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  • 小野美由紀さん「インボイスで収入が吹っ飛ぶ!2人目も諦めるかどうか話してる…」 → めっちゃ旅行してました

    小野美由紀 @MIYUKI__ONO 作家・脚本家・SFプロトタイパー。株式会社SFプロトタイピング代表。東京生まれ。慶応義塾大学文学部卒。NHK総合「お試し!未来さん」出演。著作 「ピュア」「メゾン刻の湯」 「人生に疲れたらスペイン巡礼」 「傷口から人生」等。 お仕事のご依頼は各出版社経由もしくは自社ウェブサイトよりお願いします。 https://t.co/9ehmhBXTOE 小野美由紀 @MIYUKI__ONO インボイス制度、本当に国民の生活を壊しに来てる感がすごい。うちは夫婦二人ともフリーランスなのでけっこうな額の年収が吹っ飛び、それが理由で今、2人目を諦めようかどうしようかという話し合いをしている。多くの人の人生を狂わせて、それで税収せいぜい2400億円。本当に何のためにやるの? 2023-06-24 10:09:09

      小野美由紀さん「インボイスで収入が吹っ飛ぶ!2人目も諦めるかどうか話してる…」 → めっちゃ旅行してました
    • 「じゃんけんで勝った方がお客さんの前を洗うんやで」未成年舞妓に『お風呂洗い』『旦那さん制度』『深夜の酒席』を強いてきた“花街の論理”《弁護士見解「労働契約が必要」》 | 文春オンライン

      花街での未成年飲酒やセクハラを告発し、一躍“時の人”となった元舞妓の桐貴清羽さん(23)。告発の反響は大きく、彼女の告発ツイートには現在31万回以上のいいねがつき、13万回以上リツイートされている。さまざまなメディアもこの告発の真偽を追及し、桐貴さん自身も、複数のメディアでこの件について語っている。 しかしながら、花街関係者がSNSで《「置屋、お茶屋が舞妓にお酒を飲ませる、混浴を強いる」は全て嘘》と批判したり、関係者によると当の花街では告発を“封殺”するような動きも出ているという。こうした動きについて、桐貴さんは「改めて花街の“体質”を思い知らされた」と語る。 「置屋は芸を磨くための“研修の場”であり、舞妓は“修業中の身”なんです。なにがあっても口答えは絶対に許されません。私がセクハラや未成年飲酒について花街で相談をしても、『悪口』や『愚痴』程度にしか受け取られませんでした。 花街において

        「じゃんけんで勝った方がお客さんの前を洗うんやで」未成年舞妓に『お風呂洗い』『旦那さん制度』『深夜の酒席』を強いてきた“花街の論理”《弁護士見解「労働契約が必要」》 | 文春オンライン
      • いくら稼いだら年収の半分が税金になるのか? - ゆとりずむ

        こんにちは、らくからちゃです。 お客様には『グローバル化するビジネスのIT化を支援するなんて』言いつつも、ずーっと紙の給与明細を愛用していた弊社でも、やっとこさ去年から電子化されました。といっても、アクセス権を本人限定に絞ったディレクトリにPDF化したファイルを放り込んであるだけの簡単電子化で、いままで何を躊躇していたんだろう?と浅学非才な私は不思議に思う次第です。 さて給与明細とセットで源泉徴収票も電子化されました。これってそのまま印刷して使えってことなんでしょうかね?んまー、元々ハンコもなかったので幾らでもコピーして使える代物でしたが。 さて今年の源泉徴収票と去年のものを見比べてみると、どうやら私、年収が20万円増えていたそうです。全くそんな気がしません。これがいわゆる「実感なき景気回復」ってやつでしょうか。それとも健保組合の切り替えで社会保険料が上がったからかな。 しかし源泉徴収票を

