「自衛隊のワクチン接種を民間に丸投げ」と“誤報”したAERA 煽り記事と釣りタイトルでワクチン対策をあげつらうメディアの罪 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：個人投資家、作家） 「独自」と銘打った、スクープの体裁を取る誤報が朝日新聞系の週刊誌「AERA」から発せられ、そのタイトルの煽り具合もあって、ヤフーのトップ記事に掲載されてしまうというアクシデントがありました。 【独自】高齢者1万人「接種センター」日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”〈dot.〉(AERA dot.) https://news.yahoo.co.jp/articles/cd1b6ed5c5d0a67170941bd4eb95976e63758318 この記事はそもそも「独自」でも何でもない。まず本件AERA記事（5月10日掲載）よりも前に、日経新聞が5月7日に、どういう体制でこの自衛隊による大規模接種会場が運営される予定であるかを報じています。 新型コロナ: 民間看護師200人参加 自衛隊の大規模接種会場（日本経済新聞） https://www
マスコミの煽りがPCR検査を儲かる商売にした
筆者は9月4日の東洋経済オンラインのコラム『｢誰でもPCR｣は公費の大半を捨てることになる』で、PCR検査は「感染が疑われる人（＝検査を最も必要とする人）が速やかに検査される」ために拡充すべきで、陰性を確認するための検査の拡大は、非効率で公費の無駄遣いであることを述べた。個人にとってそうした検査の結果にどのような意味があるのかも説明した。今回は、PCR検査で儲かる構造が作られてバブルとも呼べる状況が生まれていること、そのことが引き起こしている問題を指摘したい。 5月以降、症状がなくても、接触歴がなくても、医者がやりたいといえばPCR検査が公的保険でカバーされることになった。医療機関が診療の中でPCR検査をするには、大きく2つのパターンがある。 1つは、検体採取だけを医療機関で行い、その検体を民間の検査会社等に運んで実際のPCR検査はそこで行ってもらうやり方（外注検査）である。 もう1つは、
新型コロナウイルスのPCR検査件数が不十分と言われる中、一部で診断の「救世主」として注目を集めているのが、抗体検査の簡易キットだ。 しかしこの検査は、特性を理解せずやみくもに使用すれば、社会混乱を増幅させるだけでなく感染爆発リスクを上げることにもなりかねない。そのことが世間ではまだ十分理解されていないと感じている。 本稿では抗体検査と簡易キットのよくある誤解について解説し、本検査法の限界と可能性を述べる。 抗体検査簡易キットとは 抗体検査の簡易キットは図1に示す通り、少量の血液を載せるだけで抗体陽性かどうかが判定できるものだ（図1）。自分で血液を取ることさえできれば自宅でも検査可能であり、また1キット数千円という安価で入手可能である。日本国内でも研究用の簡易キットが既に市販されている。 英国ではこの簡易検査キットを一般家庭に配り、自己隔離の指標としてもらう方策も打ち出されているようだ（3月
新型コロナウイルス感染症の対応をめぐり、WHOのテドロス事務局長が「中国寄り」だと批判されている。WHO本部への取材経験もあるNHK「国際報道2020」の池畑修平キャスターが、WHOと中国の「蜜月関係」の原点を検証。そこにはSARSをめぐって両者が舞台裏で繰り広げた激しい攻防があった──。 WHOへの資金拠出停止は危険だが… 初めに断っておくと、新型コロナウイルスのパンデミックが続いている最中に、米国のトランプ大統領がWHO（世界保健機関）は「中国寄り」だと批判して資金拠出を止めたのは、百害あって一利なしだと考えている。 その決定で最も困るのは、WHOのトップ、テドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長ではなく、WHOからの医療支援に切実に頼っている、アフリカなど医療態勢が脆弱な途上国の人々だ。 さらに、途上国で感染が終息しなければ、そうした国々からウイルスの新たな波が米国を襲うリスクも高
「上杉謙信は女性」という設定が拡散し続ける理由 謙信越山：第28回「人間・上杉謙信③」 | JBpress (ジェイビープレス)
講演後に全校生徒からの質疑に応答する時間があった。質問の挙手が重ねられ、応答を繰り返すうち、親しみやすいと思ってくれたらしく、お堅い先生には聞きにくい「生涯独身だった謙信は、実は女性だったという説がありますが、先生はどうお考えですか？」という質問を頂戴した。 なんの準備もしていなかったが、ふだん自分が考えていることを応答させてもらった。そのときの内容をここでも披露しようと思う。 たぶん学生だけでなく、普通の社会人のなかにも「あの説はどこまで根拠があるのだろう？」と思っている方が多くいると思うからだ。 女性説を唱えた八切止夫 謙信は女性だったと唱えたのは、八切止夫という作家である。その発表媒体は、小説作品『上杉謙信は女人だった』であった。八切はいくつもの史料と伝承を引きながら描いていたので、本当かもしれないと思う人もいたようだ。八切が天才だったのは、司馬遼太郎のように「あれで描いた社会風景は
