脱「ネイバー依存」要求 ＬＩＮＥヤフーに行政指導―総務省 2024年03月05日19時17分配信 総務省から行政指導を受けるＬＩＮＥヤフーの出沢剛社長（右）＝５日午前、東京・霞が関 無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」利用者の個人情報が不正アクセスを受けて流出した問題で、総務省は５日、ＬＩＮＥヤフーに再発防止の徹底を求める行政指導を行った。ＬＩＮＥのＩＴインフラの保守・運用で依存する韓国ＩＴ大手ネイバーに対する監督の強化と、ネイバーとの間で共通化している従業員情報を扱うシステム基盤の分離を要求。ネイバーとの資本関係見直しも促す異例の要請を行った。 ヤフーに行政指導 位置情報取り扱いで―総務省 ＬＩＮＥヤフーは、旧ヤフーと旧ＬＩＮＥの経営統合を経て発足した企業。２０２３年１１月、ＬＩＮＥ利用者らの個人情報約４４万件が流出した恐れがあると発表した。その後の調査で流出件数は約５２万件に増えた。 ＬＩＮＥヤ
菅内閣は、改革の一つに「携帯電話料金の値下げ」を挙げている。菅義偉氏の、ある種の悲願といえる政策だが、遡（さかのぼ）ってみれば、自民党は10年間ずっとこの話を繰り返しており、「自民党という政党が国民から支持を得るための一つの武器」になっている点は否（いな）めない。 筆者を含め多くのIT・通信業界関係者は、政府による「携帯電話料金値下げ論」に異議を唱え続けている。どうにも問題が多い、と思うからだ。 だが、それが本当に「多くの人に伝わっているのか」というと、そうでないように思う。 「携帯電話料金が下がることは良いこと。なぜ専門記者は皆、そこに反対するのか。業界側の肩を持ちすぎではないか」 そんなふうにいわれることもあるし、友人のライターがSNSで「あなたは抵抗勢力なのか」といわれるのも目にしている。 いや、そうではないのだ。 個人としては、携帯電話料金が下がるのはありがたい。筆者も仕事柄複数の
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、総務省は、カードの取得などでポイントがつく「マイナポイント」が誤って他人に付与された事案が、90の自治体で合わせて113件確認されたと発表しました。 マイナンバーをめぐっては、カードと一体化した健康保険証に誤って他人の情報が登録されたケースや、マイナンバーにひも付けられる「公金受取口座」も別の人のマイナンバーに登録されていたケースが確認されるなどトラブルが相次いでいます。 こうした中、総務省はカードの取得などで最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」の事業で誤って他人にポイントが付与された事案が、90の自治体で、合わせて113件確認されたと発表しました。 自治体のポイント申し込み窓口で前の人がログインしたままの画面で申し込みをしたため、前の人のカードの情報と自分が登録する決済サービスがひも付いたことが原因だとみられるということです。
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総務省と経済産業省は、官民双方が一層安全・安心にクラウドサービスを採用し、継続的に利用していくため、「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」を開催し、適切なセキュリティを満たすクラウドサービスを政府が導入するために必要な評価方法について検討を行ってきました。今般、そのとりまとめを公表するとともに、サイバーセキュリティ戦略本部において(1)本制度の基本的な枠組み、(2)各政府機関等における本制度の利用の考え方、(3)本制度の所管と運用体制が決定されました。 総務省と経済産業省では、「未来投資戦略2018」（平成30年6月15日閣議決定）を踏まえ、平成30年8月から「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」を開催し、クラウドサービスの安全性評価の方法を検討しています。 検討においては、情報セキュリティやデータ利活用に深い見識を有する有識者に参画いただき、クラウドサービスに係る既存の各
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
