主力企業、円安増益効果2兆円 トヨタは8900億円 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・主要企業20社の業績が円安で改善する見通し・1ドル=150円なら自動車、電機、精密などに恩恵・プライム上場企業の2024年3月期純利益は3期連続最高益へ主力企業の業績が円安で押し上げられる見通しだ。2023年度は為替レートを1ドル=130円程度と想定する企業が多く、今の為替水準が続くと主要20社で2兆円近い増益効果が出る。輸入企業はコストが膨らむが、全体では追い風の面が目
【この記事のポイント】・主要企業20社の業績が円安で改善する見通し・1ドル=150円なら自動車、電機、精密などに恩恵・プライム上場企業の2024年3月期純利益は3期連続最高益へ主力企業の業績が円安で押し上げられる見通しだ。2023年度は為替レートを1ドル=130円程度と想定する企業が多く、今の為替水準が続くと主要20社で2兆円近い増益効果が出る。輸入企業はコストが膨らむが、全体では追い風の面が目
【ヒューストン=花房良祐、ロンドン=湯前宗太郎】米国の洋上風力発電で損失が相次いでいる。米国でのプロジェクトで欧州のエネルギー大手オーステッドやエクイノール、BPは合計約7400億円の損失を計上した。インフレや高金利、供給網の寸断で事業費が膨らんだ。BP幹部は1日、米国の洋上風力業界が「崩壊している」と発言しており、再生可能エネルギーを強化したいバイデン政権にとって逆風になる。「これまでの投資
日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A（合併・買収）で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車（EV）に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整える。日鉄はUSスチール株を1株55ドル（7810円）で全株取得し、完全子会社にする。15日終値は39ドルで
セブン&アイ・ホールディングスは1日、同日付でそごう・西武の米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループへの売却が完了したと発表した。そごう・西武の企業価値を約2200億円と算出したが、そごう・西武の有利子負債などを考慮して株式の売却額である譲渡額を8500万円と見込んだ。セブンが貸付金を放棄した後のそごう・西武単体の有利子負債は約2000億円。セブンはそごう・西武の企業価値220
【この記事のポイント】・チャットGPTの技術を霞が関の働き方改革に活用・デジタル庁はまず3億円を投じ1年間利用する方針・国会答弁の下書きや議事録作成などで業務効率化米マイクロソフトは対話型の生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の基盤技術をデジタル庁に提供する。機密情報を扱えるように専用設備を国内に置く。政府は国会答弁の下書きや議事録作成といった用途で活用し、行政のデジタル化や霞が関
家電量販店大手のヨドバシホールディングス（HD）が、そごう・西武が持つ西武池袋本店（東京・豊島）の土地などを3000億円弱で取得することが8月31日、わかった。9月1日付でそごう・西武の親会社となる米ファンドから取得する。ヨドバシHDはそごう・西武の主力3店舗に出店する方針。そごう・西武の再建にヨドバシHDが強く関与することになる。セブン&アイ・ホールディングス（HD）は31日、そご
酒飲みの免罪符だった「酒は百薬の長」という言葉が覆されてきている。少量の飲酒でもリスクが高まる病気があることが最近の研究で分かってきた。注目されているのは、お酒に含まれる「純アルコール量」。発症リスクは性別や疾患で異なる。知見を深めて、お酒と向き合いたい。全体として飲酒量は減少傾向にある。1人当たりの消費量は年間約75リットル（1日換算で約200ミリリットル）とこの20年で2割減った。ところが