          いくら稼いだら年収の半分が税金になるのか? - ゆとりずむ
        • 若手官僚、7人に1人が辞職意向 30歳未満男性、数年内に | 共同通信

          30歳未満の若手男性官僚の7人に1人が、数年内に辞職する意向であることが、内閣人事局が実施した意識調査で分かった。背景には、仕事への不満や、長時間労働で家庭との両立が難しいとの不安があり、国家公務員の働き方改革が急務となっている実態が浮き彫りとなった。 調査は昨年11~12月、各府省庁に勤務する国家公務員の約3割を対象に実施。約4万5千人から回答があり、今年6月に結果をまとめた。 30歳未満男性の14.7%が既に辞職を準備中か、1~3年程度のうちに辞めたいと回答。複数回答で理由を尋ねたところ「もっと魅力的な仕事に就きたい」が49.4%で最多だった。

            若手官僚、7人に1人が辞職意向 30歳未満男性、数年内に | 共同通信
          • 維新「司書はAIで代替可能」

            拡大 学校司書の配置増を求める国会決議に反対し「司書の仕事はAI(人工知能)にとって代わられる」(中央)などとした日本維新の会の文書 学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能(AI)で代替可能になる」と反対し、臨時国会(9日閉会)への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。

              維新「司書はAIで代替可能」
            • 自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象” | NHK

              今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし

                自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象” | NHK
              • 防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え | 毎日新聞

                岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。 茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明ら…

                  防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え | 毎日新聞
                • ふるさと納税「強欲ポータルサイト」に高まる鬱憤

                  「今年は8000億円市場だ」――。 11月下旬、ふるさと納税の仲介を手がけるポータルサイト事業者らが一堂に会した業界団体の初会合。祝辞のため、都内の会場に姿を現した菅義偉前首相はそう切り出した。 ふるさと納税の拡大が止まらない。2008年の制度創設以来、各自治体の受け入れ寄付額の総額は右肩上がりを続け、コロナ禍でのステイホームも追い風にその勢いを増している。2021年は、過去最高を記録した2020年の6725億円を大幅に上回る見通しだ。 かつては高所得者の利用が中心だったふるさと納税は、利用者の裾野を年々広げ、今やその存在を知らない人はほとんどいない。だがその一方で、制度は多くの矛盾を抱えたまま肥大化している。 サイト間の争奪合戦が白熱 「今の制度のままなら、なくなったほうがマシ」。あるポータルサイトの運営会社の社員は、そう漏らす。この社員が心を痛めているのは、過熱するサイト間での寄付者の

                    ふるさと納税「強欲ポータルサイト」に高まる鬱憤
                  • 残業月90時間 学校がもう回らない… 教員不足全国2800人の現実 | NHK

                    「もう毎日ギリギリで…」 「いつ破綻してもおかしくない」 学校現場で課題となっている「教員不足」。その実態をNHKが調査したところ、ことし5月時点で2800人不足していることがわかりました。同じ基準で国が行った去年の調査結果から36%増えて深刻化していて、子どもの学びにも影響が出ています。 なぜ足りないのか?学校で何が?先生たちの現実が見えてきました。 (文末に自治体別の一覧を掲載します) 「教務主任」が「担任」も!? 千葉県松戸市の古ケ崎小学校では教員26人のはずが、3人欠員の状態のまま新学期を迎えました。 このため、本来は担任を持たないはずだった「教務主任」がクラス担任を兼務し、2人分の仕事に追われているというのです。 「教務主任」の田中秀明教諭。本来は担任を持たずに学校全体のカリキュラムを考えるのが仕事です。しかし、産休に入った先生の代わりに3年生のクラスの担任を兼務しています。 先

                      残業月90時間 学校がもう回らない… 教員不足全国2800人の現実 | NHK
                    • 内部告発した職員を「隔離」か、山口県田布施町 1人だけ別施設の畳部屋、2年で3回異動…(中国新聞デジタル)#田布施町 - Yahoo!ニュース

