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総務省の検索結果41 - 80 件 / 952件

  • 利用省庁ゼロで廃止された政府共通プラットフォームのセキュリティ機能についてまとめてみた - piyolog

    2019年10月8日、読売新聞は総務省が開発費約18億円をかけ政府共通プラットフォーム上に導入したセキュリティ機能が各省庁から一度も使用されずに廃止されたと朝刊一面で報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 誰も使わなかったセキュリティ機能 報じられたのは「セキュアゾーン」と呼称されるセキュリティ機能。*1 政府共通プラットフォーム上に実装され、インターネットからは遮断された環境で利用する。 2015年6月に発生した日本年金機構の不正アクセス事案を受け導入が決定されたもの。 平成27年度総務省所管の補正予算案で「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」の1つに計上されていたとみられる。 (2) 政府情報システムのセキュリティ対策 33.8億円 政府共通プラットフォーム及び新たな共通ネットワークにおけるセキュリティ対策(情報システムのインターネットからの分離、インターネット接

      利用省庁ゼロで廃止された政府共通プラットフォームのセキュリティ機能についてまとめてみた - piyolog
    • AMラジオが終わるとき

      総務省の有識者会議にて、ラジオのAM放送を終了し、FM放送への転換を可能にするよう検討が進められている。これは今年3月に、民放連が要望を出したことから検討が始まったもので、容認する方向で決まりそうだ。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年9月2日に配信されたものです。メールマガジン購読(月額648円・税込)の申し込みはこちらから。 2010年にradikoがサービスを開始して以降、ラジオ放送は徐々にその存在感を高めていったように感じている。それ以前は、ラジオ放送自体がすでにメディアとしての役割を終えたのではないかという論調が強かったものだ。 考えてみれば、2010年以降は地震、豪雨、台風など大規模な自然災害や、大きな事件事故が相次いだ。報道も速報だけではなく、そ

        AMラジオが終わるとき
      • auで端末単体購入を断られたので「総務省が…」と言ったら、手の平を返して売ってくれた | ガジェットタッチ

        先日、Androidスマートフォンを『Google Pixel 5』に機種変更しました。 今回の機種変更は回線契約に基づかない移動機物品販売という方法で行ったのですが、端末を購入するまでの過程でゴタゴタがあったので、これから移動機物品販売を使ってスマホを買おうと思っている人の参考になればと思い記事にまとめていきます。 端末単体購入というスマホの買い方 普段キャリアでスマートフォンを契約している人は馴染みのないことかもしれませんが、各キャリアから発売されているスマートフォンは、回線契約をせずとも購入することが出来ます。SoftBankでは「移動機物品販売」と呼ばれていて、2019年に総務省が施行した改正電気通信事業法によって認められたもの。 正直に言ってしまうとこの方法を使ってスマートフォン購入する機会は少ないのですが キャリア専売スマートフォンの場合他キャリア・SIMフリーモデルよりも安く

          auで端末単体購入を断られたので「総務省が…」と言ったら、手の平を返して売ってくれた | ガジェットタッチ
        • 狭山市、図書館職員を大量解雇…22年勤務のベテラン司書を雇止め、雇用保険も不支給の恐れ

          ベテラン司書を大量解雇する一方、新たに職員を募集した狭山市 2020年度から非正規で働く地方公務員の待遇を改善する目的で導入された会計年度任用制度。ボーナスが支給されるほか、フルタイムは退職金の支給対象になったものの、その名称の通り、働く期間は1年単位が原則。任期については、同制度が導入されるまで実質的には上限がなかったが、総務省が「再度の任用は原則2回まで」とのマニュアルを示していたため、多くの自治体が3年めにあたる2022年度が終了するタイミングで、会計年度職員を大量に雇止めするのではないかと危惧されていた。事件が起きたのは、そんな矢先のことだった。 狭山市立中央図書館に22年間勤務していたYさん(仮名)は、児童書を担当するベテラン司書。非正規の職員でありながら、フルタイム勤務で蔵書の選定から除籍、年間予算の管理、地域の学校と連携した各種イベントも長年続けてきて、教師や保護者から厚い信