コロナ死亡患者の4割が｢元々寝たきり｣の波紋
重症化しなかった患者を引き受ける病院がない ――昨年末、2人とも多忙だったようですね。阿南先生は年末の第3波の際は、「神奈川モデル」という先進的な医療体制について取材を受けテレビに出ずっぱりでしたし、近藤先生はメールをしても返事がないし……。 近藤：DPのあと、昨年4月以降は沖縄から北海道までクラスター（感染者集団）に認定された病院や施設を切れ目なく回っていましたから。その間に、熊本県の豪雨災害があったりして……。 阿南：DPの教訓から「神奈川モデル」はできたんですが、新型コロナという災害時の仕組みを平時の仕組みに戻していく必要がありました。単に元に戻すというよりも、よりよい地域の医療体制をつくりたいと。そんなことにかかりきりでした。 ――具体的にはどんなことを進めてきたのでしょう。 阿南：コロナ医療の何が問題かといえば、陽性判定を受けて急性期病院に運ばれた患者が重症化しなかった場合、引き
孫正義氏のツイートをめぐって 拡大を続ける一方の新型コロナウイルス感染症に関して、世界保健機関（WHO）は「パンデミック」（感染症の世界的流行）を宣言した。一方、中国では新規感染者数の増加が急速に鈍化している。流行の震源地が変化しつつある様相である。 日本も心配された感染爆発はどうにか回避されつつあるかのように見えるが、まだ気を抜いてはいけない状況には変わりない。 そんななか、3月11日にソフトバンクグループの孫正義氏が、久々にツイッターを更新し「簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分」と述べた。 それを受けて、多くの人々が孫氏に向けて「医療崩壊を招くからやめてほしい」などと一斉にツイートを返した。ほどなく孫氏も「評判悪いから、やめようかなぁ。。。」とツイートした。 マスクやトイレットペーパーの買い占めなど、パニックになる様子ばかりが報道されていたが、現実はこんなに冷静
論敵をコテンパンにこき下ろすことで知られるノーベル賞学者のクルーグマン PHOTO ILLUSTRATION BY FOREIGN POLICY, SOURCE PHOTO BY PANAYIOTIS TZAMAROS-NURPHOTO/GETTY IMAGES ＜グローバル化の行き過ぎと米製造業の空洞化を見抜けず、結果的にトランプ政権誕生を助けたポール・クルーグマンがついに自己批判した＞ ノーベル賞の受賞者でコラムニストとしても知られる経済学者のポール・クルーグマンは、論敵をコテンパンにこき下ろす激辛の論調で名をはせてきた。 1990年代初めから精力的に著書や論説を発表。急速に進むグローバル化に疑義を唱える論客には片っ端から「経済音痴」のレッテルを貼ってきた。特に中国との競争を危惧する議論を聞くと、「バカらしい」のひとことで切って捨てる。心配ない、自由貿易が自国経済に及ぼす負の影響など取
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
米大統領選､なぜ｢高齢者候補｣が好まれるのか
アメリカ大統領選は「4年に1度の内戦」 佐々木一寿（以下、佐々木）：いよいよ大統領選が目前に迫ってきました。 石川敬史（以下、石川）：アメリカは建国以来、もともと非常に多元的な国です。と同時に、実はジャクソン（第7代大統領、1829年）以降のアメリカでは、連邦政府の力を使っていかに地方に予算を引っ張れるかが政治家にとってとても重要だ、というのがわかってきました。アメリカの内政史の多くは開拓の歴史ですから、西部の政治家、フロンティアの政治家の手腕とは中央政府から予算を奪い取る力でもあるのです。事実、西部開拓に投入された連邦予算は膨大なものでした。 つまり、アメリカは多元的なのですが、連邦政府の権威に対しての合意形成は長い目で見ると着々と進んでいて、それが革新主義とニューディール・リベラリズムを経てしっかり固まりました。ですから、分裂、分裂とよく言われますが、それは国家として違う国に分かれまし
菅首相の任命拒否は制度的に正当か否かが問われているが、問題はそれだけではない Carl Court/REUTERS ＜今の学術会議は「研究者の代表」というより「研究者の貴族院」であり、大多数の研究者とも無縁の存在になってしまっている。国家と研究者の関係を考える時、学術会議の本来のあり方も問い直すされるべき時だろう＞ 日本学術会議が推薦した6名の任命が、菅新内閣によって拒否された。インターネット上では多くの研究者がこれを政府による「学問の自由」への侵害である、として反発する声を挙げ、新聞各紙もこの問題を大きく取り上げるに至っている。 しかしながらこの問題に対してインターネットやメディア上で行われている議論は、お世辞にも整理されたものだとは言えない。 この問題の本来の焦点は、内閣による任命拒否を巡る手続き的な正当性にある。日本学術会議法では、この点について「会員は、第十七条の規定による推薦に基
