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経済の検索結果161 - 200 件 / 59300件

  • SBI証券、顧客資金9864万円が流出 偽口座に送金 - 日本経済新聞

    インターネット証券のSBI証券は16日、顧客の6口座から約9864万円が流出したと発表した。第三者が証券口座に不正にログインし、ゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行に作った偽の銀行口座に送金・出金したという。SBI証券は全額を補償する方針。複数の電子決済サービスで銀行預金の流出が相次ぐなか、改めてセキュリティー体制が問われることになりそうだ。出金先はゆうちょ銀の偽口座あてに5口座、三菱UFJ銀が1口座

      SBI証券、顧客資金9864万円が流出 偽口座に送金 - 日本経済新聞
    • 「うち以外淘汰される」 自信のセブン暗転(ルポ迫真) - 日本経済新聞

      「うち以外は淘汰されますよ」。7月1日、小売業界の関係者の集まりに出席したセブン&アイ・ホールディングス(HD)幹部は、この日から始めた自前のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」について豪語した。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦(62)も「セブン&アイの店舗には毎日2400万人が訪れる。勝機はある」と語っていた。全国約2万1千店の強みを生かせば、スマホ決済で覇権を握れる。経営陣は自信

        「うち以外淘汰される」 自信のセブン暗転(ルポ迫真) - 日本経済新聞
      • コロプラ、従業員が取引先にゲーム課金を依頼 順位操作目的 - 日本経済新聞

        NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

          コロプラ、従業員が取引先にゲーム課金を依頼 順位操作目的 - 日本経済新聞
        • 都内飲食店の5割超、時短応じず 協力金遅れで離反 - 日本経済新聞

          新型コロナウイルスに関する4回目の緊急事態宣言が発令中の東京都で、都の要請に従わずに午後8時以降も営業する店舗が増えている。日本経済新聞が新宿などの個人飲食店500店を調べたところ5割超の店舗が時短営業していなかった。時短協力金の支給の遅れなどが店主らの離反を招き、緊急事態宣言の実効性が薄れている。日本経済新聞の記者が緊急事態宣言が発令された後の16日と19日に、新宿、渋谷、池袋、新橋、上野の

            都内飲食店の5割超、時短応じず 協力金遅れで離反 - 日本経済新聞
          • 新型肺炎、日本経済のリスク 消費税15%への上げ提言―IMF:時事ドットコム

            新型肺炎、日本経済のリスク 消費税15%への上げ提言―IMF 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は10日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を2030年までに段階的に15%へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」 米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を30年までに15%に引き上げ

              新型肺炎、日本経済のリスク 消費税15%への上げ提言―IMF:時事ドットコム
            • GoTo使うかは「皆さんの判断だ」西村経済再生相:朝日新聞デジタル

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              • コロナ禍「経済優先」したスウェーデンの悲惨

                欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン(都市封鎖)を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が

                  コロナ禍「経済優先」したスウェーデンの悲惨
                • 中学受験、低年齢化で塾代青天井 「年140万円超えた」 中学受験のリアル(中) - 日本経済新聞

                  「なんだこの金額は」。2021年9月、東京都の会社役員の男性(46)は何気なく開いたパソコンの銀行のサイトで、自身の口座を見て目を見張った。当時、小学6年生だった長女が通っていた大手進学塾「SAPIX」の授業料などの口座引き落とし時期を迎え、預金残高が一気に減っていた。月謝に加え、毎週末の集中特訓講座の授業料を合わせた請求額の合計は33万4400円にも上った。「いまさら引き下がれない」小

                    中学受験、低年齢化で塾代青天井 「年140万円超えた」 中学受験のリアル(中) - 日本経済新聞
                  • Amazon、プライム会費年1000円上げ 日本で4年ぶり - 日本経済新聞

                    アマゾンジャパン(東京・目黒)は10日、有料会員「プライム」の料金を引き上げると明らかにした。年会費を従来の4900円から5900円と1000円上げる。日本での値上げは4年ぶり。電子商取引(EC)の物流コスト上昇などを受け、料金転嫁に踏み切る。10日、プライム会員向けにアマゾンジャパンが順次通知する。新規会員は今月24日から、既にサービスを利用している会員には9月24日以降の次回の更新から適用

                      Amazon、プライム会費年1000円上げ 日本で4年ぶり - 日本経済新聞
                    • ノア・スミス「東京は新しいパリだ」(2023年7月17日)|経済学101

