2019年4月、平成の終わりを間近に控え、Twitterは「#平成に置いていきたいもの」というハッシュタグで賑わっていた。未だ社会に残る差別や偏見、形骸化した慣習を並べたツイートには「より良い社会をつくりたい」という切実な声が滲んでいた。 けれど、タイムラインに並ぶ言葉はすぐに忘れ去られてしまう。一人ひとりが発した小さな声を、その周囲で生まれた小さな波紋を、社会を変えるうねりへ繋げていくために何ができるのだろう。 スマートフォン片手に、無力感におそわれる私を勇気づけるニュースが届いた。 社会課題に特化したクラウドファンディングプラットフォーム『GoodMorning』が、株式会社CAMPFIREから独立して分社化、再スタートを切ったのだ。 「社会の変革とその担い手を支え、今日も社会の夜明けをつくっていきます」 代表に就任したのは、同プラットフォームに立ち上げ期から携わってきた酒向萌実さん。
プログラムには、アスエネ、EF Polymer、イノカ、エレファンテック、Gaia Vision、Sunda Technology Global、天地人、TOWING、LEBO ROBOTICS、ユナイテッドシルクの計10社が採択された。 グーグルは3月22日、サステナビリティを推進する日本のスタートアップが世界中の社会課題解決を目指すプログラム「Global Sustainability Accelerator powered by Creww | Google for Startups」に参加するスタートアップを発表した。 クライメートテック（気候テック）領域のアスエネをはじめとする10社が第1期生として採択され、6カ月のプログラムに参加する。日本のスタートアップのテクノロジーやサービスを活用し、国や地域でのイノベーションを創出し、世界中の社会課題の解決を目指す。 Global Sus
みなさんは、日常で問題・課題にぶつかったらどうするだろうか? 課題といっても大小さまざま、ときには自分の力ではどうにもできないこともあるだろう。そんなときに頼れる「課題解決のプロ」の存在をご存じだろうか。それは “みずほリサーチ&テクノロジーズ”。先日『解決する頭脳。』と銘打った広告、“電車で座るための戦略とアクションプラン”で山手線車内を埋め尽くすというユニークな企画と、課題解決の瞬間を描いた動画を打ち出した。 そんな斬新な今回の施策には、どのような想いが込められているのだろうか。 本施策の企画者である、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の経営企画部 広報・知財チームの次長、平石祐二さんにお話を伺った。 『解決する頭脳。』とは? 課題解決のプロ・みずほリサーチ＆テクノロジーズが仕掛けた奇策 ──はじめに、みずほリサーチ＆テクノロジーズがどのような会社なのかを教えてください。 当社は、
官僚の意欲を高める「働きがい改革」には、スキルの明確化が欠かせない。多様な利害関係者をまとめ、複雑な社会課題を解決する力はその代表だ。霞が関を飛び出した人材が示すそのポテンシャルは、日本再興にも欠かせない。 フリマアプリでの取引価格と数量を指数化し、衣服や書籍、化粧品などカテゴリー別に月単位で取得できるようにした。東京大学エコノミックコンサルティング（東京・文京）と共同開発した。 ウクライナ危機や円安を受けた原材料価格の上昇を、企業が全て売価へ転嫁できているわけではない。それに対しメルカリのようなC2C（消費者間取引）市場は、需給が価格に反映されやすく、消費者行動やマーケティング研究への活用が期待できる。吉川氏は、「指数の価値を最大化できるのはメルカリではない」として、小売業や研究機関、メディアなど社外での活用に期待を込めた。 吉川氏は元官僚。経済産業省で通商政策やIT政策、内閣官房で環太
株式会社エクサウィザーズ（東京都港区、代表取締役社長：石山 洸、以下、エクサウィザーズ）と株式会社リバネス（東京都新宿区、代表取締役グループCEO：丸幸弘、以下、リバネス）は、ディープイシュー(※1)の解決を目指す「課題解決型AIサポートプラットフォーム」を開始しました。 ☑️ 概要 このたび開始した「課題解決型AIサポートプラットフォーム」では、リバネスとエクサウィザーズが、ベンチャーや研究者とチームとなり、社会や企業が抱えている課題を解決するためのAI実装を進めていきます。サイエンスブリッジコミュニケーター®︎(※2)であるリバネスが、ディープイシューの解決を目指すベンチャーや研究者を発掘し、課題解決への道筋を共に設計。AIの社会実装を手がけるエクサウィザーズがベンチャーや研究者の持つ技術を発展させるAIサービスを共同で開発。企業や社会が抱えている課題を紐解きながら、課題解決型のAI実
