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三菱電機が設計不正、自動車業界を震撼させる「偽の宣言書」
三菱電機で設計不正が発覚した。リコールは避けられず、賠償金（リコール対策費用）の支払いは必至だ。それだけでは収まらず、自動車メーカーからの失注（受注を失うこと）の事態に陥る恐れもある。 自動車メーカー出身のあるコンサルタントは「私が担当なら取引を解消し、二度と発注しない。この一件で三菱電機に対する信頼はゼロになるのでは」と言う。ものづくりに詳しいコンサルタントはこう指摘する。「日本のみならず、世界におけるものづくりの信頼関係を破壊する行為。自動車メーカーを巻き込んだ業界全体の大問題に発展する可能性がある」──。
# 全固体電池 # ニュースイッチラボ 現在の主流のリチウムイオン電池よりも安全、長寿命、高性能と言われる全固体電池。将来的には市場規模が大きい車載用に搭載されることが期待されています。 今、自動車メーカーの開発状況はどうなっているのか、いつ採用が始まるのか、課題は何か。技術的な側面だけではなくビジネス視点で解説します。 講師はホンダでリチウムイオン電池の開発に携わり、その後、サムスンＳＤＩの常務として電池事業の陣頭指揮をとり、現在は名古屋大学未来社会創造機構客員教授でエスペック㈱上席顧問を務める佐藤登氏です。 昨年には「電池の覇者 ＥＶの命運を決する戦い」（日経新聞社）を上梓、業界に最も精通する同氏と、日刊工業新聞の自動車担当記者が「ここだけの話」をします。
ホンダはこの日、2040年までに世界での新車販売全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に切り替えると発表した。ハイブリッド車（HV）も含め走行中に二酸化炭素（CO2）を排出する新車の販売はやめる。新車販売全てをEVとFCVとする計画を出したのは、国内の自動車大手ではホンダが初めてだ。 同社の2020年の世界販売台数は445万台で、EVとFCVの販売比率は合計で1％未満だ。地域別では、先進国はEVとFCVの割合を2030年に40％、2035年には80％に高める。2024年に北米でGMと共同開発した大型EV2車種を投入し、2020年代後半に別のEVも発売する。中国では2022年に新型EVを発売し、今後5年以内に10車種のEVを投入する。日本では2024年に軽自動車のEVを発売するという計画だ。 低公害の独自エンジン「シビック」の伝統があるのに… 当時、二輪車メーカーとしての知名度しかな
「脱ガソリン車」を急ぐと、自動車業界が電機業界と同じ轍を踏む理由
京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学
１月２６日、トヨタ自動車が予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。写真は２０１０年、東京都内でトヨタの豊田章男社長にテスラの「ロードスター」のキーを渡すイーロン・マスクＣＥＯ（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［デトロイト ２６日 ロイター］ - トヨタ自動車が２６日に予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。 一方で、米電気自動車（ＥＶ）大手・テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）からは、この先にテスラが圧倒的な世界ナンバー１の自動車メーカーになるとの「超強気発言」が聞かれる。そして、この３つの出来事には共通の意味がある。
米巨大テック企業が自動車産業への参入に向けた技術開発を進め注目が高まっている。米アマゾン・ドット・コムは自動運転スタートアップの買収などで配送への活用を狙い、米アップルも自動運転の実験を通じて車業界への進出がうわさされる。IT（情報技術）企業の参入は既存の大手自動車メーカーを中心とする産業構造へのディスラプション（創造的破壊）をもたらす可能性を秘めている。自動車業界では地殻変動が起きている。自動
焦点：半導体不足に泣く自動車業界、サプライ関係の優劣逆転自覚