                      Photo by Astemir Almov on Unsplash「しあわせに暮らせる場所は,この世に2つだけ.我が家と,パリだ.」――アーネスト・ヘミングウェイ 地上で最高の都市はどこだろう? 「ニューヨーク市」って答える人がいても,笑い飛ばしたりはしない.いまなお名目上は世界最大の経済大国で金融ハブの役回りをしているニューヨーク市は,他のどこの都市でもかなわないほどの経済力を有しているし,地球上の名もなき数百万もの人々にとって,いまでもあそこは夢の都市だ.「上海」って答えが返ってきたら,ぼくとしては懐疑的になってちょっと口を「へ」の字に曲げてしまうかもしれない.とはいえ,富と権力の中心としていずれ中国が先進諸国を圧倒する定めにあると思ってる人にとっては,上海はなるほど論理的な選択だろうね. でも,実のところ,最高の都市といったら東京だ. かくいうぼくは,またまた東京にいくべく支度を調

                        ノア・スミス「東京は新しいパリだ」(2023年7月17日)|経済学101
                      • Netflix、日本でアニメーターの育成支援 - 日本経済新聞

                        米動画配信大手のネットフリックスは12日、日本でアニメーター育成支援を始めると発表した。提携を結んでいるアニメ制作会社、ウィットスタジオ(東京都武蔵野市)が4月に開くアニメーター育成塾のカリキュラムを監修し、受講生の生活費と授業料を負担する。卒業生はネットフリックスの独自アニメの制作にあたる。アニメ業界は人材不足が課題。長い目で作品づくりの環境を強化する。ウィットスタジオが4月に開講する「WI

                          Netflix、日本でアニメーターの育成支援 - 日本経済新聞
                        • EUが35年以降もエンジン車販売容認、方針を転換 合成燃料利用で - 日本経済新聞

                          【フランクフルト=林英樹】欧州連合(EU)の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車(EV)化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド

                            EUが35年以降もエンジン車販売容認、方針を転換 合成燃料利用で - 日本経済新聞
                          • 「ジャパン・メタバース経済圏」誕生へ メガバンや三菱商事など10社が合意 “異世界RPG風”で

                            ジェーシービー、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向け、基本合意書を締結したと発表した。 10社は、TBT LabグループのJP GAMESが手掛けるメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT」を用いたBtoB向けのオープン・メタバース基盤「リュウグウコク(仮)」を構築。ゲーミフィケーション、FinTech、ICTなどの技術やサービスを統合し、プラットフォーム内メタバースの連携、異なるメタバースプラットフォームの相互運用を可能することで、社会インフラとして国内企業の情報発信、マーケティング、企業DX、消費者EX(エクスペリエンス・トランスフォーメーション)を実現す

                              「ジャパン・メタバース経済圏」誕生へ メガバンや三菱商事など10社が合意 “異世界RPG風”で
                            • コラム:「週休3日」の経済効果、燃え尽きず生産性向上

                              1月24日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで2014年撮影(2024年 ロイター/Cathal McNaughton) [ミラノ 24日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト(燃え尽き)率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。

                                コラム:「週休3日」の経済効果、燃え尽きず生産性向上
                              • “関東で万博が盛り上がっていない”関西の経済界トップが苦言「赤字になると誰が払うんやとなる」

                                ■赤字の場合、どこが負担するのか負担決まらず大阪・関西万博について、関西の経済界のトップが、「関東での機運醸成が課題」だと話しました。 来年4月に開幕する万博の運営費は、大半が入場券の売り上げでまかなわれる予定で、関西の経済界も前売り券の購入で協力する方針です。 一方で、収支が赤字になった場合に、負担するのは、国、大阪府市、経済界の3者のどこになるのか、主体は決まっていません。 ■赤字を防ぐために「関東での盛り上がり必要」関西経済連合会の松本会長は15日、赤字を防ぐためにも「さらなる機運醸成が必要」と話しました。 【関西経済連合会・松本正義会長】「機運醸成をやることで切符(入場券)をたくさん買ってもらって赤字にならないようにしないといけない。(赤字になると)誰が払うんやとなるわけで」 松本会長は、中でも「関東での機運醸成」が進んでいないと指摘し、今後、関東の企業などを訪れてPRに努める考え

                                  “関東で万博が盛り上がっていない”関西の経済界トップが苦言「赤字になると誰が払うんやとなる」
                                • ベトナムはコロナ死0人で経済活動も再開したけど?