ヤマトHDが中国配送ロボ「YOURS Technologies」に出資ーーラストワンマイルの課題解決へ - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
ニュースサマリ：ヤマトホールディングスは中国で自動配送ロボットの開発・事業展開を進めるYours Technologies（以下、Yours）への出資を公表している。出資額や条件等の詳細は非公開。出資は今年3月にグローバル・ブレインと共同で設立したファンド「KURONEKO Innovation Fund」の初号案件となる。今後、両社は技術交流などを通じて国内での自動配送ロボットの活用に向けた検討も開始する。 Yoursは2018年創業のスタートアップで中国北京を拠点に、食品などのデリバリーができる小型の自動走行ロボットを開発している。北京にある50箇所以上のショッピングモールや歩行者天国などの場所で自動配送の契約を結んでおり、実際に食品などのデリバリーを実施している。 話題のポイント：今年3月に公表されたヤマトHDの新ファンドの初号案件です。グローバル・ブレイン側でこのファンドを担当する
「課題解決型のRaaS企業」は物流業界の何を変えるか
世界でも類を見ない「課題解決型のRaaS企業」が、新しいビジネスモデルで物流業界の改革を推進する。ビジネスサイクルが短くなる業界にRaaSがもたらすのは、ロボットだけではなく、業界全体の変革のようだ。 物流オペレーションの短寿命化と労働集約型物流オペレーションの限界に加え、OTとIT、FTの融合が進んだことで、ロジスティクステクノロジーが進化した。 日本通運は2020年7月、倉庫の効率化を目指し、平和島物流センターにRaaS型のロボットを導入した。本特集第2回で紹介したRapyuta Roboticsのロボットもここで稼働する。 この日本通運の倉庫改革を総合的に支援したのがプラスオートメーションだ。同社は2019年6月に設立されたばかりで、三井物産、日本GLP、豊田自動織機からの出資を受ける。 「私たちはメーカーでも商社でも代理店でもない。コンサルタントやシステムインテグレーターでもない。
デベロッパーの祭典「Developers Summit（デブサミ）」の関西版であるデブサミ関西、今年は「The Future Has Come」をテーマに、8月27日にオンラインで開催します。本記事では、今回のデブサミ関西の開催を支援いただいている企業のみなさまによる、セッションのみどころをご紹介します（編集部）。 セッション名 Insight Edge的 機械学習による課題解決プロジェクト セッション詳細 セッション概要とポイント 機械学習プロジェクトを成功に導くためにはフェーズごとに幾つかの抑えるべきポイントがあり、特に課題設定についてはプロジェクト全体を左右する重要なフェーズとなります。 Insight Edgeはこれまで総合商社が持つ多くのフィールドにおいてDXプロジェクトを多数推進してきており、AI／機械学習をそれぞれの現場に適用するプロジェクトも早期から積極的に内製化してきまし
BtoBマーケティングを限られた予算、人材といった制約の中で取り組まなければならず戦略や手法に課題を抱えている方もいるのではないでしょうか。近年、BtoB向けSaaSが注目を集め、効率的に施策を実施できるマーケティングツール（メール配信システム、マーケティングオートメーションツール、Web接客ツール、SEO支援ツールなど）が多く登場しています。 そこで、今回「コスト」という観点から「メールマーケティング」のメリットを掘り下げていきます。定番の手法だからこそといえるメリットもあるため、ぜひ1つの解決策として参考にしてみてください。 BtoBマーケティングにはコストがかかる？ BtoBマーケティングは、一般的にBtoCマーケティングと比べてリードタイム（取引が成立するまでの時間）が長いと言われています。それに応じて、リード（見込み顧客）の状態に合わせたマーケティングを実施するため、手法が多様で