            狭山市、図書館職員を大量解雇…22年勤務のベテラン司書を雇止め、雇用保険も不支給の恐れ
          • この貧困、自己責任だもの 格差認め自民支える若者たち:朝日新聞デジタル

            深夜。東京・銀座のブランドショップ。華やかな服やカバンが並ぶ、客の消えたフロアに作業服を着た男たちが集まってきた。モップを構え、日が昇るまでに床や壁を磨き上げる。アルバイト代として支払われるのは、5時間で約7千円。朝方、スーツを着た人の波に逆らって、寮に戻る。バイトの同僚と2人部屋。コンビニやスーパーで買う弁当とビールが「唯一のぜいたく」だ。 中村克利さん(36)は、そんな暮らしをして6年になる。地元・徳島市の高校を出て塗装業に。山口県の自動車工場でも働いたが、リーマン・ショックのあおりで雇い止めになり、東京へ出てきた。「自分は貧困層だと思う」と言う。東京五輪後にいまの仕事が減り、もしクビになれば「ホームレスかも」と不安が消えず、ハローワークにも通っている。 その中村さんの投票先は自民党だ。「この先どうなるかわからない。自民が引っ張っていれば、よくはならないけど悪くもならない」と言う。 総

              この貧困、自己責任だもの 格差認め自民支える若者たち:朝日新聞デジタル
            • 地域おこし協力隊のトラブルは全部電通が悪い。|ふくゆき

              地域おこし協力隊のトラブルはたぶん、全部、電通が悪い。総務省の要綱を読んだら、だいぶ印象が違う。 トラブルの原因 電通が悪い。地域おこし協力隊の本来の目的と代理店が作った広報の内容が違いすぎて、みんな不幸になってる。助成金の関係で短期に何度も追い出したほうが儲かるように見える。 本来の目的総務省要綱では「地域おこし協力隊」は過疎化しすぎてダメダメな地域の支援と雑用がメイン。草刈り、清掃、漁業や農作業の手伝い、耕作放棄地再生、地元のお祭りの手伝い、高齢者サポート(買い物、通院)、水源監視、違法投棄の見回りなどがメイン。扱いは地方公務員であり、地方公務員法の遵守を強く書かれている。カフェや地ビールや地域のネットの魅力配信は定住してもらうための手段のように見える。(総務省:地域おこし協力隊推進要綱「趣旨」「地域協力活動」より) 電通に広報された内容 意識高いカフェ、意識高いパン屋、意識高い地ビー

                地域おこし協力隊のトラブルは全部電通が悪い。|ふくゆき
              • 【総務省】高市氏の「捏造」根拠「知る由ない」 [クロ★] - 政治ニュース+板のスレッド | itest.5ch.net

                5ちゃんねるをスマートフォン ( iphone android )で快適に楽しめます。5chスマホ専用ブラウザ!アプリインストール不要。

                  【総務省】高市氏の「捏造」根拠「知る由ない」 [クロ★] - 政治ニュース+板のスレッド | itest.5ch.net
                • 携帯会社変更後も「同じメールアドレスで」 総務省有識者会議 | IT・ネット | NHKニュース

                  携帯電話の契約先を切り替えてもそれまでのメールアドレスを使えるよう総務省の有識者会議が新たな方針を示しました。携帯電話を乗り換えやすくすることで競争を促し料金の引き下げにつなげたいとしています。 携帯電話会社が設定しているいわゆるキャリアメールは、今は携帯電話の契約先を切り替えると使えなくなります。 総務省は、これが携帯電話の乗り換えが進まない要因の1つになっているとして携帯大手3社に対応を求めていました。 27日開かれた総務省の有識者会議では3社が協議した結果を踏まえ、契約先を切り替えてもキャリアメールをそのまま使えるようにするための新たな方針が示されました。 この中では、携帯電話の契約先を切り替えたとしても利用者が希望すれば変更前の会社がメールを管理することでそれまでのメールアドレスを使えるようにようにするとしています。 ただ、その場合、メールの管理費がかかるためコストを徴収することは

                    携帯会社変更後も「同じメールアドレスで」 総務省有識者会議 | IT・ネット | NHKニュース
                  • 武田総務大臣、auの「povo」通話定額なし“最安値”に「非常に紛らわしい」

