先月末に能登半島に行って感じた私の意見を書き残しておきます。私は東京から金沢に行き、そこでホテルを取り、2泊しました。場所は明かしませんが、フロントでのチェックインがたまたま同じだったのが有名な新聞記者でした。私は映画もドラマもドキュメンタリーも講演会も見ているので声だけでわかりました。 そのビジネスホテルは、非常に簡素なホテルでしたが、金沢駅周辺はその日もその次の日もどこのホテルも一杯で、ADR(平均宿泊単価)の3倍ほどの料金。OCC(客室稼働率)は9割越え。繁華街ある片町も同様でした。金沢の街に震災の雰囲気はいっさいなく、街には人が溢れていることに驚きました。訪日観光客だけでなく、若者や会社員多い。とにかく若いと感じました。 能登半島は地形の通り、必ず金沢や富山を経由しなければ行けません。もっというと半島の喉元であるこのあたりをベースにしなければ、ボランティアも能登半島に宿泊施設がない
石川県の維新支部長「県民割」で政治資金パーティー 全国旅行支援も利用で「考えが甘かった」 | AERA dot. (アエラドット)
日本維新の会の常任役員会であいさつする馬場伸幸代表 能登半島地震の影響を受けた観光業への支援策「北陸応援割」が3月中旬から始まった。思い起こすのは、コロナ禍で国が支援した「全国旅行支援」や「県民割」だが、これを政治資金パーティーに使っていた石川県の維新関係者がいたことが明らかになった。 【写真】「県民割」で政治資金パーティーを開いた維新関係者はこちら 【前編】また維新が…元秘書らが党国会議員を“パワハラ”告発 「陰でパワハラに泣いているスタッフばかり」はこちら 「全国旅行支援や県民割を政治資金パーティーに使い、割引を受けたというのはその通りです。おかしなことでした。お金を返還できるか問い合わせをしたいと考えています」 神妙な面持ちでそう話したのは、日本維新の会の衆院石川1区支部長で、金沢市議4期の実績もある小林誠氏だ。前回衆院選（2021年10月）では石川1区から立候補し、落選はしたが4万
世界的な建築家の隈研吾さんが、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市を訪れて坂口茂市長と会談し、市が策定を進める復興計画のアドバイザーに就任しました。 隈研吾さんは、3年前に開催された東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとして使われた国立競技場を手がけるなど世界的な建築家で、東日本大震災の被災地に建設された交流施設の設計などにも携わりました。 隈さんは、能登半島地震の被災地の復興に協力したいと7日、輪島市を訪れ、はじめに地震で大規模な火災が発生し、多くの建物が焼失した「朝市通り」を視察しました。そして輪島市役所で坂口市長と会談しました。 会談は非公開で行われましたが、隈さんは市が策定を進めている「復興まちづくり計画」のアドバイザーに就任したということです。 また、会談では輪島市の町並みの再建は、木造建築を多く取り入れるべきだとか、地元の輪島塗の技術を生かすべきだといった
能登半島地震から3カ月。珠洲市の飯田港では津波により防波堤が破壊されましたが、津波が、2方向から同時に押し寄せる様子が、映像で初めて観測されました。専門家は「他でも起こりうる」としています。 能登半島地震の発生からおよそ30分後、珠洲市役所のカメラには沖側からと波打ち際に沿っての2方向から同時に津波が押し寄せる様子が日本で初めて映されていました。 港湾空港技術研究所 鈴木高二朗特別研究主幹 「沖から来る津波と横（沿岸部に沿って）から来る津波がちょうど重なって大きな力になっている」 通常の港は、沖からの津波を想定した設計になっていますが、今回は沿岸部に沿って横から来た津波の方が大きく、防波堤が傾くなどの被害が出ました。 研究グループによりますと、2方向からの波はいずれも第1波の引き波によって生じたもので、1平方メートルあたり30トンほどの力が防波堤にかかったと試算しています。 2方向からの津
能登半島地震の被災者 “自宅の耐震工事せず”7割以上 | NHK