高市早苗総務相は１７日、放送局が政治的な公平性を欠く報道を繰り返したと判断した場合に、電波停止を命じる可能性に言及したことについて、「過去に電波を止めるといった発言をしたことはない」と述べた。朝日新聞などのインタビューに答えた。 電波法には総務相が電波停止を命じることができる規定がある。高市氏は前回の総務相時代の２０１６年、放送局による政治的な公平性を欠く報道が繰り返された場合、「何の対応もしないと約束するわけにはいかない」と発言。電波停止を命じる可能性に言及したとして、波紋を呼んだ経緯がある。 高市氏は１７日のインタビューで「放送法全体に違反した場合、電波法で対応が定められている」と説明。「現職大臣として、電波法は１００％適用されることは未来永劫（えいごう）ないという答弁ができなかった」と語った。また、ＮＨＫに対しては「受信料によって支えられていることを十分に自覚し、業務の合理化、効率化
一騎討ちの形で争っていた 菅総理の長男・正剛氏による総務省幹部接待問題は、官邸幹部の「紅一点」として知られる山田真貴子内閣広報官の辞職にまで発展した。 正剛氏が籍を置く東北新社でも、社長の二宮清隆氏が退き、事件は急速に幕引きへと向かっている。 しかし、騒動の陰で憤懣収まらぬ企業がある。正剛氏らによる接待攻勢の煽りで、認可から漏れてしまった衛星放送局だ。 「映画館事業などを手がけるヒューマックスグループの『V☆パラダイス』というチャンネル。ヤクザもののVシネマやパチンコ、お色気番組に特化したエンタメ放送局です。 『V☆パラダイス』は'17年、SDTVと呼ばれる標準画質の衛星放送電波の枠に申請しましたが、そのときの競合相手が、正剛氏が取締役を務めていた東北新社子会社の『囲碁・将棋チャンネル』だった」（総務省キャリア）
日本の少子化が加速している。婚外子が少ない日本では、婚姻率が出生数に大きく影響する。人的資本開示が始まり、男女賃金格差の是正は待ったなし。しかし実は、それが婚姻率を下げる要因になりかねない。解決のカギは「下方婚」を認める社会的な意識の醸成だ。厚生労働省の人口動態統計によると、2022年の出生数は前年より4万863人少ない77万759人となり、初めて80万人を下回った。23年上半期の出生数は約35
庶民派イメージを売る菅義偉首相の長男が、総務省から許認可を受ける放送事業会社・東北新社の部長として、幹部官僚らに7万円のステーキやらの高額接待をしていた。 しかも、その長男には「コネ入社」の疑惑も持ち上がっている。東北新社の創業者が菅首相の支援者で多額の献金をしているからだ。 それが事実なら、パパの力で総務大臣秘書官となり、パパのパトロンの会社に入り、パパの威光で総務省幹部に懐柔させていたことになる。「既得権益の打破」を訴えていた菅首相が、実は政治家という特権的立場をフル活用して身内に利益をもたらす、ゴリゴリの「既得権益おじさん」だったという事実に、政治や行政への不信感が高まっている人も多いだろう。 筆者もまったく同感だが一方で、報道対策アドバイザーとしてさまざまな企業不祥事に立ち会ってきた立場として、それよりも関心があるというか、不思議でしょうがないことがある。それは、なぜ東北新社の経営
政府は26日、テレビを設置しているにもかかわらずNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。 【図解】各国公共放送の受信料制度 武田良太総務相は閣議後の記者会見で、積立金制度に関し、「月額で1割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげていく」と強調した。 今回の法改正により、NHKは、テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない世帯から、未収分を含め割増金を徴収できるようになる。割増金の額は法案成立後に定める。 一方、積立金制度は、NHKの次期中期経営計画期間（2021～23年度）に創設する。既存の剰余金（19年度末で1280億円）や毎年度の黒字部分を3年間積み立てて、次の3年間の値下げに充てる恒久的な仕組みをつくる。
総務省｜報道資料｜MVNOサービス「どんなときもWiFi」の利用者へのサービス提供に係る株式会社グッド・ラックに対する指導等
総務省は、本日、株式会社グッド・ラック（代表取締役 佐々木 允浩）において、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」という。）第1条の「利用者利益の保護」の趣旨に照らして不適切な行為が行われたこと並びに同法第27条に規定する苦情等処理義務及び第27条の2第1号に規定する事実不告知等の禁止への違反が認められたことを受け、同社に対し、同法の遵守を徹底することなどについて指導しました。 令和2年2月21日以降、株式会社グッド・ラック（以下「グッド・ラック」という。）が提供する「どんなときもWiFi」（以下「本件サービス」という。）について、月当たりに提供可能な通信容量の総量のひっ迫などを契機に、本件サービスの利用者において通信速度が著しく低速化する等の問題が発生し、本件サービスの利用に支障が生じ、多数の利用者からの苦情相談につながっていた事実が確認されました。 このような事実の背景には