参加目標は3000団体、60万人――。政府は2019年7月22日からこれまでで最大規模のテレワーク推進キャンペーン「テレワーク・デイズ2019」を始める。期間は9月6日までの7週間。政府はこの期間のうち5日以上をノートパソコンやスマートフォンを使ってオフィス以外の場所で働くテレワークをするよう、企業や自治体といった参加団体に呼び掛けている。 テレワーク・デイズは2017年夏から始めて今年で3度目。過去2度に比べてその規模を一気に広げる。前々回2017年の期間は1日、前回2018年は5日間だったが今回はその7倍。7週間分の平日35日をキャンペーンに充てる。参加団体の数と参加人数の目標数はそれぞれ2018年のテレワーク・デイズの2倍となる3000団体、60万人以上だ。60万という数字は千葉県船橋市や東京都八王子市の人口に匹敵する。 規模拡大の背景の1つが2019年4月に施行された働き方改革関連
株式会社フェリシモが運営するオンラインサロン「神戸学校online」は、2021年11月20日に開催された第291回フェリシモ「神戸学校」の収録を12月3日より公開中です。11月度の神戸学校はVUILD（ビルド）株式会社 代表取締役CEO 秋吉 浩気（あきよし こうき）さん、COO 井上 達哉（いのうえ たつや）さん、プロジェクトデザイナー 山川 知則（やまかわ とものり）さんの3名による、日本の森が持つ課題や可能性についての講演会です。 ◆「神戸学校online」2021年11月度特別編の収録動画配信（約1時間30分） 詳細と参加申し込み＞＞ https://feli.jp/s/pr211213/1/ 500円（非課税・全額寄付）の参加料を支払うと、当日の収録動画を見ることができます。収録動画は繰り返しご覧いただけます。 「22世紀の森と暮らしのデザイン」をテーマに対談 今回の神戸学校は
電子部品メーカーの間で、部品の単品売りに終始してきた従来のビジネスモデルを見直そうとする動きが広がっている。部品を組み合わせたモジュールの販売を増やしたり、モジュールとソフトウエアを活用した「顧客目線での課題解決（ソリューション）」に事業領域を広げたりする取り組みが始まった。こうした“社会的課題解決企業”への移行の試みを、中長期的な稼ぐ力の向上にもつなげられるかが問われる。（山田邦和） スマホ鈍化・海外競争に対応／顧客ニーズ捉え直し 「『モノ』から『コト』へのビジネスなど、ソリューションを提供する能力を最大限に上げていく」―。村田製作所の中島規巨社長は２０２１年１１月、３０年までの長期ビジョンを発表した場でこう強調した。 実現のために掲げたのが３層経営。１層目が積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）などの電子部品を単品で売る従来のビジネスであるのに対し、２層目は自社の部品や半導体などを組み
データドリブン時代の産学連携 大学・大学院、企業が有機的に連携し 課題解決に直結するDX人材を育成する - 日経クロステック Special
「日本でDXが思うように進まない理由は大きく2つあり、1つはマネジメント層の意識です。経営資源とは別物ととらえるなど、デジタルに対して偏った見方をするケースがまだ多いと感じます。もう1つはDX推進人材の不足。社内外の研修などで人材育成に取り組んでいますが、投資をするにしても限界があり、行き詰まりを感じてしまうケースが多いのかもしれません」 三菱総研ＤＣＳの中村 秀治氏は、日本企業が直面する課題をこう分析する。また、同社の大原 佳子氏は「最新の情報やツールのキャッチアップに精一杯で、トランスフォームへ至る前にDX疲れしてしまう。そんな企業も多いと感じます」と語る。日本の社会はまだ前例主義に縛られている側面があり、そうしたマインドも含めた「変革が必要」と両者は指摘する。 企業は現有戦力の育成に注力しているが、マインドの醸成まで含めると、企業でできることには限界があるのが実情だろう。そこで大きな
山梨県小菅村、北都留森林組合、boonboon、さとゆめ、東日本電信電話(NTT東日本)の5者は1月22日、豊富な森林資源を持つという小菅村山間部にIoTを実装し、林業に関する課題解決及び「Smart Village」の実現に向けた実証実験を2020年2月中旬から9月までの予定で実施すると発表した。 LPWAネットワークの構築イメージ 林業の共通課題という林業従事者の労働災害抑止やシカなどの獣害対策に対し、山間部を効率的にカバレッジできるという高出力の独自LPWAを使用し、従事者が緊急時の救助要請を可能にする仕組みや害獣捕獲時の通知機能を提供することで、より安全で生産性の高い林業経営の実現を目指すとしている。 具体的には、森林面積が95%という小菅村をフィールドに、LPWAの規格において最大送信出力である250mWの機器で長距離通信を可能にすること、及び中継機のメッシュマルチホップ機能によ
神戸市とスタートアップが協働する地域課題解決プロジェクト「Urban Innovation KOBE」2023年の採択企業決定!