２月１９日、半導体の供給不足が長期化する中、自動車メーカーが厳しい選択を迫られている。写真はフォルクスワーゲンの工場。２０２０年４月、ドイツ・ウォルフスブルクで代表撮影（２０２１年 ロイター） ［ベルリン １９日 ロイター］ - 半導体の供給不足が長期化する中、自動車メーカーが厳しい選択を迫られている。供給に応じて出来上がりをすべて買い上げるようにするか、普段から在庫を積み増すか、あるいは半導体メーカーが自動車向けよりも利益のある先端技術の半導体に専念する中で、動きが取れず指をくわえて見ている状態になるかだ。 ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）や米フォード、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの大手はこぞって減産を強いられている。背景には、スマートフォンのような消費者家電のメーカーが半導体供給を「のみ込んで」いることがある。スマホメーカーは収益率が大きい高性能製品を買ってくれるため、半導体業界
皆さん、ご安全に！ 自動車部品メーカーに勤めているカッパッパと申します。Twitterで車関連のニュースをキュレーションし発信しています。 最近の車業界はテスラの話題で持ちきりです。上海のギガファクトリーが稼働を始め、21年には4つ目のギガファクトリーがベルリンで生産開始予定。コロナ禍の20年4-6月の四半期でも販売台数増やし、SUV、モデルYも出荷開始。株価はうなぎ上りで時価総額はトヨタを超えました。 日本でも、モデル3をメインに輸入されており、熱狂的なテスラファンが多数います。 ただその一方で、テスラ車の品質については疑問を投げかける意見も多いのも事実です。また突然の価格値下げ（中国）や中古車において自動運転機能をテスラ側から廃止するなど、これまでの完成車メーカーでは考えられなかったニュースが飛び込んできます。 この記事では「実際テスラってどうなの？」、自動車業界の中の人からの目線で解
新型肺炎で減給・ボーナス減・リストラはあたりまえの時代がやってくる ２０２０年４月から働き方改革の同一労働同一賃金が開始されますので、正社員の待遇は非正規労働者と同じになるか、非正規労働者の待遇が正社員と同じになります。 ただし、新型コロナウィルスの影響で正社員の待遇を非正規労働者に合わせる企業が大多数を占めるのではないかと思っています。 そんな状態でまだ正社員にしがみつくのであれば、それは会社にいいように利用されていると言っていいでしょう。 新型肺炎が蔓延するまでは日経平均も２４０００円まで上昇し、景気はリーマン・ショック以降はとても”良かったはず”なのです。 その間、正社員の給与は上がりましたでしょうか？ボーナスは多く貰ったでしょうか？退職金は増えましたでしょうか？ 消費税も10%に増税されているのに、日本は「景気が良い」とカモフラージュされていたようなイメージがあります。 しかし、今
「自動車製造」から3年で大変化 わたしが2018年1月に出した『トヨタ物語』の末尾の1行は次の通りだ。 「自動車製造はまったく夢のような仕事じゃないか」 確かに、その時点でトヨタは「自動車製造の会社」だった。 ところが、ほぼ3年の間に、トヨタは大きく変わった。自動車を作っていることは作っているけれど、いわゆる車を作るだけのメーカーではなくなった。 まず、車は次々とコネクティッドカーになっている。いわば走る通信機械だ。車が故障したり、調子が悪くなっても、通信サポートサービスを提供する関連会社「トヨタコネクティッド」のセンターから車の状態が診断できるようになっているし、カーナビなどソフトのアップデートも自動更新だ。 この場合、ドライバーはトヨタコネクティッドに通信料を払っている。この売り上げは製造業ではなく、サービス業としてのそれだ。 また、物流を見ると、部品を調達する物流、完成車の物流、サー
６月２４日、政府が今月７日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」について、与党・自民党が日本自動車工業会（自工会）に配慮して文案を修正し、ハイブリッド車（ＨＶ）も電動車に含まれることを明確にしたことが分かった。写真は２００９年７月都内で撮影（２０２２年 ロイター） ［東京 ２４日 ロイター］ - 政府が今月７日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」について、与党・自民党が日本自動車工業会（自工会）に配慮して文案を修正し、ハイブリッド車（ＨＶ）も電動車に含まれることを明確にしたことが分かった。自民党の会合で行われた修正議論のやり取りをロイターが確認した。 欧米や中国メーカーが純粋な電気自動車（ＥＶ）に舵を切る一方、水素やバイオ燃料などと組み合わせれば内燃機関も脱炭素技術として活用でき、充電インフラなどが整っていない国や地域には必要だとする多くの日本車メーカーの主張を反映し