日本人の価値観は世界各国と比べてどうなのか。最新の「世界価値観調査」によれば、他の先進国が「新聞・雑誌・テレビを信頼できる」とした率は5割以下だったが、日本だけ7割近くと非常に高かった。統計データ分析家の本川裕氏は、「他国より事実に基づく客観的報道が多いと見ているのでしょう。しかしマスコミへの信頼度が高い人ほど幸福感が薄いという調査もある」という――。 新聞･雑誌･テレビの信頼度は高く、政治や宗教団体は低い 「世界価値観調査」（※）は世界の中で「日本人とはどんな国民か」を探る上で極めて重要な情報である。2020年3月に第7回目の結果が公表され、日本以外の世界各国についてもこのほど世界価値観調査の英文サイトに掲載された（調査時期：2017～2020年、日本は2019年）。 ※世界数十カ国の大学・研究機関が参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する調査。1981年から、また199
｢リンカン｣以後､無名の大統領が続いた理由
大同団結した共和党の大統領 佐々木一寿（以下、佐々木）：前回、リンカンの時代に大同団結して「共和党」が結成されたとのことでしたが、アメリカ政治史において、どのような意味を持つのでしょうか。 石川敬史（以下、石川）：民主党以外が大同団結して作ったのが「共和党」で、1860年の大統領選挙において、この共和党の大統領候補に指名されたのが、第16代大統領となるエイブラハム・リンカンでした。リンカンは、イリノイ州の人です。イリノイ州は建国の頃にはまだ存在していなかった州ですから、アメリカ史は完全に次のフェーズに入ったと言えます。 第6代大統領までは、古典的教養を持つ紳士階層がアメリカを統治していました。トマス・ジェファソンは確認できる範囲で11カ国語の読み書きができたといいます。彼らは、ギリシャ語、ラテン語などが普通にできる人たちなのですが、ジャクソンは英語しか解しませんでした。リンカンは、ジャクソ
日本は「怖い国」だって…？ ある「在日コリアン」が直面した「強烈な違和感」 ニューカマーたちの「リアル」 在日コリアンが直面した「強烈な違和感」 数年前から日本の新聞、テレビ放送などで折に触れ外国人に対する「差別やヘイト」をテーマにした話題が語られるようになっている。日本社会で外国人に対する「差別やヘイト」の雰囲気が高まり、在日外国人たちが「いつ殺されるかわからない」という恐怖に怯えながら暮らしているというのだ。 断っておくが、私は「差別やヘイト」を容認しているわけではない。 しかし、主にリベラル系メディアによって報じられるこの種の報道には特徴がある。 自らを被害者と語るのは、主には日本で生まれた在日韓国・朝鮮人であり、大概がその訴えは1923年に発生した関東大震災時の朝鮮人虐殺に結びつけて語られるのである。 私はしかし比較的最近日本での生活を始めた韓国人であるが、そんな恐怖を感じたことが
戦争によって焦土と化した日本が、徐々に復興し、高度成長期を迎えた頃、少年たちを熱狂させたのは、その戦争を題材とした漫画だった。 学校では、反戦・平和教育が徹底されていた時代に、なぜこのような「戦争漫画」ブームが起こったのか。その興亡からは、戦後日本の複雑な容貌が見えてくる。 ON、大鵬とともに表紙を飾った「零戦」 かつて、1960年代をピークとして、少年漫画誌に太平洋戦争中の日本海軍の戦闘機「零戦」や陸軍の戦闘機「隼」が飛び交い、「紫電改」が乱舞する時代があった。 軍用機だけではない。当時の少年誌を眺めて見ると、戦艦「大和」、戦車、自衛隊、忍者、馬賊（旧満州で暴れ回った賊。日本人の頭目もいた）……といった、いまでいうミリタリーや歴史を題材にした活劇風の絵が、当時大人気だったプロ野球の長嶋茂雄や王貞治、大相撲の大鵬などとともに表紙を飾っている。 当時の子供たちがどんなものに関心を持っていたか
メディアに出て教育論を語るのにふさわしい人間は誰だろうか？ 以前、「東大合格体験記」「ハーバード大学やシリコンバレーで体験した」といった教育論がなぜ信頼できないのか解説したが、名門校の校長・教員はどうだろうか？ 日本のメディアを見ていると、東京の有名公立中学校の校長がそこでの取り組みを語ったり、有名私立の男子中高一貫校の校長が教育に関する持論を語ったり、有名私立大学の総長や学長が教育政策について語っていたりするのを、しばしば見かける。 Wikipediaで経歴を見て、教育学のバックグラウンドがないのに大丈夫なのかと思いつつ記事を拝見すると、教育学で蓄積された知見と相反するムチャクチャなことを語っていて、時間の無駄だったとがっかりさせられることもしばしばである。 とはいえ、有名大学・有名企業へ卒業生を多く送り出している学校の校長なのだから、その持論を多くの人に伝える価値はあるのではないかと取