神戸市とスタートアップが協働する地域課題解決プロジェクト「Urban Innovation KOBE」2023年の採択企業決定! 神戸市は、本市の地域・行政課題をスタートアップ（成長型起業家）等と市職員が協働し、解決する神戸市発の取り組みであるプロジェクト「Urban Innovation KOBE（アーバンイノベーション神戸）」は、Urban Innovation KOBEより提示した3つの課題に対し、新たに取り組む3つのスタートアップ企業を発表しました。 「Urban Innovation KOBE」は2018年よりプロジェクト開始以来、これまで53のスタートアップとともに取り組みを実施してまいりました。2023年6月6日（火）より、神戸市が抱える3つの課題を解決するスタートアップの募集を開始し、今年は3つの課題に対し、それぞれ1社ずつスタートアップが採択されました。ウェブサイトから応
政府による子ども政策・子育て支援に関するニュースが、特にこの数カ月で多く報じられています。紹介する『さらば、男性政治』（三浦まり/岩波書店）は、そんな山積している課題点を整理しつつ「まず最優先で改善す…
ラクスル創業者「最後の挑戦」DAY1グローバルで狙う世界の課題解決 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2023年8月にラクスルの社長を退任した松本恭攝。意思決定の背景、そして新事業ジョーシスに専念する真意とは。 松本恭攝は10月の時点ですでに2023年は15回、海外に飛んでいた。シンガポールとアメリカに6回、インドに2回、ドバイに1回。社長を務めるグループ会社ジョーシスの拠点が各地にあるからだ。 今やネットで簡単に国境を越えられる時代だ。なぜ頻繁に現地に飛ぶのか。直前までドバイにいたせいか、松本は日焼けした顔でこう答えた。 「今も日本にいる時間のほうが長いですよ。ただ、国内で日本人と会っていると、どうしても日本のことを考えてしまう。グローバルでやるには海外に身を置いてノンジャパニーズと話したほうがいい」 ジョーシスの事業に専念するため、松本がラクスルの社長を退任したのは23年8月だった。現在も取締役会長としてハイレベルの経営にタッチしているものの、執行にはかかわっていない。 ラクスルは上場
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2020年12月23日19時30分 【特集】EVの課題解決に秘策あり！モビリティー最前線を走る「ワイヤレス給電」関連株 ＜株探トップ特集＞ ケーブル接続による手間を省けるワイヤレス給電。走行中のEVに電気を供給できれば、バッテリーの残量を気にせず乗ることができ、ガソリン車からのシフトが一段と進みそうだ。 ―バッテリー搭載量少なく軽量化・低価格化に寄与、資源確保のネック解消にも貢献― 二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態となる「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが全世界で広がっている。有効手段のひとつが内燃機関を搭載しない電気自動車（EV）へのシフトとされ、東京都の小池百合子知事は8日の都議会で都内での新車販売を2030年までに非ガソリン車に切り替える方針を示した。ただ、本格的にEVが普及するためには充電に伴う利便性の向上や大量のバッテリーを生産するため
業務改善しながら顧客にむきあう課題解決チーム 〜見える化・ふりかえり・バックログ化・期待マネジメント・権限委譲でカイゼン〜 石井食品株式会社 池田 真里・株式会社レッドジャーニー(旧社名エナジャイル) 新井 剛 2020年1月29日開催の DevLOVE 石井食品の攻守両輪：デザインスプリントとカイゼン 登壇スライド https://devlove.doorkeeper.jp/events/102027 # DevLOVE
TANAKA Sigeto on Twitter: "もうそろそろ「データサイエンス」はニセ科学あつかいでいいのでは >膨大なデータから機械学習や統計学などの知識を駆使し、新しいビジネスの糸口や課題解決への道筋を引き出す / “引く手あまたのデータサイエンティスト 学生は及び腰?｜U… https://t.co/6aoKNvViij"
もうそろそろ「データサイエンス」はニセ科学あつかいでいいのでは >膨大なデータから機械学習や統計学などの知識を駆使し、新しいビジネスの糸口や課題解決への道筋を引き出す / “引く手あまたのデータサイエンティスト 学生は及び腰?｜U… https://t.co/6aoKNvViij