能登半島地震の被災者を対象にNHKが専門家と共同で行ったアンケートで、自宅の耐震工事をしていなかったと回答した人は7割以上に上りました。能登地方では今回の地震の前から地震活動が活発になっていましたが、こうした中でも耐震化が進まなかった状況が浮き彫りになりました。 NHKはことし2月から3月にかけて、東京大学の関谷直也教授の研究室と共同で能登半島地震で被災した能登地方の合わせて258人を対象にアンケートを行いました。 この中で、自宅の耐震工事について聞いたところ、 ▽「耐震工事をしなかった」が71％、 ▽「耐震工事をしようとしたができなかった」が5％で、 能登半島地震の発生時、多くの人が耐震化されていない住宅に住んでいたことが分かりました。 一方、 ▽「もともと耐震性がある」は7％、 ▽「能登地方で地震活動が活発化した2020年12月以前に耐震工事をした」は6％、 ▽「2020年12月以降に
「避難所には行きたくない」奥能登で被災したろう者が経験した「壁」──支援ニーズの掘り起こしとその先の対応 #災害に備える（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
被災者受け入れに向け、避難所の設営を進める自治体職員＝2024年1月13日、石川県白山市の体育館で（写真：毎日新聞社／アフロ） 能登半島地震から3カ月。今回、奥能登では、避難所へ行くことを諦めて、半壊した自宅にとどまったろう者がいた。高齢者・障害者の避難支援が制度化されてきているが、見落とされがちなのが、「普段は福祉サービスを利用していない障害者」である。平時には、さまざまな生活上の工夫や当事者コミュニティーの助けで問題なく生活できているが、いざ災害が起きると、それが機能しなくなる。困った状態に置かれても、代わりに手をあげてくれる人はおらず、避難所コミュニティーにも入りづらい。結局、半壊した自宅で我慢して過ごすしかなくなる。繰り返し起きていることだ。奥能登のろう者の場合、当事者団体の強い支援で2次避難所にコミュニティーをつくることができた。支援にあたった人たちと専門家に取材した。（取材・文
能登、倒れた家は被災直後のまま 進まぬ復旧「涙が出る」 ｜ 共同通信
能登半島地震の被災地では31日時点でも、倒れた家の多くは手付かずで、がれきも山積みの状態だった。「街の風景は3カ月前のまま」「涙が出る」。住民は進まぬ復旧に途方に暮れた。金沢市など遠方に2次避難している人も多く、慣れない環境で長期化する避難生活に不安や不満が募る。 「輪島朝市」では、黒く焼け焦げた建物跡の所々に花が手向けられていた。近くに住む向憲龍さん（81）は被災直後を思い出し「風景はそんなに変わらんな。見通しはつかないけど、いつか活気が戻ってほしい」とつぶやいた。 一部壊れた自宅で生活する輪島市三井町の狭間孝彦さん（76）は「大工に修理を頼んでも3年は来られないと言われた。自分のできる範囲で直していくしかない」。2次避難先の金沢市から自宅の片付けに来ていた長井裕さん（68）は「生まれ育った輪島で早く暮らしたいが厳しい」と険しい表情だった。 輪島市のみなし仮設住宅に住む女性（78）は「な
あの日、もし原発事故が起きていたら｜NHK
「原発は本当に大丈夫なのか」 元日に起きた能登半島地震では、志賀原発の立地する石川県志賀町を最大震度７の揺れが襲った。 原発で重大な事故は起きなかったものの、住民達は大きな不安の中にいた。 万が一の時にはどこに逃げ、どう身を隠すか。 思案する住民達に突きつけられたのは、過酷な現実だった。
1月1日に起こった能登半島地震の影響はいまも続いている。 2月には、被害が大きかった石川県珠洲市でボランティアの人手不足が起こっていると報道された。3月には、ボランティア不足を解消するため、石川県輪島市の団体が全国の大学教授と協力して学生を受け入れる取り組みを始めた。 震災発生の当初、石川県は「受け入れ態勢が整っていない」として、ボランティアが個別に来ることは控えるよう呼びかけた。馳浩県知事も、1月5日の時点で「能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください」と自身のX（旧Twitter）アカウントに投稿している。被災地での本格的な受け入れが始まったのは、1月27日からだ。 現在のボランティア不足の背景には、SNSを中心に巻き起こった「ボランティア・バッシング」も影響しているだろう。災害当初から、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がっていた。 今回の地震では被災地の