BuzzFeedが誤魔化すLGBT問題の三論点
社会・一般Angry official pointing hand to suspect and asking questions in dark private room - investigation and interrogation concepts 先日アゴラに掲載した筆者のエッセイに、BuzzFeedが反論してきた。筆者が応答する義理は何もないのだが、せっかくなのでこれを奇貨とし、改めて既存マスコミが伝えないLGBT問題を深掘りしてみたい。 BuzzFeedの記事には三つの誤魔化しがある。 一つ目の誤魔化しは「トランスジェンダーとは誰のことか」という論争についてだ。以下の図を見てほしい。 トランスジェンダーというと、世間では生殖腺を除去して男性／女性に性別移行した性同一性障害の人というイメージが定着しているがそうではない。 トランスジェンダーというのはアンブレラターム（各種別を
＜イギリスでは昨年から銅像引き倒しが続くが、アイルランド系イギリス人の視点で見れば、黒人目線だけで複雑な歴史上の人物に評価を下すのはあまりに一方的だ＞ 英南西部ブリストルでは、奴隷貿易商のエドワード・コルストンの像が川に投げ込まれた。ロンドンでは、チャーチル元首相の像に「人種差別主義者」の落書きがされた。オックスフォード大学では、帝国主義者のセシル・ローズの像をオーリエル・カレッジから撤去すべきとの声が上がっている。「ローズを撤去せよ」は、BLM（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命は大事）運動のスローガンになっている。 これを受けてローズ像の処遇を検討するための委員会を立ち上げたオーリエル・カレッジは今年、報告書を発表することになっているし、2月にはロンドンのカーン市長が首都の公共空間での「多様性改善」（像や通りの名称を再検討する）委員会を発足させた。カーンがこの計画を発表したのは、昨年
ブレグジットと排外主義 2020年1月31日、イギリスは正式にEUから離脱した。この離脱を問う国民投票が行われたのが2016年6月23日。実に3年半の紆余曲折を経て国民投票の結論は実行に移された。 この投票結果について、当時から現在までずっと繰り返されている説明の「型」がある。それは、EUからの移民労働力によって自分たちが職を脅かされていると考えた「排外主義的な労働者階級」が、移民排斥の意図をもって離脱を支持した、というものである。そしてそれに対し、リベラルで排外主義的ではない「多文化主義的な中流階級」は、EU残留に票を投じた、と。 この説明にはある程度の説得力があるし、数字もそれを裏付けているように見える。例えば、マーケティング・リサーチ企業イプソスによる調査結果を見てみよう。念のため、国民投票全体の結果はEUからの残留支持が約48%、離脱支持が約52%であった（投票率は72%）。イプソ
認知科学や心理学に関したニュースやブログをよくチェックする人の中には、「ダニング＝クルーガー効果」という言葉が取り上げられているのを目にしたことがあるという人も多いはず。近年、よく取り沙汰されるようになったこの現象の正体について、心理学の専門家が解説しています。 what the Dunning-Kruger effect is and isn’t – [citation needed] http://www.talyarkoni.org/blog/2010/07/07/What-the-Dunning-Kruger-effect-Is-and-Isnt/ テキサス大学オースティン校心理学部の特任准教授であるTal Yarkoni氏によると、ダニング＝クルーガー効果とは「成績の悪い人が、自分の能力を他の人に比べて過大評価する傾向」と、逆に「成績のいい人が、自分の能力を他の人より過小評価する
アメリカ建国の英雄は民主制を否定していた？
これはイギリス領13植民地が本国に対して独立を主張したのですが、それはまた、国際社会（とくにヨーロッパ）に向けて宣言をするものでした。 植民地13邦というのは、もともと親しい間柄ではなく、ほぼ13の国に分かれているかのように存在していました。「アメリカ」という1つの単位は、実は1776年の段階ではあまり想定されていなかったのです。地理的、背景的には近いところもありますが、もともとまったく違う経緯、由来でできた国々のような自治を行っていました。それも、いちばん大きく分けて13邦ということで、本当はそれぞれの邦の内実もバラバラであって、実際のところ「アメリカ」とはそのような集まりでした。 とはいえ、これはアメリカを内在的にみた実態であり、ヨーロッパに残った人々と比較すると大きな意味で共通するものがなかったわけではありません。宗教社会学者のロバート・ベラーの研究によれば、背景的なところで、ヨーロ
