安倍晋三首相は9日、立憲民主党の枝野幸男代表の所属政党を言い間違えた自らの発言について、枝野氏から「一種の選挙妨害だ」と批判を受けたことに反論した。香川県坂出市での街頭演説で「毎回（党名が）変わると間違えてしまう。そんなに怒るんだったら、何年も同じ党名で頑張ってもらいたい」と述べた。首相は6、7両日の演説で「民主党の枝野さん」と連発していた。 旧民主党政権で幹事長などを務めた枝野氏は、2016年7月の前回参院選当時は旧民進党に所属。17年10月の衆院選を前に立民を設立した。 枝野氏は8日に「誤解されると別の党への投票になる」と不快感を示していた。
有給希望の実習生に強制帰国 千葉の受け入れ団体 ｜ 共同通信
横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生（27）が、男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」（千葉県鴨川市）に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が2月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で分かった。 契約書では勤務開始から半年経過すれば10日間、年次有給休暇が取得できるとなっており、男性は昨年3月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体側が労働者の基本的権利を無視した格好だ。
17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。
来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ
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新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増（オーバーシュート）を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専
新型コロナウイルス対策で全世帯に配布され「アベノマスク」とも呼ばれた布マスクの性能に関する野党議員の質問主意書に対し、政府は「感染拡大の防止に一定の効果を有する」とした答弁書を閣議決定しました。 これは、政府が配布した布マスクをめぐり、ウイルス感染拡大のための性能を検証したかどうかなどを問うた野党議員からの質問主意書に答えたものです。 閣議決定された答弁書では、布マスクがウイルスの吸引遮断や飛沫の拡散防止にどれほどの性能を有しているかについては、「特段の検証を行っていない」と説明。ただ、着用することで、「せきなどで生じるウイルス等の病原体を含む飛沫の飛散を防ぎ、感染を防止する効果がある」との認識を示し、感染拡大の防止には一定の効果を有するとしています。そのうえで、「アメリカの疾病予防管理センターなどでも同様の見解が示されている」と紹介しました。
「無神経の極み」と批判 五輪日程発表で米紙 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー（電子版）は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会（IOC）を批判した。 同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。 さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。
【読売新聞】 自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部７人を不起訴とする方針
来年４月からの実施が、急きょ延期された英語の民間試験。その理由となった「地域格差」などの課題は、文部科学省が去年12月から非公開で行っていた会議でも、繰り返し指摘されていたことがわかりました。文部科学省は、その議論の詳細を明らかにしておらず、専門家は、「検証のためにも公開すべきだ」と指摘しています。 今後は、民間試験の制度上の問題点を国がこれまでどのように議論してきたのかが、焦点の１つとなっています。 文部科学省は去年12月から、こうした問題を話し合うため、非公開の有識者会議を複数回、開いていました。 このなかでは、出席した複数の専門家から、受験料が高額すぎるので、下げるべきだという意見や、地域格差がないように配慮すべきという意見が繰り返し出されていたことが関係者への取材で分かりました。 文部科学省は「詳しい内容は非公開で、議事録も作成していないので、詳細なコメントはできない」としています
