大阪公立大学などは汗をかいた時に強いにおいが出る「腋臭症(わきが)」の原因になる菌を特定し、ピンポイントに死滅させる酵素を合成した。従来の抗菌剤は有用な菌まで殺菌する問題があった。腋臭症を治療する塗り薬やデオドラントの開発につなげる。日本人の1割が患う腋臭症は、脇などにあるアポクリン腺という汗腺が固有の物質を分泌するのが原因だ。分泌物自体は無臭だが、皮膚にいる菌が分解して揮発性の臭い物質に変え
著者のイブラム・X・ケンディはクイーンズ・ジャマイカ地区出身のアフリカ系アメリカ人。現在はボストン大学アンチレイシスト・リサーチ・センター所長だそうです。いちど日本語で読んでしまえば難易度が下がるので原書でもちまちま読みましたよ。 中年ミュージシャンのNY通信。音楽メディアでは「黒いグルーヴ」みたいな表現が長らくクリシェ化してましたが、それってどうなの?というのが今回のお話。オスカー授賞式で浮上した差別疑惑の件も然り。筆者もいろいろ思うところがあるようで……。 コロナ禍2年目のこと、私は1冊の本、『アンチレイシストであるためには』と出会った。いまだに私は英語の本を読むのに日本語の100倍くらい時間がかかるし消耗するので、2020年にベストセラーになっているのは横目で眺めながら、翌21年に邦訳が出て、それでようやく読んだわけだ。 この本には、私がそれまで読んだ差別にまつわる書物とはっきり異な
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 「超一流」の流儀 ビジネス界を中心に各界の「超一流」の言動にスポットを当て、ビジネスパーソンの仕事に生かせる「超一流ならではの流儀」をお届けする。 バックナンバー一覧 カレーハウスCoCo壱番屋で働く22歳のアルバイトが、ココイチのフランチャイズ店を25店舗経営する「スカイスクレイパー」の新社長に抜擢され、大きな反響を呼んでいる。決して「安い」とは言えないココイチだが、なぜここまで繁盛しているのか? ココイチに息づく店舗経営のキモを
移民受け入れを支持する人間として,ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる.どんな国にも,自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは,入国を拒否する権利がある.移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら,それは完璧に許容されるべき態度だ. ただ,それと同時に,移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下,政府財政への負担,などなど.それでいて,そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている. たとえば,多くの証拠から,移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕.最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると,この研究はとても「きれい」な
橙⚡️ @_0ranssi_ ワークマン、従来のワークマンの製品がそのまま女性にもウケたのに、わざわざ「ワークマン女子」と銘打って従来品の良さを捨てたラインを展開して減益って、ひとつも同情できるところがないな… 2024-05-09 09:09:18 リンク Yahoo!ニュース ワークマンが“業績を下方修正”した理由。「アパレル業界」ゆえの苦しみが(週刊SPA!) - Yahoo!ニュース 化学メーカーで勤務を行う傍ら、経済本や決算書を読み漁ることが趣味のマネーライター・山口伸です。『日刊SPA!』では「かゆい所に手が届く」ような企業分析記事を担当しています。さて、今回は株式会社ワーク 24
日本には、電気自動車(EV)が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車(EV)の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率(新車販売台数に占める特定の自動車の割合)はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車(BEV)の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ
X(旧:ツイッター)にて、いわゆる「インプレゾンビ」から、健全な情報発信アカウントへ脱却を図ったナイジェリア人男性が話題になっています。彼の名前は「Ken chan」さん(以下、けんちゃん)。 バズっている投稿への無差別リプライという迷惑行為から、地元の情報や自身の日常を投稿するスタイルへと変化した彼に、今回コンタクトを取ることに成功しました。その一部始終を紹介していきます。 けんちゃん(@OgbonnaKent)がインプレゾンビをやめるきっかけとなったのは、あるXユーザーが5月13日午前に日本語で投稿したアドバイス。「片言でもいいから日本語で地元の料理や音楽を撮影し、日本語学習の様子と共に投稿しましょう」といった形でインプレゾンビたちに運用スタイルの変更をうながしたことが始まりでした。 この投稿に反応したのが、ナイジェリアに住むけんちゃん。早速、自分のいる町の写真を「ナイジェリアのラゴス