【読売新聞】 石川県能登町の海沿いに設置された巨大なスルメイカのモニュメント「イカキング」は、能登半島地震で津波に遭ったが、ほぼ無傷で残った。併設する観光施設は今月中に営業を再開する予定で、関係者は「復興の支えに」と期待を寄せている
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能登半島地震における石川県内での住宅被害は7万6000棟余りに上っています。 死因などが公表されている人のうち約8割は「家屋の倒壊」で亡くなっていて、住宅の耐震化の必要性が指摘されています。 国は2030年までに耐震性が不十分な住宅を解消することを目指しています。 しかし現行の耐震基準を満たす住宅は全国で87％。 なぜ100％に届かないのか？ いち早く取り組みを行ってきた静岡県で課題を探りました。 （おはよう日本 ディレクター 谷圭菜・川上慈尚）
能登の災害ボランティアが足りない 志願者のやる気をくじいた要因の数々 被災地入り「自粛論」の的外れ：東京新聞 TOKYO Web
阪神・淡路大震災以降、災害続きの日本に定着してきた「災害ボランティア」。ところが能登半島地震の直後、石川県などが能登への「不要不急の移動」をしないよう呼びかけたことをきっかけに、現地に向かうボランティアを責める「自粛論」が交流サイト（SNS）で広まり、人手不足はなお続く。自粛論はなぜ起きたのか。自主性を押し込め、ボランティアを統制しようとする社会の意識は、支援の思いまでそいでいないか。（山田祐一郎、宮畑譲）
能登半島地震について、政府の地震調査委員会は、能登半島の北西側だけでなく北東側でも、地震で海域の活断層がずれ動いた可能性が高いとする評価結果をまとめました。 能登半島地震について、政府の地震調査委員会は、複数の活断層が関わっているとみられるとしたうえで、能登半島の北西の「猿山沖セグメント」と呼ばれる海域の活断層がずれ動いた可能性が高いとしていました。 11日の定例の会合では、北東側の「珠洲沖セグメント」がおよそ3メートル隆起していたとする海上保安庁の調査結果が新たに示され、能登半島地震に伴う変動を示している可能性が高いとする評価結果をまとめました。 地震調査委員会の委員長で東京大学の平田直名誉教授は、「地震前から存在が知られている海域の活断層と能登半島地震との関係がかなり明らかになった」と述べたうえで、今後、地下の構造を調べる必要があるとしています。 一方、2つの活断層の間には「輪島沖セグ
七尾市の被害認定が厳しいせいで被災住民が地獄だよ
罹災証明書を受けたり公費解体や生活再建補助金をもらうための第一のステップである被害認定作業のほとんとを県外都市部自治体からの応援職員が行っているよ。 スピード優先で「立っているか」、「立っていないか」ぐらいの判断で被害認定を行っているよ。 そのせいで倒壊は免れたものの、被災により柱がズタズタな古民家や屋根がブルーシートで覆われているような古民家に対して「被害なし」の認定を連発しているよ。 住民は避難所や２次避難中で不安でしかないなのに生活再建ができないと絶望しているよ。 一部の元気な人たちや義憤にかられた漁師たちが、市役所に２次調査申込で怒鳴り込みに来て怒号の能登弁をまくしたてたことろ、応援職員が号泣するという地獄の光景がひろがっているよ。（七尾市は漁師町です）。 このまま被害なしとすると公的解体も補助金も支援が受けられないので、住民が七尾市から逃げ出す算段を始めているよ。 特に東京や大阪
能登半島地震直後に石川県輪島市の住宅に空き巣に入り、指輪などを盗んだとして、名古屋市などの10代の男女3人が逮捕されました。警察は、多くの人が避難所などで生活する被災地の混乱に乗じて盗みに入ったとみて詳しく調べています。 逮捕されたのは、名古屋市に住む19歳の無職の容疑者と、ブラジル国籍で愛知県岩倉市に住む18歳の派遣社員、それに、中国籍で住所不定・無職の16歳の少女の3人です。 警察によりますと、3人は能登半島地震直後のことし1月5日ごろ、石川県輪島市の住宅2軒に空き巣に入り、指輪など合わせておよそ6万円相当を盗んだとして、窃盗と住居侵入の疑いが持たれています。 輪島市内で不審な車両を見つけた警察官が職務質問し、その後、愛知県警が捜査を進めた結果、3人が被災地での空き巣に関わっていた疑いがあることがわかったということです。 能登半島地震の被災地では、避難所などに行って、人がいなくなった住