電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは、間違うはずがないと長年考えられてきた企業だったが、大荒れの2022年を締めくくる12月に同社の株価は急落した。 月初から23日の取引開始前までにテスラの時価総額から約2190億ドル（約29兆円）が吹き飛んだ。これは自動車メーカー２位のトヨタ自動車の時価総額とほぼ同額だ。中国での値下げと減産、米国での大幅値引き販売に加え、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がテスラの経営よりもツイッターの事業見直しに注力していると見受けられることへの投資家の懸念が響いた。現在、多くの自動車大手がＥＶ市場に進出し、テスラの追撃を図っている。 マスク氏は22日、少なくとも来年末まではテスラ株を売る予定はないと表明したが、23日午前の段階で株価に大きな影響はなかった。同氏は今年４月と８月にも同様の発言をしていたが、結局、その後にテスラ株を大量に追加売却した。
日本のお家芸であった自動車業界ほか製造業も、他の産業同様にコロナにおいてなかなか手ひどいダメージを負ってしまいました。 さっきロイター通信を見てたらドーンとカルロス・ゴーンさんの写真が出てきて「なんだなんだ」と思ったら、日産とルノーの決算を見て嬉しそうにDISっていました。逃げてったくせになに言ってんだと煽りたくなる気持ちも湧き上がりますが、まあ、実際決算内容はクソですからね。言われてもしょうがないね。 日産とルノーの決算は「惨め」─ゴーン被告＝仏紙 https://jp.reuters.com/article/nissan-ghosn-idJPKCN24L00T 自動車事業の延長線上にどんな未来を思い描こうとしているのか 我が家も赤ちゃんが一人で座れるようになったので、業務での移動のための車とは別に家庭用の車を買い替えようかといろいろ車サイトを物色しているんですが、これといって「すごい欲
［デトロイト 30日 ロイター］ - 米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、充電網対応の新EV販売の準備に取り掛かっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっている。 テスラは独自の北米充電規格（NACS）を持ち、充電網は競合する自動車メーカーにも開放すると表明。バイデン大統領が高く評価したため、普及に向けた補助金受給への道が開かれた。各州に充電網を展開する公的資金を提供する政府のNEVI計画に基づいて「テスラは既に資金を獲得している」（サプライヤー）という。 ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターなどは昨年、顧客にテスラ充電網の利用を可能とする契約を結んだばかり。現時点ではこれを変更しないとしている。 GMは声明で「当社の計画に関して新たに発表することはない。スーパーチャ
2020年10月23日、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の新型モデル「12」シリーズが発売された。新機種は高速・大容量のデータ通信が可能な次世代通信規格「5G」に対応した初のアイフォーン＝東京都渋谷区のアップル表参道 エコシステム全体の覇権を奪う戦いを仕掛けてくる 一連の報道で明らかになったのは、アップルカーとは単なるEV、単なる自動運転車ではなく、実際には次世代自動車の4つの潮流である「CASE」全体を推進するものであろう、ということです。すなわち、Connected、Autonomous、Shared ＆ Service、Electric。スマート化、自動運転、シェア化・サービス化、電動化です。 そしておそらくは、単に「クルマ」を推進するものでもなく、次世代自動車産業におけるプラットフォームであり、エコシステム全体の覇権を奪おうとする戦いを、これからアップルは