                      山口県田布施町が今春、固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を新たに設けた1人だけの部署に異動させたことが8日、分かった。これまでの業務とはまったくの畑違いでほかの職員と切り離された畳部屋。こうした措置について専門家は今月施行されたパワハラを防止する法律の指針が示す「隔離」に当たると批判している。 【図表】田布施町の固定資産税問題と内部告発職員の異動 職員が配置されたのは町役場とは別施設の約40平方メートルの和室。それまでは町民にも貸し出す部屋などで使われており、畳の一部をはがして机を置いた。文化的な調査や資料収集が仕事内容としているが、税務や外郭団体の財務に従事してきた職員は関わったことがない分野。部下や同僚はいない。はがされた畳が置きっ放しの部屋で職員は「この2カ月間、仕事中に他の職員と会わない日も多い」と打ち明ける。 職員は税務課に勤務していた2年前、相続時の手続きミスによる固定資産

                        内部告発した職員を「隔離」か、山口県田布施町 1人だけ別施設の畳部屋、2年で3回異動…(中国新聞デジタル)#田布施町 - Yahoo!ニュース
                      • 夏野 剛 Takeshi Natsuno on Twitter: "税金をほとんど払っていないのに公共事業や行政サービスを要求する人たちをフリーライダーという。フリーライダーが増えれば増えるほど国が成り立たなくなる。竹中さんにもう10年大臣やって欲しかったな。 / 日本... http://t.co/j1ImDJwWDk #NewsPicks"

                        税金をほとんど払っていないのに公共事業や行政サービスを要求する人たちをフリーライダーという。フリーライダーが増えれば増えるほど国が成り立たなくなる。竹中さんにもう10年大臣やって欲しかったな。 / 日本... http://t.co/j1ImDJwWDk #NewsPicks

                          夏野 剛 Takeshi Natsuno on Twitter: "税金をほとんど払っていないのに公共事業や行政サービスを要求する人たちをフリーライダーという。フリーライダーが増えれば増えるほど国が成り立たなくなる。竹中さんにもう10年大臣やって欲しかったな。 / 日本... http://t.co/j1ImDJwWDk #NewsPicks"
                        • ITフリーランス、稼ぎは正社員の2倍 時給4150円 - 日本経済新聞

                          フリーランスのIT(情報技術)人材の奪い合いが激しくなっている。エンジニアが仕事を請け負う求人サイトのデータを調べると、時給換算の報酬は平均4150円と中堅の正社員の2倍に達することがわかった。使い手の少ないプログラミング言語では5000円を超える。売り手市場で効率良く働きながら、スキルを磨く姿が浮かぶ。週4勤務、 年収は1.5倍に「働くのは月曜から木曜の週4日。年収は会社員時代の1.5倍に

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                          • ギークハウス新潟解散エントリとニートが生活保護を受けずに暮らす方法

                            ご無沙汰しております。ギークハウス新潟は約12年の活動を経てこの春解散いたします。 ※このドメインも今月で契約が切れます。つまり半日後にはこのエントリも消えます。 理由は役割が終了したことと財産整理です。当時から私は海外に住んでいましたが一般的にどこの国の若い子も社会性や協調性をはぐぐむのに有意義だし金銭的にもメリットがあるということでシェアハウスに住むのになんで新潟にないんだろうと思っていました。隣の駅の新潟駅にはビックもヨドもあってちょっと先にアニメイトもあるんでギークハウスに向いてるかなと思い作ったような気がします。いまは新潟にもシェアハウスが大量にあるんでもう役割は果たしたかなというのと、私が旅館を買って再建したり等別の事業で忙しく手をかけられなくなったらつまらなくなっていったというのもあります。今思うと管理を不動産屋に任せて運営を僕と住民でやればよかったかもですね。でもそれだとコ

                              ギークハウス新潟解散エントリとニートが生活保護を受けずに暮らす方法
                            • さまようアベノマスク、倉庫を転々 今なお8000万枚 保管費用は6億円超にも:東京新聞 TOKYO Web

                              新型コロナウイルス対策で政府が昨年、全戸配布した「アベノマスク」など布製マスク8000万枚以上が引き取られず、東京近郊の倉庫で眠っている。昨年8月から流浪の旅を続け、この倉庫にたどり着いた。これまでの保管費用は6億円を超え、今後もさらにかさんでいく。会計検査院からも注意を受けた。税金の無駄はやめてもらいたい。もったいないようにも感じるけど、やはり捨てるしかないのでは。(荒井六貴)