「やっぱりここでなきゃいかんなと思ってます」 そう話すのは石川県珠洲市の男性の99歳の父親です。 先月、一緒に2次避難先のホテルへ行きましたが、元いた避難所へ戻ってきました。 生活環境が整ったホテルではなく、段ボールのベッドを使う避難所を選んだ理由を聞きました。
房総半島の電子基準点観測データに、2024年２月26日頃から、通常とは異なる地殻変動（非定常地殻変動）が検出されています。これまでに検出された非定常地殻変動は大きいところで約１cmです。 この変動は、房総半島沖のフィリピン海プレートと陸側のプレートの境界面で発生している「ゆっくりすべり（スロースリップ）現象」によるものと推定されます。 ２月28日までのデータを用いた非定常地殻変動からプレート境界面上のすべりを計算したところ、房総半島沖で最大約２cmのすべりが推定されました。 房総半島沖では、1996年５月、2002年10月、2007年８月、2011年10月、2014年1月、2018年６月の６回、同じような場所でゆっくりすべりが発生したことが、電子基準点の観測データで確認されています。発生間隔は、それぞれ77か月、58か月、50か月、27か月、53か月で、今回は68か月でした。過去６回のゆっ
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
木原防衛大臣は能登半島地震の被災者を激励するため、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」を被災地上空で飛行させる考えを示しました。木原稔 防衛大臣「被災者を元気づける1つの方法として、能…
能登半島地震で自宅に被害を受けた人たちが過ごす避難所のうち、自主避難所への物資の配送を石川県輪島市が2月末で打ち切る方針を決めた。3月からは市内26カ所の拠点まで物資を受け取りに行く必要がある。自主避難所を運営する人からは「納得いかない」との声が上がる。 23日の定例会見で市の広報担当者が明らかにした。現在は市内36カ所で380人ほどが過ごす自主避難所には、市職員や応援の自治体職員、自衛隊員らが食料や飲料、灯油などを配送している。今後、応援人員が少なくなると予想され、担当者は「復興に向かう取り組みを強化していく段階に来ている。自主避難所への配送に人員を充てられないことを理解してもらいたい」と話した。
放射線防護6施設に損傷 志賀原発30キロ圏、一部閉鎖 ｜ 共同通信
Published 2024/02/21 21:55 (JST) Updated 2024/02/21 22:05 (JST) 北陸電力志賀原発（停止中、石川県志賀町）30キロ圏にあり、事故時に高齢者らが一時避難する21の放射線防護施設のうち、能登半島地震で6施設に損傷や異常が起きたことが21日、自治体などへの取材で分かった。うち2施設は使えずに閉鎖し、病院など別の2施設は患者らを移した。断水は全21施設で起きた。緊急時に支援が要る住民を守るという役割を果たせなかった恐れがある。 閉鎖した一つは被ばくを防ぐ機能を維持できず、残る5施設も地震後長期間、機能の確認ができなかった。内閣府によると、全国の原発周辺には計約300の防護施設がある。屋内退避の在り方を定めた指針の見直しを始めた原子力規制委員会は施設の耐震化などを論点としない構えだが、地震の被害の大きさを踏まえると各地の避難計画の実効性が
「石川県に寄付したのは無駄ということ」大阪万博に１０００万計上の馳浩知事に俳優、蓮舫氏ら批判「ポケットマネーでどうぞ」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
石川県の馳浩知事にＸ（旧ツイッター）で批判が集まった。能登半島地震が元日に起きた石川県が１５日に発表した「令和６年度予算案」に「大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進」の予算として、１０００万円が計上されたことが報じられると、「県民の怒り爆発」などのワードがトレンド入りした。 俳優の金剛地武志は、「日本中皆んな少ない小遣いから石川県のために寄付したり、少しでもチャリティになればと思ってあれこれしてるのに、無駄だということだ。」とつづった。 知事は予算案発表を受けた記者会見では「私は大阪維新の顧問。馬場（伸幸）代表、松井（一郎）さん、吉村（洋文・大阪府）知事、また橋下（徹）さんとも古い友人です」と説明したという。 立憲民主党の蓮舫氏はこの記事を引用。「被災地の復旧復興を最優先する立場の知事とは思えない。維新の顧問を退くべきところでしょう」と辞任を求めた。 馳知事に対して「どこを向いて政治