                                  前書いていたベトナムの人とは違う人です。自分はホーチミンにちょっと縁がある人間。 タイトルの通り、ベトナムは社会主義の強みを生かして徹底的に隔離政策をとってコロナ死0人、ロックダウンを実行、そして経済活動を再開した。 日本のニュースでは欧米ではー台湾はーというのは見るのに、ベトナムの話はあまり出ないから書く。 まず大体の経過、記憶を頼りに書くので前後関係が曖昧 昨年末ごろから「新種の風邪?」の話題はちょこちょこ出ていた。ただ、テト休み前まではさほど大きな影響を感じなかった。 ホテルのレセプションや建物の出入口にアルコール除菌のボトルが設置された。 マスク人口も増えたたが、この時点ではマスクは日本よりも手に入りやすかった印象。 中国からの旅行客、旅客機は全面規制、ここは、かなり対応が早かった。 1月末~2月頭の段階で、政府からイベントの中止または延期、観光地など密集地域の一時利用停止、 学校

                                    ベトナムはコロナ死0人で経済活動も再開したけど?
                                  • しゃお on Twitter: "「メンタルの強さ」と思い込んでいるもの、だいたいが「経済的な安定」「健康な身体」「健全な家庭環境」「差別を受けない属性」だったりするのでメンタルを強くするには云々みたいなのはほとんど無視でいいと思う。"

                                    「メンタルの強さ」と思い込んでいるもの、だいたいが「経済的な安定」「健康な身体」「健全な家庭環境」「差別を受けない属性」だったりするのでメンタルを強くするには云々みたいなのはほとんど無視でいいと思う。

                                      しゃお on Twitter: "「メンタルの強さ」と思い込んでいるもの、だいたいが「経済的な安定」「健康な身体」「健全な家庭環境」「差別を受けない属性」だったりするのでメンタルを強くするには云々みたいなのはほとんど無視でいいと思う。"
                                    • ネット民は日本経済衰退って言うけどネット民の見ない“現場作業・肉体労働”では給料が上がっているという現実は知った方がいい

                                      Yo𝕏ano @SeanKy_ 日立が時価総額10兆円企業なのに気づいていない人が多いとか、東証の株式時価総額(ドル建て)がアジア首位復帰とか、今日本経済を回している主役たちと、円安は日本経済衰退の表れと言っている人たちの間で、経済についての認識が大きく乖離しているのだろうなとは想像がつく。 2024-02-02 13:33:17 Yo𝕏ano @SeanKy_ 今日本が踏みとどまっている領域は、例えば自動車、充電、化学(材料)、あと街並みなども評価が高く建設、あと言わずもがな日本食、ついでにサッカーあたりも存在感が高いが、こういうラインナップを見ると、逆説的に主婦にとっては見えない、見えづらい領域だろうなと思う。 2024-02-02 13:38:14 Yo𝕏ano @SeanKy_ 自動車は天下のトヨタですら女子社員が工場勤務などを島流し扱いして泣くという話があるし、重電や材料、

                                        ネット民は日本経済衰退って言うけどネット民の見ない“現場作業・肉体労働”では給料が上がっているという現実は知った方がいい
                                      • エヌビディアがCPU参入 アームと組みAI計算10倍速く - 日本経済新聞

                                        【シリコンバレー=佐藤浩実】米半導体大手のエヌビディアは12日、CPU(中央演算処理装置)に参入すると発表した。英アームの基本設計を利用し、2023年に米欧のスーパーコンピューターに搭載する。人工知能(AI)計算を10倍速くできる見通しで、米インテルの主戦場に切り込む。AIの進化を左右する「頭脳」を巡り競争が激しくなる。12日に開いたAIイベントでCPU「Grace(グレース)」を発表した。エ

                                          エヌビディアがCPU参入 アームと組みAI計算10倍速く - 日本経済新聞
                                        • 新型コロナの補助の #経済産業省 のパンフレット、すごく分かりやすい。『おばちゃん,ちょっと見直したわ!』

                                          個人事業種の作家、ライター、イラストレーター等も見ておいた方が良さそう。 【#合わせて御覧下さい】 #厚生労働省、新型コロナの子持ちフリーランスへの支援金はじめてるってよ  \案外、ハードルが低い/ https://togetter.com/li/1487375

                                            新型コロナの補助の #経済産業省 のパンフレット、すごく分かりやすい。『おばちゃん,ちょっと見直したわ!』
                                          • 日本女性、男性の74%しか稼げず 賃金格差の解消に遅れ - 日本経済新聞

