Rakuten Miniをご利用のお客様へ 画像のダウンロード方法 1 Rakuten Mini上でメールを表示して 該当のリンクをクリックしてください。 2 右上のアイコンをタップしてメニュー表示してください。 ※デフォルトのGmailアプリでの挙動になります。 3 表示されるオプションメニューから ダウンロードアイコンをタップしてください。 4 ダウンロードが完了するとダウンロードが完了した旨が通知されます。 5 通知をタップするとダウンロードした 画像が表示されます。 画像の閲覧方法 1 プリインストールされているFilesアプリをタップしてください。 2 表示されるダウンロードフォルダを タップしてください。 3 ダウンロードフォルダよりダウンロードされたファイルをご確認ください。 4 ファイル名称をタップすることで 上記画像が表示されます。
「スマートフォンやPCボードなど、最新機器が海外で発売されても“技適”(技術基準適合証明等)がないため試すこともできない」。そんな状況がついに改善される。技適のない無線機器を実験的に利用できるようにするため、電波法が改正され、その施行が2019年11月20日に始まるからだ。海外の最新機器などをいち早く利用可能にすることで、国内のイノベーションを促す狙いがある。 今回の改正の対象となる無線規格は2種類ある。一つ目は、Wi-FiやBluetoothといった、技適を取得していれば免許が要らない規格。一定の条件を満たせば、簡単な届け出をするだけで、対応機器を最大180日間試験利用できるようになる。個人でも法人でも届け出が可能で、手数料もかからない。 実験後に「捨てる覚悟」があれば、海外の最新製品を発売と同時に入手して、試すことが可能になる。Raspberry Pi(図1)などに代表される、安価なP
もはやPC。コレ最強Androidタブ! Samsungより先月発表されたハイエンドAndroidタブレット「Galaxy Tab S7」を購入しました。 Androidタブレットといえば、Googleがそもそも力を入れていないこともあり、ハイエンドなAndroidタブレットを販売するのはSamsungとHuaweiしかありません。それも、HuaweiのMatePadは制裁によりGMSが使えないため、実質SamsungのGalaxy Tabシリーズ1強となっているのが現状です。そんな状況のなか華々しくデビューしたのがこの「Galaxy Tab S7」シリーズです。 なお、このレビューに用いたGalaxy Tab S7は技適認証を取得していないため、総務省の「技適未取得機器を用いた実験等の特例制度」に届け出しています。 開封! 今回購入したのは 、香港モデルのGalaxy Tab S7です。
www.itmedia.co.jp 最近話題になっているQrioLock(初代)のサービス終了、 私もモノづくりに関わるものとしてわからんでもないですが、 使ってる方としてはたまったもんではないでしょうな こういうことがあるので、どうしても私はこの手のサービスには手を出したくないし。その結果便利に使えるサービスから遠のいてしまっています。 まぁ、わかってるなら機材代は初期費用だと認識して毎日便利な生活を送ればいいんだと思うんですが、終了した時の衝撃ってユーザにとってはでかいですからねぇ… というわけで、このQrioLock、私は使っていませんでした。 (というわけではないんだけど) が、このタイミングで予想されるのは、不要になってしまったこの機器を、失意とともに手放して中古市場に流れてくることです。 サービス終了とともに、どこまで使えなくなるのかよくわかりませんが、オーナー登録がもうできな
こんにちは、クックパッドの齋藤です。 私はハードウェアPdMとして、クックパッドマートで事業に関わるハードウェア(マートステーション、プリンタ、温度監視システム等)の企画開発・開発ディレクション・調達・保守等をやっています。 クックパッドマートとハードウェア クックパッドマートは2018年9月20日にリリースされた生鮮食品のECプラットフォームです。リリースから4年以上経ち、新規事業ならではのスピードを維持しつつサービス拡大のため試行錯誤を日々続けています。 cookpad-mart.com クックパッドマートはiOSとAndroidの専用アプリで利用可能です。このアプリで商品を購入して、近所の受け取り場所(マートステーションと呼んでいます)で受け取れます。有料で自宅配送するオプションもあります。 クックパッドマートでは、食材の輸配送や保管といった現実世界を相手にビジネスを展開しているため
BALMUDA Phoneの技適問題、新規参入メーカーが起こしがちなトラブルとは事情が違うワケ:石野純也のMobile Eye(1/3 ページ) バルミューダ初のスマートフォンとして登場した「BALMUDA Phone」が、1月上旬から販売を停止していた。同モデルの製造を担当した京セラが、バルミューダとソフトバンクの2社に「技術適合証明(技適)の認証に関して確認すべき事項が生じた」と連絡したためだ。1月13日には、この確認事項が干渉ノイズの許容値であることが明らかになった。14日には、バルミューダはBALMUDA Phoneに対し、ソフトウェアアップデートの提供を開始。同時に端末の販売も再開した。 スマートフォン市場に新規参入した起こした技適を巡るトラブルといえば、楽天モバイルの「Rakuten Mini」が記憶に新しい。UPQの「UPQ Phone A01」が技適取得前に出荷され、全回収