「避難所の数はなかなか減らない。78か所になっている。避難者数もピークからだいぶ減っているが、2200人ほど。避難している方々にしっかりとした支援をしていくということとあわせて避難所の集約もしっかりと進めていきたい」 「20日に水質検査を完了した。約3分の1が通水状態であるので、市民に向けて“水を使っていいですよ”“下水も使っていいですよ”という発表をさせてもらった。比較的、被害が軽微な方々が2次避難所から自宅に戻れるようになってくるのではないかと考えている」 「早くなんとか地元の輪島市に戻っていただけるよう、仮設住宅の建設促進もあわせてお願いしたい」 「今後、大きな問題として、倒壊家屋の解体撤去がある。公費解体に向け、市としても受け付けなどの事務も膨大となり、人的にかなりきつい。人的支援についてもぜひともお願いしたい」 「り災証明は順次、拡大をしている。調査はだいぶ終わってきていて、全壊
能登半島地震の発生から１カ月以上が経過し、現地では避難所運営を巡り、一部の被災者に特定の役割が固定化されることへの懸念が高まっている。特に毎日の食事作りは女性に偏る傾向があるという。ボランティアの聞き取りに対し、「男性もカレーくらい作ってくれたらいい」と打ち明ける声もある。民間の支援団体は「持続可能な避難所運営ができるように、役割分担やルール作りの調整役が必要だ」と訴える。 日中の避難所に男性がいない「発災から２～３週間くらいまでは、被災者自身も命を守ることを優先して過ごしていた。１カ月以上が経過した今は、避難所を実際に切り盛りしている人たちの積み重なった疲労やストレスが心配だ」 そう話すのは、これまでに２回、石川県穴水町で避難所運営の支援を行った「男女共同参画地域みらいねっと」代表理事の小山内世喜子さんだ。 東日本大震災以降、「防災にも男女共同参画の視点が必要」という認識のもと、学校での
石川県、予算案に1000万円「大阪万博」関連事業費計上「私は維新の顧問」馳浩知事の開き直りに県民の怒り爆発 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
石川県、予算案に1000万円「大阪万博」関連事業費計上「私は維新の顧問」馳浩知事の開き直りに県民の怒り爆発 社会・政治 投稿日：2024.02.19 17:01FLASH編集部 2月2日の『BSフジLIVEプライムニュース』にリモート出演した、石川県の馳浩知事による「大阪万博、ぜひやっていただきたいと思っております。それも、身の丈に合った形でやっていただきたいと思いますし、万博というのは世界に我が国の技術力をオープンにする大事な場でもあります。我が国の経済成長にも必要です」という発言に、SNSが《ひどいなぁ、腹が立って涙がでるよ》《こんな時によく言えるなぁ》と、大炎上したことは記憶に新しい。 【関連記事：「いつまで屁理屈こねる」岸田首相「能登地震でトリガー条項発動できず」に怒り噴出…大阪万博は地震があっても続行なのに】 今度は、石川県が2月15日に発表した「令和6年度予算案」に、「大阪・関
![石川県、予算案に1000万円「大阪万博」関連事業費計上「私は維新の顧問」馳浩知事の開き直りに県民の怒り爆発 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/677a61793cf267dc98219c08dab0ab6a8d1e9f23/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F02%2F19162946%2Fhase_hiroshi1_thumb.jpg)
こうした中、18日、輪島市では3回目の応募で県のボランティアとして参加したグループが活動していました。 ボランティアに参加したアメリカの製薬大手の日本法人の社員たちは、先月下旬に2回、石川県のサイトを通じて七尾市のボランティアに団体として応募しましたが、すぐに締め切られ、参加できませんでした。 そして、輪島市がボランティアの募集を行った今月5日、募集開始と同時にサイトにアクセスし、県のボランティアとして参加できることになったということです。 その後、17日から2日間、全国から集まった社員20人が団体として活動を行いました。 18日は、輪島市の住宅で、社員5人と県の職員が地震の揺れで倒れたタンスを元の位置に戻したり、割れた蛍光灯の破片を掃除したりするなど、片づけ作業を行っていました。 参加した男性社員は「一刻も早く役に立ちたいという思いがあったので、実際に被災した方からお礼の言葉を聞いたとき