2021年3月7日、一都3県の非常事態宣言が再度延長された。2月初めの延長に続く2回目の延長である。 この延長は一部で驚きをもって受け取られた。なぜなら当初予定された解除条件は、ステージ３まで下がること、あるいは、新規感染者数が500人を下回るまでとされており【注1】、これはすでに達成されていたからである。現在ではステージ２まで下げることを目指せという声があがり、東京都は解除条件として新規感染者数が140人以下になることを打ち出した【注2】。いわばゴールに達したところでゴールポストを動かしたことになる。 これについてはいろいろな理由づけがされているが、政治的に最大の理由は世論が延長を支持していることであろう。新聞社の世論調査では、延長を支持するとの答えが8割に達しており、解除を求める声を圧倒している【注3】。この点は、少し状況が改善すると解除を求めてデモが起こる欧米とは状況が大きく異なる。
日本では報じられない…トランプが「保守派」を最高裁判事候補に選んで起きること 最高裁の「保守化」は進むのか？ 9月18日、リベラル派として知られるルース・ベイダー・ギンズバーグ米連邦最高裁判事が亡くなり、最高裁に欠員が生じた。その後任としてトランプ大統領が9月26日に指名したのが、エイミー・バレット連邦控訴裁判所判事である。 「保守派」とされる彼女が実際に就任すれば、9人の最高裁判事のうち6人を保守派と目される人物が占めることになるので、日本では「最高裁の保守化が進む」と報じられている。しかし実際にはどうなのか。 『憲法で読むアメリカ現代史』などの著作がある同志社大学特別客員教授の阿川尚之氏に聞いた。 大統領が好き勝手に選べるわけじゃない ――バレット氏の指名について、日本の報道を見ていると「トランプ大統領が自分に都合のいい人物を勝手に選んだ」という印象を受けますが、どうご覧になっています
信州大学特任教授であり、法学博士・ニューヨーク州弁護士である山口真由さん。いわゆる"高学歴女性”として取り上げられることも多く、男性社会のなかで活躍する山口さんだからこそ感じる、日々の「なんでなの？」を連載で綴っていただいています。 今回は新型コロナワクチンの承認から考察する、「ゼロリスク」を重視する日本社会について。実はハイリスクに晒されている状況を憂いながらも、そんな中で山口さんが見出した、小さな希望があると言います。 責任を取りたくない 私たちは「不思議の国」に暮らしている。 この国のリーダーにとって、状況を変えるという決断は極めてリスクが高い。逆に状況を変えないという決断は極端にリスクが低いのだ。 ゼロリスクであることを確認するまで方向転換はできない。そこにわずかでも失敗のモトがあり、方向転換した後にそれが顕在化した場合、決断をした人は全ての責任を負う。逆に、状況を変えないことによ
新型コロナワクチンへの妄信と強制が危うい理由
――最近のテレビ・新聞の報道はワクチンを打たなければならない、ワクチンを打つことで新型コロナは収束するという方向での報道が目立ちます。政治もこれに応じようとしています。新型コロナの流行自体が1年半、こんなに短期間で登場したワクチンへの過信に、危うさを感じます。 最近のテレビはもうあおるのが普通になってしまいました。冷静にワクチンを打つことの意味を考えるべきだと思います。 臨床試験、治験どおりの効果が出るとは限らない ――まず、ワクチンの効果についてどう考えればよいのでしょうか。 ワクチンの効果はさまざまです。例えばすごく効いたワクチンの例がBCGですね。乳児期にBCGを打つことで結核菌に対する強い免疫力ができる。しかも大人になるまで効果が持続するわけです。昔は結核が日本人の死因のトップだったこともあるのに、今は結核での死者はほとんどいない。また、天然痘はワクチンによってゼロにすることに成功
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
世界がスウェーデンに抱く「モデル国家」という虚像
ストックホルムのタントルンデン公園で日光浴を楽しむ市民（5月） HENRIK MONTGOMERY-TT NEWS AGENCY-REUTERS ＜社会主義からコロナ対策まで──世界の興味を引くスウェーデンの「高信頼社会」。政府と国民が現実よりもあるべき姿に邁進するあまり抜け落ちたものとは＞ 今年9月末、スウェーデン国防軍の上級士官が全くでたらめの経歴をでっち上げて何年も勤務していたことが明らかになった。スウェーデンの首都ストックホルムの日刊紙ダーゲンス・ニュヘテルによれば、その人物（名前は未公表）はイギリス軍のヘリのパイロット。1991年の湾岸戦争で撃墜されたが生還し、イギリス海軍では准将だったと主張していたが、実は電気系統担当の技術者だったという。 「深刻な問題だ」とスウェーデン軍の人事責任者は同紙に語った。「恐ろしいことだ。国防軍が嘘つきから身を守るのは難しい」。だが本当に異例なのは