ラズパイ一体型キーボード「Raspberry Pi 400」レビュー 特例制度のWeb申請で“技適なし”を回避した:名刺サイズの超小型PC「ラズパイ」で遊ぶ(第32回)(1/2 ページ) ラズベリーパイ財団から発売された「Raspberry Pi 400」。キーボードと筐体が一体となったそのスタイルは、かつての“マイコン”を思わせるものとして、かなり話題になりました。海外では発売済みですが、日本では2021年に市場へ投入される模様です。……それまで待てない! ということで、一足先に米国およびカナダの電子部品ECサイト「CanaKit」から実機を取り寄せてみました。 Raspberry Pi 400は本体のみの販売に加えて、マウスとACアダプター、HDMIケーブル、Raspberry Pi OSがインストールされているmicroSDメモリカードの他、解説本が同梱されている「Raspberry
国内で使用が禁止されている「外国製無線機」による電波で、携帯電話の通信障害などが相次いでいることがわかりました。近畿総合通信局の取り締まりの瞬間をカメラがとらえました。 【取り締まりの様子】 (電波監視官)「これ(無線機)、日本製じゃないですよね?」 (業者)「日本製の無線機じゃない、中国製」 (電波監視官)「違法だと知らないで使っていた?」 (業者)「知らない、知らない。日本製は高いよ」 電波法違反の疑いで近畿総合通信局から行政指導を受けたのは、大阪府の廃棄物処理業者で、国内で使用が禁止されている周波数の電波を発する外国製無線機を使用していました。業者側は「違法とは知らず現場の連絡手段として使っていた」と説明したということです。 外国製の無線機は、使用が認められている無線機と比べて安く、ここ数年多く流通していて、携帯電話の通信障害が全国各地で数十件確認されているほか、航空機にGPSを受信
わたしがKSYでぽちったRaspberry Pi 4が届きました。中一日かかったようです。郵便局がパンクした?w パッケージに技適番号確認。ありがたや。 表面。特にコメントなし。 裏面が日本人にとって本番で、こちらに技適の番号の印字が入りました。ちなみにGPIOポート付近には別の国の認証が印字されています。日本同様に解禁となった国が他に4カ国いたということです。写真は技適が入る前のやつとの比較。 ロジャーありがとう! USB Type-C電源問題の件 今回の基板に技適印字が入ってるRaspberry Pi 4は、USB Type-Cの電源問題(eMaker内蔵ケーブルが使えない件)が修正されています。 /proc/cpuinfoで、Revisionがc03112、Modelが「Raspberry Pi 4 Model B Rev 1.2」のものが修正済みです。日本で発売された技適印字入りが
総務省は、電気通信機器の技術基準への不適合等が確認された端末機器一覧に、Apple社のiPhone機種を多数を追加しました。 この一覧は総務省が電気通信機器の基準認証制度に係る不適合について総務省サイト内に公開しているページに掲載。特定周波数帯で通信不能になった事例や緊急通報できない事例、技適表示の誤りといった事例が各機種ごとに公開。交換やアップデート、必要な措置を講じることで多くの事例では対処されていることがわかります。 今回、総務省が追加したのはiPhone 13シリーズ/12シリーズ/11シリーズ/XSシリーズ/XR/SE(第二世代)。 不適合等の内容は、該当するiPhoneでデュアルSIM機能を利用する際に「音声通話ができないデータ通信専用SIM」と「音声通話可能なSIM」を組み合わせ、音声通話が利用できないデータ通信専用SIM回線を「モバイルデータ通信」用の回線に設定していると、
バルミューダは他にも携帯端末を開発中で、今後もハイテク製品に特化した専用ブランド「BALMUDA Technologies」で製品を発売していく予定。 一方で、同社は2月10日にBALMUDA Phone購入者向けに同社製品の購入に使える20%オフクーポンを配布。ソフトバンクではBALMUDA Phoneを通常価格14万3280円から7万1664円に割り引くなどのキャンペーンを展開している。 関連記事 バルミューダ、BALMUDA Phone購入者に20%オフクーポンを配布 ソフトバンクでは半額で購入可能に 家電メーカーのバルミューダは、5Gスマートフォン「BALMUDA Phone」の購入者に同社製品の20%オフクーポンを配布するキャンペーンを始める。ソフトバンクでBALMUDA Phoneを購入したユーザーを対象に、2月11日から3月31日まで実施する。 BALMUDA Phone販売