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最大で震度7の揺れを観測した能登半島地震の発生から19日で7週間です。水道などのインフラ設備の被害が大きい石川県の奥能登地域では、復旧やがれきの撤去を進める人手や作業時間をどう確保するかが課題となっています。 元日に発生した能登半島地震では、今月16日の時点で石川県内の6万9910棟の住宅で被害が確認され、倒壊した建物やがれきの多くはいまだに手付かずのまま残されています。 また、石川県内ではおよそ2万7000戸が断水していて、珠洲市ではほぼ全域に及んでいるほか、下水管も広い範囲で破損しています。 道路も段差や亀裂などの修復が進まないところが残されていますが、奥能登地域では宿泊できる施設が限られ、復旧にあたる人たちの滞在時間を確保できないことが作業の妨げとなっています。 こうした中、地元のNPOが独自に宿泊先を提供してボランティアを受け入れるといった取り組みも始まっています。 石川県も全国か
能登半島地震、ボランティアの数少なく 自粛や「SNSでたたかれる」萎縮する人も 1カ月で2739人、阪神・淡路は62万人
神戸新聞ホーム 社会
能登半島地震で起きた石川県輪島市の大規模な火災について、総務省消防庁の消防研究センターは、地震で住宅の電気系統がショートするなどして出火した可能性があると発表しました。 能登半島地震のあと石川県輪島市の「朝市通り」で起きた大規模な火災について、総務省消防庁の消防研究センターは1月10日から調査していて、15日、途中経過を発表しました。 それによりますと、焼けた建物はおよそ240棟、焼失面積はおよそ4万9000平方メートルで、このうち火元とみられる住宅では、1階部分が倒壊したものの、当時はストーブやコンロは使用していなかったということです。 焼け跡を調べたところ電気配線に溶けたあとがあったことから、地震の揺れで電気系統がショートするなどして出火した可能性があるとしています。 また、火の粉が飛んで燃え移る「飛び火」が2か所で起きた可能性があるということです。 そのうえで、火災の規模が広がった主
応援割「遅らせる」で波紋 馳知事、石川は避難者優先 観光関係者、賛否 〈１.１大震災〉｜社会｜石川のニュース｜北國新聞
石川県の馳浩知事は１４日、能登半島地震の被災地に対する国の観光支援策「北陸応援割」の開始時期を富山、福井両県より遅らせる考えを明らかにした。補助対象となる宿泊施設のうち、金沢以南のホテル・旅館に依然として数多くの２次避難者が身を寄せており、滞在期間の延長を各施設に要請している中、三県で足並みをそろえるのは不可能と判断した。知事の考えに理解を示す事業者がみられた一方、観光需要の回復に期待していた経営者からは「断固反対」と憤りの声も上がり、県内に波紋が広がった。 北陸応援割は北陸三県と新潟県を対象に１泊２万円を上限に旅行代金の５０％を割り引く。政府は実施時期を３～４月としており、状況に応じて地域ごとに対応する。 馳知事は１４日の記者会見で開始時期を問われ「石川は被害が大きい。富山県、福井県と一緒に始めたかったが、それはできない。両県に先に進めてほしいと伝えた」と述べた。 馳知事は２次避難者に対
能登半島地震の影響ですべての路線で運休となっていた石川県珠洲市の路線バスが13日から一部で試験的に運行が再開され、利用者からは喜びの声が聞かれました。 珠洲市からの委託を受けて市内の8つの路線を運行していた「すずバス」は、地震直後から運休が続いていましたが、道路の一部が復旧したことなどから13日午前、5つの路線で試験的に運行を再開しました。 このうち、海沿いの地区を走るバスには買い物に行く人などが乗り込み市の中心部に向かっていました。 避難所に身を寄せているという81歳の女性は「久しぶりにバスが動くので、息抜きしたいと思って楽しみにしていました。天気もいいし、気分がいいです」と話していました。 買い物に出かけるという75歳の女性は「運転免許がなくほぼ毎日バスを使っていました。冷蔵庫が空っぽです。家族が食べたがっている魚を買いたいです」と話していました。 また、火曜と木曜限定で避難所と市役所