                                さまようアベノマスク、倉庫を転々 今なお8000万枚 保管費用は6億円超にも:東京新聞 TOKYO Web
                              • iDeCoで節税の嘘 - ゆとりずむ

                                こんにちは、らくからちゃです。 資産運用をするならインデックスを買え。iDeCoを使えば節税にもなってなお良いぞ。なーんて話は、近頃小学生でも知ってるんじゃねえの?と思うくらいによく耳にするようになりました。 とにかくいろんな人が「iDeCoは節税になる」と言っているわけですが、改めてよく考えてみると、どうも腹落ちしないところがある。 もう少し深掘りしてみると、節税どころか税負担が増える可能性だってある仕組みだってところを、ちゃんと理解して使われているのだろうか?とふと疑問がよぎったので、整理も兼ねてまとめたい思います。 iDeCoの節税効果って? まずiDeCoはすごい節税効果がある!!といわれている仕組みについて振り返っておきましょうか。 そもそもiDeCoって何かというと、確定拠出年金と言われるものの一種になります。 毎月掛け金を支払い、証券会社の提示している金融商品の中から自分で好

                                  iDeCoで節税の嘘 - ゆとりずむ
                                • 給食のカレーに塩素系漂白剤入れたか 小学校教員逮捕 埼玉 | NHK

                                  今月15日、埼玉県内の小学校で、給食のカレーが入った缶に塩素系の漂白剤を入れたとしてこの学校に勤める24歳の教員が威力業務妨害の疑いで逮捕されました。 食べる前に異臭に気付いたため児童らはカレーを食べておらず、健康被害はありませんでした。 逮捕されたのは、埼玉県富士見市にある市立水谷東小学校の教員、半澤彩奈容疑者(24)です。 今月15日午前11時15分ごろから午後0時20分ごろの間に、小学校の廊下に置かれていた配膳前の給食のカレーが入った缶に塩素系の漂白剤を入れ、全校児童の安否確認を余儀なくさせるなど、学校の業務を妨害したとして威力業務妨害の疑いがもたれています。 児童らはカレーの入った缶を教室の中に運び入れた際に異臭に気付いたため、カレーを食べず、健康被害もありませんでした。 警察が聞き取りをしたところ、教員が薬局で購入した漂白剤を入れたことを認めたということです。 警察の調べに対し「

                                    給食のカレーに塩素系漂白剤入れたか 小学校教員逮捕 埼玉 | NHK
                                  • クラウド会計ソフトfreee、赤字上場を機にいきなり実質10倍値上げへ : 市況かぶ全力2階建

                                    のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

                                      クラウド会計ソフトfreee、赤字上場を機にいきなり実質10倍値上げへ : 市況かぶ全力2階建
                                    • 会社員にズシリ 社会保険料30%時代 - 日本経済新聞

                                      NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

                                        会社員にズシリ 社会保険料30%時代 - 日本経済新聞
                                      • 所得少ない人に10万円追加給付検討する考え 自民 下村政調会長 | NHKニュース

                                        新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。

                                          所得少ない人に10万円追加給付検討する考え 自民 下村政調会長 | NHKニュース
                                        • 菅直人 衆議院議員 on Twitter: "コロナとの戦い 今私に権限があれば、人の接触を8割削減するため、以下のことを実行します。食料と医療など人間の生存に必要不可欠な業務以外の会社、商店には、国として経済補償を約束し、オンラインで行う業務以外全て休止。議会は国会を含め審議も採決も全てオンラインで行う事を認める。"

                                          コロナとの戦い 今私に権限があれば、人の接触を8割削減するため、以下のことを実行します。食料と医療など人間の生存に必要不可欠な業務以外の会社、商店には、国として経済補償を約束し、オンラインで行う業務以外全て休止。議会は国会を含め審議も採決も全てオンラインで行う事を認める。

                                            菅直人 衆議院議員 on Twitter: "コロナとの戦い 今私に権限があれば、人の接触を8割削減するため、以下のことを実行します。食料と医療など人間の生存に必要不可欠な業務以外の会社、商店には、国として経済補償を約束し、オンラインで行う業務以外全て休止。議会は国会を含め審議も採決も全てオンラインで行う事を認める。"
                                          • 無添くら寿司、税金で無限くら寿司ができると話題に : 市況かぶ全力2階建

                                            のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

                                              無添くら寿司、税金で無限くら寿司ができると話題に : 市況かぶ全力2階建
                                            • 消費税アップは免税事業者を直撃するインボイス制度こそが恐ろしいのをご存じですか?