米Appleは2021年11月、「セルフサービス修理」プログラムを発表しました。純正部品を購入すれば壊れたiPhoneの修理をユーザー自身で行えるという内容です。 Appleは、米国では2019年から認定修理サービス業者が純正部品や修理マニュアルなどを利用できる「Independent Repair Providerプログラム」を実施しており、2021年3月にはこのプログラムが日本を含む200カ国以上に拡大されています。総務省のヒアリング調査によると、2022年1月の時点で、日本でも数社の独立系修理業者が認定を受け、純正部品による修理を行っています。ここからさらに一歩踏み込んだのが、セルフサービス修理プログラムです。 2022年4月27日(現地時間)から米国で実際に利用できるようになりました。専用のオンラインストアで機種を選択し、修理箇所を選ぶと必要なパーツが表示されます。修理に必要な専用
いわゆる「技適マーク」を表示していない(取得していない)無線機器を180日以内の範囲内で実験利用できる制度がスタートした。利用には住所地を所管する総合通信局などへの届け出が必要だ。【更新】 11月20日、5月17日付で公布された改正電波法の一部が施行された。これにより、同時から「技適マーク」を表示していない無線機器を実験目的で一時利用できる「技適未取得機器を用いた実験等の特例制度」の運用が始まった。 この記事では、制度の概要を説明する。 【更新:22時25分】一部の表現を分かりやすくしました 「技適未取得機器を用いた実験等の特例制度」とは? 一部の例外を除き、日本国内で使われる無線機器は電波法に基づく「技術基準適合証明」を取得しなければならない。これに加えて、携帯電話ネットワークなど公衆無線回線に接続する機器は電気通信事業法に基づく「技術基準適合認定」も取得する必要がある。 技術基準適合証
今回はDAISOで数か月前から売られていて、あまりいい評判を聞かない「1000円ワイヤレスキーボード」を実際に5台買って、その実態に迫っていきます。〇ご質問やリクエストなどはこちらへ:https://peing.net/ja/saityo_zunda〇音声読み上げ:VOICEVOX https://voicevox.hiroshiba.jp/〇登場キャラクター・VOICEVOX:ずんだもん・VOICEVOX:四国めたん〇動画内で使用させていただいているBGM・fun fun Ukelele:shimtone 様 https://dova-s.jp/bgm/play16650.html・Metal Jingle:shimtone 様 https://dova-s.jp/bgm/play16229.html〇その他素材・いらすとや さま https://www.irasutoya.com/・p
11月20日から、技適のないスマートフォンでも個人が総務省に届け出ることで、最大180日間の利用が可能になる。 政府は11月15日、改正電波法の一部を11月20日に施行すると発表した。これにより、「技適マーク」を取得していないスマートフォンなどでも、「技適」相当の技術基準を満たす無線設備であれば、個人が総務省に届け出ることで180日以内は日本国内で実験目的の利用が可能になる。届け出は無料で行える。 まずは総務省への持ち込みか、郵送で申請を受け付ける。2020年3月ごろには総務省Webサイトからの申し込みも可能になるというが、「ニーズが高いことが分かったため、Webシステムの公開前から先行運用という形で、持ち込みや郵送の対応を始めることにした」(総務省総合通信基盤局電波部電波政策課、山内匠課長補佐)という。 従来、「技適」(電気通信事業法に基づく技術基準適合認定、もしくは電波法に基づく技術基
技適マークがない機器が使える? 「海外で販売されているスマートフォンを日本で使うと法律違反になることがある」という話を聞いたことがあるかもしれません。スマートフォンだけでなく、Wi-Fi対応のルータやbluetoothのワイヤレスイヤホンでも、同じように海外向けの製品を日本で使うと法律違反になる場合があります。これらに共通するのが、通信に電波を使う機器だと言うことです。 電波を使う機器を日本で合法に利用するための条件として「技適マーク」(ぎてきまーく)があります。「日本国内では技適マークが表示されていない(無線)機器を使うことができない」というのが一般的な理解かと思います。海外市場に向けた製品の多くは技適マークが表示されておらず、日本で使うことができない(使うと違法になる)ということで、冒頭のような話になります。海外には魅力的なスマートフォンがあるのに日本で使えない……と言うことに悔しい思
Raspberry Pi 4の国内向け販売について続報です。2019年9月に工事設計認証を通過しました。 が、まだ発売までは時間がかかりそうです。その理由について説明しています。 また、2019年10月11日現在、海外で流通しているラズパイ4について、残念ながら表示の要件を満たしておらず、日本国内で電波を発射することは適法ではないと判断しています。認証及び法律遵守について、Raspberry Pi公式のブログが上がっています。併せてご確認ください。 Compliance, and why Raspberry Pi 4 may not be available in your country yet - Raspberry Pi 当社では国内向け発売を待ちつつ、ACアダプタなど周辺部品を一緒に発売できるように準備を進めています。 ラズパイグッズプレゼント(申込みは2019年10月21日まで)