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今回、筆者が入手した映像は、2021年10月17日に統一教会松濤本部・渋谷教会で行われた梶栗（かじくり）正義・UPF-Japan議長・国際勝共連合会長による日曜礼拝の説教「神のかたち」を収めたものだ。この映像の中で梶栗氏は、ひと月前の9月12日に韓国で開かれた「希望前進大会」に安倍氏がビデオ登壇した裏側を明かしていた。 梶栗氏の説教映像「元首相3人へもオファーした」 説教の冒頭、「去る9月12日の希望前進大会においてとんでもないサプライズがあった」と切り出した梶栗氏。彼は統一教会や国際勝共連合の会長を歴任した故梶栗玄太郎氏の長男で、UPF-Japan議長の他、国際勝共連合や世界平和連合の会長を兼任するエリート2世幹部だ。 「実際に9月12日以降、私たちは今後の信頼関係を守るためにいろいろと気を遣うのですが……」としながら、梶栗氏は本題に入った。 昨年夏ころ、各国首脳クラスのブッキングが決ま
富裕層から事後回収は困難と麻生氏 ｜ 共同通信
麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。
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TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」に出演した森友学園"安倍晋三記念小学校"の籠池泰典理事長が予想以上にヤバかった
荻上チキ・Session @Session_1530 【告知】今夜22時〜「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題〜疑問点を洗い出す！」2月20日（月）TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」 tbsradio.jp/120844 #ss954 #radiko #森友学園 pic.twitter.com/ONyt1wZl5c 2017-02-20 18:39:44
新型コロナ対応、全責任は自身にあると首相 ｜ 共同通信
安倍首相は「私はこれまでも政治は結果責任であると申し上げてきた。全ての責任は首相である私にある。その大きな責任を先頭に立って果たしていく決意に変わりはない」と述べた。
東京五輪・パラリンピック組織委員会は２８日、両大会終了後初となる理事会を開催し、新型コロナウイルスに感染した選手・関係者の入院者数が、当初発表の５倍超に増え、ピークの日で１１人いたと発表した。９月５日のパラ閉幕直後は、両大会でピーク時で２人と発表していた。
中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法
教団総裁「日本は賠償を」 政治家批判、反発あらわ ｜ 共同通信
Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。
政府が「安全安心」をアピールする東京オリンピックで、選手らと接触するボランティアの人たちに義務づけられている新型コロナのＰＣＲ検査について、ずさんな運用の実態がＪＮＮの取材で分かりました。 「選手村にはきょうも、続々とボランティアの方々が入っていきます」（記者） オリンピックの選手村などで活動するおよそ７万人のボランティアは、組織委員会のガイドラインで、活動開始前のＰＣＲ検査が義務付けられています。選手と接触する人については、活動中も毎日、検査することになっていますが・・・ 「ＰＣＲ検査自体は１回も受けてないです。（Ｑ．組織委員会からは連絡なかった）そうですね。検査を受ける案内とか、今のところ一度も声がかかったり、説明とかがない」（ボランティアの男性） 義務付けられているはずの検査を一度も受けていないと証言するのは、ボランティアの運転手として選手らの送迎を担当している男性。選手村で選手らの
衛星放送事業などを手掛ける東北新社に勤務する菅義偉首相の長男・菅正剛氏らが、総務省幹部を高級料亭などに招いていた「違法接待」問題。総務省は24日、公務員倫理法違反にあたるとして、接待を受けた官僚の懲戒処分を発表する予定だ。だが、こうした問題を起こした張本人は、衛星放送事業に関わる官僚たちに接待を持ちかけ、飲食代を支払い、手土産、タクシーチケットなどの金品を渡していた正剛氏ら東北新社だ。正剛氏らは、どのような接待を行っていたのか。現場音声からは、その接待攻勢ぶりが浮かび上がる。音声は、接待が行われた店に客として入店した複数の「週刊文春」記者が、付近の座席から録音し、他の客の声や雑音などを専門業者に依頼して除去し、解析を進めてきた。
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自民党はデータと事実を捨て、近代国家を放棄する覚悟があるか ー 高度プロフェッショナル制度の委員会採決を巡って - 読む国会