                                              参院選が終わって、自民党の人が「これで消費税アップも信任が得られた-」と言っているようなので、10月には消費税率が10%になるんでしょうねーという気配濃厚な今日この頃。 正直それだけなら「景気の悪化が怖いなあ」以上の感想も持っていなかったんですが、以前軽減税率の話が出てきた時に「うっそやめてよ何それ」と思った話があったことを思い出しました。それがインボイス制度。正しくは「適格請求書等保存方式」といって、フリーランスの人の多くに間違いなく直撃するであろうやっかいな制度です。 政府広報オンラインは、内閣府大臣官房政府広報室が運営する「国の行政情報に関するポータルサイト」です。政府の「政策課題」「施策・制度」「取り組み」の中から、国民生活に身近な話題や政府の重要課題をピックアップし、記事や動画などで、国民の皆様に分かりやすく伝えることを目的としています。 消費税というのは、受け取った消費税と支払

                                                消費税アップは免税事業者を直撃するインボイス制度こそが恐ろしいのをご存じですか?
                                              • 経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」:東京新聞 TOKYO Web

                                                政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット(先進7カ国首脳会議)の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。

                                                  経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」:東京新聞 TOKYO Web
                                                • 総額3億円余 経営幹部ら20人が受け取り 関電社長認める | NHKニュース

                                                  関西電力の岩根茂樹社長は27日午前、記者会見を開き、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から会長や社長など経営幹部や社員、合わせて20人が金品を受け取り、その総額はおよそ3億2000万円にのぼることを明らかにしました。そのうえで岩根社長は「関係者や社会の皆様に多大な心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 このなかで岩根社長は会長や社長などの経営幹部や社員、合わせて20人が、去年までの7年間にわたって3億2000万円相当にのぼる金品を受け取っていたことを明らかにしました。 金品を渡していたのは関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役でした。岩根社長は森山元助役について、「地元の有力者で、さまざまにお世話になっている。金品の返還を申し出たが、厳しい態度で拒まれた。関係悪化をおそれ、返せなかった」と述べるとともにこれらの金品は一時的に受け取ったものだ

                                                    総額3億円余 経営幹部ら20人が受け取り 関電社長認める | NHKニュース
                                                  • MobileHackerz再起動日記: 元値730万円の新車が60万円で買えるようになったのでハックして遊ぶとすごく楽しい、という話

                                                    2019/08/19 ■ 元値730万円の新車が60万円で買えるようになったのでハックして遊ぶとすごく楽しい、という話 新車の価格が730万円の車、というとわりと立派に「高級車」と呼ばれるレンジの価格帯なわけですが、そんな高級車の現行モデル正規新車(しかもトヨタ車)が正規ディーラーにて60万円で買えてしまうのでハックして遊ぶとすごく楽しい、という話をします(タイトルはizmさんのblogにあやかりました) 730万円の高級車 この話の主役は、トヨタ「MIRAI」という車。メーカー希望小売価格(消費税込み)7,274,880円 。 …と車名を出したところで(詳しい人はそれ以前に写真を見た段階で)「あぁ~…」というなんともいえない声が出るかもしれませんが、そういう人は次の項目まで飛ばしていただいて構いません(笑) この「MIRAI」。2014年末から販売されているモデルで、2018年に一度マイ