                      武田総務大臣、auの「povo」通話定額なし“最安値”に「非常に紛らわしい」
                    • Engadget | Technology News & Reviews

                      Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

                        Engadget | Technology News & Reviews
                      • 住民女性「町が壊れた」返礼品バブル霧散…寄付39億円一転、廃業続々(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

                        高知県奈半利(なはり)町で、ふるさと納税制度を巡る汚職事件が発覚してから今月で1年となる。町職員が返礼品業者などから受け取ったとされる賄賂は総額1億円近くに上り、国に虚偽の報告をしていたことも判明して町は制度から除外された。全国屈指の寄付を集め、<バブル>に沸いた町はひっそりと静まりかえっている。(大家広之) 【動画】215メートル! 高さ日本一のバンジー施設へ行ってみた

                          住民女性「町が壊れた」返礼品バブル霧散…寄付39億円一転、廃業続々(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
                        • <重要>「ドコモ口座」を利用した当行口座の不正利用の発生|緊急掲載情報|七十七銀行

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                          • 総務省、東北新社子会社だけハイビジョン未対応で認定 予算委詳報 | 毎日新聞

                            放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が総務省幹部を接待したとされる問題を巡り、総務省は12日の衆院予算委員会で、2018年にCS放送業務として認定された12社16番組のうち、東北新社子会社の番組だけがハイビジョン未対応で認定されたことを認めた。詳報は以下の通り。 ハイビジョン対応で落選の番組も 後藤祐一氏(立憲) 菅総理の息子さんが部長を務める東北新社。東北新社が9割近い株を持っている株式会社「囲碁将棋チャンネル」がある。18年4月6日、東経110度のCS放送にかかる衛星基幹放送の総務省などの業務認定というものが行われている。そこで認定された番組は11社15番組についてはハイビジョン(HDTV)。ただ一つ囲碁将棋チャンネルだけがハイビジョンでない形で認定されている。湯本審議官は当時、この局の放送政策課長だ。答えてください。

                              総務省、東北新社子会社だけハイビジョン未対応で認定 予算委詳報 | 毎日新聞
                            • 菅首相長男“違法接待” 総務省局長「国会虚偽答弁」の証拠音声 | 文春オンライン

                              連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。 こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。 総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。 衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、衛星放送などについてその場で話題にのぼっ

                                菅首相長男“違法接待” 総務省局長「国会虚偽答弁」の証拠音声 | 文春オンライン
                              • 解約ページ/MNP転出ページに検索サイト避けの「noindex」――総務省指摘でドコモとKDDIがタグ削除

                                  解約ページ/MNP転出ページに検索サイト避けの「noindex」――総務省指摘でドコモとKDDIがタグ削除
                                • Hiromitsu Takagi on Twitter: "こんなことやってたら配達員が石投げられるようになるぞ。 https://t.co/XQiaIOXa5e 「郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況…などを把握している。今後、…自動車保有状… https://t.co/HTIDD3KHz5"

                                  こんなことやってたら配達員が石投げられるようになるぞ。 https://t.co/XQiaIOXa5e 「郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況…などを把握している。今後、…自動車保有状… https://t.co/HTIDD3KHz5

                                    Hiromitsu Takagi on Twitter: "こんなことやってたら配達員が石投げられるようになるぞ。 https://t.co/XQiaIOXa5e 「郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況…などを把握している。今後、…自動車保有状… https://t.co/HTIDD3KHz5"
                                  • 郵便料金値上げへ 定形封書110円・はがき85円 - 日本経済新聞

                                    総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上

                                      郵便料金値上げへ 定形封書110円・はがき85円 - 日本経済新聞
                                    • 総務省|報道資料|「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」(案)に対する意見募集の結果及び「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」の公表

                                      「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」(案)に対する意見募集の結果及び「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」の公表 総務省では、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」(案)について、令和3年7月17日(土)から同年8月15日(日)までの間、広く意見を募集しました。 意見募集の結果、12件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方をとりまとめ、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」と併せて公表します。 総務省では、安全・安心なクラウドサービスの利活用推進のため、平成26年4月に「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」を公表し、その後IoTサービスを提供するクラウドサービスにおけるリスクへの対