『テレワークで懸念されるセキュリティ課題解決へのヒント』～他社の事例から学ぶネットワークインフラ運用効率化の取り組み～ | さくらのナレッジ
皆様、はじめまして。 さくらインターネット様のパートナー企業、株式会社ユニリタの松澤ひろ子と申します。 現在、マーケットプレイス内（https://www.sakura.ad.jp/partners/marketplace/）でデータ変換・加工のクラウドサービスを提供しており、今回「さくらのナレッジ」への投稿の機会をいただきました。 さて、会社への出勤とテレワークが混在する昨今、情報システム部門や社内インフラを担当されている方はこれまで以上にシステムの運用管理が難しい状況ではないでしょうか。 特に緊急避難的にテレワークを導入された場合は、セキュリティ面で不備が無いか改めてシステム利用状況の調査や管理計画策定などの作業も必要になってくるかと思います。 万が一、ネットワーク設定のミスにより外部からアクセスが可能となっていれば、悪意のある第３者から社内システムへのアタックが仕掛けられる可能性も大
クラウドセキュリティの課題、解決への道は？
オープンソースセキュリティとライセンスコンプライアンス管理プラットフォームを手掛けるWhiteSourceは2021年6月24日（米国時間）、クラウドセキュリティの課題とリスクを特定し、ベストプラクティスを紹介した。 クラウドセキュリティの課題とリスク WhiteSourceは「クラウドコンピューティングは多くのデジタルビジネスの基盤となっており、これからのソフトウェア開発を支える。だが、セキュリティに関しては、大きな課題が残っている」との認識を示す。 「クラウドは、ハッカーがこっそり、ますます巧妙化する攻撃を仕掛けるための格好の場となっている。また今後、内部者による意図的な、または偶発的な攻撃のプラットフォームとなる可能性も高い」という。 WhiteSourceはまず、クラウドセキュリティの主な課題として、クラウドセキュリティに関する業界団体Cloud Security Alliance
アクサ生命保険 顧客体験向上に必要なデジタルとアナログの最適配分 アクサ生命保険株式会社 執行役員 テクニカル＆プライシング本部長兼チーフデータオフィサー 野島崇 氏 「インシュアテック（インシュランス+テクノロジー）」という言葉が使われるほど、保険ビジネスとデータサイエンスは相性が良く、DXの効果が大きい業界として注目されています。特に生命保険会社には、契約者の生活状況から将来の生活設計に至るまでの貴重なデータが蓄積されており、このデータを活用すれば、新たなビジネスを生み出し、競争優位につながると考えられ、DXの取り組みが積極的に進められています。 世界をリードする保険ブランド「AXA」は、グローバルでDXに取り組んでおり、日本のアクサ生命も積極的にデータ活用を推進しています。今回、2018年6月1日付でCDO（チーフ・データ・オフィサー）に就任した野島崇氏に、CDOの役割や同社のDX戦
近江鉄道次期社長に飯田氏 西武鉄道取締役 「課題解決へ地域や社員と力合わせる」｜経済｜地域のニュース｜京都新聞 ON BUSINESS
西武グループの近江鉄道（彦根市）は、西武鉄道取締役の飯田則昭氏（５８）が４月１日付で社長に就任すると発表した。喜多村樹美男社長（５９）は退任し、同日付で西武鉄道社長に就任する。 飯田氏は「課題解決への道のりは容易でないが、地域の方々や社員と力を合わせて取り組む」とコメントを出した。 飯田 則昭氏（いいだ・のりあき）早稲田大卒。１９８４年に西武鉄道に入社し、同社管理部長や西武ライオンズ専務などを経て、２０１５年から現職。山口県出身。
電通国際情報サービス(ISID)のオープンイノベーションラボ(イノラボ)と東京大学大学院新領域創成科学研究科の「環境デザイン統合教育プログラム」(IEDP)は4月6日、都市・建築・ランドスケープなどの環境デザイン分野の課題解決に向けた学生の提案を先端技術を活用して社会実装し、その成果やプロセスを体系化する「社会実験構想学」の共同研究を開始したと発表した。共同研究は4月から5年間を予定しており、イノラボのエンジニア・ディレクターとIEDP教員による公開会議やワークショップなどを含む実践型教育プログラムを通じて生まれた学生提案から、複数の社会実験を企画・実施する。 両者は、本共同研究の成果を論文として発表するとともに、得られた研究成果が生かせる類似の構造を持つ社会課題や、他地域への応用・展開も検討していく予定です。 共同研究は、東京大学の教育プログラムであるIEDPと先端テクノロジーを活用した