2日の東京株式市場で、日本テレビホールディングス(HD)株の終値が前日に比べ400円（22.8%）高の2151円となり、値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した。1日、同社が6月の定時株主総会での定款変更で、株主名簿への記載を拒否した外国人株主が配当を受け取れるようにすると発表したことを受け、買いが入ったとみられる。放送法などは放送持ち株会社や放送事業者について外国人株主の議決権比率を20%未
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題は最大派閥の安倍派（清和政策研究会）存亡の危機に発展した。安倍派に所属する全議員を政務三役から外す案が岸田文雄政権で浮上したためだ。安倍派内には衝撃が走っており、激しく反発する議員もでている。2000年以降の日本政治は「清和会支配」と呼ばれる。民主党政権を除く7人の首相のうち4人が安倍派で、首相在職期間の8割ほどを占めたためだ。全員交代を迫られれば派閥の
【NQN香港=福井環】中国・上海市場に上場する日本株上場投資信託（ETF）、華夏野村日経225ETFの売買が17日、一時停止となった。上海市場で日本株に資金が殺到し、人気の過熱が一時停止につながった。低迷する中国本土株を見限った中国の個人投資家が、上昇が加速する日本株へマネーを移している。売買代金が急増、価格は昨年末比22%高華夏野村日経225ETFの16日の売買代金は47億元と2023年の
物価高などを受けて、共産党の志位委員長は、消費税率を5％に引き下げることなどを求める党の経済再生プランを発表し、直ちに臨時国会を召集すべきだという考えを示しました。 共産党の志位委員長は記者会見を開き、物価高などを受けた党の経済再生プランを発表しました。 それによりますと、消費税の廃止を目指し、まずは緊急的に税率を5％に引き下げるべきだとしています。 そして、物価上昇を上回る賃上げを実現するため、最低賃金を時給1500円に引き上げることや、大企業の内部留保に今後5年間、課税して中小企業の賃上げ支援に回すことを求めています。 また、1年間の受け入れ期間を超えた派遣労働者を正規雇用に転換するため、必要な法案を策定することなどを盛り込んでいます。 志位氏は「30年におよぶ経済の停滞や衰退の上に物価の高騰が襲いかかっている。抜本的な方策を立てていかないと、目の前の暮らしを守れない。暮らしに関わる切
オタフクソース（広島市）は、お好み焼きに関するアンケート調査の結果を発表した。広島県に住む回答者の95%が外食で広島風を食べているが、自宅では47%が「関西風お好み焼きを食べることがある」と回答した。広島のお好み焼きは具材を重ねて焼くため、自宅では比較的手間のかかりにくい関西風を選んでいるようだ。アンケート
名古屋大学の荻朋男教授らは、二日酔いに関わる遺伝子が老化にも関与することを見つけた。アルコールを代謝する過程でできる有害物質「アルデヒド」の分解に関わる遺伝子で、働きが弱まるとDNAに傷が入りやすくなっていた。早期の老化を引き起こす早老症の治療法開発に役立つ可能性がある。アルコールに対する強さは複数の遺伝子の働きが左右する。なかでもアルコールが体の中で分解される過程で生じるアルデヒドは毒性があ
2023年8月から導入されたX（Twitter）の収益化プログラム。投稿を行えば収入が得られるという、まさに夢のような仕組み……のはずでしたが、あれから3か月。やはり現実はそこまで甘くなかったもよう。 11月14日、漫画家の「ぬこー様ちゃん」さんは、自身の「クリエイター収益ダッシュボード」を公開し、「ついに200ドルを割った」と、つぶやいています。インプレッションは変わらないということですが……50万フォロワーを有するぬこー様ちゃんさんでこの状況は……かなり厳しい。 ぬこー様ちゃんさんが公開した「クリエイター収益ダッシュボード」によると、初回は半年間分が2271ドル、その次が8月5日から19日分が598ドル、次が641ドルと順調に収益を増やしていたことが確認できます。 9月前半には2週間で974ドルになりましたが、収益はここがピーク。9月後半は658ドル、10月前半は562ドル……と少しず