2020年3月23日、米フロリダ州の自宅居間に座る30歳のマリエッタ・ディアスさん。新型コロナウイルスに対する陽性反応が出たため、自宅隔離となった。ある時、呼吸が困難になり、急病診療所に行ったと言う。元々不安障害を抱えているため、息切れがそのためなのか、ウイルスのためなのか、わからなかった。隔離前に接触した人から中傷を受け、ぎりぎりまで精神が追い詰められたと言う。（PHOTOGRAPH BY ZAK BENNETT, AFP VIA GETTY IMAGES） 2020年、ニュージーランド出身の26歳、ジェニー・イーストウッドさんは、世の悲惨なニュースに取りつかれていた。新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）、警察による暴力、抗議活動、陰謀論、政治……。あらゆる出来事を詳しくチェックせずにはいられない。祖国から遠く離れた米国にいたのではなおさらだ。レディットやインスタグラムでは10分毎
新型コロナウイルス感染症対策分科会のトップである尾身茂会長の東京五輪開催をめぐる発言が連日ニュースになっている。9日も国会での発言がニュース番組で伝えられた。詳しく検証してみると彼はほとんどブレなく一貫して同じ発言を繰り返していることがわかる。 先週の日曜日(6月6日)、1週間を振り返る各テレビ番組でも「尾身発言」がトピックになった。東京五輪の開催にあたってたびたび警鐘を鳴らしているとして発言を伝え、それに不快感を示す政治家との「溝」を強調する報道が目立った。なかには「尾身の乱」などと菅政権との対決構図で取り上げた番組もあった。 メディアやジャーナリズムを専門にする研究者の間でも「科学者の言葉をメディアはどう伝えるべきか」というのは重要なテーマだ。 先日、「日本マス・コミュニケーション学会」(今回の大会で「日本メディア学会」に名称を変更)でも「科学と政治」をテーマにしたワークショップが開か
日本で長時間労働をする人は激減している。しかし、「いつも仕事でストレスを感じている」と答える人は世界有数に多い。統計データ分析家の本川裕氏は「アメリカや中国のように長時間労働が増えている国でも、ストレスを感じる人は増えていない。ギスギスした職場環境やどれだけ働いても給料が増えないという日本の状況が、働く人のストレスに関係しているのではないか」という――。 本稿は、本川裕『なぜ、男性は突然、草食化したのか』（日本経済新聞出版社）の一部を再編集したものです。 意外すぎる事実「長時間労働」は大きく減少していた 電通の新入社員でインターネット広告を担当していた当時24歳の女性が2015年末に過労により自殺したのを受けて、翌年の秋以降、過労死問題がクローズアップされている。過労の不安が日本を覆っているのである。 果たして、過労に結びつく長時間労働が本当に増加しているのか。この点を統計データで確認する
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
ロシアのネット世論操作は（否認、歪曲、混乱、諦念）といったテクニックを用いるという...... REUTERS/Maxim Shemetov/File Photo ＜監視システムでは中国に水をあけられているロシアだが、ネット世論操作に関しては中国の先を行っている......＞ 2020年8月18日、アメリカ上院情報問題特別調査委員会（The Senate intelligence committee）に2016年の大統領選におけるロシアの干渉についての最終報告書が提出された。五巻（プラス資料）構成で千数百ページにおよぶ詳細なものでアメリカ選挙システムへのロシアのサイバー攻撃およびトランプ陣営とロシア当局の裏のつながりについて調査、検証したものとなっている。 すでに逮捕、起訴され、実刑判決（共謀および司法妨害）を受けたトランプの元選対本部長ポール・マナフォートの果たした役割について詳述されて
8月25日の夜、米ウィスコンシン州で17歳のカイル・リッテンハウスがライフルを乱射し、「Black Lives Matter」のデモに参加していた男性2人を死亡させ、1人に重傷を負わせた。 リッテンハウスは“暴徒化したデモ隊の破壊行為を防ぐ”ために「民兵団」に参加したと話す。日本では、今回のデモに関連したニュースでこの「民兵団」の存在を初めて知った人も多いのはないだろうか。 彼らは一体何者なのか？ 何を信じ、何が目的で、具体的にどのような活動しているのか？ その実態を米「ワシントン・ポスト」がひもとく。 警察ではないけど武装している彼らはどこから？ この夏、重武装した民兵団が「Black Lives Matter」の抗議運動に現れた。自分たちの存在こそが暴力を抑止する、というのが彼らの主張だ。 民兵団とは、いわば典型的な自営団的軍事組織。自分たちは専制的な連邦政府に対する最後の防衛線だ──