この記事はかなり長い。それを断った上で、憲政史上最悪とも言える、厚生労働委員会の採決に至るまでの経緯を説明したい。 この経緯は実況していただいた、法政大学の上西教授のツイートを引用している。 さて、5月25日、すでに不適切なデータが見つかっていた高度プロフェッショナル制度を審議する衆議院・厚生労働委員会において、再び不備が見つかった。 採決を予定していた当日の朝だ。 厚生労働省は25日の衆院厚労委員会理事会で、ミスが相次いで発覚した労働時間調査について、野党側の指摘で新たに6事業所で二重集計するミスがあったと報告した。 西村議員が指摘していた今日の理事会に提出されたデータの重複報告、これだそうです（長妻議員より提供いただきました。手書きメモ部分を削除）。 なぜ「コピー」が混在するなんてことが起きたのか、その説明はなし。 pic.twitter.com/WPSC1JSjFp — Mitsuk
安倍首相退任「世界が許さず」 自民・世耕氏、４選に期待 2020年03月06日18時48分 【モスクワ時事】自民党の世耕弘成参院幹事長は６日付のロシア紙イズベスチヤに掲載されたインタビューで、安倍晋三首相はトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領と良好な関係を築いていると指摘し、「世界が辞めることを許さない」として首相の党総裁連続４選に期待を示した。 石破氏「国民理解ない」 検察定年延長、船田氏も強行反対 首相は２０２１年９月に総裁任期満了を迎える。世耕氏は今年１１月の米大統領選でトランプ氏が再選される可能性に触れ、首相は「国際舞台でトランプ氏とオープンに話せる唯一の日本の政治家」と強調。プーチン氏ら各国首脳とも親密な関係にあると説明した。北方領土問題については安倍、プーチン両氏の任期中に解決することが重要だと主張した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別
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このパンデミック禍でなぜ今、五輪をやらなければいけないのですか？ IOCは国民の多くが中止を求めていても知らん顔。菅首相も国会では答弁ではなく、ただ同じことを繰り返すばかりで会話を遮断。国民はそれを悶々としながら眺めている。私が一番心配しているのは、このまま何も論じ合わず、説得することもなく開催したら、国民が「どうせ、何を言っても変わらないんじゃないか」「どうせ日本はいつもこう」「いちいち選挙に行っても無駄」と無気力になったり、心が折れることです。 私は、今年１月のある世論調査で国民の約80％近くの人が、中止か再延期、つまりNOと言ったのはとても素晴らしいことだと思っています。むしろ、日本の誇りに思っていい。 57年前の東京五輪は素晴らしかった、でも、それは五輪憲章に基づいていたからです。しかし今はコロナ禍で世界的格差が進み、予選も出られない選手や練習状況も悪化した中、選考もフェアではなく
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄対策として、政府が全国のすべての世帯に２枚ずつ配布するとしている布マスクについて、来週から東京都など都市部を優先して郵送が始まることになりました。 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態が続いているマスクについて、政府は洗濯して繰り返し使える布マスクを全国すべての世帯を対象に１つの住所につき２枚ずつ配布する方針です。 配布は感染が広がっている東京都など都市部を優先することにしていて、来週から郵送が始まることになりました。厚生労働省では郵送に向けたこん包作業を進めていて、洗い方の説明などを記したチラシも一緒に郵送するということです。配布対象はおよそ5850万世帯で、合わせて１億3000万枚を用意するということです。 厚生労働省によりますと、マスクの確保と郵送などに必要な経費は合わせて466億円で、このうち233億円を今年度予算の予備費で賄い、残る
おもち（Omochi）🦒修行中 @ex_kanryo_mochi 念のため。私は官僚を全面的に擁護するスタンスではありません。役所の慣例も、変なところが多々あると思っています。例えば、法律、政令について、閣議のための書類作成。錐（キリ）で穴を開け「こよりひも」で綴るという謎業務。こんなの今すぐやめるべき。閣僚にも違和感を感じてほしいですが… pic.twitter.com/nipEIg9o0L 2020-05-02 14:39:19
安倍晋三は何も変わっていないのに