中野 仁 (AnityA) @Jin_AnityA 某頂き女子のマニュアルを流し読みした。ビジネス書、特に営業・マーケ屋の考え方を良い子ににもわかる様に噛み砕いた感じ ・おっさん(顧客)が欲しい価値は何か。それを提供するにはどうするか →助けてあげたくなる女の子を助けているという体験を提供できる ・貧乏人は勿論、Takerは無視しろ。孤独なGiverを狙え。少なくともMatcher以上を狙え →経済的な高属性のおっさんはサイコパス系TakerかMacherが多いから、それなりに考える価値提供できないと難しいのだろう ・無害だが継続性のある顧客を多く作れ →関係性は強いがリスクが低い関係性を作る 優先順位付け、顧客への提供価値からリスクヘッジについても書いてあって、これができたら普通の仕事も割とできる気が…という内容だった 2024-05-12 18:34:29 中野 仁 (AnityA)
ジツーニ・バ・カダーナ @old_keynesian 難しい数学や古文漢文ではなく金融経済を教えよという意見がたまにあるけど、それをやってるのが商業高校なので、現行のカリキュラム変えなくても商業高校へ進学すれば解決するんですよね。金融経済を教育せよ、しかし商業高校には行きたくない(行かせたくない)ということだとしたらなんだかなあと。 2024-05-12 02:29:52 ジツーニ・バ・カダーナ @old_keynesian 社会に出てから役に立つことを教えよというニーズに最も適合しているのが工業高校と商業高校なのだが、普通科に行けないから工業科、商業科に行くみたいな扱いになってしまっている。これはもったいない。工業科、商業科の地位がもっと上がるべき。 2024-05-12 02:42:33
鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 2004年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、06年の薬学部6年制の導入の4政策の影響を検証した。この前提に04年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 4政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学15校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると00年から21年で非対象群の私大は1・3倍ほど研究力が伸びているのに対
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
●自民府議、原生林影響や工費懸念 北陸新幹線敦賀以西の整備を巡り、現行の「小浜ルート」から「米原ルート」への再考を求める声が京都府で強まっている。小浜ルートは巨額の工費や環境への影響が懸念されるためだ。とりわけ駅ができない京都北部への恩恵は薄く、地元の自民府議は「米原ルートが現実的」と強調する。「米原」「小浜」で主張が入り乱れる中、このまま「敦賀止まり」が長期化すれば北陸と関西の双方にとってマイナスだとする指摘もあり、議論の促進が望まれる。(政治部・作内祥平) ●国定公園突っ切る 2016年に与党が合意した小浜ルートは、敦賀駅から小浜市を経由し、京都駅まで南下する。福井県境を越えて京都府に入ると、長いトンネル区間が続く想定で、国内有数の原生林「芦生(あしう)の森」を含む京都丹波高原国定公園を突っ切っていく。ここは多様な生物が生息する京大の研究林でもある。 「北陸の人には伝わりにくいかもしれ
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか:世界を読み解くニュース・サロン(1/5 ページ) 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
GDPで日本を抜き世界3位の経済大国になったドイツだが、景気低迷の中でリストラの嵐が吹き荒れている。 もっとも、景気の低迷以上にドイツの経済界が恐れているのは人手不足による供給制約。今後、景気が回復してもその拡大に対応できるかどうかは疑わしい。 「インダストリー4.0」というかけ声の下、投資を強化してきたはずのドイツでさえこの状況。少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する日本に必要なのは、需要の刺激ではなく雇用の流動化や賃金の弾力化といった供給サイドの改革だ。 (土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員) 2023年、ドイツは米ドル建ての名目国内総生産(GDP)で日本を抜き、世界3位の経済大国となった。そのドイツの2024年の失業者数は、過去10年で最も多くなるようだ。 ドイツで最も実績を持つ経済研究所の一つであるケルン経済研究所(IW)は4月26日、2024年の失業者が
「レズカップルの破局率がゲイやノンケに比して数倍高い理由がこれ。 女、基本的にテイカー過ぎて他者に価値を提供せず施されるのが当然と考える個体が多いので、いくら阿佐ヶ谷姉妹のような関係を望もうとビジネスパートナーのような利害一致がなければ共同生活を継続させることすら難しいんだよな。」 https://x.com/n8zsbucitkxu4a8/status/1788084757869519302?s=46 このポストについて、色んな層のゲイカップルやレズビアンカップルを見てきたというか関わってきたゲイが思うこと。 「経済的に厳しい、または経済的格差が大きいカップルは別れやすい」という感じ。 男2人だと基本的には経済的に強いので生活が安定している。片方がヒモとか片方があまりにも金持ちとかはうまくいってるように見えてある日突然別れるイメージ。もちろんずっとうまくいってる人もいる。 女2人だと基本