なぜいま、大学入試が話題なのか 太平洋を挟んだ両国で大学入試が話題だ。 日本ではセンター試験から大学入学共通テストへの切り替わりが予定されており、様々な角度から議論がなされている（詳しくは文部科学省・大学入学者選抜改革のページを参照）。 米国ではハーバード大学でのアジア人に対する入学差別の話やエリート大学での入試不正問題から、SAT（Scholastic Aptitude Testの略、College Boardという民間のNPOによって開発され、TOEFLなどでも有名なEducational Testing Serviceによって実施されている。SATの他にACT（American College Testing）と呼ばれる試験も存在するが、字数の都合上SATとまとめて議論する）と呼ばれる日本のセンター試験に若干似ている学力試験への逆境スコアの導入へと話が飛び火している。 そこで今回は、
データがあるのに真実は見えない 新型コロナウイルスにどう対応するかは客観的なデータが教えてくれるはず……と思っていた人は、すっかりわけがわからなくなっているだろう。 「ロックダウンして短期間だけがまんすれば未来は明るい」と言う人、「それほど危なくないから経済を優先するべきだ」と言う人、それぞれがもっともらしいグラフを持ってきて、こうすればこの数字はこうなる、だから取るべき策はこうだとプレゼンするのだが、それぞれ客観的な数字を見ているはずなのに結論がまったく違う。 しかも予測の内容が毎日のように変わる。 あげくに「昨日と今日とでは状況が変わっているので態度を変えることこそが科学的である」という理論まで飛び出すありさまで、聞く立場からは思考の過程をまったく再現できず、したがってほかの情報と照らし合わせることもできず、焦点は「その人に全権委任するかどうか」、判断材料はその人の権威しかないといった
新型コロナ、日本は本当に感染がコントロールできているのか。今こそ検証せよ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本は新型コロナウイルスの報告数が他国に比べて少ない、という指摘がある。果たして本当にそうなのだろうか。 感染症の専門家であり、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に実際に乗船した神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授によると、楽観視してばかりはいられない状況である。 岩田教授が3月27日に自身のフェイスブックで投稿した内容と同文を掲載したい。 これから書くことはほとんど、これまでも繰り返し申し上げてきたことと変わりない。が、同じ質問は繰り返し受けているので、再度申し上げる次第である。なお、海外からも同様の問い合わせが多いので本来であれば英語でも同じ内容の文章を用意すべきだが、時間の関係で割愛させてください。Chromeかなにかでそれぞれ母国語に訳してお読みいただけると幸いです。なお、本稿は特に感染症学の基礎知識やジャーゴンを知らなくても読め
＜日本など変異株が猛威を振るっている国もあるが、世界全体を見れば、感染症収束に向けての動きが見えてきた。集団免疫はどのように達成されるのか。その免疫は本当に効果があるのか。今後の3つのシナリオを検討する＞ 中国・湖北省武漢で発生した今回の新型コロナウイルス感染症が汎世界的に流行（パンデミック）して、1年以上が経過した。イタリアやスペイン、フランスといったヨーロッパの国では、変異株ウイルスが再流行し、ロックダウン（都市封鎖）が行われている（2021年4月1日現在）。 日本でも第4波の流行が懸念され、東京都や大阪府、兵庫県、宮城県などにまん延防止等重点措置が適用されている（編集部注：5月11日現在は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に緊急事態宣言が発令され、その延長と対象地域の拡大が決まる見込み）。 しかし一方で、世界全体を見てみると、各地でワクチン接種が始まり、逆説的だが新型コロナウイルス感染
どの情報が正しく、どの情報が間違っているのかを判断するのがとてもむずかしい時代になっている。ツイッターやウェブメディアなどインターネットの情報はもともと玉石混交だし、では新聞やテレビを信用できるのかというと、福島第一原発事故から新型コロナ禍にいたる間に、完全に信頼は失墜してしまったと私は受け止めている。 では専門家の意見なら信じられるのか。しかしこれも確実ではない。「専門家」と呼ばれていても、怪しげなことを言う人が少なくないからだ。たとえばコロナ禍では、たくさんの医師や研究者がテレビのワイドショーに出演したり、ツイッターで発言したりしている。「医師が感染症について語ってるのだから信頼できるだろう」と多くの人は思ったし、私も初期は漠然とそう思っていたが、実はそうでもなさそうだというのは、2020年春に緊急事態宣言が出るぐらいのころからだんだんわかってきた。