【シリコンバレー=清水孝輔】米エヌビディアの時価総額が12日、一時米アマゾン・ドット・コムを抜いて世界時価総額ランキングで5位となった。生成AI（人工知能）ブームで同社が圧倒的なシェアを握る画像処理半導体（GPU）の需要が急速に高まったことで、テクノロジー大手の株式市場での勢力図が変わりつつある。エヌビディアの株価は同日の米株式市場で一時前週末比約3%上昇し、時価総額は約1兆8200億ドル（約
新しい少額投資非課税制度（NISA）を使った個別株投資が拡大している。ネット証券5社経由の購入総額は、19日までの約2週間で4600億円を超えた。旧制度での単月最高記録（1686億円、20年3月）をすでに上回っている。人気銘柄上位には高配当利回り株が並び、首位は日本たばこ産業（JT）となった。SBI証券や楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券のネット証券大手5社にNISA口座を使
「世界トップ500社」から日本企業が激減… 米誌が分析する“失われた30年”の本当の理由 | 「フォーチュン・グローバル500」から見える日本経済の衰退
米経済誌「フォーチュン」が8月、2023年版の世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」を発表した。日本は41社が名を連ね、国別の企業数では第3位となったが、その存在感は低下しつづけている。なぜ日本企業は勢いを失ったのか、同誌記者が考察した。 世界を圧倒した日本企業の「衰退」 米誌「フォーチュン」が、全世界の企業の売上高ランキング「フォーチュン・グローバル500」をいまのような形で初めて発表したのは、1995年のことだった。当時、他を圧倒してトップの地位を占めたのは、ウォルマートでも、エクソンモービルでもなく、日本の三菱商事だった。 そのとき、同社の売上高は約1760億ドル（当時1ドル=94円、約16兆円）で、「米通信大手AT＆T、化学大手デュポン、金融大手シティコープ、消費財大手P&Gの売上高の合計よりも大きい」と、当時のフォーチュンには記されていた。 その年、日本の大手総合商社であ
経済から文化まで、未来を知るにはまず人口に注目すべし──『人口は未来を語る 「１０の数字」で知る経済、少子化、環境問題』 - 基本読書
人口は未来を語る 「１０の数字」で知る経済、少子化、環境問題 作者:ポール・モーランドNHK出版Amazon未来に何が起こるのか予測するのは簡単なことではないが、人口は比較的確度の高い予測が可能な分野である。日本の人口が突然倍増することはありえないし仮に数々の施策を打ったり移民受け入れが進んだとしても、増える人口はわずかでしかない(からシミュレーションしやすい)。さらに、人口は国家のあらゆる側面に関わってくるから、「未来を語りたい」のならばまずは各国と世界の「人口」に注目すべきだ。 というわけで本書『人口は未来を語る』は、人口学者のポール・モーランドによる「人口統計を使って未来を考えてみよう」という一冊である。たとえば世界人口はいつ頃減少をはじめるのか、またそうなった時各国の経済はどうなっているのか。人口が減少し高齢化が進んでいく国と紛争・革命の関係、人口はまだしばらくは増えていくと思われ
ロシア訪問を巡って日本維新の会を離党した鈴木宗男参院議員は14日、代表を務める政治団体「新党大地」の札幌市での会合で「維新は政治家に大切な情や心、思いやり、年上に対する敬意を、いかほどもっているか」と批判した。次期衆院選について自民党候補から求めがあれば応援する考えも示し
テレビ東京の石川一郎社長は28日の定例記者会見で、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、14日から所属タレントの新規起用を停止していることを明らかにした。既に契約が決まっているタレントの起用は続けている。テレ東は6月以降、ガバナンスの確立や経営情報の開示、被害者への補償などについて同事務所に4回申し入れをした。1〜3回目は口頭で、4回目は同事務所の東山紀之社長宛てに文
日本の大学の頂点といえる東京大学。その卒業生の進路は注目の的だ。近年は官僚志望者の激減が話題だが、企業の就職先ランキングにも異変が起きている。学部卒（主に文系）で楽天グループが3年連続1位となり、大学院修了者（主に理系）でも上位に。長年君臨してきた金融などの大企業を押しのけた。今の東大生は楽天に何を求めているのか。学生たちが編集し、100年以上の歴史を持つ「東京大学新聞」。毎年夏にまとめる就職