身近な課題を解決しながら機械学習を基礎からしっかり理解できる！ ■商品紹介 本書はPythonを利用して、実際の課題を機械学習で解決する手法を解説する書籍です。手を動かしながら、データ分析やアルゴリズムについて学ぶことができます。本書では「1.課題分析」「2.データ分析」「3.予測」の3ステップで課題解決を行っていきます。 ■本書の特徴 1.現実的な場面を想定した解説 本書では、現実的な場面を想定して「課題」を設定し、それを機械学習で解決する方法を解説します。課題からアルゴリズムを選定し、プロジェクトをどのように動かしていくのかを学べます。 2.機械学習に最適なアルゴリズムを学べる 本書は、機械学習に用いるアルゴリズムを実例を通じて学べます。身近なビジネス課題を解決するために、どういったアルゴリズムを用いれば良いか、体系的に理解できます。 ■こんな方のための本です ・Pythonの学習をあ
世界中の観光客が東京に集まる一大スポーツイベントを1年後に控え、企業や官公庁の注目を集めている「テレワーク」。テレワークでは何ができて、どんなメリットがあるのか。今回は、テレワークの可能性にいち早く着目し、10年以上前からテレワークプラットフォーム「CACHATTO（カチャット）」を提供しているe-Jan（いいじゃん）ネットワークスの坂本史郎社長に話を聞いた。 テレワークとは、ICT（情報通信技術）を使って会社の外で仕事をすること。時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができるため、「働き方改革」の文脈で語られることも多い。育児や介護のために自宅で仕事をする「在宅勤務」の他、外出先で仕事をする「モバイルワーク」、外部の施設を利用する「サテライトオフィス勤務」という3つに分類されている。 とくに在宅勤務は通勤ラッシュの満員電車に乗る必要がないため、公共交通機関の混雑緩和という点でも注目されてい
長野県南部、アルプスの自然に囲まれた伊那市。多くの自治体と同じく人口減や高齢化に直面する同市に、全国から相次いで視察団が訪れている。 注目するのは「買い物」「交通」「医療」という生活に不可欠のインフラをドローンやＡＩ（人工知能）など最新技術で確保する取り組み。 地方の課題解決は大きなビジネスチャンスでもあり、企業が最新技術を試す場ともなっている。 「人口減や高齢化などにただ指をくわえているだけでなく、新技術を投入して一つ一つ解決していきたい」。 昨年12月、伊那市役所で開いた新たな医療サービスの発表会で白鳥孝市長は力を込めた。 伊那市は医療機器大手のフィリップス・ジャパン、トヨタ自動車などが出資するモネ・テクノロジーズなどと連携。 次世代の移動サービス「ＭａａＳ（マース）」とヘルスケアを組み合わせ、新たな医療サービスの提供を始める。 まず、テレビ電話や血圧測定機などを搭載した専用車両で中山
『『『女性にAED ためらわないで | 未来スイッチ！課題解決で暮らしやすい社会へ｜NHKニュース』へのコメント』へのコメント』へのコメント
その例についても同じとは思えないです。「AED適応に見えた意識不明者から犯罪者視される危険」と「痴漢される危険」を比べれば、実現見込みと、された時の被害の程度について、2点とも後者が小さいと思うので。
2021年の派遣法改正など、なにかと法改正の影響を受けやすい人材派遣業界。とくにマージン率等の情報開示をインターネットなどで行うことが義務化され、ますます派遣業務のDX化が急がれる状況にあります。 この記事では、人材派遣業界が抱える課題と、その課題を解決するために必要なWeb施策について解説していきます。 また、人材確保やクライアント獲得に貢献するWebマーケティング施策、「ポジショニングメディア」や「ブランディングメディア」も紹介しています。 ポジショニングメディアを導入した企業では、「欲しい客が着実に獲れるようになった」や「たった10件のリードで4件成約」といった成果が上がっています。オウンドメディアで着実に成果を上げたいというかたは、ぜひこちらもご覧ください。 ポジショニングメディアと ブランディングメディアを先に見る テレワークの普及や、企業の売上減少による人員整理など、新型コロナ
中小企業の課題解決にDevOpsが役に立つ