近年の自動車には高度な電子制御機能が搭載されており、「ハンドルの切れ角」「ドアを開けた時刻」「車内の音声」など多種多様な情報が記録されています。非営利団体のMozilla Foundationが自動車の主要25ブランドのプライバシーポリシーを調査した結果、84％の自動車ブランドが「個人情報を他社と共有できる」と明言し、76％の自動車ブランドは「個人情報を他社に販売できる」と明言していることが明らかになりました。Mozilla Foundationは自動車業界のプライバシーポリシーについて「あらゆる業種の中で最悪」と非難しています。 It’s Official: Cars Are the Worst Product Category We Have Ever Reviewed for Privacy | Mozilla Foundation https://foundation.mozill
ビジネス特集 ドイツ自動車業界の苦悩 | NHKニュース
今月12日、ヨーロッパ中央銀行は、３年半ぶりとなる利下げなど、あらゆる金融緩和の手段を盛り込んだ、追加の金融緩和に踏み切りました。「金融緩和」とは、お金が市場に回りやすい状態にして、景気を支えようという政策です。ヨーロッパ経済の減速が強まっているからで、中でも低迷しているのがドイツです。域内最大の経済大国で何が起きているのでしょう。取材を進めると日本と同様に国の経済を引っ張ってきたドイツの自動車業界の苦悩が浮き彫りになりました。（ロンドン支局記者 栗原輝之） ドイツの金融都市、フランクフルトにあるヨーロッパ中央銀行の本部。ここで今月12日、金融政策を決める理事会が開かれました。 ヨーロッパ中央銀行は、ドイツやフランス、イタリアなど通貨ユーロを使う19か国の金融政策を担っていて、日本でいえば日銀にあたる機関です。この理事会で決まったのが、追加の金融緩和でした。 １つは、３年半ぶりの利下げです
中国版「テスラ」の知られざる正体…自動車業界「大異変」で日本メーカーは大ピンチへ！（藤井 保文） @moneygendai
いまアメリカのEV（電気自動車）メーカーのテスラが、トヨタを含む日本の自動車メーカーすべての時価総額を上回っている。中国や欧州ではすでに脱炭素社会を目指すためにEV（電気自動車）シフトが進んでおり、アメリカでもバイデン大統領の誕生でクルマのEV化がさらに加速することは間違いない。EV化はすなわち車のデジタル化であり、その潮流にいま最も出遅れて危機に瀕しているのが日本の「自動車産業」にほかならない。 『アフターデジタル‐オンラインのない時代に生き残る』『アフターデジタル２ UXと自由』などの著者が藤井保文氏が、そんな世界の“車のデジタル化”の最前線を緊急レポート。日本人が見たこともないビジネスモデルがすでに生まれだしていた――。 中国版「テスラ」が凄すぎる…！ 世界で最もデジタル化されている製造業が競い合っているのは、「技術」ではなく「サービス」であることをご存知でしょうか。 顧客の持ってい
ゲームで自動車といえば「リッジレーサー」や「グランツーリスモ」といったレーシングゲーム、ドライビングゲームが浮かびがち。だが、実は自動車開発の現場では、ゲーム開発の技術を取り入れ、ドライバーの利便性向上に役立てようとする動きがあるという。ゲーム開発者向けカンファレンスのCEDEC 2019では、「自動車業界とゲーム業界技術の融合」というセッションで、自動車部品メーカーで世界トップのデンソーから、自動運転の分野で活用されているAI技術について語られた。 デンソーAD&ADASシステム開発部の服部陽介課長 ゲーム機開発を経てデンソーに移りADASなどを手がける小口貴弘係長 登壇したのはデンソーAD&ADASシステム開発部課長の服部陽介さんと担当係長の小口貴弘さん。まず服部課長から、デンソーという世界的に知られた自動車関連メーカーの紹介と、その中で取り組まれているAD（自動運転）およびADAS（
上海モーターショーのＢＹＤ車コーナー。バッテリーが車体と一体化しており、ＥＶ業界をけん引する独自技術が目を引く 次世代自動車を巡り、電気自動車（ＥＶ）を巡る競争が過熱している。特に近年、存在感を増しているのが中国だ。世界的にカーボンニュートラルの取り組みが強化される流れを受け、電動化がここ数年で急速に進展。一気にトップレベルに躍り出た。自動車業界で１００年に１度ともされる変革が起きている今、市場はどう変わっていくのか。４月の「上海モーターショー」は最新技術を駆使した新車が次々と登場し、会場は熱気にあふれていた。 重厚な音楽に乗せた映像の後、価格が発表されると会場に詰めかけた報道陣からは、どよめきが起きた。４月１８日から１０日間の日程で行われた上海モーターショー。コロナ禍の影響で４年ぶりの大規模な開催となり、出展企業が千社を超える中、ＥＶの開発競争に会場の注目が集まった。