                                        総務省|報道資料|「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」(案)に対する意見募集の結果及び「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」の公表
                                      • 10万円一律給付 対象や手続きの方法は 総務省が発表 | NHKニュース

                                        総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。それによりますと、給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になるということです。 手続きについては、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類と本人確認の書類のコピーを一緒に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みにするということです。 また、マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請もできるということです。 世帯のなかで給付金の受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書の記載欄に記入すれば、その人の分は支給されないということです。 申請の受け付けを開始する日は各市区町村が決めることになっていて、申請期限は、受け付け開始から3か月以内とするということです。 支給の開始日も各市区町村が決めます

                                          10万円一律給付 対象や手続きの方法は 総務省が発表 | NHKニュース
                                        • 内閣府が「桜を見る会の資料は廃棄した」って言ってたけど本当? - ロジ・レポート

                                          「桜を見る会」についての宮本議員と井野官房長のやりとり 標準文書保存期間基準 logicalplz.hatenablog.com 「桜を見る会」についての宮本議員と井野官房長のやりとり 2019年5月21日の衆議院財務金融委員会で「桜を見る会」についてのやりとりがあった。 詳しくはこちらの動画。 委員である共産党宮本徹議員が招待者の増加の理由について質問した際、内閣府の井野官房長がこんな答弁をしていた。 「桜を見る会には、外交団、国会議員、都道府県知事、議長をはじめ、各界において功績・功労のあった方々を、各府省庁からの意見を踏まえ幅広く招待しているが、内閣官房および内閣府において最終的にとりまとめているところであり、結果的に招待者および参加者が増えた」 招待者増加の理由についての答えにはなっていないが、どうやら各省庁が意見を出し、内閣官房と内閣府が最終的にとりまとめて桜の会への招待者を選定

                                            内閣府が「桜を見る会の資料は廃棄した」って言ってたけど本当? - ロジ・レポート
                                          • 首相、党名再び言い間違え 「民主の枝野さん」 | 共同通信

                                            安倍晋三首相は14日、広島市での街頭演説で、立憲民主党の枝野幸男代表に触れた際「民主党の枝野さん」と所属政党名を言い間違えた。6、7両日の演説で同じ言い間違いを連発し、枝野氏が反発した経緯がある。 14日に首相が言い間違えたのは、広島、神戸、名古屋各市で行った計6回の演説のうち、広島市の1回だけ。神戸市では「毎回毎回、党が変わったら覚えられない。怒るなら、しっかりと党名は守ってもらいたい」と注文を付けた。

                                              首相、党名再び言い間違え 「民主の枝野さん」 | 共同通信
                                            • 全口座にマイナンバー登録「容認できず」共産 小池書記局長 | NHKニュース

                                              政府が、すべての預貯金口座にマイナンバーの登録を義務づける検討を進めていることについて、共産党の小池書記局長は、個人情報保護の観点から問題があるとして容認できないという考えを示しました。 これについて、共産党の小池書記局長は、記者会見で「個人の資産はもっとも機微に触れる情報で、ひも付けすること自体、個人情報保護の観点から問題がある。給付のためのひも付けならすべての口座ではなく、1つでいいはずだ」と指摘しました。 そして、現金10万円の一律給付のオンライン申請では、マイナンバーのシステムの不備が混乱を招いたと指摘したうえで「使い物にならない仕組みに金融資産までひも付けることは到底認められない」と述べました。

                                                全口座にマイナンバー登録「容認できず」共産 小池書記局長 | NHKニュース
                                              • 総務省|報道資料|LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置(指導)

                                                総務省は、本日、LINEヤフー株式会社(代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区)に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社(代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。)からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク

                                                  総務省|報道資料|LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置(指導)
                                                • 「高市早苗さん死なないで」総務省テレコム村一揆反省会会場(追記&修正あり)|山本一郎(やまもといちろう)