私は安倍晋三が総理大臣に返り咲いた時から一貫して反安倍なのだが、ここ最近の支持率急落には正直戸惑っている。 安倍晋三は何も変わっていない。発言が胡乱なのも、自分はすぐ野次を飛ばすくせに煽り耐性が低いのも、まともな内閣の舵取りができないのも、国防の危機を煽るくせに無能を防衛大臣に据え置いているのも、何もかも以前と同じだ。 それがここにきて急に支持率を落としているという。なぜ？ マスコミが煽ったせい？ マスコミはずっと前から煽っていたし、それが支持率に響いていた訳ではなかった。度重なる失言のせい？ 失言は以前から何度となくあったし、それも支持率には響いていなかった。 世論調査の結果にも多少バラつきがあるとは言え、高い時は60%程度あったものが今は30%ほどだという。つまり、国民の3割程度が支持から不支持に鞍替えしたことになる。 正直なところ、報道機関による世論調査における母集団の偏りはネット上
ヤラれました。雇用調整助成金。支払いまで２ヶ月以上の見込み、助成率が90%適用でも助成してくれる額は額面の50％くらい。ジャロに訴えたい… | 飲食店繁盛会〜飲食店売上アップ・経営コンサルティング・メニューブックデザイン
HOME繁盛会News笠岡コラムヤラれました。雇用調整助成金。支払いまで２ヶ月以上の見込み、助成率が90%適用でも助成してくれる額は額面の50％くらい。ジャロに訴えたい… ＊本記事は、すでに情報が古くなっています。よく読んでいただければ理解いただけると思いますが、本記事の伝えたいメッセージは、お金がもらえるのは時間がかかること、額面の９０％だと思っていたら、資金計画を間違えるので注意してほしいこと。そして、国もちゃんと普通の国民が誤解しないようわかりやすく伝えるべきであることに気がついてほしいことの３つです。 多くの方にアクセスしていただいたお陰で、今は、国の伝え方も、経営者の認識も、大筋正しい方向に向かったと思われるため、この記事の役割は終わったと思っています。今は、正しい情報がわかりやすくでています。今後の正確な情報は、厚生労働省のホームページをご覧ください。（2020/4/23） 笠
安倍政権は40代氷河期世代を完全に見捨てた
ふたみ@もらとり庵 @futamiryo 今日久々に参院中継見たけど「40歳未満定義のNEET統計からボリュームゾーンである氷河期世代が外れたことで就業問題の量的問題は解決した、今後は女性・高齢者の社会参画と長期的人口減少への対策がミッションだ」みたいな暗示掛けられてるかように何度も繰り返す安倍答弁がホントに酷かった。 2018-11-29 00:08:56
高プロの「異次元の危険性」を指摘した小池晃議員に、「#ご飯論法」で否定してみせた加藤大臣は、辞任を(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
改めて問われるべき３月２日の加藤大臣答弁 高度プロフェッショナル制度（高プロ）の「異次元の危険性」に対する野党の質疑にまともに答えないまま、５月23日にも厚生労働委員会で働き方改革関連法案の採決がねらわれている。 今、政府は、野党の指摘に対して、法案の一部修正と省令で対応するかのように答弁している。しかし、これまでの答弁姿勢を見ていると、まともな審議を行う条件は、すでに崩壊していると言わざるを得ない。 高プロの「異次元の危険性」について、３月２日の参議院予算委員会における小池晃議員（日本共産党）と加藤大臣の質疑の重要部分を下記の方が切り取って紹介してくださった。字幕もついているので、ぜひ、まずはこれをご覧いただきたい。 小池晃議員は論理的に詰めた質疑が上手な議員なので、加藤大臣の不誠実答弁を見抜き、「答えていない」と指摘している。しかし、普通に聞けば、小池議員の指摘（月のはじめに４日間休ま
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇ ◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。
「あなた（新聞記者）も147日間休まず働いてみたことありますか？ ないだろうね、だったら意味分かるじゃない。140日休まないで働いたことないんだろう。140日働いたこともない人が、働いた人のこと言ったって分かんないわけですよ」 8月17日、安倍晋三首相（65）が都内の大学病院で検査を受けたことについて、麻生太郎財務大臣（79）は報道陣の前でこう語った。1月26日（日）から6月20日（土）まで147日連続で執務していたという安倍首相。いま、政府関係者や支持者は、首相の激務ぶりのアピールに余念がない。安倍首相の側近である自民党の甘利明税調会長（70）はこんなツイートをした。 《「何で次から次へと日程を入れて総理を休ませないんだ！ 疲れ切っているのに！」「いくら言っても聞かないんです。本人が休もうとしないんです。先生からも説得して下さい！」私と総理秘書官とのやり取りです。色々なお叱りはあります。