三菱電機で設計不正が発覚した。リコールは避けられず、賠償金（リコール対策費用）の支払いは必至だ。それだけでは収まらず、自動車メーカーからの失注（受注を失うこと）の事態に陥る恐れもある。【関連記事】・・「三菱電機に対する信頼ゼロ」自動車メーカー出身のあるコンサルタントは「私が担当なら取引を解消し、二度と発注しない。この一件で三菱電機に対する信頼はゼロになるのでは」と言う。ものづくりに詳しいコンサルタントはこう指摘する。「日本のみならず、世界におけるものづくりの信頼関係を破壊する行為。自動車メーカーを巻き込んだ業界全体の大問題に発展する可能性がある」──。設計不正の対象は、車載オーディオ機器用ラジオ受信機（車載ラジオ）。自動車メーカーが欧州市場で販売するクルマに搭載する製品である。不正の内容は、法規制に対する違反だ。欧州連合（EU）の欧州委員会が定めた、欧州域内のラジオなどの電波受信器に対する
４月３０日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、自動車業界関係者やアナリストらは、同充電網対応の新ＥＶ販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっていると語った。昨年６月、パリで撮影（２０２４年 ロイター/Gonzalo Fuentes） ［デトロイト ３０日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、充電網対応の新ＥＶ販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっている。 もっと見る テスラは独自の北米充電規格（ＮＡＣＳ）を持ち、充電網は競合する自動車メーカーにも開放すると表明。
2040年､トヨタの新車販売台数は半分以下の400万台になる…米投資会社が出した衝撃の予測 EV戦略で世界の自動車業界地図が塗り替わる
トヨタの電動化戦略は、本当にスゴいのか 2021年末、日本の自動車業界に大きな衝撃を与えるニュースが流れました。あの世界最大の自動車メーカーであるトヨタが、ついにEVに本腰を入れるということを発表したのです。 トヨタは、世界初の量産ハイブリッド車であるプリウスを皮切りに、ハイブリッドというカテゴリーで圧倒的な地位を確立し、全方位戦略と自称して、ガソリン車、ハイブリッド車、EV、プラグインハイブリッド車、そして水素燃料電池車まで、あらゆるパワートレインの開発と商品展開を並行する戦略を採用してきましたが、その中で残念ながらEVの商品展開には最も消極的でした。一部の機関投資家やメディアからも、トヨタは全方位戦略と自称しながらも、EVに対しては消極的だと批判されていたのです。 トヨタはそのような世の中の懸念を払拭するためにも、EVに特化した投資概要を発表する必要性に迫られ、2021年末に豊田章男社
Linux Daily Topics 2019年11月7日自動車業界もうひとつのデジタルトランスフォーメーション ―組立ラインの"オールLinux化"をめざすBMWの挑戦 自動車業界のデジタルトランスフォーメーションといえば、コネクテッドカーや自動運転車といった話題にスポットライトがあたることが多く、実際、トヨタやフォード、ボルボ・カーズといった世界的な大メーカーをはじめ、GoogleやAlibaba、Uberといったテクノロジ企業も参入していることもあり、ITや製造業にかかわらず一般的な関心も高い。 その一方で、自動車の組立ラインにおけるプラットフォームの標準化という地道な取り組みを重ね、業界全体をリードする存在となっているのがBMWだ。ここではBMWのソフトウェアカンパニーであるBMW Car ITに所属するシニアソフトウェアエンジニア Helio Chissini de Castro
ファーウェイ、自動車業界不参入を改めて表明 出資もせず
