流とされていた時代は遠く過ぎ去り、生活が「苦しい」と答えているのは全世帯の57.7%(厚労省2018年国民生活基礎調査結果)となっています。 今回は、個人の年収に焦点を当て、なぜ我々が生活が苦しく感じるようになってきているかを考察しましょう。 平均給与の推移 手取り収入の推移 今後の動向 平均給与の推移 まずは、平均給与(額面の年収)の推移を見ましょう。 平均給与は1997年の467万円がピークです。リーマンショック後の2009年には急減し、足元では徐々に戻ってきています。それでも2017年は432万円となっており、約20年という期間で見ると平均給与は大きく減少してき
ソースは大体高須克弥氏自身。 不正署名についてのまとめは「愛知県知事リコール不正署名まとめ」が詳しいのでそちらをご参照ください。この記事では高須克弥氏のツイッターを見てて「偽造署名を本当に知らなかった奇跡的だな~」、って思ったのでそれをまとめたものです。 リコール署名開始から9月末でのツイート 8月25日からリコール署名が開始。 ちなみにこの時期に以前行われた名古屋市議会リコール署名の無効投票の多さに対して、「無効にならないよう、注意深く署名をお願いいたします」とツイート。 さらに「署名作法は凄く厳密です。手続きをミスると無効にされます。」とあり、この時期から少なくとも高須氏自身は無効署名に対しての意識が高いことがうかがえます。 おまけに「切手代金に700万円かかる予定」と言っており、このことから高須氏自身はリコールの会のお金の動きに関してはある程度把握しています。ちなみに佐賀県での偽造署
菅義偉首相が内閣官房長官に在任した7年8カ月余(2822日)で自身に支出した内閣官房機密費(報償費)は86億8000万円超だったことが、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額95億4200万円余の90・97%を菅氏は、自身の“つかみ金”として1日平均307万円をつかった計算になります。(矢野昌弘) 昨年8月28日、安倍晋三首相(当時)の突然の辞任表明で、自民党内は総裁選一色に染まります。 菅氏が総裁選への出馬を表明したのは、9月2日のこと。その前日の1日に菅氏は、官邸内にある官房機密費1億3200万円余のうち、9020万円を菅氏自身が自由につかえる領収書不要の「政策推進費」に振り分けました。 本来、官房機密費は「内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて機動的に使用する」経費です。 官房機密費は会計検査院に対しても支出先や目的
はてなブックマーク内のこの異様なcolabo(=仁籐)叩き、おかしいと思うんですが…。 はてブはもうちょっと中庸なコメントがあつまる場だとおもってたのに、これ関係の人気コメント 上位全部「そうだそうだ colaboが悪い」みたいにみえてしまって怖い。 (※はてブは中庸→追記3に書いたけど そんなことないね… 異常に一個人へのヘイトが集まってざわざわすることは昔からあったね…) 私は一時期フェミニズムに興味を持って、女性が割りを食っている社会に物申していきたいと思ってたくらいだけれど、最近のツイフェミ(っていいかたあってるのかな。仁籐さん・石川さん界隈のこと)の皆さんはとても苦手。 自分の非を認められないこと・not for meを排除させようとするなど 女性から見ても「やめてー」って思う。 室井さんとやりあった時のも見たけど、「女性だけ」を大事にするのではなく、男性も大事にしていこうよ…。
明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ
1.「消費税」と「仕入税額控除」とは? 消費税は「消費する」(購入する)たびに、消費したモノやサービスに対して、消費した企業や人に課される税金です。消費した企業や人が税務署に納付するのではなく、売った企業が消費した企業や人の代わりに税務署に納付する仕組みになっていることが特徴です。 例えば、皆さんがスーパーで100円のサンドイッチを買うと、消費税が8円かかります。皆さんは、合計108円をスーパーのレジで払います。くどいようですが、皆さんは100円をスーパーに払って、8円を別途税務署に払うわけではありません。スーパーが皆さんから消費税8円を含む代金108円を受け取ります。8円は、皆さんに代わってスーパーが税務署に納付するわけです。 つまり、法人でも個人事業主でも、何かを売ったら顧客から消費税を含む金額で代金を支払ってもらいます。そして、代金に含まれる消費税分の金額は、売った法人や個人事業主が
老後資金が約2000万円足りなくなるとの金融庁の報告書が波紋を広げた2019年。生活不安は高まりばかり。だが、「1カ月の生活費は約8000円で、4月に引っ越してきて以来、ごみを捨てたことがない」と、さりげなく話す40代の男性のような生活を送る人もいる。 生活費が安いので賃金を稼ぐための仕事に就く必要性はない。「何をやるかの基準は楽しいか、楽しくないか」。こんな生活も今の日本では可能と聞けば、少しは安心できるのではないだろうか。 「時間売る生活にうんざり」 男性は都内の新聞配達会社で20年間勤務し、営業や労務管理などの仕事に就いていた。給料は決して高くなく、外食やコンビニ弁当の購入、友人や知人との飲み代などで月の支出は15万~20万円に上った。自分の時間を切り売りするような生活の中で、頭に浮かんだのは、小さい頃から憧れていた田舎暮らしだった。「おばあちゃんが田舎に住んでいて夏休みは楽しかった
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