                                                  現在私がクソ忙しくあまり時間がないので、詳細は今夜久しぶりに収録するYoutubeで語るとして、誤解が広まっているので困っているそうなので個人的に知り得るところを掻い摘んで妄想も交えつつ書きたいと思います。 「お? 事実関係と違うな?」というところがあるとしたらそれは私の妄想です。 第一話『礒崎陽輔、大地に立つ』 この作品の主人公は礒崎陽輔さんです。総務省出身の元参議院議員で、19年の参院選大分選挙区で落選し、現在はただの人です。長期政権となった故・安倍晋三さんの第二次政権では官邸の要職である総理補佐官を歴任した「アベトモ」の一員ですが、何より大変なクソだと好評だった自民党クソ改憲案の立案責任者をされていました。クソが。 まず、この問題を理解するためには「テレビ朝日椿事件(1993年)」を知っておく必要があります。面倒くさいので興味のある人はググってください。要するにテレビ朝日報道局長(当

                                                    「高市早苗さん死なないで」総務省テレコム村一揆反省会会場(追記&修正あり)|山本一郎(やまもといちろう)
                                                  • 総務省、首相長男側と会食12回 幹部4人、交通費・贈答品も受領 | 共同通信

                                                    衆院予算委員会は12日午前、2021年度予算案に関する一般質疑を実施した。総務省は、菅義偉首相の長男らによる接待が報じられた幹部4人が長男側と会食した回数について、現時点の調査で16年から延べ12回に及ぶと説明。昨年12月に集中した直近の会食では、いずれもタクシーチケットと贈答品を受け取っていたとも明らかにした。 首相の長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の子会社は、総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。直近の会食では長男と子会社社長が同席。昨年12月は衛星放送の更新時期で、放送行政などを所管する幹部が直前に接待を受けたことになる。

                                                      総務省、首相長男側と会食12回 幹部4人、交通費・贈答品も受領 | 共同通信
                                                    • [法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]どうすれば、携帯電話料金値下げが実現できるのか?

                                                        [法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]どうすれば、携帯電話料金値下げが実現できるのか?
                                                      • 東京圏「転入超過」続く 人口の一極集中に歯止めかからず | NHKニュース

                                                        去年1年間の人口の動きを総務省が調べたところ、東京を中心とする「東京圏」への転入は、転出を15万人近く上回る「転入超過」となりました。3大都市圏で「転入超過」となったのは「東京圏」だけで、一極集中に歯止めがかからない現状が浮き彫りになっています。 「転入超過」の人数は、前の年より9000人近く増え、日本人に限った集計では、24年連続の「転入超過」となっています。 一方、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」は、転出が転入を4097人上回ったほか、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」も1万5017人上回り、いずれも「転出超過」となりました。 都道府県別にみますと、転入者が上回ったのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、福岡、滋賀、沖縄の8都府県でした。 総務省は「若い世代が進学や就職で『東京圏』に転入し、そのまま定住する傾向が続いている」と分析しています。 政府は、地方創生に向けた総合戦略で「東京圏」へ

                                                          東京圏「転入超過」続く 人口の一極集中に歯止めかからず | NHKニュース
                                                        • ふるさと納税で“現金”が受け取れるサービス登場 総務省「趣旨に合っていない」

                                                          ふるさと納税で、返礼品の代わりに現金が受け取れるというサービス「キャシュふる」が波紋を呼んでいる。スタートアップのDEPARTURE(東京都新宿区)が提供を始めたサービスで、寄付金額の20%を現金で受け取れるとうたう。 同社の説明によれば、キャシュふるは「返礼品がいらない人と返礼品が欲しい人をマッチングするプラットフォーム」だという。ふるさと納税に関する業務をユーザーから受任。ユーザーから寄付金額分を集金し、同社から自治体に寄付を申し込む。得られた返礼品を“欲しい人”に販売し、その売上から手数料を引いた金額をユーザーに渡すとしている。

                                                            ふるさと納税で“現金”が受け取れるサービス登場 総務省「趣旨に合っていない」
                                                          • マイナンバーカード未取得者 約8000万人に申請書発送へ 総務省 | マイナンバー | NHKニュース