【この記事のポイント】・2023年の訪日客消費が初めて5兆円を超えた・ホテルなどでは人手不足が深刻になってきた・企業は時給アップなど待遇改善を急いでいる訪日客の消費が新型コロナウイルス禍前を超えた一方で、観光地の人手不足が深刻化している。宿泊関係だけで必要な人材の2割超が足りない。人手不足は潜在的な観光需要を取り逃しかねない。東急や藤田観光など観光関連の企業は従業員の待遇を改善して人手確保を急ぐ
ミニマリストは幸せになれるのか？｜人生哲学？節約術？新しい生活様式？経済社会学者・橋本 努が語る、ミニマリストのリアルとは｜LIFULL STORIES
ミニマリストとは、必要最小限＝ミニマルのもので生活する人たちのことです。ミニマリストたちの本は軒並みベストセラーとなり、2015年には「ミニマリスト」が流行語大賞にノミネートされるほど「ミニマリズム」は社会現象となりました。 2019年の内閣府の世論調査※によると「物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい」と答えた人は6割超。心の豊かさを求めて、ミニマリストに関心を寄せる人は増え続けているようです。 コロナ禍を経た今なお、ミニマリストになりたい人は増えているのでしょうか。またミニマルな生活は、幸せな人生を実現できるのでしょうか。経済社会学者の橋本 努さんにミニマリズムの今日と未来について伺いました。 ※内閣府「国民生活に関する世論調査」 お金はないけれど幸せな生活をしているミニマリスト ――2015年から始まったミニマリズムブーム、
経済学者が間違い続けた年金理解は矯正可能か
『週刊年金実務』という、年金界のできごとを毎週まとめて届けてくれる雑誌がある。福祉元年と呼ばれる1973年、公的年金に物価スライド制、賃金再評価という年金の成熟を加速する仕組みが導入された年に、刊行されている。このたび50周年記念として「年金制度のこれまでとこれから、10人にきく」という企画が立ち上げられた。そこに書いた文章に加筆し、東洋経済編集部の協力を得てQ&A方式で上編、中編、下編に分けて記事を構成した。 まだ国民共通の理解が欠ける公的年金 ──日本の公的年金保険のこれまでと現状をどのように評価するか。 まず、公的年金という制度が何をやっているのかについて共通の理解が必要だ。 その年に生み出された付加価値（財・サービス）を、所得という形で、継続的に収入の途絶している人に渡して、彼らの財・サービス消費を支えるのが年金だ。年金受給者の財・サービスの取り分を増やすためには、同じ時間を生きる
夜寝る前、どうしてもスマホを使ってYouTubeなどの動画配信サービスを見てしまい、夜遅くまで見続けてしまうことはしばしばです。 そのため、最近ではテレビを見る機会もより一層減ってきたのですが、そんなYouTubeを見ている時に邪魔に感じる機能があります。それは画面の“縦横”を固定する「画面ロック」です。 どうしても「フルスクリーン」で見たいのに、「画面ロック」がされていて「フルスクリーン」にならない。でも普段は「画面ロック」を設定しておきたい。そんな時、非常に良い方法があります。 ■ 「YouTube」の画面ロックによる問題点とは YouTubeを見る時は「フルスクリーン」で見たいのに、「画面ロック」されているがゆえ、「フルスクリーン」にならず、面倒だなと感じることはないでしょうか。 「画面ロック」されていると、スマホを横にしても「縦画面」で固定されてしまいます。 これは「画面ロック」を
Executive Summary 6/24プリゴジンの乱についてプーチンが6/26に出した玉音放送は、プーチンが今回の騒乱で何を気にしているかがうかがえる。ワグネルがほとんど何の抵抗もなしにモスクワの手前に到達できたし、また一部では歓迎すらされたというのを大変気にしている模様。同時に、自分たちがそれに対して無策でおたついていた (少なくともそう見られている) のも気にして、「いや最初から手は打った！ 反撃がなかったのは流血を避けるため！ 対応がないのは改心の時間を与えたため！」と弁解。 またワグネルグループも、首謀者プリゴジンはもちろん獄門打ち首、その手下たちもお咎めなしのように見せつつ、兵士になって過ちを償え＝死ね、という話で、むごい。 6/26 プリゴジンの乱についての弁解の見方 ロシアの6/24プリゴジンの乱は、いろんな意味でわけがわからず、それだけにいろいろおもしろいところ。いろ