皮肉を言っても空回り 菅義偉内閣で、総務相が高市早苗氏から元国家公安委員長の武田良太氏に交代した。 丸川珠代参院議員、稲田朋美元防衛相などと並び「安倍ガールズ」の一角を自任してきた高市氏は、第2次安倍政権下で総務省の歴代最長となる計4年も大臣を務めた。 しかし、菅総理が誕生した時点で、もはや高市氏の「お役御免」は決定的だった。全国紙政治部記者が言う。 「昨年夏に発覚したかんぽ生命の不適切販売問題で、行政処分の中身を日本郵政側に漏らした鈴木茂樹前総務事務次官の処分をめぐり、高市氏は菅氏の恨みを買った。 旧郵政省出身の鈴木氏は、郵政に強い影響力をもつ菅氏の子飼いとして有名な人物。高市氏が彼に懲戒処分を下して事実上更迭したことを、菅氏は根に持っていたのです」
総務省｜報道資料｜「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」（案）に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表
総務省では、「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」の案について、令和3年2月15日(月)から同年3月5日(金)までの間、広く意見を募集しました。 意見募集の結果、20件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方をとりまとめ、当該ガイドラインと併せて公表します。 総務省では、企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用していただくための指針として「テレワークセキュリティガイドライン」を策定・公表※してきました。 ※平成16年12月初版、平成18年4月第2版、平成25年3月第3版、平成30年4月第4版 今般、オンライン会議を含めたテレワークの導入が拡大し、クラウドサービスの普及やスマートフォンの活用等がより一層進展するなど、テレワークを取り巻く環境が変化するとともに、サイバー攻撃の高度化等によりセキュ
総務省は3月14日、電気通信市場検証会議に付属する会議体「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」の第26回会合を開催した。今後、このワーキンググループでは2019年10月に一部、2020年4月に全部が施行された改正電気通信事業法と関連する総務省令／ガイドラインの効果検証と必要な対応の検討を行いつつ、新たな論点として携帯電話端末における対応周波数帯（Band）の「制限」に関する検討を行うという。 →「端末の単体販売」や「割引の適用」を拒否された――総務省が「情報提供窓口」に寄せられた消費者からの通報内容を一部公開 今後の競争ルールの検証に関するワーキンググループでは、2020年4月までに完全施行された改正電気通信事業法と関連する総務省令／ガイドラインの実施状況の確認と必要な対応の検討を行う。その一環として、携帯電話端末における対応Bandの「制限」に関する検討も行う（総務省資料
総務省は、電気通信機器の技術基準への不適合等が確認された端末機器一覧に、Apple社のiPhone機種を多数を追加しました。 この一覧は総務省が電気通信機器の基準認証制度に係る不適合について総務省サイト内に公開しているページに掲載。特定周波数帯で通信不能になった事例や緊急通報できない事例、技適表示の誤りといった事例が各機種ごとに公開。交換やアップデート、必要な措置を講じることで多くの事例では対処されていることがわかります。 今回、総務省が追加したのはiPhone 13シリーズ/12シリーズ/11シリーズ/XSシリーズ/XR/SE(第二世代)。 不適合等の内容は、該当するiPhoneでデュアルSIM機能を利用する際に「音声通話ができないデータ通信専用SIM」と「音声通話可能なSIM」を組み合わせ、音声通話が利用できないデータ通信専用SIM回線を「モバイルデータ通信」用の回線に設定していると、
4月25日、総務省の電気通信市場検証会議に付属する会議体「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」の第29回会合において、携帯電話端末の対応周波数帯（バンド）に関する端末メーカーへのヒアリング（意見聴取）が行われた。 →対応バンドを増やすとスマホの価格はどうなる？ 総務省の会合がMVNOと端末メーカーからのヒアリングを実施 端末の研究／開発や製造に掛かるコストの情報は、メーカーの営業上の秘密に相当する。「キャリアの乗り換えにおいて端末の対応バンドが障壁になっている」という一部の声を受けてのヒアリングだったが、それに応じたメーカーの数と名称、提出資料などは一切“非公開”とされた。 ……といっても、実際にどのような議論が行われたのか気になるという人もいるだろう。筆者は先日、とあるメーカーが開催したグループインタビューに参加した。メインテーマは「携帯電話端末の対応バンド」で、今回の会
Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger
総務省の接待問題で、衛星放送関連会社「東北新社」が公表した報告書に総務省の発表にはなかった20件の会食が含まれていたことについて、総務省は、当時の調査では、会社側と職員のどちらからも報告がなかったと説明しました。 東北新社が、今週公表した報告書では、2015年11月以降、総務省の幹部職員ら合わせて14人との間で54件の会食が確認されたとしていて、このうち20件は、ことし2月に総務省が発表した調査結果には含まれていませんでした。 この20件の会食について、総務省の原官房長は、27日の衆議院総務委員会で「当時の調査で、東北新社に、総務省との会食をすべて出すようお願いしたが、報告がなかった。また、職員にも、会社側の報告以外の会食がないか聞いたが、申告はなかった」と述べました。 これに対し、立憲民主党の奥野総一郎氏は「20件の会食のほとんどは、衛星放送事業の認定などが行われていた時期のもので、その
総務省は2月26日、サイバーセキュリティ分野での功績を表彰する「総務大臣奨励賞」の受賞者に「シン・テレワークシステム」の開発で知られる情報処理推進機構（IPA）の登大遊サイバー技術研究室長を含む2人と1団体を選出したと発表した。いずれも初の受賞。 登さんは遠隔地にある複数のLANをつないで1つのVPNを構築するソフトウェア「SoftEther VPN」の開発で知られる人物。 4月1日付でNTT東日本に非常勤社員として入社し、NTT東日本とIPAの共同施策として、自宅のPCからオフィスにあるPCを遠隔操作できるシン・テレワークシステムを開発。同システムの技術を基に「自治体テレワークシステム for LGWAN」の開発にも参画し、対応が遅れていた自治体職員のテレワーク実現にも貢献した。
総務省 | 携帯電話ポータルサイト
「漫画で解説！」第３話「通信サービスの消費者保護ルールが変わる？！」を新ルール施行に伴い更新しました！
総務省「無線LANセキュリティガイドライン」更新、自宅と公衆に分冊 | ScanNetSecurity
総務省は3月1日、「無線LAN（Wi-Fi）のセキュリティに関するガイドライン」の更新を行ったと発表した。
楽天モバイルの不祥事が相次いでいる。同社は1円販売キャンペーンで話題を呼んだスマホ「Rakuten Mini」の対応周波数帯を勝手に変更していたとして、総務省から2020年7月10日に行政指導を受けたばかり。今度は誤ったシステムメンテナンス情報を掲載していたことが判明した。 楽天モバイルは7月17日午前7時ごろ、システムメンテナンスに伴い、音声通話やデータ通信が利用できなくなる旨を同社サイトに掲載。対象時間は午前8時から午後9時の13時間にわたり、対象地域も北海道、岡山県、山形県、佐賀県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県と広いことから騒然となった。 同社広報によると上記の案内は間違いであり、「何かしらの連携ミスで誤って掲載された」。批判が相次いで慌てて中止したとみる向きもあったが、「もともと予定になかったもの。日中にメンテナンスを実施することは基本的になく、通常は午
分離プラン時代にiPhoneは売れなくなるのか
5月17日に公布された「電気通信事業法の一部を改正する法律（改正法）」が、2019年10月1日から施行されることが正式に決まった。通信キャリアは分離プランを始め、総務省が定めた新しいルールを守らなければならなくなる。 端末メーカーにとって大きなインパクトを与えるのが、「端末割引が2万円まで」の制限。継続利用を条件とする割引は不可になり、継続利用を条件としない場合でも2万円までしか割引を適用できなくなる。 分離プランによって通信料が従来よりも低廉になれば、通信料＋端末代を合わせたトータルの料金は従来よりも安くなるかもしれないが、高額な端末ほど買いにくくなる面もある。10万円を超えるようなハイエンドモデルほど売りにくくなり、3万円前後のミッドレンジモデルが今後も増えることが予想される。 「2万円までの割引」は旧iPhoneにも影響 この端末割引の制限で、特に大きな打撃を受けそうなのが、Appl