炊き出し、県外支援者は有料で 売り上げで地元の野菜購入 「罪悪感なくしたい」・能登地震（時事通信） - Yahoo!ニュース
能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市で、県外から復旧支援に訪れた電力会社や自治体の職員に、炊き出しを有料で提供する取り組みが行われている。 【写真】被災者に炊き出しを配る池端隼也さん 売り上げは地元の農家から野菜を購入する費用に充て、1次産業の支援にもつなげる。主宰する池端隼也さん（44）は「お金をもらうことで、県外の人たちが炊き出しを食べる罪悪感をなくしたい」と話す。 池端さんは市内でフランス料理店を営む。自身も被災し、店舗は2階がつぶれたが、店にあった食材をかき集め、発災翌日から炊き出しを続けてきた。今は被災した地域住民や飲食店経営者ら15人ほどが集まり、毎日約1500食を無償で振る舞っている。「高血圧の人や高齢者が多いので、野菜をたっぷり使った一品を心掛けている」と池端さんは話す。 「余ったから」と差し出した食事を報道関係者に辞退されたのが、有料化を考えたきっかけだった。「炊
「揺れを共有していない知事」と馳浩を痛烈批判したが…忖度し続けてきた地元紙・北國新聞の“責任”《能登半島地震》 | 文春オンライン
まず1月22日の『初動を検証する』（「1・1大震災 日本海側からのSOS」第2章（13））。 見出しで『揺れを共有していない知事』『怖さ語れぬ県民の代表』と書いてきた。 《元日の午後4時10分、「あの揺れ」を馳浩知事は少しも体験していない。休暇で東京の自宅にいたからだ。》（北國新聞） 専門家が問題視したこと このあと、震災の揺れを被災者と「共有」していない馳知事はどう被災地に寄り添い、震災対応の指揮を執ってきたのかと続く。翌日の記事では阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」のセンター長を務める河田惠昭氏に話を聞いている。河田氏は馳知事が元日の発災時に都内の自宅にいたことについて「今回は仕方なかった」と一定の理解を示したあと、むしろ別のことを問題視した。 それは石川県の「丸投げ」感だ（1月24日）。石川県が国に提出した能登半島地震の被災地支援に関する要望書を見ると、熊本地震の際に熊本県
能登半島地震の発生からまもなく1カ月半。住民の支援や復旧の業務にあたる被災自治体の職員から「このままでは倒れてしまう」と悲鳴が上がっている。職員の多くは自らも被災しており、心身の負担を減らすための対策が急がれる。 発生1カ月半 自宅も片付けられず 9日時点で8人が亡くなり、住宅約5000棟の損壊が判明した石川県能登町。内陸部にある柳田体育館で8日、同町企画財政課職員の多田利洋さん（48）が支援物資の入った段ボール箱に囲まれていた。都道府県などから派遣された応援職員に指示し、カップ麺や飲料水、消毒液などを配布先ごとに仕分けていく。「2月に入って週1日だけ休めるようになりました。自宅に帰っても片付ける気が起きず、地震発生当時のまま散らかっています」 避難所を運営する業務も交代で回ってきて、夜勤がある。建物の被災状況の調査は原則として応援職員が担うが、能登町職員が道案内する必要があるという。「避
なすび @hamatsutomoaki なすびのX(旧Twitter)福島県出身。東日本大震災後にエベレスト登頂を志し、2016年5月19日に4度目の挑戦で成功。 福島県あったかふくしま観光交流大使/山の日アンバサダー/富良野自然塾裏磐梯校特別インストラクター/安達太良山観光大使/福島環境・未来アンバサダー第1号/NARAHAアンバサダー/広野夢大使 リンク Wikipedia 電波少年的懸賞生活 電波少年的懸賞生活（でんぱしょうねんてきけんしょうせいかつ）は日本の放送局、日本テレビのTV番組『進ぬ!電波少年』の中で1998年1月25日 - 1999年4月18日まで放送された長期企画。お笑い芸人なすびが「人は懸賞だけで生きていけるか?」をテーマに目標金額を目指し挑んだ。日本での目標額は100万円、韓国での目標額は日本までの航空チケット片道分。 1998年1月に『進め!電波少年』が『進ぬ!電
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