                                                    • 台風の日、ツイッターに地獄を見た私は運が良かった|七億ちゃん|note

                                                      養生テープで窓に目張りをして、Amazonで水を注文する。日持ちのするパンやカップ麺、無洗米を買い置き、カセットボンベや電池、懐中電灯に携帯ラジオまで確保して、モバイルバッテリーを満充電に。 浴槽や洗濯機に水を溜め、すぐに避難ができるようリュックサックに諸々を詰める。暇つぶしのためiPadに映画を何本かダウンロードすれば、台風19号への準備は万全だ。相方と二人三脚で台風対策に精を出した。 私はこれまでに、台風に対する備えというものをほとんどしたことがなかった。今回特に力を注いだのには、先の台風における千葉県の惨状が記憶に新しかったというのもあったけれど、相方と暮らしていることのほうが大きい。私一人がくたばるならともかく、相方だけは守らなければならない。 私は日本随一の台風王国・石垣島に生まれ育った。幼い頃から年に二~三発はそこそこのクラスの台風に見舞われてきたので、台風に対する慣れが都会の

                                                        台風の日、ツイッターに地獄を見た私は運が良かった|七億ちゃん|note
                                                      • 嫌な予感が的中。菅前首相の国葬「弔辞」で飛び出した衝撃の言葉 - まぐまぐニュース!

                                                        9月27日に営まれた安倍元首相の国葬で、友人代表として弔辞を読み上げた菅義偉前首相。ネット上では称賛の声が多数上がっていましたが、果たしてそれは政治家を送る「国葬」の場で語られるべきものとして適切だったのでしょうか。元毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里さんは今回、菅前首相の弔辞の中で違和感を抱かざるを得なかった箇所を指摘するとともにその理由を解説。さらに弔辞の後に起きた拍手について「悪ノリが過ぎる」との苦言を呈しています。(この記事は音声でもお聞きいただけます。) プロフィール:尾中 香尚里(おなか・かおり) ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」(集英社新書)

                                                          嫌な予感が的中。菅前首相の国葬「弔辞」で飛び出した衝撃の言葉 - まぐまぐニュース!
                                                        • クールジャパン機構 吉本興業への出資継続へ

                                                          経済産業省所管のファンドが吉本興業などへの最大100億円の投資について「適切な判断」として、出資を続ける考えを示しました。 クールジャパン機構・北川直樹社長:「適切な判断をして投資させて頂いた」 経産省が所管する政府系ファンド「クールジャパン機構」は今年4月、吉本興業とNTTが共同で行う映像配信などの教育事業に最大で100億円投資すると決定しました。これについて、北川社長は「民間にはできない投資を行うため、半年から1年かけて議論した」と適切な判断との考えを示しました。今後の方針変更についても「考えていない」としています。

                                                            クールジャパン機構 吉本興業への出資継続へ
                                                          • 同人誌販売し利益175万円 県内教諭を処分 地方公務員法違反 | 高知新聞

                                                            高知県教育委員会は18日、営利活動を禁じる地方公務員法に違反したとして県立特別支援学校の40代の女性教諭を戒告の懲戒処分とした。 高知県教育委員会によると、女性教諭は漫画の同人誌を製作。2013年2月から約7年半、即売会やネット通販で52作品1万7千部を売り、約175万円の利益を得ていた。 ▶関連記事 教員の同人誌販売、なぜ処分に? ネットで賛否 県の見解は(11/23更新) …

                                                              同人誌販売し利益175万円 県内教諭を処分 地方公務員法違反 | 高知新聞
                                                            • 念願の正社員、でも「安かった」 | NHK | WEB特集

                                                              正社員として働いていて、自分が1時間あたり、いくらで働いているか計算してみたことはありますか。 「あれ、これ、ほぼ最低賃金だ…」 都内で働く25歳の女性は、あらためて自分の給与を計算してショックを受けました。 「正社員でも自立した生活が送れない」 そんな人たちが、今、日本で増えていると言います。 (社会部記者 植田治男 大西由夏) 25歳のマリさん(仮名)は、ことし1月から正社員として洋菓子メーカーで働き始めました。 4年以上、アルバイトとして働いてきた居酒屋の勤務シフトは新型コロナの影響で大幅に減り、「安定した生活を手に入れたい」と考え、正社員にこだわって仕事を探したそうです。