DevOpsは中小企業(SMB)における課題、労働者のワークライフバランス、顧客満足度向上、開発者以外とのコミュニケーション、市場への俊敏な対応などを解決し、企業の技術力や競争力を高めます。 はじめに スタートアップから中小企業(SMB)まで、企業は多くの課題に直面しているなか、DevOpsプラットフォームの採用は困難をいくらか緩和することに寄与します。また、DevOpsプラットフォームは当面の課題への対処だけではなく、メリットを会社全体に広げ、競争が激しい予測不可能な市場で成長できるように支援します。 2021年の米国中小企業庁のレポートによると、米国には3250万の中小企業があり、国内企業の99.9％を占めています。これらの企業はいずれも厳しい道のりを歩んでいます。米国労働統計局によると、米国の中小企業の20％が初年度に倒産するほどの厳しさです。5年目の終わりまでに約50％が事業を終了
子どもの頃は大工仕事がキライだった。実のところ強い興味があったのだけれど、弟が上手くて比較され、「あんたはどんくさい」と親から言われて「大工仕事なんかするもんか」と腹を立てていた面もある。 結婚し、必要に迫られて大工仕事すると、今思えばずいぶんとヘタクソなのだけど、生活場面に合わせてカスタマイズした道具を作るとYouMeさんが「ありがとう」と言ってくれるのが嬉しくて、次はどれを作ろうかと企むように。今の家では、勝手口に網戸をつけたり、屋根を伸ばして作ったり。 子どもたちの本棚を作ったり、庭に屋根を伸ばして、雨の中でも大工仕事ができる空間作ったり。以前なら考えられないほど、大工仕事が上手くなった。とはいえ、性格が現れていて、細部が雑なのだけど、まあ、トータルでどうにかなってればよし、と考えてやってる。 かつて手を出そうとしなかった大工仕事が大好きになった自分の変化を思うと、いくつか気づくこと
欲しいのはツール・プラクティス・キーワードではなく課題解決！X-Tech5と解決する運用課題のパターン4選 #DevOps #SRE #ProdEng - 株式会社X-Tech5
Blog X-Tech5エンジニアがお送りするテックブログ SREやDevOpsをはじめ、インフラエンジニアリングの実践情報を届けします。 X-Tech5はさまざまなお客さまと運用課題の解決、運用改善、運用組織改善、SRE導入、運用サービス企画をしてきましたが、どの場合も最初の一歩がなかなか難しいです。 本エントリではX-Tech5がお客さまと一緒に取り組んできた運用課題の典型的なパターン4つを紹介します。 “最初の一歩がなかなか難しい” 要因は、なにせどのパターンも最初は現実的に “事前にタスクと工数を見積もって契約する” が不可能です。それにいつどの程度の成果が出るかがお互いの状況や相性に強く依存します。 そのため準委任契約でまず3ヶ月くらいお互いのキャパシティの範囲内で始めてみて、相性を確認し、期待値をすり合わせて、問題なさそうなら契約を都度更新していきます。 X-Tech5の場合は
社会課題解決に向けた行動促進 第3回：ナッジ・行動経済学は何を実現するのか実践的な設計が社会課題を解決に導く | 社会課題解決に向けた行動促進 | 三菱総合研究所（MRI）
ナッジは自発的な「より良い行動」に導く取り組み。 三菱総合研究所ではナッジの実践的な設計方法を構築。 DXの進展により高まるナッジの有効性。 多くの社会課題解決において、社会制度改革や企業の事業変革とともに人々の行動変容が重要な要素となっている。理不尽な行動統制の恐れがない民主的な日本では、生活者の目線で適切な行動を促す方策が必要な機会が多い。 最近マスメディアでも行動経済学やナッジが取り上げられる機会が増えている。人の行動特性を基にデザインしたアプローチをすることにより、個人や社会にとってより良い行動を自発的に選択してもらう人を増やそうという取り組みがナッジである。世界では、この取り組みを進めるナッジユニットという組織が200以上存在する。日本では2017年4月、環境省に日本版ナッジユニット（BEST）が設置され、地方自治体でも神奈川県横浜市、兵庫県尼崎市、茨城県つくば市、宮城県など各地
プロダクト・プロジェクトのスケジュールにも大きく影響する「ロードマップ・マイルストーン」をテーマに語る「SaaSの開発ロードマップ、マイルストーンどう決める？」。ここで株式会社FLUXのGoto氏が登壇。株式会社FLUXでロードマップを作成することになった理由と、実際に作成した感想を共有します。 自己紹介と株式会社FLUXの事業について Goto Hideaki氏：FLUXのGotoです。本日はよろしくお願いします。タイトルは「急成長なフェーズにおける成長戦略」です。 自己紹介です。Twitterはhidexirという名前でやっています。キャリアはずっとエンジニアをやっています。現在はPdMとソフトウェアエンジニアの両立しています。テクニカルPdMというジョブなのですが、テックリード業務とPdMが混ざっている感じになっています。 軽く会社の紹介をさせてください。「テクノロジーを、カンタンに