総務省は、「技術基準への不適合等」の事例に米Googleのスマートフォン「Pixel 6」を追加した。米AppleのiPhone 13などで発生している、一部のデュアルSIM環境で緊急通報ができない問題と同様の事象がPixel 6でも発生するという。 デュアルSIMを利用する際に「データ通信専用SIM」と「音声通話可能なSIM」を組み合わせ、データ通信専用SIMをモバイルデータ通信用の回線に設定して使用すると、110/118/119など緊急機関への発信ができない事象が確認された。Pixel 6を取り扱うKDDIとUQ mobileから申告があったという。 同省はモバイルデータ通信用の回線に音声通話可能なSIMを設定することで、この事象を回避できるとしている。iPhone 13など米Apple製スマートフォン15機種で報告されている緊急通報ができない事象と解決方法は同じだ。 Google J
kickstarterで出資していた、Raspberry Pi Compute Module 4を使ったタブレット型デバイスのCutie Piが、ついに届きました。 箱はええねん、中身や!はい、ハンドル付きのタブレットですね。筐体はプラスチックですが上質な仕上がりです。ハンドル部分は金属。 裏面もシンプルな白。右上にスピーカー、右下にカメラが配置されています。 製品情報のシール。FCC、CEはありますが、技適はなしです。まあ、CM4に技適マークがあればセーフのはずですが、私がちょっと前に確認した限りそもそも総務省DBに掲載がありませんでした。ところで製造がOrange Pi Electronicなのは大変興味深いですね。 まあ届いたついでに技適情報も調べ直しますか。ン゛ッ!?Raspberry Pi Compute Module 4の技適、通ってました!ついでにRaspberry Pi Z
110番や119番など緊急機関への発信ができない事象が確認されたとして、総務省は、iPhone13シリーズを含む複数のiPhoneモデルを「技術基準への不適合等が確認された端末機器の一覧」に追加しました。 この事象は、当該端末機器にて、デュアルSIM機能を利用する際に、「音声通話ができないデータ通信専用SIM」と「音声通話可能なSIM」を組み合わせ、音声通話が利用できないデータ通信専用SIM回線を「モバイルデータ通信」用の回線に設定して使用すると、緊急機関(110/118/119)への発信ができない、というもの。 対象端末は、iPhone XS、iPhone XS Max、iPhone XR、iPhone 11、iPhone 11 Pro、iPhone 11 Pro Max、iPhone SE(第2世代)、iPhone 12、iPhone 12 mini、iPhone 12 Pro、iPh
技適未取得機器を用いた実験等の特例制度
担当: 総合通信基盤局電波部 基幹・衛星移動通信課基幹通信室(Wi-Fi、Bluetoothについて) 移動通信課(sXGPについて) 移動通信課新世代移動通信システム推進室(LPWA、その他の対象規格について) 電波政策課(制度全般、Web届出システムについて)
19年11月から、先行運用という形で郵送や総務省窓口への持ち込みでの申請に対応しており、Webからの届け出は当初20年3月ごろをめどに対応するとしていた。 従来、「技適」(電気通信事業法に基づく技術基準適合認定、もしくは電波法に基づく技術基準適合証明)のない無線端末の国内利用は電波法違反とされていた。海外居住者の利用を想定して、2016年には海外で契約した端末の90日以内の国内利用を合法とする改正もあったが、国内居住者の技適未取得端末の利用は電波法違反とされてきた。 このため、これまでは「レファレンス機が海外で発表されたのに日本で発売されないから検証ができない」といった状況があり得たが、19年11月に施行された改正電波法による特例制度で、技適相当の技術水準を満たす無線端末であれば、届け出ることで個人でも合法的に実験や検証に利用できるようになった。 1つの実験目的での利用は180日以内と定め
先日発売されたばかりのiPhone12 Pro、SIMフリー版を確認したところ、残念ながら技適マークはありませんでした。 米SIMフリー版、日本では使えない 米在住の筆者は、米Apple StoreでSIMフリーのiPhone12 Proを購入しました。 iPhone Maniaの日本在住ライターから「iPhone12 Proに技適マークがあるかどうか確認して欲しい」と依頼され確認したところ、米モデルには残念ながら技適マークはありませんでした。 つまり米国からiPhone12 Proを輸入しても、日本国内では使用できないということになります(旅行などの短期滞在での利用を除く)。iPhone12シリーズの他の機種にも、技適マークはないと推測されます。 日本モデル(Model A2406)と米モデル(Model A2341) 以下、上は日本在住ライターのiPhone12 Proの「設定」→「一
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く