                                            男女の賃金格差が埋まらない。とりわけ日本は欧米に比べ格差が大きく、1年間で女性は男性の74%しか稼げていない。管理職や高収入の専門職に女性が少ないことが主因だ。8日は女性の社会進出のため国連が定める国際女性デー。危機感を抱く日本企業では格差を調べたり昇級の差をなくしたりする動きもある。2020年にフルタイムで働いた日本の労働者の所定内給与は男性が33万8800円だったのに対し、女性は25万18

                                              日本女性、男性の74%しか稼げず 賃金格差の解消に遅れ - 日本経済新聞
                                            • ITフリーランス、稼ぎは正社員の2倍 時給4150円 - 日本経済新聞

                                              フリーランスのIT(情報技術)人材の奪い合いが激しくなっている。エンジニアが仕事を請け負う求人サイトのデータを調べると、時給換算の報酬は平均4150円と中堅の正社員の2倍に達することがわかった。使い手の少ないプログラミング言語では5000円を超える。売り手市場で効率良く働きながら、スキルを磨く姿が浮かぶ。週4勤務、 年収は1.5倍に「働くのは月曜から木曜の週4日。年収は会社員時代の1.5倍に

                                                ITフリーランス、稼ぎは正社員の2倍 時給4150円 - 日本経済新聞
                                              • ダイキン、育休中の社員「阪大生」に - 日本経済新聞

                                                ダイキン工業は19日、大阪大学と連携して育児休暇中の社員のキャリアアップを支援すると発表した。10月から社員が阪大の保育室に子供を預けて、心理学や社会学、工学などの授業を大学生とともに履修できるようにする。育休期間を有効活用し、普段の仕事とは異なる幅広い分野の知識を身につけて、復帰後の業務に役立ててもらう。阪大の学生以外が授業を履修することのできる制度を活用する。ダイキンでは現在、60

                                                  ダイキン、育休中の社員「阪大生」に - 日本経済新聞
                                                • 大阪公立大学、「ワキガ」原因菌を死滅 酵素合成で - 日本経済新聞

                                                  大阪公立大学などは汗をかいた時に強いにおいが出る「腋臭症(わきが)」の原因になる菌を特定し、ピンポイントに死滅させる酵素を合成した。従来の抗菌剤は有用な菌まで殺菌する問題があった。腋臭症を治療する塗り薬やデオドラントの開発につなげる。日本人の1割が患う腋臭症は、脇などにあるアポクリン腺という汗腺が固有の物質を分泌するのが原因だ。分泌物自体は無臭だが、皮膚にいる菌が分解して揮発性の臭い物質に変え

                                                    大阪公立大学、「ワキガ」原因菌を死滅 酵素合成で - 日本経済新聞
                                                  • 首相「最後の緊急事態宣言に」 東京900人超感染で転換 - 日本経済新聞

                                                    菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。発令時では最長の6週間とし、飲食店に酒類提供の停止を求めた。当初はまん延防止等重点措置の延長にとどめる案があった。都で7日の新規感染者が900人を超えたのを受けて転換した。7日夕の首相官邸。事務方から都を宣言に格上げする案が示されると、首相が口を開いた。「これで最後の宣言にしよう。さらに延ばすことはし

                                                      首相「最後の緊急事態宣言に」 東京900人超感染で転換 - 日本経済新聞
                                                    • 会社員にズシリ 社会保険料30%時代 団塊世代が75歳に 迫る「2022年危機」 - 日本経済新聞

                                                      医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。労使合計 社会保険料が急上昇健康保険組合連合会(健保連)は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三

                                                        会社員にズシリ 社会保険料30%時代 団塊世代が75歳に 迫る「2022年危機」 - 日本経済新聞
                                                      • スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

                                                        人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場(4月5日)(Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images) 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム(最低所得保障制度)」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ(約24兆円)の支援策を発表

                                                          スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
                                                        • 円の実力、50年ぶり低水準に接近 円安で成長力高まらず - 日本経済新聞

                                                          円の総合的な実力を示す実質実効為替レートが約50年ぶりの低水準に近づいている。国際決済銀行(BIS)が17日に公表した10月の数値は68.71となり、1972年並み(67台)の低さになった。日本の物価上昇率が海外に比べて低く推移したことに加え、輸出競争力を重視して円安につながるような政策を進めたことが要因だ。かつてとは経済構造が変わり、円安は成長力の底上げに寄与していない。一般的な為替レートは

                                                            円の実力、50年ぶり低水準に接近 円安で成長力高まらず - 日本経済新聞
                                                          • モス、ジャニーズタレントのCM起用継続 - 日本経済新聞