２０２０年中国国際サービス貿易交易会で撮影したファーウェイのロゴ（資料写真）。(c)Xinhua News 【5月26日 Xinhua News】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）は24日、声明を出し、自動車製造に参入することはないと改めて宣言した。「現時点でいかなる自動車メーカーにも投資しておらず、今後も投資はせず、資本参加することもない」とも表明した。 車を造らないという長期戦略は2018年に既に明らかにしており、この方針にいかなる変更もないと強調。産業界が必要とするのはファーウェイ・ブランドの車ではなく、ファーウェイが30年余りにわたり蓄積してきたICT（情報通信技術）力であり、自動車メーカーの未来に向けた車造りを支援することだとの認識を示し、それはすなわち、自動車メーカーにファーウェイのICT力に基づくスマート・コネクテッドカー部品を供給することだと説明した。
自動車業界に上海ショックが吹き荒れている
現在も開催中の上海モーターショーを見た業界関係者を中心に動揺が広がっている！ こらもう自動車メディアから自動車企業の経営陣、技術者、部品メーカー全て。ショーを見て衝撃を受けなかった人がいたら、中国に精通しているか鈍感力あるかだと思う。今回私は行かなかったけれど（個人で行こうとしたもののヴィザなどの問題がコロナ前に戻っていない）、写真や記事で推測出来る。 脱線した。業界の皆さん感じたインパクトの内容は「もう追いつかないかもしれない」という一点である。上海ショー、調べれば調べるほど電気自動車関連の出展内容は多岐に渡ってます。新型車は100万円台の誰でも買えそうなでいながら高性能＆高品質のモデルから、2000万円を超える高価格帯までびっしり！ 車型だって売れ筋のSUVからコンパクトカー、スーパーカーまで！ はたまた電池も中国特産のリン酸リチウムに始まり，新型のナトリウム電池、全固体電池＆試験運用
半導体チップの供給不足が深刻化している。中でも自動車業界における逼迫（ひっぱく）は、工場の稼働率を左右する状況となっており、「コロナ禍でどの程度の売り上げを出せるか」ではなく、「需要を満たせるだけの生産が行えるか」が懸念される状況だ この手のニュースを断片的に追いかけていると、こうした半導体チップの不足は一時的なもののように捉えられるかもしれない。あるいは自動車業界での逼迫は、他の業種には及ばないと想像している読者もいるだろう。 しかし、供給不足のメカニズムを整理していくと、半導体チップ不足がコロナ禍の影響が和らいだ後の経済成長を大きく妨げる要因となる懸念も浮かび上がってくる。この問題は決して自動車業界だけのものではなく、電子部品で構成されるあらゆる工業製品が影響を受ける。 なぜ、自動車業界で半導体チップが不足しているのか。そして、より身近なデジタルガジェットなどにも影響が広がり、最終的に
AppleがCarPlayのアップデートで自動車業界への本格参入を目指しているとの報道、Android Automotiveのような車両のさまざまな機能をコントロールできる完全なOSを目指す
Appleが独自の自動運転車の開発から撤退したとウワサされていますが、Appleは自動車業界への参入を諦めているわけではないと、Bloombergが報じました。報道によると、AppleはCarPlayのアップグレードで自動車業界への本格参入を目指しているようです。 Apple (AAPL) Revamped CarPlay Becomes Last Hope After Apple Car Is Canceled - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/newsletters/2024-03-17/apple-aapl-revamped-carplay-becomes-last-hope-after-apple-car-is-canceled-ltvif8zt AppleがCarPlayの刷新に取り組み始めたのは2020年頃とされています。Ap
流線型の黒いボディーに、水色に光るタイヤ。未来的なその車の中にハンドルは無い。運転席の脇に、段重ねの小さなケーキのように盛り上がった制御装置があるだけだ。運転手の頭には、ヘッドバンドが巻かれている。 ドイツのメルセデス・ベンツは2021年9月、「人が直感的に操作できる車」を、ミュンヘンで開かれたモーターショーで披露した。メルセデスが着目したのは、脳とコンピューターをつなぐ技術「ブレーン・マシン・インターフェース」（BMI）だ。 「BMIを自動車に応用すれば、例えばカーナビの目的地選択や窓の開閉が、考えるだけでできます」。現地の担当者は、そう説明する。脳波を検出してドライバーの意思をくむことで、手を動かさなくても車内の機器を操作できるというのだ。 今回は展示目的のために作られた車で、まだそこまでは実現していない。来訪者はヘッドバンド型の脳波計を装着し、念じることでダッシュボードのパネルに表示