                                                            マイナンバーカードの普及促進に向けて、総務省は、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、スマートフォンで申請ができるQRコードがついた申請書の発送を28日から始めることになりました。 マイナンバーカードの普及率は、今月25日時点で22.8%にとどまっていて、政府は、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げています。 武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、28日から申請書の発送を順次始めることを発表しました。 申請書には、オンライン申請用のQRコードがついていて、スマートフォンで読み取ると、氏名や住所などの入力を省略して、顔写真などを登録するだけで申請することができるということです。 このほか、▽パソコンの専用ホームページで、申請書に記載されている「申請書ID」を入力して申請する方法や、▽申請書に顔

                                                              マイナンバーカード未取得者 約8000万人に申請書発送へ 総務省 | マイナンバー | NHKニュース
                                                            • 増える非正規、日本が突出 賃金上昇の重荷に - 日本経済新聞

                                                              賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている。日本の非正規雇用は2022年に2101万人と3年ぶりに前年を上回り、12年以降は雇用者の4割弱で推移する。25年前と比べると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の重荷になったとの分析がある。就労抑制につながる「年収の壁」の見直しも急がれる。総務省の労働力調査によると、22年のパート・アルバイトなどの非正

                                                                増える非正規、日本が突出 賃金上昇の重荷に - 日本経済新聞
                                                              • 手取り14万円の劣悪な待遇…非正規化進む地方公務員、15年で1.5倍に「公共サービス持続困難に」:東京新聞 TOKYO Web

                                                                地方公務員の非正規化が進んでいる。非正規公務員は15年で1.5倍に増加。4人に3人が女性という割合だ。当事者を中心に昨年設立した支援団体「公務非正規女性全国ネットワーク(通称・はむねっと)」は、自立できない賃金水準にあることなどの実態を明かし、このままでは「公共サービスが持続できなくなる」と警鐘を鳴らす。20日に都内で設立1周年の集会を開く。(畑間香織) 都内の放課後児童クラブで働く女性(48)は3月末で退職することを決めた。女性の給料は手取り月14万円、年収は200万円に満たない。単身のため、収入を増やせないかと、別の仕事を入れることも考えたが、児童の相手をしながら事務作業に追われる状況では体力的に難しく限界だった。女性は「現場を担うのは非正規やパート。行政がこの待遇で仕事をやれる人に甘えている」と憤る。

                                                                  手取り14万円の劣悪な待遇…非正規化進む地方公務員、15年で1.5倍に「公共サービス持続困難に」:東京新聞 TOKYO Web
                                                                • LINEでの行政サービス停止 総務省 | IT・ネット | NHKニュース

                                                                  通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。 これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。 また、武田大臣は総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 さらに、保育所の入所申請

                                                                    LINEでの行政サービス停止 総務省 | IT・ネット | NHKニュース
                                                                  • 【速報】山田真貴子広報官が入院、予算委は欠席へ|TBS NEWS

                                                                    自民党幹部によりますと、山田真貴子内閣広報官が2月28日に入院し、3月1日に出席する予定だった衆議院の予算委員会は欠席する見通しだということです。

                                                                      【速報】山田真貴子広報官が入院、予算委は欠席へ|TBS NEWS
                                                                    • 【速報】高市大臣が辞職を否定 「内容が不正確と確信」放送法の”解釈変更”要求に関する行政文書めぐり(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース

                                                                      野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、文書は「ねつ造」と指摘していた高市経済安保担当大臣は、自身に関する部分は「内容が不正確だと確信している」と述べました。 高市早苗 経済安保担当大臣 「きっちりと調べて、4枚については内容が不正確であるということに確信を持っております」 文書に名前が記載されている高市氏は、きょうの会見で自らについて書かれた4枚については内容の正確性や作成者、日時が確認できないとし、「不正確である」と断言しました。 また、国会で“文書がねつ造でなければ議員辞職する”趣旨の答弁をしていたことについては「議員辞職を迫られるのであれば、この4枚の文書の内容が真実であると相手側も立証しなければならないのではないか」などと答えました。

                                                                        【速報】高市大臣が辞職を否定 「内容が不正確と確信」放送法の”解釈変更”要求に関する行政文書めぐり(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース
                                                                      • NHKネット配信は「受信契約の対象。相応の費用負担をお願いする」