                                                            ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、「モスバーガー」を展開するモスフードサービスがテレビCMでジャニーズの所属タレントを継続して起用する方針であることが10日、明らかになった。アサヒグループホールディングスなどは広告や販促に起用しない方針を決めており、各社で対応が分かれている。モスフードサービスはこれまでジャニーズの所属タレン

                                                              モス、ジャニーズタレントのCM起用継続 - 日本経済新聞
                                                            • 菅直人 衆議院議員 on Twitter: "コロナとの戦い 今私に権限があれば、人の接触を8割削減するため、以下のことを実行します。食料と医療など人間の生存に必要不可欠な業務以外の会社、商店には、国として経済補償を約束し、オンラインで行う業務以外全て休止。議会は国会を含め審議も採決も全てオンラインで行う事を認める。"

                                                              コロナとの戦い 今私に権限があれば、人の接触を8割削減するため、以下のことを実行します。食料と医療など人間の生存に必要不可欠な業務以外の会社、商店には、国として経済補償を約束し、オンラインで行う業務以外全て休止。議会は国会を含め審議も採決も全てオンラインで行う事を認める。

                                                                菅直人 衆議院議員 on Twitter: "コロナとの戦い 今私に権限があれば、人の接触を8割削減するため、以下のことを実行します。食料と医療など人間の生存に必要不可欠な業務以外の会社、商店には、国として経済補償を約束し、オンラインで行う業務以外全て休止。議会は国会を含め審議も採決も全てオンラインで行う事を認める。"
                                                              • JR「大回り乗車」 切符200円で関西巡る748キロの旅 とことん調査隊 - 日本経済新聞

                                                                「缶ビール1本分の運賃で1日中鉄道の旅を楽しもう」。一見むちゃな挑戦だが、実は合法的にできる。カラクリは「大回り乗車」と呼ばれるJRの特例だ。東京や大阪などの大都市近郊区間では一定の条件を満たせば、乗車した経路に関係なく、改札を入った駅と出た駅を結ぶ最も安い経路の運賃で乗車できる。JR西日本エリアで、できるだけ長く乗車できるルートを探し、実際に乗車してみた。大阪の近郊区間は三重県を含む2府5県

                                                                  JR「大回り乗車」 切符200円で関西巡る748キロの旅 とことん調査隊 - 日本経済新聞
                                                                • 「歯生え薬」安全性試験へ 京都大発新興が4.5億円調達 - 日本経済新聞

                                                                  京都大学発スタートアップのトレジェムバイオファーマ(京都市)は「歯生え薬」の開発に向け、臨床試験(治験)の前段階の安全性試験に乗り出す。このほどベンチャーキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資で4億5000万円を調達した。トレジェム社は歯の成長を抑制するたんぱく質を発見、この働きを止める抗体を開発した。先天的に永久歯が生えない先天性無歯症や永久歯が抜けた後でも存在する「歯の芽」に働きかけ、

                                                                    「歯生え薬」安全性試験へ 京都大発新興が4.5億円調達 - 日本経済新聞
                                                                  • 「社会の分断 正す10年に」 竹中平蔵氏 慶大名誉教授 - 日本経済新聞

                                                                    経済財政担当相や総務相を歴任した慶大名誉教授の竹中平蔵氏(69)。保護貿易主義などに見られる社会の分断の終焉(しゅうえん)と、開発された先端技術が民間に行き渡るイノベーションの時代を予見します。竹中平蔵氏(たけなか・へいぞう) 1951年3月生まれ。和歌山市出身。73年一橋大経卒、日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行。小泉純一郎政権で経済財政担当相や総務相などを歴任。現在は東洋大・国際学部の教授も務める。

                                                                      「社会の分断 正す10年に」 竹中平蔵氏 慶大名誉教授 - 日本経済新聞
                                                                    • コロナ5類移行時、屋内マスク不要に 週内に閣僚協議 - 日本経済新聞

                                                                      NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

                                                                        コロナ5類移行時、屋内マスク不要に 週内に閣僚協議 - 日本経済新聞
                                                                      • ヤフー、全社8000人を先端IT人材に 再教育で転換 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

                                                                        ヤフーは社員の先端IT(情報技術)人材への転換を急ぐ。2023年度までに全社員約8000人を再教育し、業務で人工知能(AI)を活用できるようにする。全社的に新サービス創出や業務効率化に取り組む環境を整える。再教育を通じて人材を付加価値の高い事業にシフトすることは、生産性改善を迫られる多くの日本企業にとっても経営の重要課題だ。ヤフーは業務内容に応じたAIスキルの習得を社員に求める。アルゴリズム(