京都市に本社がある大手電子機器メーカーの「オムロン」は、中国経済の減速で業績が悪化していることを踏まえ、国内外で2000人規模の人員削減を行うことを明らかにしました。このうち、国内では従業員の1割に当たる1000人程度の希望退職を募る方針です。 オムロンは26日夕方、オンラインで記者会見を開き、中国の工場などで使われる主力の制御機器の事業で業績が悪化しているとして、構造改革に取り組むことを発表しました。 具体的には、国内外で2000人規模の従業員の削減を行い、このうち国内では、従業員の1割にあたる1000人程度について希望退職を募ります。 対象は、勤続年数が3年以上かつ40歳以上の正社員などで、ことし4月から5月にかけて募集するとしています。 また、海外でも同様に1000人規模の人員削減を行います。 会社が希望退職を募るのは、2002年以来、およそ22年ぶりです。 オムロンは、今月、今年度
羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、管制官が「海保機の滑走路進入に気付かなかった」などと説明していることが5日、関係者への取材で分かった。滑走路進入を注意喚起する機能が正常に作動していたことも判明。海保機は滑走路上に約40秒間停止していたとみられ、運輸安全委員会は管制の運用体制などについても調べる。国土交通省が公表した交信記録によると、管制官は事故直前、海保機に滑走路の手
立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが
金を増やせば「経済は上向く」と信じられた 「緩和」という奇妙なフレーズは、日本で使われていた言葉だ。1995年、資産バブルを作り出した日銀は貨幣を印刷し、バブル崩壊後の不良債権を買い取った。ヴェルナーによると、これは「会計上の問題に過ぎない」のだ。 しかし、日銀が2001年3月に量的緩和政策を実施したときには、異なるアプローチが採られた。ジャンク級の金融資産ではなく、安全な国債を金融機関から買い上げたのだ。そうして市中銀行に融資を再開するための大量の資金を供給した。 通常の量的緩和政策は金利を下げることでなされ、金利によって経済を加速も減速もできる。事業は借り入れをもとに操業するからだ。景気が冷え込んでいる場合、中央銀行は金利を引き下げることで、企業は設備投資や雇用を増やせる。同時に、人々は住宅ローンや自動車ローンを組みやすくなり、支出が増える。そうすれば物価や賃金が急激に上昇し始めるかも
「無駄が嫌い」で効率重視、大学は将来の選択肢広げるため 2017年に「キングオブコント」で優勝し、19年には「M-1グランプリ」で準優勝したかまいたち。ネタの緻密さに定評があるが、それはネタ作りを担当する山内さんの性格とも関係しているようだ。例えば大学時代。決して熱心に勉強をしていたわけではなかったが、単位はきっちりと取得している。 「いかに効率よく単位を取るかを考えました。試験の点数を取らないといけない授業はちゃんと勉強しましたけど、出席だけで単位が取れるなら、出欠確認の時間だけ教室に行ったり、誰かに返事してもらったりしていました」 教員免許に加えて司書教諭と学芸員の資格も取得しているが、「必須科目のほかに、これとこれだけ受ければ取れる資格を狙った」結果だという。
【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）が食品包装への新たな規制を検討している。実現すれば日本酒や和牛を域内に輸出することが難しくなる恐れがある。日本政府は対象から外すよう働きかけを強める。EU加盟国からなる閣僚理事会と立法機関の欧州議会は3月4日にも、食品包装の規則について詰めの協議をする。大筋で合意すれば、両機関の最終承認を経て2030年から施行する。焦点の一つは日本酒の扱いだ。執行機関