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総務省は9月11日、中小企業向けにテレワーク導入時のサイバーセキュリティ対策をまとめた手引き書を公開した。テレワーク時に想定される脅威やセキュリティ対策チェックリストなどの内容を収録している。 総務省はこれまで、テレワーク導入に向けた考え方や対策例を示した「テレワークセキュリティガイドライン」を公開してきた。新たに公開したチェックリストは、サイバーセキュリティの専任担当者がいない中小企業のシステム管理者などに向け、具体的な対策を示すのが目的。 関連記事 総務省、テレワークのサイバーセキュリティ相談窓口設置 専門家が無料で回答 総務省が、テレワーク実施中の企業などサイバーセキュリティについて無料で相談できる窓口を設置したと発表した。相談にはサイバーセキュリティ企業のラックが答える。 「テレワークマナーの教科書」発売 Web会議でとるべき行動など収録 あさ出版が、マナー講師・西出ひろ子さんの書
NTTドコモが3月23日、オンライン専用プラン「ahamo」の新たなオプションサービス「ahamo大盛り」を発表。2022年6月から提供する予定。 ahamoは、月額2970円（税込み、以下同）で20GBまでのデータ通信と5分かけ放題を利用できるプラン。ahamo大盛りでは、このプランに1980円を加えることで、「大盛りオプション」としてデータ容量80GBを追加でき、月額4950円で100GBまでのデータ通信を利用可能になる。100GBはテザリングの利用も含まれている。 ahamo大盛りの提供開始に伴い、大盛りオプションを利用すると、dポイント（期間・用途限定）2000ポイントを進呈する先行エントリーキャンペーンを実施する。エントリー期間は2022年3月23日10時から2022年6月（提供開始の前日23時59分）まで。 関連記事 ahamoの疑問を解決！ 契約方法から対応スマホ、使い勝手ま
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
1 開 会 2 議 事 （1） 事業者ヒアリング（ヤフー、Facebook、Google、LINE、Twitter） （2） 事業者団体ヒアリング（セーファーインターネット協会、ソーシャルメディア利用環境整備機構） （3） 政策パッケージの進捗状況について（事務局） （4） 違法・有害情報相談センターに寄せられている相談状況および関連機関との連携について （違法・有害情報相談センター） （5） 法務省の人権擁護機関による削除要請と削除対応率について（法務省） （6） 自由討議 （7） その他 3 閉 会 資料1－1 ヤフー株式会社 提出資料（ヒアリングシート・説明資料） 資料1－2 Facebook Japan株式会社 提出資料（ヒアリングシート（Facebook・Instagram）） 資料1－3 Google合同会社 提出資料（ヒアリングシート・説明資料） 資料1－4 LINE株式会社
総務省｜報道資料｜LINE株式会社に対する指導
総務省は、本日、LINE株式会社（代表取締役社長 出澤 剛）に対して、社内システムに関する安全管理措置等及び利用者への適切な説明について、文書により指導しました。 総務省は、令和3年3月19日に、LINE株式会社（代表取締役社長 出澤 剛）に対して、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていた事案に関して、ユーザーの利用者情報の管理の状況等について、電気通信事業法の規定に基づき報告するよう求めたところ、同年4月19日付けで同社から、事案の経緯や詳細、個人情報及び通信の秘密の保護等のために必要な体制の確保及びセキュリティ対策、利用者への周知や対応策等について、報告書が提出されました。
「2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカード（個人番号カード）を保有することを想定」――。政府がカード普及の方針に盛り込んだ冒頭の一文が自治体関係者の間に波紋を広げている。事実上カードの「取得義務化」を進めると捉えられるからだ。 冒頭の一文を盛り込んだのは「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」。2019年6月4日に菅義偉内閣官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議が公表した。2019年8月をめどに具体的な工程表を示すとしている。 実質的な取得義務化を見据えた動きもある。市町村から委託を受けてカードを発行する地方公共団体システム機構（J-LIS）は2019年6月12日、「個人番号カード用ICカード製造業務等」として3社に合計5500万枚の入札公告を出した。 5500万枚という数字はこれまで交付した枚数の3倍以上だ。マイナンバーカードの交付枚数は