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の理事会が26日、都内で行われた。終了後に武藤敏郎事務総長（77）が会見し、大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を日本看護協会に依頼したことを認めた。 選手村や会場の診療所などで必要な従来計画を示した上で「約500人の看護師の方々について、検討していただけないかというお願いをいたしました。大前提は地域医療に悪影響を与えないようにすること。そのために、勤務時間やシフトのあり方をよく相談しながら、最も対応可能なやり方を相談していきたいと思っております」と話した。 続けて「こういう話は、前広に（前もって）相談しないと、直前になっても対応できないということになる。最終的には、観客上限（の結論）による。その前に、対応いただく時間があるように、この段階で相談した」と説明し、国民からの批判や看護師の待遇については「医療体制の逼迫（ひっぱく）は十
コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう、年内にも政府に申請する方針を固めたことが18日、分かった。政府は有識者会議で審査し、協会が示した実習内容などに問題がなければ認めるとみられる。 人手不足が慢性化しているコンビニ業界は、留学生を中心に外国人アルバイトを積極採用、大手3社で全店員の6％弱に当たる計約4万4千人に達した。技能実習の対象職種になればさらに増えるのは確実だ。 技能実習制度は、発展途上国の経済成長を担う人材を育てるため、企業や農家などで技術習得してもらうもの。
「石投げられるかも…」 五輪パラ組織委の「自宅からユニホーム着用」指示にボランティア困惑：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が７万人のボランティアに対して、活動日は自宅からユニホーム姿で通うように指示していることが分かった。一部の活動場所で更衣室がないことに加え、市中に祝祭感を演出する狙いがあるという。だが、新型コロナウイルス感染症拡大への不安から大会への批判は根強く、「道中で嫌がらせを受けかねない」と参加者に困惑が広がっている。 （原田遼）
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首相、立憲の選挙妨害批判に反論 「怒るなら党名変えるな」 ｜ 共同通信
文科省、国立大に弔意表明求める 故中曽根康弘氏の合同葬 ｜ 共同通信
未婚親の支援策、自公が対立 自民「未婚の出産を助長」：朝日新聞デジタル
大村知事、国を訴える考え 不自由展の補助金とりやめで：朝日新聞デジタル
「欧米に近い外出制限を」 西浦博教授が感染者試算 「人の接触を8割減らせれば感染減に」 - 日本経済新聞
「アベノマスク」に政府「感染拡大防止に一定効果」｜TBS NEWS
安倍派幹部７人不起訴へ、会計責任者との共謀認定できず…４０００万円超不記載の３議員は立件方針
英語民間試験延期 文科省 課題繰り返し指摘も公開せず | NHKニュース
朝日新聞社編集委員の処分決定 「報道倫理に反する」 公表前の誌面要求：朝日新聞デジタル
《スクープ映像入手》旧統一教会のフロント組織「勝共連合」会長が安倍元首相との“ビデオ出演”交渉の裏話を激白 | 文春オンライン
「内閣吹っ飛ぶ」森友文書改ざんで職員 遺書は震える字：朝日新聞デジタル
東京オリパラ 選手・関係者のコロナ入院者数は当初発表の5倍 組織委が修正：東京新聞 TOKYO Web
「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立３社で分け合う：東京新聞 TOKYO Web
【独自】五輪ボランティアのＰＣＲ検査“ずさん”な実態を証言｜TBS NEWS
五輪のために日本は、東京は犠牲を払うべきなのか IOCバッハ会長の発言に反発相次ぐ 「今までで一番悪質」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
「ササニシキ送りますよ」菅首相長男の“接待攻勢”音声 | 文春オンライン
JOCが弁護費用2億円負担 五輪招致で疑惑の元会長に：朝日新聞デジタル
安倍首相退任「世界が許さず」 自民・世耕氏、４選に期待：時事ドットコム
安倍政権での「第二官僚」のメンバー - やしお
赤木ファイル、国が存在認める方針 森友改ざん問題：朝日新聞デジタル
宮本亞門さん「私が一番心配なのは国民の心が折れること」｜私が東京五輪に断固反対する理由
布マスク全世帯配布 来週から郵送開始 都市部優先で | NHKニュース
どうしてホチキスを使っちゃダメなの？公文書が「キリで穴を開けて紐で綴って」保管される理由とは
統計不正はこれほどヤバい | 西日本新聞me
休日執務の64％が2時間以下 安倍首相“147連勤”の正体 | 女性自身
東京五輪期間中に看護師500人確保へ「医療体制の逼迫は承知」組織委員会（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
コンビニも「技能実習」対象に 外国人アルバイト、既に4万人超 - 共同通信 47NEWS
菅氏、反社会勢力「定義定まっていない」 責任明言せず：朝日新聞デジタル