                                                                          NHKネット配信は「受信契約の対象。相応の費用負担をお願いする」
                                                                        • 早川タダノリ on Twitter: "「記憶がないと言え」って大臣が衆目の中で指示するのひどすぎる……そしてその指示にしたがって記憶がなくなってしまう電波部長…… https://t.co/pMC0iycN8W"

                                                                          「記憶がないと言え」って大臣が衆目の中で指示するのひどすぎる……そしてその指示にしたがって記憶がなくなってしまう電波部長…… https://t.co/pMC0iycN8W

                                                                            早川タダノリ on Twitter: "「記憶がないと言え」って大臣が衆目の中で指示するのひどすぎる……そしてその指示にしたがって記憶がなくなってしまう電波部長…… https://t.co/pMC0iycN8W"
                                                                          • ドコモ、「アハモでギガホ勧誘」景表法違反か

                                                                            携帯電話大手のNTTドコモは3月26日、格安の新プラン「ahamo(アハモ)」の提供を開始する。 そんな中、昨年12月から同社がドコモショップを営む携帯販売代理店に対し、アハモを前面に押し出して客を勧誘したうえで、高額な大容量プラン「ギガホ」などに誘導するように指示をしていたことが、東洋経済の取材でわかった。ドコモは事実と異なる説明をするように代理店に奨励しており、景品表示法違反(おとり広告や優良誤認、有利誤認)のおそれがある。 アハモは利用できる月間データ容量が20GB、5分以内の通話無料で月額税別2700円という内容だ。オンライン受付専用のプランで、ドコモショップからは申し込めない。 にもかかわらず全国各地のドコモショップの出張販売の出店では2020年12月以降、ドコモからの指示に従ってアハモのポスターや旗を掲げ、盛んに宣伝している。ドコモはこうした手法を「アハモフック」(フック=「ひ

                                                                              ドコモ、「アハモでギガホ勧誘」景表法違反か
                                                                            • お探しのページは見つかりません | 渋谷区ポータル

                                                                              お探しのページは移動または削除されたかURLの入力間違いの可能性があります。 正しいURLをご指定いただくか、下記よりご覧になりたい情報をお探しください。

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                                                                              • テレワーク・デイズ、五輪パラ期間は集中的にテレワークを|TBS NEWS

                                                                                総務省は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の49日間はテレワークの集中的な実施を民間などに求めるテレワーク・デイズを始めると発表しました。 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全安心な大会とするため、7月19日から9月5日までテレワークの集中的な実施を呼びかける、テレワーク・デイズ2021を行います」(武田良太総務相) 政府がテレワークの積極的な実施を求めるのはオリンピック開会式の4日前となる7月19日から、パラリンピックの閉会式が行われる9月5日までの49日間です。この間は特に選手や関係者などの移動が多いことから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を目的として、企業や官公庁にテレワークの実施を呼びかけます。政府は、3000の団体の参加を目標にするとしています。

                                                                                  テレワーク・デイズ、五輪パラ期間は集中的にテレワークを|TBS NEWS
                                                                                • 山田内閣広報官が辞職 総務省接待問題で 菅首相 国会で陳謝 | 菅内閣 | NHKニュース

                                                                                  衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は先月28日体調不良を理由に入院し、3月1日辞職しました。菅総理大臣は国会で今回の接待問題を改めて陳謝しました。 山田真貴子内閣広報官は総務審議官当時、衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男などから1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていました。 先月25日には参考人として国会に出席し「公務員の信用を損なうことになり、深く反省している」と陳謝し事業に関する働きかけはなかったなどと説明したうえで、辞職を否定していました。 また、菅総理大臣も先週「今後とも、頑張ってほしいと思っている」と述べ、続投させる意向を示していました。 しかし、野党側は山田氏の国会での説明は不十分だなどとして内閣広報官を辞職するよう求めていました。 こうした中で、山田氏は28日体調不良で入院して3月1日付けで「職務

                                                                                    山田内閣広報官が辞職 総務省接待問題で 菅首相 国会で陳謝 | 菅内閣 | NHKニュース