劣化した「韓国自動車メディア」 筆者は長年、自動車に関する記事やコラムを書いているが、2～3年前から韓国のインターネットサイトで自動車関連の記事やコンテンツを読むことはほとんどなくなった。参考にすることもほとんどない。 ネット大国である韓国ではインターネットの情報があふれており、政治、経済、社会が多分に影響を受けている。「権威」と「客観性」から人気だったオフラインの自動車専門誌はいまや広告雑誌に転落しているが、インターネットにも情報として価値がある自動車関連の記事やコンテンツはほとんどなくなった。 海外の新車情報は、日本の自動車専門誌か一部の米国、英国やフランスなど欧州の自動車専門誌を参考にすることが多い。 韓国の新車情報についても、正確な情報を伝える記事は極めて少数だ。インターネットは、大半が報道資料にもとづく自画自賛記事であふれており、50キロにも満たない限られた区間を共同試乗したとい
以前掲載の「凋落トヨタの時代錯誤。ソフトウェア重視のテスラに絶対勝てぬ訳」で、もはやトヨタが電気自動車の世界でまともに戦える状況ではないと断言した、「Windows95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さん。しかしその現状が変わる日も遠くはないようです。今回中島さんは自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で、両社が手を組む日が近いとする記事を紹介しつつ、トヨタにとってテスラがいかに理想的な提携相手であるかを解説。その上でトヨタに対して、電気自動車メーカーとしてのシフトチェンジを提言しています。 【関連】凋落トヨタの時代錯誤。ソフトウェア重視のテスラに絶対勝てぬ訳 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソ
自動車のエンジン認証試験（以下、認証試験）のプロセスに「死角」が見つかった。自動車メーカー各社の「性善説」が崩れる事態になれば、不正に発展しかねない（図1）。日野自動車のディーゼルエンジン（以下、エンジン）不正に関する取材によって明らかになった。 エンジン認証試験の1つである排出ガスの浄化性能を評価する「劣化耐久試験」において、「劣化触媒を誰が作るか」が死角となる。ここで開発側が製作した劣化触媒を、品質保証部門など他部門が使って同試験を実施しても牽制（けんせい）機能を果たせない可能性があることが明るみに出た。開発側が劣化具合を偽った劣化触媒を故意に作った場合、それを見破れないからだ。（イラスト：穐山 里実） 日野自動車のエンジン不正（排出ガスと燃費の不正）については、2022年8月2日に特別調査委員会（以下、調査委員会）が調査報告書を公表してから3週間もたたないうちに新たな不正が発覚。立ち
中国の電気自動車業界が深刻な状況、影響はテスラにも
中国の自動車メーカーから、2020年1月の販売実績が漏れ聞こえてきている。見えてきたのは、中国国内の自動車業界にとってきわめて厳しい月になったことだ。 年末決算の数字をレベルアップさせようとするメーカーが売上を12月に繰り込むこと、さらに、旧正月とそれに伴う春節によって1月の実績が落ち込むことは明白だ。想定外だったのは、言うまでもなく、新型コロナウイルスの発生による甚大な影響だ。 例年なら、春節の大型連休後には売上が回復するが、今年は見込めないだろう。全国乗用車市場情報連合会（CPCA）は2月13日、1月の乗用車販売台数は対前年比で21.6％減だったと発表。2月については対前年比で50％減となる可能性を示唆している。 こうした背景から、中国政府が2019年7月にバッテリー式電気自動車（BEV）購入者への補助金を半減させたときから続いてきたBEVの深刻な販売不振は、今後も続くものと見られる。
EV競争、中国が存在感 日本「巻き返しの自信ない」 自動車業界に「100年に1度」の変革（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