夫が働き、妻は家事に専念する――。こんな昭和の家族像を前提にしたルールが公的年金にはいくつも残る。2025年の次期制度改正はこれらの見直しが焦点になる。「昭和モデル」として最も知られているのは第3号被保険者制度だろう。専業主婦ら会社員や公務員の配偶者は保険料を納めなくても基礎年金を受給できる仕組みだ。主婦らがパートに出ても収入が一定額以上になるまでは扶養家族として扱われ、年金保険料を納めなく
「一種の経済的虐待」…第三者に生活保護費を管理させる契約を桐生市が受給者に押し付け 不適切支給問題：東京新聞 TOKYO Web
不適切な生活保護費の支給が問題となっている群馬県桐生市が、20代の男性受給者に市との委託契約関係がない県内の民間団体を紹介し、保護費の管理を委ねるよう勧めていたことが分かった。男性と契約した団体は通帳と銀行印を預かり、保護費全額を渡さず、一部だけを月2回男性が自由に使える口座に振り込んでいた。専門家は「保護費を公的団体ではなく、権限がない第三者が預かる運用は通常あり得ない」と指摘する。（小松田健一）
「論文の数は5位。論文の質が高い被引用数上位10%の論文の数は13位」――。日本の研究力低迷が指摘されて久しいが、ほとんど引用されない論文が日本の論文の約半分を占めるまでに増えたことはあまり知られていない。論文は引用数が多いと質が高いと考えられている。文部科学省の科学技術・学術政策研究所が2023年に公表した「科学研究のベンチマーキング」によると、20年の日本の論文のうち被引用数が0〜3回のも
日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。 （経済部記者 真方健太朗） なぜETFの買い入れ増えた？時価74兆円 日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。 民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。 ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。 市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方
ふじっこ4y @fujiko66342273 息子が食事に1時間以上かけて遅すぎる件、行動経済学を学ぶ夫から「大きい皿に替えよう」と提案され、いつもの2倍くらいの大きさの皿に盛ったところ、👦「少ない！もっと食べたい」と言い始め（食事の量はいつもと同じ🤭）、結果20分で食べ終えた！ 2024-01-10 16:32:51 ふじっこ4y @fujiko66342273 子どもの食器って小さいから同じ量でも多くみえるんだって。 そうなると「こんなに食べれないかも…」って見た瞬間思っちゃって、そうすると完食したいと思う気持ちも始めからなくなって、結果食事が遅くなる。 反対に大きいお皿だと「こんだけしかないの⁇すぐペロリだよ」と思うので 2024-01-10 16:35:44
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国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に向け、相続税の算定ルールを見直す方針を固めた。実勢価格を反映する新たな計算式を導入。マンションの評価額と実勢価格との乖離（かいり）が約1.67倍以上の場合に評価額が上がり、高層階ほど税額が増える見通しだ。年間10万人以上の相続財産が課税対象となる中、税負担の公平化を図る狙いがある。現行ルールは1964年の国税庁通達に基づく。国税庁は財産の評価
中華料理・ラーメンのハイデイ日高は2024年以降、主力の東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県以外の関東地域で店を増やす。現状は1都3県以外は数店だが、エリア拡大で10年後をメドに全体の店舗数を約1.6倍の700店規模に増やすことを目指す。同社のラーメンは390円からと競争力が高い。物価高のなか、地方や郊外にも商機が拡大している。「ちょい飲み」の日高屋、家族層に顧客広げる同社は9月末時点で直営4
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