noteに本腰をいれると宣言して早２ヶ月。 この期間、編集会議を何度も重ねつつ、弊社コンサルティング部の"左脳メンバー"が「文章を書くことから逃げたらアカン！」と自分たちを奮い立たせながら、執筆に取り組んできました（本当は「書く」を司る脳みその領域は左脳なんですけどね）。 ”左脳メンバー”がようやく一巡し、やっと"右脳メンバー"の執筆順番となり、久しぶりの長文に挑んでいます。 さて、今日のお題は「右脳派の思考回路」について。 右脳（直感的＆想像力が強い）と左脳（ロジカル＆科学的思考）が混在するPomalo株式会社では、月に１回「うさうさ会」と題し、お互いを理解し合うために、それぞれの思考回路をさまざまな角度から紐解く社内イベントを行なっています。 ＊うさうさ会とは…右脳左脳の頭文字からもじったのが始まりです。笑 そこで発表するために、自分の頭の中を整理してまとめた右脳派の思考回路とは？ を
BtoB事業で躍進 アイリスオーヤマ、“生活者の不満解決”から“日本の課題解決”へ (1/2) - PHILE WEB
生活の不満を解決する “なるほど家電” でキラリと存在感を放つアイリスオーヤマ。東日本大震災を契機に法人向けLED照明でスタートを切ったBtoB事業においても、コロナ禍で社会貢献を果たしたAIサーマルカメラやリモート環境を整えるためのオフィス設備、さらにはロボティクス事業、エアソリューション事業など次々に事業を拡大し、注目を集めている。ここでは、同社BtoB事業グループの責任者・本所翔平氏にご登場いただき、社会課題を解決する “ジャパンソリューション” を掲げて躍進するBtoB事業の強さの秘密に迫る。 アイリスオーヤマ株式会社 BtoB事業グループ メーカー本部 執行役員 本部長 ロボティクス事業部 事業部長 本所翔平氏 プロフィール／ほんじょしょうへい。1987年（昭和62年）2月10日生まれ。岩手県出身。2009年3月 東北大学工学部 機械・知能航空工学科卒業。2009年4月 アイリス
「セルヴォーク」の田上ディレクターが次世代に期待すること 「課題解決だけでなくいかに心を動かせるか」【ネクストリーダー 2021】 - WWDJAPAN
マッシュビューティーラボ傘下のビューティブランド「セルヴォーク（CELVOKE）」や「エッフェオーガニック（F ORGANICS）」を手掛ける田上陽子ディレクターは、「ナチュラル・オーガニック」と「モード」と、これまでほど遠かった2つの世界を掛け合わせた製品を展開してきた。今ほどナチュラル化粧品が当たり前ではなかった2016年に「セルヴォーク」を立ち上げ、当時 “地味”“自然”というイメージが残っていたナチュラル・オーガニック業界に新風を吹かせた。モードな世界観のビジュアルやメッセージを展開し、若年層も多く引きつけた。テラコッタカラーのリップスティック“ディグニファイド リップス（09）”は「幻のリップ」と称され、テラコッタメイクブームをけん引する存在にもなった。大人の女性でも使える、肌馴染みの良いくすみカラーを多く生み出し、今もなお幅広い女性に愛されているブランドだ。そんな田上ディレクタ
海洋プラごみ対策が世界で加速 日本の技術で課題解決の可能性 (1/3) - ITmedia エグゼクティブ
プラスチックごみによる海洋汚染が、世界的な問題になっている。今回は、各国の対策動向や日本の取り組みを紹介する。 世界では、少なくとも年間800万トンのプラスチックごみが海洋に流入しています。このままの状態が続くと、2050年には、海洋のプラごみの量が重量ベースで魚の量を超えると予測されています（Neufeld， L．， et al． 2016）。また、海鳥などがプラごみを食べて死亡するケースもあり、生態系にも悪影響を与えています。 国際廃棄物協会（ISWA）は「海洋プラスチック汚染の75％は中国などにおける不法投棄によるもので、海外から中国に輸出され、処理できないものが河川、海洋に流れている」と指摘しています。海洋などに流れたプラスチックは分解されず、紫外線や波の力などでもろくなり、小さな破片の「マイクロプラスチック」になります。それを取り入れた魚などを食べ、人体に入ってくるリスクも指摘さ
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何度でも社会は変わっていける。課題解決の担い手を持続的に支える『GoodMorning』の決意 | inquire.jp
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