                                                                念願の正社員、でも「安かった」 | NHK | WEB特集
                                                              • 「国が滅ぶぞ!」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

                                                                「国が滅ぶぞ!」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴 社会・政治 投稿日:2023.07.15 20:02FLASH編集部 7月3日に発表された2022年度の国の決算では、一般会計で71兆円余りの税収を記録。3年連続の過去最高を更新した。ところが、増税の波は止まりそうにない。いま注目を浴びているのは「サラリーマン増税」の検討だ。 「6月末に岸田文雄首相に提出された、政府税制調査会の中期答申が波紋を呼んでいます。これまでにも、数々の増税を検討してきたことで猛反発を受けていた岸田首相ですが、ここでもその勢いは止まりません。なかでも目をひくのは『退職金増税』です。 【関連記事:100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3%」の惨状】 答申のなかで、退職金については『近年は、支給形態や労働市場 における様々な動向に応じて、税制上も対応を検

                                                                  「国が滅ぶぞ!」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
                                                                • このままだと絶版になる本が増えるかもしれない「出版物の総額表示義務化」に多数の作家や編集者、書店関係者が反対を表明 - Togetter

                                                                  平林緑萌 @moegi_hira おのれ財務省……(詳しく説明すると長いのでアレなんですが、とにかく七面倒くさいことになり、少なからぬ出版物が品切放置せざるを得なくなる可能性がある)/出版物の総額表示 スリップは「引き続き有効」 財務省主税局が説明-文化通信デジタル bunkanews.jp/article/222020/ 2020-09-15 22:29:02 平林緑萌 @moegi_hira めちゃくちゃ簡単に言うと、いま本のカバーに表示されている「本体価格+税」という形の表示はNGになります。つまり、スリップの刷り直し、カバーの刷り直し、シールの貼り付けなどが必要になり、そして店頭在庫の問題もあるので版元も取次も書店も大変です。 2020-09-15 22:33:06 平林緑萌 @moegi_hira これが来年度からということらしいので、いまから大慌てで準備しても印刷や改装の時間を

                                                                    このままだと絶版になる本が増えるかもしれない「出版物の総額表示義務化」に多数の作家や編集者、書店関係者が反対を表明 - Togetter
                                                                  • 10~12月期GDP、年率6.3%減 5四半期ぶりマイナス - 日本経済新聞

                                                                    生活実感に近い名目GDPは前期比1.2%減、年率では4.9%減だった。名目でも5四半期ぶりのマイナス成長となった。 実質GDPの内訳は、内需が2.1%分の押し下げ効果、外需の寄与度は0.5%分のプラスだった。 項目別にみると、個人消費が実質2.9%減と5四半期ぶりのマイナスとなった。10月からの消費増税を背景に購買意欲が鈍り、個人消費を押し下げた。 設備投資は3.7%減と3四半期ぶりのマイナスだった。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。 住宅投資は2.7%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。公共投資は1.1%のプラスだった。 輸出は0.1%減だった。米中貿易摩擦のあおりを受けた世界経済の減速などを背景に2四半期連続でマイナスとなった。輸入は2.6%減と3四半期ぶりのマイナスだった。 総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス1.3%だった。輸入品目の動きを除い

                                                                      10~12月期GDP、年率6.3%減 5四半期ぶりマイナス - 日本経済新聞
                                                                    • 「所得上限を設けて再分配。“大谷選手も1億円しかもらえない”でいいと思う」 斎藤幸平氏が提唱する“脱成長”3つのポイント | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ

                                                                      「所得上限を設けて再分配。“大谷選手も1億円しかもらえない”でいいと思う」 斎藤幸平氏が提唱する“脱成長”3つのポイント

                                                                        「所得上限を設けて再分配。“大谷選手も1億円しかもらえない”でいいと思う」 斎藤幸平氏が提唱する“脱成長”3つのポイント | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
                                                                      • 住民女性「町が壊れた」返礼品バブル霧散…寄付39億円一転、廃業続々(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