令和元年12月より、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」（座長：佐々木 良一 東京電機大学総合研究所特命教授）を開催して参りました。 この度、同検討会において、自治体情報セキュリティ対策の見直しに係るとりまとめを行いましたので、公表します。 (1)とりまとめの位置付け 検討会において、自治体情報セキュリティ対策の見直しに係る具体的施策をとりまとめたもの 総務省に対して、次期自治体情報セキュリティクラウドの在り方についての自治体への助言や、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定などを提言 (2)具体的施策 自治体の効率性・利便性の向上とセキュリティ確保の両立を図る観点から以下を実施 1.「三層の対策」の見直し マイナンバー利用事務系の分離の見直し 住民情報の流出を徹底して防止する観点から他の領域との分離は
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脱「ネイバー依存」要求 ＬＩＮＥヤフーに行政指導―総務省：時事ドットコム
政府の「携帯料金値下げ」は何が問題か 競争を削ぐ“その場しのぎ”の先にあるもの
マイナポイント“誤って他人に付与”90自治体で計113件 総務省 | NHK
高市総務相「心折れていた」 辞表携え官邸通った年末：朝日新聞デジタル
東北新社の放送認定、取り消しへ 対象契約者数は700：朝日新聞デジタル
技適未取得機器の申請がこんなにカンタンに！ マイナンバーカードさえあればスグに実験OK UDM米国版で試してみた【イニシャルB】
総務省｜報道資料｜「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会 とりまとめ」の公表
「政治的公平」に関する放送法の解釈について(磯崎補佐官関連) 総務省(PDF)
総務省接待問題でなぜかおとなしいマスコミ各社が恐れる「特大ブーメラン」
「電波止めるといった発言したことない」高市総務相：朝日新聞デジタル
東北新社、菅長男の接待…「えこひいき」を知らなかったライバル局の憤懣（週刊現代） @gendai_biz
男女の賃金格差是正で婚姻率低下も 古い結婚観根強く - 日本経済新聞
なぜ東北新社は「首相の息子で官僚を接待」というアウトな戦略を選んだのか
NHK、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定（時事通信） - Yahoo!ニュース
[PDF]テレワークセキュリティ ガイドライン 第５版 （令和３年５月）/ 総務省
政権交代でお払い箱…安倍ガールズ・高市早苗氏の「逆ギレ」と今後のゆくえ（週刊現代） @gendai_biz
携帯電話の「対応バンド」が新たな“縛り”に？ 総務省の会合で議論へ
“プラチナバンド”700MHz帯、申請は楽天モバイル1者のみ
総務省、iPhone 13～XS/XR/SEを「技術基準への不適合等」機器一覧に追加。 – すまほん!!
携帯電話の「対応バンド」を増やすのは簡単？ コストは掛かる？ あるメーカーの回答
Engadget | Technology News & Reviews
総務省発表にない20件の会食 “調査では報告なかった”官房長 | NHKニュース
総務大臣奨励賞に「シン・テレワークシステム」の登大遊さんら サイバーセキュリティ分野の功績を表彰
お粗末ぶりが目立つ楽天モバイル、1年後の大量解約が怖い本当の理由
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総務省、テレワーク前提のセキュリティ対策でチェックリスト 中小企業向けに公開
月額4950円で100GB ドコモが「ahamo大盛り」を6月から提供
[PDF]統計表における機械判読可能なデータ作成に関する表記方法について
ふるさと納税、膨らむ「隠れ経費」 寄付額上位20自治体計63億円：朝日新聞デジタル
総務省｜プラットフォームサービスに関する研究会｜プラットフォームサービスに関する研究会（第23回）配布資料
政府がマイナンバーカード取得「義務化」へ、追加入札5500万枚の真意
総務省｜報道資料｜「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」の公表
ソフトバンク宮川社長、1年12円スマホを実現する「新トクするサポート（バリュー）」に「怒られるかと思ったがチャレンジした」
武田総務大臣、ドコモの新プランに「競争の大きなきっかけと期待」、MVNOへの影響「ユーザーが判断する」