今、研修医時代ぐらい忙しくて生きた心地がしない&働きすぎで急速に老け込みそうだと感じていますが、そうしたなか、書評のお仕事をいただきました&こなしました。 gendai.media 書評させていただいた作品は村雲菜月さんの『コレクターズ・ハイ』。上掲リンク先にも書いたように、コレクション大好き系のオタクの物語だと決めてかかると足元をすくわれる思いがするかもしれません。 コレクターズ・ハイ 作者:村雲菜月講談社Amazon 作品にどのようなメッセージが含まれているのか。これは読み手次第でしょうけど、私には、以下のポイントが刺さりました。 1.たとえばキャラクターグッズをコレクションしている時、私たちはどこまで癒されていて、どこまで行動嗜癖的に病んでいるのか 2.資本主義の商品を作ったり、資本主義の商品そのものになったりして疲れ、傷ついている私たちが、それを癒す際にも資本主義の商品に依存し、と
中田:‖ @paddy_joy なんやこの事件ww 携帯ショップ「洗剤1人1個ご自由に」 銀行員女性「毎日1個ずつもってくわ〜」 携「窃盗で通報しました」 銀行「キミ懲戒解雇ね。銀行員の窃盗は金融恐慌につながる」 女性「恐慌になるわけないだろ不当解雇だ」 判決「窃盗になり得るけど解雇は不当」 nikkei.com/telling/DGXZTS… 2024-05-10 18:39:38 リンク 日本経済新聞 「1人1個ご自由に」、持ち帰りクビの銀行員 処分巡る訴訟 - 日本経済新聞 「おひとり様1個ご自由にお取りください」。ある銀行で副店長を務めていた女性は出勤時、何の気なしに近隣の携帯電話ショップの店頭に置かれていた販促物の洗剤を手に取った。それが銀行側から「窃盗」と非難され、信頼を失う行為だとして懲戒解雇された。あまりに高くついた「タダ」の代償。処分は妥当だったのだろうか。11個を自宅で
4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート
ヨハン・ノルベリ(50)は根っからの楽観主義者で、その主張を裏付ける論拠を持ち合わせている。古典的自由主義とグローバル化の熱烈な擁護者であるこの歴史学者は、ある意味、心理学者のスティーブン・ピンカーの系譜に連なり、「私たちは最善の世界に生きている」と主張する。 スウェーデン人のノルベリは、多くの人にとってシステムを推進する原動力である「利益の追求」を、「俗悪」なものだと考えている。彼が関心を寄せているのは、もっと「美しい」もの、つまり、より良い世界を創ることなのだ。 米ワシントンにあるシンクタンク「ケイトー研究所」のシニアフェローを務めるノルベリは、『資本主義宣言』(未邦訳)という挑発的なタイトルをつけた新著で、「読者の注意を文化戦争から逸らし、私たちの未来にとって重要な問題へと引き戻す」ことを目指している。スペイン紙「エル・パイス」が彼にインタビューした。 ──あなたは、社会正義の実現に
Published 2024/05/10 16:39 (JST) Updated 2024/05/10 16:56 (JST) 経済安全保障分野で機密情報の保全を図る新法では、取り扱い資格を巡って民間企業の社員にも国の調査が及ぶ。本人の同意が前提だが、不当な待遇を被るのを懸念して「上司から言われたら拒否できない」との声も。項目は飲酒や借金の状況、家族の国籍まで多岐にわたり、プライバシーが筒抜けになる恐れが拭えない。 身辺調査の「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度で、導入の初年度に対象となる人数は「多く見積もって数千人程度」(高市早苗経済安保担当相)だ。 対象者はリスト化され、当局は本人の同意を得て調査に入る。 具体的には、本人への質問や関係機関への照会を通じ、犯歴から薬物の乱用、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済状況まで調べられ、家族や同居者の国籍も対象だ。結果は本人に通知され、
シリコンバレーのドローン海賊 人新世SF傑作選 (創元SF文庫) 作者:メグ・エリソン,テイド・トンプソン,ダリル・グレゴリイ,グレッグ・イーガン,サラ・ゲイリー,ジャスティナ・ロブソン,陳楸帆,マルカ・オールダー,サード・Z・フセイン,ジェイムズ・ブラッドレー東京創元社Amazonこの『シリコンバレーのドローン海賊: 人新世SF傑作選』は、『近未来、そしてそれほど近くはない未来における技術開発の役割と、潜在的な影響の探究を使命としている』SFアンソロジーシリーズの一冊になる。たとえば表題作は「配達用のドローンを狩る」人々を中心にした、近未来にありえそうな情景の物語だ。 サブタイトルにある「人新世」とは何かといえば、人類はその経済活動によってあまりに地球の気候を変えてしまっており、その兆候はすでに地質にも現れるようになっている──として提唱されている「新しい地質年代」、すなわち現代のことだ
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以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「The antitrust case against Apple」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 「Macカルト(Cult of Mac)」の基本的な教義は、時価総額3兆ドル企業から製品を購入すると迫害されたマイノリティの一員になれるということであり、したがってその企業へのあらゆる批判は民族的中傷ということになるらしい。 https://pluralistic.net/2024/01/12/youre-holding-it-wrong/#if-dishwashers-were-iphones これを「Apple例外主義」と呼ぼう。ビッグテック企業の中でAppleだけが善良であり、したがってその行動は善意のレンズを通して解釈されるべきだという考え方である。この美徳の源泉は都合よく曖昧なので、Appleの罪が明らかになったとて、Ma