上海モーターショーのBYD車コーナー。バッテリーが車体と一体化しており、EV業界をけん引する独自技術が目を引く 次世代自動車を巡り、電気自動車（EV）を巡る競争が過熱している。特に近年、存在感を増しているのが中国だ。世界的にカーボンニュートラルの取り組みが強化される流れを受け、電動化がここ数年で急速に進展。一気にトップレベルに躍り出た。自動車業界で100年に1度ともされる変革が起きている今、市場はどう変わっていくのか。4月の「上海モーターショー」は最新技術を駆使した新車が次々と登場し、会場は熱気にあふれていた。 【動画】EV競争 世界で過熱／存在感増す中国 自動運転も同時並行／新メーカー 重厚な音楽に乗せた映像の後、価格が発表されると会場に詰めかけた報道陣からは、どよめきが起きた。4月18日から10日間の日程で行われた上海モーターショー。コロナ禍の影響で4年ぶりの大規模な開催となり、出展企
近年、加速度的に進化を遂げる自動運転技術。しかし、自動車業界に長年従事してきた筆者は自動運転車に乗りたくないという。いったいなぜか。 モビリティー産業は現在、大きな転換期を迎えている。転換の第1の潮流は、炭素中立のための電動化と再生可能エネルギーの利用拡大で、第2の潮流は先進運転支援システム（ADAS）と自動運転システム（AD）だ。現在、これらの技術は航空や鉄道、船舶業界のほうが、自動車業界より先行している。 鉄道業界では1981（昭和56）年、神戸市が踏切のない全駅ホームドアの新交通システム「ポートライナー」を世界初の無人運転として開始したが、保守的な日本では社会合意が形成されず、現在では欧州がこの分野のトップランナーとなっている。 JR東日本は少子化による運転士不足を懸念し、バスと在来線の自動運転と、新幹線の「ドライバレス運転」の実証試験を実施しており、同時に省エネ化も目指している。
"EV失速"の手のひら返しで自動車業界が見る悪夢…テスラも｢販売台数減少｣の市場で"今起きていること" ｢中国一人勝ちの未来｣が待ち受ける…
EVブームが失速しているといわれる。テスラは4月2日、2024年1～3月の販売台数が前年比で8.5％のマイナスになったことを発表した。経営コンサルタントの鈴木貴博さんは「EV失速の原因はHVシフトでも、キャズム超えの問題でもない。そもそも気候変動を止めるために、無理筋で導入されたのがEVなのだ。それでも、各国や自動車業界はEVブームを終わらせてはいけない」という――。 手のひら返しのようにささやかれる「EV失速」 経済評論家の鈴木貴博です。自宅にテスラとBYDの2台のEVを所有しています。2024年の世界の自動車市場では昨年のEVブームから手のひらを返したように「EV失速」がささやかれるようになってきました。 BYDとともに世界2強の一角であるテスラは4月2日に2024年1～3月の販売台数が前年比で8.5％のマイナスになったと発表しました。直接の原因はイスラエル紛争でスエズ運河経由の輸送が
これから衰退するのはトヨタだけではありません。あらゆる自動車メーカーがそうなります。 今、自動車業界は過去100年間とはまったく違う構造変化に見舞われていると言われています。その結果、今から20年後、2040年頃には自動車産業から時価総額200兆円企業が3～5社誕生すると予測します。 上位3～5社の中に、トヨタ、フォルクスワーゲン、GM、フォード、メルセデス、ルノーといった旧来の自動車メーカーの名前は1社ないしはゼロでしょう。そのほかの上位企業はグーグルやアリババといった異業種の企業となるはずです。 今後は電気自動車への移行と、自動運転技術の実用化により、乗用車を製造販売するという伝統的なビジネスの収益性が下がります。既存の自動車メーカーの時価総額は、過去に紡績メーカーや化学メーカーなどがその道をたどったようにトップ企業でも時価総額1兆円を切るような水準に下がるはずです。
自動車業界 僕は昔ホンダのディーラーで 車の営業をしていました(^^)/ 当時はルノーと日産と三菱自動車は 完全に別会社でしたが 今では連合を組んでいます(^^♪ 自動車業界の勢力図は 提携や合併 を繰り返して 年々変わっていってるんです(^^)/ 最近は 『若者の車離れ』 が進んでいますが これからの自動車業界は 一体どうなっていくのでしょうか？ 併せて読んで欲しい記事はコチラ(^^♪ ↓↓ 悲報！Ｆ1日本ＧＰ開催中止！自動車メーカーの将来は… テスラ時価総額トヨタ超え！ 僕的にはかなりインパクトのある ニュースが入ってきました(>_<) ※2020年7月2日のニュースです テスラ、時価総額でトヨタ上回る マジ卍👀！ むぎぎぃ～(‘Д’) 日本が誇る 世界的企業 トヨタ超え(>_<) はっきり言って 悔しいです(‘Д’) トヨタを知らない人は少ないけど テスラを知らない人は多いはず…
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