                                                                        高知県奈半利(なはり)町で、ふるさと納税制度を巡る汚職事件が発覚してから今月で1年となる。町職員が返礼品業者などから受け取ったとされる賄賂は総額1億円近くに上り、国に虚偽の報告をしていたことも判明して町は制度から除外された。全国屈指の寄付を集め、<バブル>に沸いた町はひっそりと静まりかえっている。(大家広之) 【動画】215メートル! 高さ日本一のバンジー施設へ行ってみた

                                                                          住民女性「町が壊れた」返礼品バブル霧散…寄付39億円一転、廃業続々(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
                                                                        • ワクチン業務100人のはずが33人 パソナが10億円過大請求 | 毎日新聞

                                                                          新型コロナワクチンのコールセンター業務を巡り、委託先でオペレーターの水増し報告があったことを説明する大阪府吹田市の職員=吹田市役所で2月10日、三角真理撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」(東京都)は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。 市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。3市に返還した上で、再委託先の「エテル」(大阪市)に損害賠償を求めるとしている。 業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。

                                                                            ワクチン業務100人のはずが33人 パソナが10億円過大請求 | 毎日新聞
                                                                          • 経団連提言 消費税率さらに引き上げも 社会保障を持続可能に | NHKニュース

                                                                            経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10%に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。 そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10%からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。 政府はことし9月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。 経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。

                                                                              経団連提言 消費税率さらに引き上げも 社会保障を持続可能に | NHKニュース
                                                                            • マイナンバーカードで楽々 医療費控除はこれでOK 知っ得・お金のトリセツ(106) - 日本経済新聞

                                                                              2月16日の確定申告スタートまで1週間余り。焦って医療費の領収書の束と格闘を始めた人もいれば、逆に「年明け早々片付けた」と余裕の人もいるだろう。医療費控除などの還付申告の場合、2〜3月のシーズンに関係なく通年行うことができる。だがちょっと待って。労力最少化の観点からはどちらも不正解。あと数日待ちさえすれば領収書整理の手間を画期的に省いてくれるデータが到来することになっているのだ。届けてくれるのは

                                                                                マイナンバーカードで楽々 医療費控除はこれでOK 知っ得・お金のトリセツ(106) - 日本経済新聞
                                                                              • 東京五輪の国民1人あたりの負担額「都民10万3929円」「国民1万408円」 | マネーポストWEB

                                                                                “暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開会式出席を見送った。 さらに、五輪招致の責任者で「1年延期」を決めた張本人、大会名誉最高顧問の安倍晋三・前首相も開会式をドタキャンした。 国民はそんな状況の中で全力を振り絞って健闘する選手たちに声援を送っている。 大会が終われば、五輪費用の“精算”が行なわれる。東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと3兆円の費用が投じられている。「無観客」開催でテレビ観戦することになった国民は一体いくら負担をするのか。 コロナ禍に五輪を開催する意味があったのかを考えるうえで、重要な情報のはずだが、公表されている五輪費用は、国、東京都、組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのかわかりにくい。 そこ

                                                                                  東京五輪の国民1人あたりの負担額「都民10万3929円」「国民1万408円」 | マネーポストWEB
                                                                                • 森泉岳土 on Twitter: "ふつうに考えて「消費税廃止します、インボイス制度も中止です、原発廃止します、福祉を充実させます、夫婦別姓認めます、同性婚認めます、法人税上げます、最低賃金上げます、カルトも解散させます」という政府がいいと思いませんか。どれもやらないのが今の政府なんだけど。"

                                                                                  ふつうに考えて「消費税廃止します、インボイス制度も中止です、原発廃止します、福祉を充実させます、夫婦別姓認めます、同性婚認めます、法人税上げます、最低賃金上げます、カルトも解散させます」という政府がいいと思いませんか。どれもやらないのが今の政府なんだけど。

                                                                                    森泉岳土 on Twitter: "ふつうに考えて「消費税廃止します、インボイス制度も中止です、原発廃止します、福祉を充実させます、夫婦別姓認めます、同性婚認めます、法人税上げます、最低賃金上げます、カルトも解散させます」という政府がいいと思いませんか。どれもやらないのが今の政府なんだけど。"