国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は13日、人工知能(AI)が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。2023年12月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [チューリヒ 13日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は13日、人工知能(AI)が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。 ゲオルギエワ氏はチューリヒで開催されたイベントで、AIが今後2年間で先進国の雇用の60%、世界の雇用の40%に影響を与える公算が大きいと指摘。「人々や企業が備える時間はほとんど残されていない」とし、「うまく管理できれば生産性は飛躍的に向上する可能性がある。しかし、誤情報の増幅に加え、社会の不平等が拡大する恐れもある」と述べた。 世界の経済情勢については、コロナ禍やウクライナでの戦争に言及し、衝撃を受けやすい状況になってい
執筆 山内 直 有限会社 WINGSプロジェクトが運営する、テクニカル執筆コミュニティ(代表 山田祥寛)に所属するテクニカルライター。出版社を経てフリーランスとして独立。ライター、エディター、デベロッパー、講師業に従事。屋号は「たまデジ。」。著書に『Bootstrap 5 フロントエンド開発の教科書』、『作って学べるHTML+JavaScriptの基本』など。 監修 山田 祥寛 静岡県榛原町生まれ。一橋大学経済学部卒業後、NECにてシステム企画業務に携わるが、2003年4月に念願かなってフリーライターに転身。Microsoft MVP for Visual Studio and Development Technologies。執筆コミュニティ「WINGSプロジェクト」代表。 主な著書に「独習」シリーズ、「これからはじめるReact実践入門」、「改訂3版 JavaScript本格入門」他、
2024年3月19日に日本銀行はマイナス金利政策を解除しました。日本銀行の政策転換は日米間の金利差を縮小させ、円安修正のきっかけになると当初は予想されていました。しかし実際には、その後も円安傾向は続き、4月29日には一時1ドル160円にまで円安が進みました。その後、政府は2回のドル売り円買いの為替介入に踏み切ったと推察されます。当面のドル円レートは、米国で発表される経済指標に左右されやすい状況ですが、今後は円安阻止に向けた政府と日本銀行の連携姿勢が試されそうです。 1ドル152円の防衛ラインが破られる ドル円レートは、今年年初の1ドル140円程度から、ほぼ一貫して円安の流れを辿ってきました。日本政府は、円安の進行が物価高を助長し、国民生活や企業活動を圧迫することを懸念しています。 そこで政府は当初、1ドル152円を防衛ラインと考え、それを超えて円安が進むことを強く警戒してきたと考えられます
財務省が10日発表した令和5年度の国際収支速報で、日本の「デジタル赤字」が常態化している構図が浮き彫りとなった。米グーグルや米アマゾン・コムなど海外の巨大ITのサービスへの依存度が高く、これらの企業へのドル建ての支払いが膨らんでいるためだ。日米金利差の開きと並び、歴史的な円安をもたらす大きな要因となっている。 【ランキング】訪日外国人の都道府県別訪問率、トップとワーストは? 国際収支のうちサービス収支は2兆4504億円の赤字となり、前年度から赤字幅が半分以下に縮小した。旺盛な訪日需要を背景に、旅行収支が4兆2295兆円と過去最大の黒字を記録したことが貢献した。 この訪日客からの稼ぎを打ち消したのが、デジタル赤字だ。デジタル関連の取引はサービス収支の複数の項目に含まれるが、このうち「その他業務サービス」は4兆6828億円、「通信・コンピュータ・情報サービス」は1兆7528億円の赤字をそれぞれ
パートや派遣社員などが春闘の時期に合わせて賃上げを求める「非正規春闘」に取り組む人たちが記者会見を開き、一部の企業で賃上げが行われた一方で、半数近くの企業からは賃上げの回答が得られなかったと報告しました。 非正規春闘は、パートや派遣社員など非正規で働く人が集まり、春闘の時期に合わせて賃上げを求める取り組みです。 ことしは全国でおよそ3万人が参加して、これまでに107社に対して一律10%以上の賃上げを要求しています。 交渉状況について、実行委員会が9日、都内で記者会見を開き、これまでに107社のうち55%にあたる59社から賃上げの回答があったことを明らかにしました。 中には8%の賃上げを提示した企業もありましたが、平均すると3%から4%程度の賃上げにとどまっているということです。 さらに全体の45%にあたる48社からは、これまでに賃上げの回答は得られていないと報告しました。 また、実行委員会
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