現在アメリカを新型コロナウイルスが席巻しているが、この秋には新しい大統領が決まる。コロナの惨状と教育政策から判断した場合、誰が大統領にふさわしいのだろうか？ コロナにまつわる「3つの状況」 教育政策の吟味に入る前に、新型コロナに関して3つの象徴的な現象について言及したい。 1点目は新型コロナが猛威を振るっている地域である。 人口当たりの死亡者数が多いワースト3は、ニューヨーク近辺、ミシガン州、ルイジアナ州で（*1）、それぞれの地域の大都市であるニューヨークシティ、デトロイト、ニューオリンズで特に惨状が広がっている。 米国の教育政策に詳しい人ならピンとくるかもしれないが、これらの大都市は全米でも最悪の学区を抱えていることで有名である。つまり、公共サービスが十分に機能していない場所で特にコロナの被害が酷くなっている。 2点目は人種である。 例えば筆者が住むミシガン州は黒人が人口の12%を占めて
実は抜け穴だらけ？｢監視社会｣中国の実態
新型コロナウイルス感染症が最初に発生したものの、政府による強力な防疫体制でほぼ封じ込めている。それには強力な「監視社会」が奏功したと言われるが、どれほど強力なものなのか。携帯電話のアプリで登録された個人情報はすべて筒抜け、と言われるがそれはどこまで本当か。一世を風靡したバンド「爆風スランプ」のドラマーで、現在は中国を中心に活動しているミュージシャンのファンキー末吉氏が、コロナ禍の中国での「監視社会」の実体験を語る。 かつて私は、「倭僑のススメ」と題して講演会まわりをしていたことがある。中国生活がやや長くなってきたころからだ。話す内容は、おおよそこんなものだった。 ＜中国人は長い戦乱が続いた歴史の中で、「地縁・血縁・金」しか信じなくなった。だから、自分の国が住みにくいと思ったら、国境を越えて新天地を目指す。その新天地で、その国の言葉や文化を学び、「華僑」となる。陸路で国境を越えられる中国と違
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
新型コロナウイルス「抗体検査キット」の誤解は感染爆発を起こし得る（特別寄稿）
【検証】WHO「中国寄り」の原点は、SARS禍の“暗闘”にあった | NHK「国際報道2020」の現場から
新型コロナ、テレビでよく見る「専門家」に対する大きな疑問と違和感（原田 隆之） @gendai_biz
グローバル化の弊害を見落とし、トランプ台頭を招いた経済学者のいまさらの懺悔
「開業医に治療を拒否できないように」 日本一コロナ患者を診た「町医者」が語る日本医師会の問題 | デイリー新潮
「日本学術会議」任命拒否騒動に見る国家と研究者の適切な距離
｢日本だけ異様に高い信頼度｣マスコミを盲信する人ほど幸福度は低い 欧米のマスコミ信頼率は5割以下
日本は「怖い国」だって…？ ある「在日コリアン」が直面した「強烈な違和感」（崔 碩栄） @moneygendai
高度成長期に大ブーム…反戦平和教育と共存した「戦争漫画」の遺産（神立 尚紀） @gendai_biz
「名門校の教育は意味がない」多くの日本人が知らない「残酷な現実」（畠山 勝太） @gendai_biz
英BLM運動、偉人像攻撃の耐えられない単純さ
EU離脱の原点ーー「イギリス版ファシズム」という黒い歴史（河野 真太郎）
有名なダニング・クルーガー効果は「無能な人ほど自分を有能だと考える」という法則ではない
非常事態宣言は再再延長すべきか――自粛の強者、自粛の弱者/田中辰雄 - SYNODOS
日本では報じられない…トランプが「保守派」を最高裁判事候補に選んで起きること（阿川 尚之） @gendai_biz
「ゼロリスク」と言いながら、実は「ハイリスク社会」な日本の不思議（山口 真由）
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
私たちはなぜ「世の中は悪くなっている」と思いがちなのか
尾身会長の“五輪発言” 「政権との対立構図」報道は果たして的確だったのか？（水島 宏明） @gendai_biz
実は日本で長時間労働をする人は激減していた いくら働けど給与同じでストレス増
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
ロシアがアメリカ大統領選で行なっていたこと......ネット世論操作の実態を解説する
BLMデモで発砲した謎の武装集団「民兵団」とは何者？ | 人種差別主義者？トランプ大好き？─5つの“神話”をひもとく
アメリカで「大学入試」が大きな議論を呼んでいる理由（畠山 勝太） @gendai_biz
コロナウイルスが明らかにした「エビデンスに基づく医療」の虚構（大脇 幸志郎）
新型コロナが「ただの風邪症状を引き起こすウイルス」になると考えられる2つの理由
コロナを語る「専門家」、信頼できる人とできない人……どう見極めればよいのだろう | 文春オンライン
ポストコロナ時代のアメリカに求められる大統領は誰なのか（畠山 勝太） @gendai_biz