                                                                          ヤフー、全社8000人を先端IT人材に 再教育で転換 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
                                                                        • Shin🎮🇳🇱 on Twitter: "ベルギーの民放で日本特集やってて、「日本人はクリエイティブで誠実な民族だが、30年間経済成長が止まっており、人々は内向的で、50年以上名だたる新興グローバル企業が出てきていない」という内容でつらい。 https://t.co/x9OB3gwf1A"

                                                                          ベルギーの民放で日本特集やってて、「日本人はクリエイティブで誠実な民族だが、30年間経済成長が止まっており、人々は内向的で、50年以上名だたる新興グローバル企業が出てきていない」という内容でつらい。 https://t.co/x9OB3gwf1A

                                                                            Shin🎮🇳🇱 on Twitter: "ベルギーの民放で日本特集やってて、「日本人はクリエイティブで誠実な民族だが、30年間経済成長が止まっており、人々は内向的で、50年以上名だたる新興グローバル企業が出てきていない」という内容でつらい。 https://t.co/x9OB3gwf1A"
                                                                          • ワクチン2回接種後、行動制限の緩和検討 官房長官 - 日本経済新聞

                                                                            加藤勝信官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人の行動制限について緩和策を探る考えを示した。「少し先を見据えて接種を踏まえた感染

                                                                              ワクチン2回接種後、行動制限の緩和検討 官房長官 - 日本経済新聞
                                                                            • Facebook、社名を「メタ」に変更 仮想空間に注力 - 日本経済新聞

                                                                              【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは28日、同日付で社名を「Meta(メタ)」に変更したと発表した。2004年に発足した同社はSNS(交流サイト)を軸に成長してグループ全体の利用者が36億人に迫るが、企業体質や管理体制への批判が高まっている。社名変更によってイメージを刷新し、仮想現実(VR)などの成長領域に注力する。「メタバース」構築へ1.1兆円同日に開いた開発者会議でマーク・ザッ

                                                                                Facebook、社名を「メタ」に変更 仮想空間に注力 - 日本経済新聞
                                                                              • 「Uターンしたけど結局首都圏にいます」給料15万位でも家賃に4,5万払って車必須…地方の一人暮らしに経済的余裕がない…

                                                                                モリテツヤ @tm_forest 鳥取で正社員の求人見ても大体給料15万位。これで普通に家賃4万とか5万払って、しかも都市部では持つ必要のない車も必須。となると全然一人暮らしする経済的余裕ないわけよ。都内で激安物件見つけて暮らした方が車も持たなくて良いし給料も良い。ということをちゃんと認識しないと。人口増やしたいなら 2020-10-15 18:54:18 kazudance @yamase10 @tm_forest 自分は、都内住んでましたが派遣転々としてて高知に正社員で移りましたが、車は欲しい。必要っすね。でも転々としてたときよりか良いと思ってやってます。 2020-10-15 19:32:00

                                                                                  「Uターンしたけど結局首都圏にいます」給料15万位でも家賃に4,5万払って車必須…地方の一人暮らしに経済的余裕がない…
                                                                                • プラモ転売問題に対して経済学者が考える「均衡価格で販売すれば良い」に違和感を覚えてしまうのは何故?→大阪大学准教授の分析が興味深い

                                                                                  安田 洋祐 @yagena <転売備忘録> 多くの経済学者は、転売が起こるのは1次市場の価格が安すぎるからで A. 均衡価格p*で販売すれば(超過需要が発生しないので)転売はそもそも起こらない と考えます。ただ、これは B. 均衡価格p*で販売すれば転売屋による転売はそもそも起こらない ことを意味しません。A≠B。なぜか? 2021-07-29 01:03:34 安田 洋祐 @yagena もし転売屋が均衡価格で一人分を購入したとすると、その代わりに C. 本来購入できるはずだった消費者 のうち誰か一人が買えなくなります。Cの仮定から D. この消費者の支払い意欲はp*以上 ですので、転売屋は(消費者への販路が確保できていれば) E. 最低でもp*円で売れる 有利な状態を実現できます。 2021-07-29 01:04:13 安田 洋祐 @yagena 実際に転売屋がいくらで取引できるかは

                                                                                    プラモ転売問題に対して経済学者が考える「均衡価格で販売すれば良い」に違和感を覚えてしまうのは何故?→大阪大学准教授の分析が興味深い